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2013年5月31日 (金)

韓国人もお願いします

韓国人もお願いします

47NEWS:国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013053101001856.html

日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

法律を遡及して適用するなんてトンデモナイ話と思いますが、それが「人権」なのでしょう。

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ところで、戦前の日本支配地域で、少女を騙くらかした女衒がいたことは事実と思いますが、日本本土の人もいれば朝鮮半島の人もいたでしょう、つまり現在は韓国人・北朝鮮人として暮らしている方々も多いはずです。つまり、日本政府の反応も大事ですが、韓国政府の反応も大事です。韓国政府は過去に女衒であった人を捕まえるのでしょうか。

国籍が変わったら罪が無くなるなんてことはありませんよね。

  *        *        *

ところで1945年に成年(20歳)であれば、現在88歳です。責任ある立場だった方々は100歳を越えていても不思議ではありません。ご存命の方々はどれほどいらっしゃるのでしょうか。記憶が確かな方々はどれほどいらっしゃるのでしょうか。

  *        *        *

でも、裁判にかけて、有罪にすることの出来るほどの証拠があるのでしょうか。それとも「人権」の名の下にリンチのような裁判をするのでしょうか。

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アメリカにも抗議しているのでしょうか

アメリカにも抗議しているのでしょうか

人民日報:日本の官房長官の発言に王毅外交部長が反論
http://j.people.com.cn/94474/8264205.html

王部長はさらに「日本は当時、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏したのだ。ポツダム宣言第8条は、カイロ宣言の条項は履行されるべきと明確に定めている。そしてカイロ宣言の柱は、日本が盗み取った中国の領土を中国に返還するということだ。1972年の中日国交正常化時に両国政府首脳が署名した中日共同声明も『日本はポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する』と確かに記している。これらはみな客観的な史実であり、否認は許されない」と述べた。

もし、AさんからBさんが何かを盗み、Cさんに捕まったとする。で、CさんはBさんからいろんなものを没収した。で、その中に盗まれたものを見つけたらどうするだろうか。Aさんに返すだろうか、返さないだろうか。普通、Aさんに返すだろう。もし、Bさんのままにしているのなら、CさんはBさんと仲間か、それとも、そもそもBさんは盗んでいないってことだ。

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沖縄が返還される前、尖閣諸島の執政権はアメリカが持っていた。それをアメリカは日本に返還した。

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中国は、アメリカに「何故、日本に返還したのか」と抗議しなければ話の筋がとおらないのではないか。

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支持が広まらない理由

支持が広まらない理由

琉球新報:相次ぐ発着やまぬ爆音 米F15墜落
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207336-storytopic-1.html

爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。

沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と疑問を呈した。

「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか」って、たまたま自衛隊の部隊が近くにいたからでしょ。米軍が自分の仲間を救助しないなんて考えにくいし、米軍の部隊が近くにいたら米軍の部隊が救助したでしょう。

墜落現場の近くに漁船がいたら漁船の人は救助しようとするでしょ。どこの国のどんなことをしている人だって、極端に言えば死刑直前の極悪犯が遭難してたって、遭難してたら捜索するし救助するのが人間ってものです。

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しかし、なんで事故で遭難した人間を救助したことを非難しますかねぇ~。そういうことするから反米軍の主張が広まらない(多数派にならない)んだと思うのです。

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2013年5月30日 (木)

納得感が必要なのです

納得感が必要なのです

毎日新聞:慰安婦発言「誤報」の主張:橋下氏に反論する=大阪本社編集局長 若菜英晴
http://mainichi.jp/select/news/20130530mog00m040001000c.html

橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。国内外に批判が広がったのもこの点にある。「報道で正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と橋下氏は言う。しかし、流布した原因は橋下氏の発言、言葉そのものにある。報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。

確かに橋下さんは論点すりかえをしているように思える。だ、けれども他国も同じようなことをしてるのになんで日本だけって思いはある。

もちろん、速度違反で捕まったドライバーみたいな言い訳だってことはわかる。だけど、速度違反なんかの場合には、他のドライバーも捕まる可能性があるから自分を納得させる。

日本の「従軍慰安婦問題」の場合、他国が避難される可能性はあるのだろうか。ないように思える。納得できないという感じを抱いてしまう。

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人間、納得できない非難には感情的に反発してしまうものだ。納得感のなさ、それが、日本の反発の理由のひとつではないか。

非難するばかりではなく、納得させるようなことが無ければ、反発は無くならないだろう。そういったアプローチを願いたいものだ。

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中国は植民地なのか

中国は植民地なのか

産経新聞:「この国は腐りきっている」重慶市の7人、訪中の米大統領補佐官に直訴も拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/chn13052914060003-n1.htm

中国を訪れているドニロン米大統領補佐官(国家安全保障担当)に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者7人が28日、北京の米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪(えんざい)などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心をもってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった



袁さんらは、28日午前11時ごろ、徒歩で米大使館前にたどり着いたが、私服警察官に捕まり、待機していたバスに乗せられた。袁さんらは「社会治安を乱した」などとして罰せられる恐れもある。

中国の人々が国内問題を外国政府(アメリカ)に訴えるというニュースを時々目にする。

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地方政府による強制立ち退きに抗議するのなら、地方政府その物か中央政府に行いもので、外国政府に対して行うとしたらどんな場合だろうか。

政府が政府として機能していたら、政府を「自分達の政府」と思っていたら、外国政府に助けてもらおうとは思わないのではないか。

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中国の人々の中には、中国政府を自分達の政府(自分達の権利を守ってくれるもの)と思っていない人々がいる。そういった人々にとって、中国は中国共産党の植民地になっているようなものなのだろう。

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2013年5月29日 (水)

今日の飯をなんとか出来ない人間は与党になるな

今日の飯をなんとか出来ない人間は与党になるな

菅直人 Officialblog:脱原発党で1000万票、10議席
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11539767992.html

脱原発党が参院比例で1000万票を集め、10人の当選者を出せば、原発推進の動きを阻止できる。市川さんが金権政治批判の象徴となったように、脱原発の象徴となりうる著名な無党派候補を担ぎ出す事だ。坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さん、大江健三郎さん、こういった人に立候補してもらえれば、脱原発グループは大同団結できる。無党派の若者に頑張ってほしい。

「坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さん、大江健三郎さん、こういった人に立候補してもらえれば」

こういった人達は政治の脇役にはなれても主役にはなれない人達だよね。だって、今日の飯をなんとかできる人達じゃないもの。

自民党が政権与党で、議会の5分の1ぐらいを野党が占めるなら、こういった人達が議会にいるのも悪くないかもしれないけれどね。

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菅さんを始め反原発派の方々は永遠に野党で政権与党の自民党へのチェック機能だけを果たしていただくようにお願いします。絶対に政権を獲得しないでください。だって、
実務者能力なんてないもの。

  *        *        *

今日の飯、明日の飯の種をなんとかできない人達は評論家にしか過ぎません。

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争点よりも

争点よりも

毎日新聞 社説:「7・21」参院選 野党は争点提示を急げ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130529k0000m070111000c.html

自民党以上に戦略の組み立てを迫られるのは野党である。



だが、肝心の何を争点に与党に向かうのかというイメージが今のところ浮かんでこない。安倍内閣が進める経済政策にしても、大規模な金融緩和政策をめぐる民主、みんな両党の姿勢は大きく異なる。「道州制」など制度改革へのスタンスも一致しているとは言えまい。

民主党政権が失敗したのは、国民に争点を示せなかったのではない。選挙で明示した政策や争点がトンデモなものであったり、民主党の党内統治に失敗したりしたからだ。

  *        *       *

選挙で争点や政策を明示されても、それが現実に即してどうか。政党組織としての成熟度はどうか。

こういった事をどう評価し国民に伝えるか。マスコミが、いままでと同じように「争点」などと言っていては、民主党政権の二の舞を招きかねない。

マスコミも政権交代に学習し成長するべきだ。

無理じゃないよね?

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2013年5月28日 (火)

乾坤一擲はたいてい失敗することから考えると

乾坤一擲はたいてい失敗することから考えると

朝日新聞:山本太郎氏、参院選立候補へ 脱原発・TPP反対訴え
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270350.html

反原発活動を続ける俳優の山本太郎さん(38)が27日、東京都内で集会を開き、参院選への立候補を表明した。脱原発や、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加反対を訴えるという。主張が重なる政党と調整し、立候補する選挙区や比例区を決める方針。

山本氏は、集会に招いた共産党や社民党の幹部らに「脱原発の大きな受け皿になるため、(一緒に)新たな政治団体を作って統一比例名簿を作りたい」と訴えたが、社民党の福島瑞穂党首は「統一名簿は難しい。選挙区で出てほしい」と答えた。

山本太郎さんの統一名簿を呼びかけるこの記事を読んだときの最初の印象は、山本太郎さんの反原発は破綻しつつあるなと言うことです。

  *        *        *

自分は昔、自営業だった時期がありまして。自営業だと仕事が無くなるとか失敗するとかといった不安があるわけで、で、会社が倒産したときにどうなるかというような本を読んでみたりするわけです。で、その中に会社がつぶれる前兆についても書いてったりします。

会社が潰れる前兆は色々あるでしょうが、その中の一つに「社運をかけた何か(プロジェクト・商談・新商品・戦略)をする」というのがあります。そのままで堅実に続ける事が出来ればやらないようなことをしてしまう。野球に例えれば追い詰められたバッターが大振りしてホームランを狙うようなこと。追い詰められた軍隊が起死回生の大作戦を計画したりするようなことをしてしまう。

人間、追い詰められると第三者からは誇大妄想にしか見えないような大計画を大真面目に実施してしまうようになったりします。

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比例区で統一名簿を作るなんて政党が合併するようなものです。そんなことが簡単に出来る訳ありません。共産党と社民党と生活と緑の党が合併できるかと言えば、これは果てしなく不可能ですし、いままで社民党とか共産党とか書いていた人が新しい党の名前を書けるかといえば、全員が全員書ける訳もなく、単純な足し算にはなりません。

山本太郎さんの統一名簿の提案は果てしなく不可能ですし、実施しても失敗に終わる確率が高いでしょう。

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山本太郎さんが普通に選挙運動をして普通に選挙に勝てる見込みがあるなら、それで反原発の運動が盛り上がるなら、こんな統一名簿の提案なんてしないでしょう。彼等というか山本太郎さんと支援者達は、いまいま負けていると思って、このまま戦えば負けると思って、乾坤一擲の大戦略を立てたように思えます。

  *        *        *

しかし、社運をかけたナントカは失敗することが多いんですよねぇ~。

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福島原発事故で死者を出したのは誰か

福島原発事故で死者を出したのは誰か

47NEWS:福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052701002345.html

東京電力福島第1原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は27日までに、事故後1年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児は最大66ミリシーベルト、30キロ圏内にいて避難したケースでも最大82ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。

1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50~5千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。

福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人はいません。今後も極小にとどまるでしょう。既にいろんな人が言っていいたことですし、私も漏洩した放射能で死者が出ていないことを何度か書いてきました。ですから、国連科学委員会が言ったところで、同じ意見がひとつ増えただけとも言えます。

しかし、科学は多くの目で検証されてこそですから、検証結果が増えるのは良いことです。

    *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人はいません。しかし避難ストレスや風評被害で死んだ人はいます。

電力関係者や原子力関係者が反省しなければならないのは当然ではありますは、避難させた行政関係者(避難基準は適正なのか、死者を少なくするためには避難基準を緩めるべきではないか)や世論に影響をあたえたマスコミ関係者(不安を煽って風評被害を広めなかったか)こそ反省すべきです。死者を出したのは貴方達の行為です。

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2013年5月27日 (月)

効果より副作用の方が大きいヘイトスピーチ違法化

効果より副作用の方が大きいヘイトスピーチ違法化

岐阜新聞 社説:ヘイトスピーチ 言葉の暴力、法的な規制も
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130527.shtml

東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。

その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。



ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。

文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。

表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。

脅迫なら脅迫罪として、あるいは犯罪の教唆として対応すれば良いのであって、ヘイトスピーチを違法化すれば良いというものではないと思う。

なぜなら、違法化されても罰則規定がなければ、在特会が止めるとは思えないし、2ch などで暴言をまきちらしている方々が止めるとも思えないから。そして、普段から慎重な物言いをしている方々は、さらに慎重になるだろう。

つまり、岐阜新聞の社説の著者が効果を与えたいところには効果はなく、効果を与えたくないところに効果があるだろう。

  *        *       *

ヘイトスピーチに限らないが、言論や表現を規制しようとするなら、よっぽどうまく定義(どんなものを規制しようとしているかの定義)をしないと、やったもん勝ちになってしまって、守りたいものが守れず、潰したいものがのさばる結果になるだろう。

  *        *       *

犯罪の教唆を禁止するのがせいぜいだけれど、これだって映画や漫画や歌謡曲(盗んだバイクで走りだしたりしたりしたらどうなる?)まで対象になってしまう。

ヘイトスピーチ禁止は簡単な話ではない。副作用の方が大きい。

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挟み撃ちは、もう十分ですから

挟み撃ちは、もう十分ですから

NHK:時論公論 「歴史認識と言葉」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/156711.html

歴史認識は、人によって、国によって、立場によって様々です。まずは異なる歴史認識が存在するのだということを意識する。そして、立場の異なる人達がなぜそのような認識を持つに至ったのかに思いを馳せることが大切ではないでしょうか。そのうえで歴史認識をめぐって発言する際には、様々な立場の人達にどう受け止められるのか、どのように解釈され、どのような結果を招くのかにまで心を砕く配慮が必要と考えます。

日本では多様な歴史認識が許されています。維新の会、自民党、そして共産党や社民党の政治家の発現を見れば多様な歴史認識があることが判ります。

対して、中国や韓国ではどうでしょうか。

画一化した歴史認識、他国が自国と違う認識を持っていることを許せないこと、こういったことを見ると、歴史認識が立場によって様々であることを知るべきなのは、中国や韓国であると思います。

   *        *        *

しかし、今回の一連の騒動で思ったことは、発言に対する反応を読みきれていないのではという疑問です。自分がした発言に対して他国はどう反応し、それにどう応えるか。

特にアメリカの反応は正確に読まなければなりません。

中国とアメリカの挟み撃ちは70年前だけで十分ですから。

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野党共闘に反対

野党共闘に反対

産経新聞:やっぱり野党共闘? 民み接近、維みも全面対立回避か
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130526/stt13052622440002-n1.htm

やはり背に腹は代えられないということか。日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言をきっかけに、夏の参院選に向け“分裂選挙”に突入したかのように見えた野党陣営。だが、ここにきて野党共闘の再構築を目指す動きが出てきた。各党を突き動かすのは「束にならないと自民党には勝てない」という哀しい現実だ。

野党が共闘して議席を確保したところで、抵抗政党にしかならない。なぜなら野党の共通項は反自民しかないからだ。そして、議席を確保するだけ、政権を獲得するだけの政党がどうなったか、民主党政権で、私達は経験したばかりだ。

選挙に負けるから野党共闘するというは、議席と権力を欲しがっているだけで政策なんかどうでも良いと言うのと同じだ。

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2013年5月26日 (日)

人間の現実を見ないと

人間の現実を見ないと

ロイター:焦点:移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526

しかし、移民の多い同地区では、住民らは実を結ばない就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実が浮かび上がってくる。

ヒュースビーで起こった暴動は他の地区にも拡大。貧困や人種差別などを背景に2011年に英ロンドンで、2005年に仏パリで発生した暴動を思い起こさせる。今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。

東京新聞によるとスエーデンは多文化共生の優等生だそうですが、その優等生をもってしても「移民政策の『寛容性』とは相反する現実」があるのです。一般人というか多くの人間は自分が生まれ育った社会の習慣から自由ではありませんし、異なる文化や習慣は距離をおいてこそ楽しめるものであって、お隣さんが、特にアパートやマンションのような壁一枚や道路ひとつしか距離のない状態では、楽しみではなく苦しみになってしまいます。一緒に仕事するにしても同じです。

異文化・異民族は、距離をおくと楽しいし仲良くなれるけれど、距離が近すぎると苦しみと憎しみになってしまいます。

人間なんて、そんなもの、と言うとシニカルに過ぎるかもしれませんが、その現実を無視して、いったん軋轢がおきてしまうと、簡単には収まりません。

それこそ、衝突・暴動まで進んでも不思議ではありません。

  *        *        *

現実を見ない政治は不幸をもたらす政治です。

  *        *        *

ところで、経済的な理由から移民労働者を欲しがる方々に聞きたいのですが、暴動が頻発するような国で、ビジネスがしたいですか?

日本で暴動が頻発するようになっても、いまと同じビジネスが出来ると思いますか?

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国民に強制してよい思想とは

国民に強制してよい思想とは

しんぶん赤旗:困窮世帯を制度からしめ出す 生活保護改悪法案 緊迫 来週にも審議入り 国連勧告に逆行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-25/2013052501_01_1.html

国連の社会権規約委員会は日本政府に対する勧告(17日)で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ(恥の烙印(らくいん))を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

君が代・日の丸では思想信条の自由を盾に抵抗している日本共産党ですが、「生活保護につきまとうスティグマ(恥の烙印(らくいん))を根絶するために国民を教育する」事には反対しないようです。

「生活保護につきまとうスティグマ(恥の烙印(らくいん))を根絶するために国民を教育する」ってことは、生活保護に対してどう思うべきか国民に強制しなさい(あるいは、強制されたと気がつかないように強制しなさい)ということです。

  *        *        *

国連にせよ、日本共産党にせよ、「正しい人間の姿」というものがあって、それを世界に広めたいという欲望があるように感じます。正しくない人間は矯正したいという欲望があるように感じます。

思想信条の自由を言いながら、思想教育を求めている、思想信条の強制を求めているように見えて、非常にうさんくさいです。

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2013年5月25日 (土)

なんだかなぁ~

なんだかなぁ~

47NEWS:原子力機構、過小評価で報告遅れ 茨城県、立ち入り調査へ
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001145.html

茨城県は25日午後に施設に立ち入り調査し、事故の詳しい状況を調べる。

原子力機構によると、事故は23日正午ごろ発生。当日、装置付近にいた研究者ら55人のうち4人が検査を終え、被ばく線量は1・7~0・6ミリシーベルトだった。残る51人の被ばく検査を急ぐ。

テレビのチャンネルをザッピングしていると、さっきから何度もこのニュースが流れる。チャンネルを適当に変えて別の局のニュース番組に当たると、またこれかっておもうぐらい。

だけど、これ、そんなに大事件なんでしょうか?

被爆した線量からすると死者はおろか健康被害もなさそうだし、事故の経緯によっては重大問題が隠されているかもしれないにしても、そんな突っ込んだ調査も取材も番組報道も無い。事故が起きて時間が無いから当然だけど。

叩けるから叩いとけって感じのいやらしさ。

それとも原子力関係だから?

  *     *     *

一方、22日に起きた在日韓国人の日本人に対する「ヘイトクライム」についての続報はありません。

とりあず、叩けるもにだけ叩いておいて厄介な事柄についてはダンマリ、これが日本のマスコミ(とそれを支える社会)の実態なのでしょうか。

なんだかなぁ~。

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炭鉱事故で死亡する方々への共感もお願いします

炭鉱事故で死亡する方々への共感もお願いします

毎日新聞:発信箱:原発輸出と共感力
http://mainichi.jp/opinion/news/20130524k0000m070164000c.html

ひとつ、思いつくのは「共感力」だ。輸出先の途上国や新興国が被るリスクを我が事のように感じられるか。そういえば、途上国支援に尽力してきた緒方貞子さんも原発輸出には疑問を呈していた。一方で輸出推進派は、別の「共感力」を主張するかもしれない。「途上国にも原発の電力で発展する権利がある」という見方だが、なんだかだまされている気がする。

世論調査の担当部署によると、男女差があるのは国民の合意が固まっていない証拠。だとすれば、巻き返しのチャンスはある。自国の経済のために他国をリスクにさらさない。事故原因さえわかっていないのに、「世界一安全な原発」とにこやかに売り込む安倍晋三首相には、こうした共感力こそ期待したい。

日本では原発が止まり代替として火力発電が増えている。今後、しばらくの間は石炭火力を増やすことになるだろう。

日本には炭鉱は無くなってしまったから、炭鉱事故の印象は薄くなってしまったけれど、炭鉱事故では多数の死者が出ることも珍しくない。数十人規模で死者が出ることもある。

「自国の経済のために他国をリスクにさらさない」

日本の原発が止まり、化石燃料の輸入が増える、石炭の輸入も増えるだろう。それにより炭鉱で増産が行われ事故も増えるだろう。

日本の原発を止める為に、他国を炭鉱事故のリスクにさらしているのです。そのことも忘れてはなりません。

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2013年5月24日 (金)

わりとまとも

わりとまとも

中央日報:北朝鮮の政権・住民を区別するように日本とも「ツートラック」必要(1)
http://japanese.joins.com/article/654/171654.html?servcode=A00&sectcode=A10

--安倍政権の右傾化が続いている。なぜか。

「日本の政界で保守と革新勢力の均衡が完全に崩れた。将来に不安を感じている日本の国民は強力なリーダーを求め、ここにアベノミクスがはまったことで、いくら過去の歴史を歪曲しても支持率が半分が超える状況だ。しかし日本国民全体がそういうことではない。むしろ無条件の日本たたきは日本の保守・右翼化を助長する。北を扱う時も北の政権と住民を区別するではないか。日本との関係もツートラックが必要だ」

中央日報:北朝鮮の政権・住民を区別するように日本とも「ツートラック」必要(2)
http://japanese.joins.com/article/655/171655.html?servcode=A00&sectcode=A10

--望ましい韓日関係のために私たちがするべきことは。

「私たちの中にも日本をたたこうという考えがある。それはもう克服すべきではないだろうか。世界的な基準に合わせて日本を批判しなければならず、私たちもそれに合わせて直さなければいけない。私たちが日本から尊敬を受けてこそ韓日関係が正しく進む」

日本の「右傾化」は、中国や韓国・北朝鮮によって助長されている。というか、日本国憲法の前文的な幻想を、中国や韓国・北朝鮮は否定してくれている。それに気がついていく過程が、いわゆる「右傾化」に見えるのでしょう。

  *        *        *

韓国にも冷静な人はいるのですね。しかし、それが多数派になるかといえば、ちょっと疑問です。韓国は、当分、韓国でしょう。

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2013年5月23日 (木)

犯罪そのものよりも

犯罪そのものよりも

J-CAST:「日本人殺そうと…」凶行の一部始終 大阪・生野、韓国籍の包丁巨漢が大暴れ
http://www.j-cast.com/2013/05/23175764.html?p=all

刺された男性、女性はともに重傷。男は「生粋の日本人なら何人でも殺そうと思った」などと供述しているが、その言動は支離滅裂だという。統合失調症で精神科への通院歴もあると報じられており、大阪府警は現在、刑事責任能力の有無も含めて調べを進めている。

なお上記のような事情からか、時事通信や読売テレビが氏名を掲載したのを除き、朝日を始め新聞各紙は単に「韓国籍の無職男」と報じている。テレビもニュースでは報じられたが、ワイドショーなどでは積極的に取り上げる動きはなく、男の素性などはいまのところ明らかになっていない。

犯人の背景や動機よりも、この事件を韓国政府や民団の反応ややマスコミがどうあつかうかの方に興味と感心があります。

口を塞いで都合の悪いことは無かったことにするのでしょうか。

それとも、火に油を注ぐようなことをするのでしょうか。

それとも、適切な謝罪やお見舞いで、さすがと言われるような対応をみせるのでしょうか。

  *         *         *

いわゆるワイドショーが手を出さないのは、危険な題材なのに加え方向性が決まっていないせいでしょう。一歩間違えれば、様々な立場の方々から叩かれます。犯人を擁護していると思われてしまったら右翼というか日本国民から叩かれますし、犯人を非難していると思われれば(精神病+在日韓国人の合わせ技ですし)人権侵害だと叩かれますから。

方向性が決まってしまえば、みんなで渡れば怖くないとばかりに騒ぎ出すのでしょうけれど。

  *         *         *

犯罪そのものよりも犯罪に対する反応や行動の方が、日本社会の現状を示すものとなるのではないかと思います。

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憲法は権力を縛るものという考え方と96条改正

憲法は権力を縛るものという考え方と96条改正

47NEWS:96条改正「憲法への挑戦」 主張超え学者結集
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052301001904.html

発起人は憲法学者や政治学者ら36人。護憲派だけでなく9条改正を唱える改憲論者も含まれており、主張の違いを超えて大同団結した。声明は「96条を守れるかどうかは権力を制限するという立憲主義にかかわる重大な問題。(改正は)政治家の権力を不当に強めるだけだ」と訴えた。

「国会は国権の最高機関」ですよね。その国家権力の最高の場所が「権力を制限する」という憲法について拒否権を持っているのはおかしいのではないでしょうか。

拒否権というのは、国会が発議しなければ憲法は改正できないので、つまり、いちど国会に都合の良い憲法になってしまったら、変えようがないという意味です。

  *        *        *

憲法は権力を縛るもの、この事に私は完全には納得していません。もし、憲法が権力を縛るものであれば、国権の最高機関に改正についての拒否権を与えるのはおかしいのではないかと思うのです。

もしも、憲法が権力を縛るものであれば、権力もなにもない一般国民が憲法改正を発議できるような仕組みが必要ではないかと思います。

  *        *        *

国会という権力を経由しないで、国民の請願によって、憲法改正の発議が出来るようなところまで踏み込んだ議論をしないまま、憲法は権力を縛るものなんて言われても、国会自身が権力なんですから説得力がありません。現状維持派に見えてしまいます。

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ヘイトスピーチがダメなわけ

ヘイトスピーチがダメなわけ

朝日新聞:刃物で男女切りつけ 容疑の男を逮捕 大阪・生野
http://www.asahi.com/national/update/0522/OSK201305220001.html

府警によると、男は韓国籍で、「家にあった包丁で人を殺そうと思った。日本人なら何人も殺そうと思った」などと容疑を認めている。その一方で、支離滅裂なことを話しているといい、府警は刑事責任能力の有無を慎重に調べる。

精神病にも時代があり社会のありようが反映される。たとえば、電波で命令されるとかテレビが自分の事を喋っているという妄想は現代社会でなければありえない(電波やテレビが一般的にならなければ、こういった妄想はない)。また、悪者が誰かとか、自分を攻撃しようとするものが誰かといった事も社会情勢に影響されるだろう。

この通り魔事件を起こした韓国籍の男も、最近の日韓対立の影響を受けているように私には思える。

  *        *        *

極端で具体的なヘイトスピーチ、たとえば「殺せ」とか「レイプしろ」とかいったものは、ちょっと精神的に病んだ方々に取り込まれてしまうと、言葉だけでない現実の事件になってしまうかもしれない。

  *        *        *

ヘイトスピーチといえども言論や表現に止まる限りは、(権力は)干渉すべきではないと思っているが、自分達の言葉に乗っ取られて行動する現実の人間が出てくる可能性を無視してはいけない。

今回の事件が、ヘイトスピーチへの反応であるとは限らないし(日韓対立という政治状況+本人の資質かもしれないし)、方向は逆向きだし(しかし、自分が攻撃されるとの妄想があって、それに反応したのかも知れない)、けれども、言葉には人間を動かす力があるのは事実だ。

具体的な行動を求める言葉はやめにした方が良い。実際に、その行動を自分自身が行うつもりがないのであれば。

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2013年5月22日 (水)

コスト・豊かさ・障害者

コスト・豊かさ・障害者

スポーツ報知:乙武さん入店拒否で厚労相が答弁
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130522-OHT1T00122.htm

田村憲久厚生労働相は22日、2階の飲食店を予約した作家の乙武洋匡さんが、車いすを理由に入店拒否されたとネットで明らかにしていることに対し「店員が協力して連れて行く努力をすべきだと思うが、店の状況や対応が分からず、これ以上のコメントは差し控えたい」と述べた。

政府が国会に提出している障害者差別解消法案に関しては「民間事業者は、障害者への合理的な配慮が努力義務になっている。過度に無理がなければ、障害者に協力し、普通に生活できるようお手伝いしなければならない」と強調した。

衆院厚生労働委員会で、日本維新の会、伊東信久氏に答弁した。

最近は珍しくなくなったが、車椅子の方が電車に乗るのは私が子供のころは(30年前?)珍しかった。

車椅子がホームから電車に移動するときの板は、大抵の駅には備え付けられているようだし、そのための人員もいる(当然、専任ではないだろうけれど)。それには当然ながらコストがかかっている。

そのコストは誰が負担しているか。直接的には鉄道会社だけれど、最終的には利用者である乗客が運賃として(運賃の一部として)負担する。

  *        *        *

今回、問題になっているレストランでの話にも同じようなことが言える。食事代を上げても問題がなければ、もっとあげて設備や専任の人員を雇えば良いのだから。

  *        *        *

30年前には珍しかった車椅子での電車利用が、さほど珍しくなくなったのは良いことだと思う。だけれども、そのコストを私達は負担していることを忘れてはならない。つまり、私達が、私達の社会が豊でなければ、こういったことは出来ないということだ。

社会が経済的に豊になることは、良いことだ。

  *        *        *

ブラックな話をすると、こういったコストは経済的に豊でない方々も負担している。身障者の為の様々な設備や人員をけずれば(少しかもしれないけれど)運賃は安くなる。金銭的に不自由な方々にとって、運賃が安くなる、あるいは税金が安くなることと、こういったサービスがあることとどちらが良いのだろうか。

  *        *        *

とりあえず、経済的に豊になることは良いことだ、ということで。

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恥ずかしいのは、そっち

恥ずかしいのは、そっち

中日新聞:【編集局デスク】 いかなる状況でも
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2013051802000101.html

夜、テレビニュースを見ていて「恥ずかしいね」と家人につぶやいたら同じ言葉が返ってきました。橋下徹大阪市長のことではなくもう少し前の話。

日本政府は核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名しませんでした。先月下旬、国際会議で七十カ国以上が賛同したにもかかわらず、です。

「いかなる状況でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる」と記された声明。「いかなる状況でも」という表現が日本の安全保障政策と矛盾するため見送ったといいます。

米国の「核の傘」に頼っている問題があるにしろ、「いかなる状況でも」使わないのは当たり前ではないですか。唯一の戦争被爆国である日本が、どうして拒むのでしょう。

私達の為に手を汚す(武器を使う)人を非難するなんて、恥ずかしいと思わないんでしょうか。助けてもらって、その恩人を非難するのと同じですよ。

  *        *        *

日本政府が核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名しなかったことを「恥ずかしい」などと非難するということは、米国の「核の傘」から日本は出るべきということです。そして、北朝鮮の核兵器や中国やロシアの核兵器、究極的にはアメリカの核兵器にも核兵器抜きで立ち向かうということです。

  *        *        *

日本政府も恥ずかしいかもしれませんが、この記事の方がもっと恥ずかしいと思います。

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2013年5月21日 (火)

若者はアベノミクスを支持すべし

若者はアベノミクスを支持すべし

西日本新聞:安倍政権の経済政策「アベノミクス」は得か損か
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/364681

生活がより圧迫されそうなのが資産を持たない年金生活者だ。安倍政権の要請を受けた日銀は、物価を上げるための政策を行うと宣言した。だが、2004年度の法改正で年金支給額は物価上昇率ほどは増えないルールになっている。

7月には参院選がある。自分の暮らしはよくなったのか。今は苦しくても未来に展望があるのか。よく考えて投票することをお勧めしたい。

年金だって株で運用してるんだから(全部じゃないけど)、アベノミクスで株高になれば(例え支払額が増えなかったとしても)破綻の可能性が低くなるので、プラスもあると思うのですが。

  *        *        *

だとしても「2004年度の法改正で年金支給額は物価上昇率ほどは増えないルール」であるのは事実で、インフレは(個人として投資をしていない)年金生活者にとっては不利であるのも事実です。

でも、逆に言えば「若者」にとってみれば負担が減ってそのぶん得をするってことです。

もし、年金生活者にとって(年金が減るからという理由で)アベノミクスを非難するなら、同じコインの裏側として、若者にとっては(高齢者へ支払う年金の負担が減るからという理由で)アベノミクスを支持するべきです。

  *        *        *

しかし、少子化なんて言うけれど、若者の数が少ないことの責任は、若者にはないんだよね。だって、子供は親もなしに産まれる訳じゃないんだから。子供は自分が産まれること、あるいは産まれないことに対して責任なんてないんだから。

子供を産まなかった親世代、子供を産みやすい社会を作らなかった祖父母の世代にこそ、少子化の原因と責任はある。

年金問題で少子化が悪いことのように言われることが多々ある。しかし、その原因と責任は親世代や祖父母の世代にこそある。ならば、年金世代は少子高齢化社会の結果責任を引き受けるべきではないだろうか。

年金を少しばかり我慢することがあっても良いのではないか。

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逆は無理か

逆は無理か

産経新聞:中国共産党は「組織肥満症だ」 学者らが党員削減提唱
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/chn13052100440001-n1.htm

中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」は20日までに発行した最新号で、「執政党の痩身という難題に関する分析」と題した特集を組んだ。共産党の党員数が増え続ける現状に対し、体制内学者らが「組織肥満症だ」などと警告する評論を寄稿、党員の削減を提案した。

中国が平和的に民主化する方法がある。それは中国共産党内部を民主化しつつ中国共産党の入党資格を緩くし大多数の中国人民が党員である状態にすることだ。そうすれば、実質的な民主化が成る。

しかし、人数を多くする・意見の多様化を認めるなんてことをしたら党内統治が難しくなる。党内統治に失敗すれば共産党Aと共産党Bに分裂してしまう。中国の場合、内戦に直結しかねない。

  *        *        *

党員の削減が言われるということは、党内統治に苦しんでいるということでしょう。中国の民主化は血を流さないでは成らないものなのでしょう。

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事実じゃないことを書くと説得力が

事実じゃないことを書くと説得力が

中央日報:日本政治家の妄言、戦略・戦術を区別すべき(1)
http://japanese.joins.com/article/805/171805.html?servcode=100&sectcode=140

日本右派の姿は典型的な組織暴力団式の領域拡大だ。敏感な問題を順に取り出し、相手の反発の程度を見ながら「どこまで可能か」を探ろうとしている。「割れ窓理論」理論に例えれば、石を投げてガラス窓を割り、もう割れてしまったからといってハンマーを持って出てくる格好だ。

問題はこういう露骨な手法が効果を得ている点だ。大きな問題が一度にあふれ出るため、以前にはただで済まなかったことがむしろ大したことではないことのように感じられる。議員一人が行っても大騒ぎになっていた靖国神社を先月なんと168人の現役議員が参拝したが、数日後には静かになった。

168人は多いかもしれないけれど、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は何度も多人数で参拝している。それでも、そんなに大騒ぎにはなっていない。

なのに「議員一人が行っても大騒ぎになっていた靖国神社を先月なんと168人の現役議員が参拝したが、数日後には静かになった」なんて書かれると、反論しようとか思う前に、「事実と違う」・「この人は誰と戦っているの?」と思ってしまうんだよね。

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2013年5月20日 (月)

政教分離ならぬ政治と歴史認識の分離は出来ないものか

政教分離ならぬ政治と歴史認識の分離は出来ないものか

産経新聞:歴史認識の党統一見解まとめず 橋下・石原会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/stt13051919030004-n1.htm

日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は19日、名古屋市内のホテルで会談。戦時中の慰安婦をめぐる橋下氏の発言や歴史認識について意見交換し、党としての統一見解はまとめないことを確認した。同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が19日、大阪市内で記者団に明らかにした。

政治とは利害関係の調整であると同時に価値観の塊でもある。だから本来、政治と宗教は分離できないものだ。しかし、宗教にこだわってしまうと様々な不幸が起きる。だから、政治家に対する批判・非難で「あなたは○○教だ!」と言う非難は(表立っては)行われない。

  *        *        *

もし、政治家の宗教や宗教観を攻撃対象にしたらどうなるだろうか。イスラム教徒であることを理由に政治家不適格と攻撃したりしたらどうなるか。あるいは日蓮宗でなければ政治家不適格だとか真言宗だからとか、あるいは神道であることを理由にしたりしたら。

社会に様々な対立が起きるだろう。宗教・宗派上の対立が現実の利害へと転化するのだから、どうしようもない対立が起きるだろう。

それこそ隣人と殺し合わねばならなくなる。

  *        *        *

政治が価値観の塊であるから、政治家の歴視認識は重要だ。しかし、歴史認識を理由に政治家を攻撃したなら、それは、同じ歴史認識を持っている人々を攻撃しているのと同じだ。

歴史認識を理由にして政治家を攻撃するのは止めにすることは出来ないものだろうか。

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2013年5月19日 (日)

韓国に迎合する橋下さん

韓国に迎合する橋下さん

朝日新聞:15日昼の橋下氏と記者団のやりとり(全文)
http://www.asahi.com/politics/update/0515/OSK201305150052.html

Q 安倍首相が橋下氏の慰安婦発言について「立場が違う。慰安婦の方のつらい思いに同情している。発言についてつらい思いさせている」という発言をした。橋下代表は慰安婦の方々につらい思いをさせているという思いはあるか。

橋下氏 日韓基本条約が韓国と結ばれて、自民党含め手法的にすべて解決済みだと言い続けていることの方が慰安婦の皆さんを傷つけていると思いますね。

法的な問題と人間としての態度、振る舞いは別ですから。僕は繰り返しずっと言い続けてきましたけれども、日韓基本条約での賠償責任っていうものは一応国と国で決着をしているし。この基本条約の解決ということをもう一度やり直すということになると。

これは韓国との条約だけではなくて、他国との平和条約にもすべて影響してくるので、一度結ばれた日韓基本条約を全部白紙にするということは難しいかもしれませんが、慰安婦の方が、どれだけ大変な苦痛を味わってきたか、大変不幸な過去を背負ってきたのか、そういうところに対して配慮はしっかりするべきだということは言い続けてきております。

結局、韓国の主張を受け入れて、再度の「賠償」をするべきだと言っているのですね。

  *        *        *

いちど「終わった」としたら、それは封印しつづけなければ、もういちど戦争してでもってことになっちゃうよ。

民間の研究者や団体レベルではともかく、政治家レベルでは「終わったこと」として封印しつづけなければならない。でないと、政治家同士・政府同士の交流に支障がでてしまい、最悪、戦争になるだろう。同じ理由で延々と戦争する、相手を殲滅するか自分に同化(文化的民族浄化)するまで終わらなくなる。

  *        *        *

日韓基本条約をやりなおすなんて事になったら、サンフランシスコ平和条約までやりなおしになりかねない。世界中から賠償を要求される騒ぎになりかねない。その過程で日本への悪口が巻き起こりかねない(日本が悪いことをしたのでなければ「賠償」はないから、日本が悪いことをしたって言われる)。

日本を悪者にしたい韓国の思うツボだよ。

  *        *        *

橋下さんは慰安婦問題についての発言で混乱を引き起こして困ってしまっているから、韓国に迎合しているように見える。

売るつもりのない喧嘩を売ってしまい、ボコボコにされて相手の要求に迎合した発言をするなんて、橋下さんは無能な政治家と言ってよいのではないだろうか。

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2013年5月18日 (土)

戦時でも強姦は犯罪です

戦時でも強姦は犯罪です

カナコロ:5月17日付け照明灯
http://news.kanaloco.jp/lamp/article/1305170001/

▼公開中の邦画「戦争と一人の女」に、似たせりふがあった。戦地で負傷し、復員した「大平」は次々に女性を襲い、殺害する。背景に、中国戦線で蛮行を重ねた体験が潜んでいた。逮捕された彼の皮肉-「戦時なら勲章、平時は死刑」

▼「大平」にはモデルがいる。戦争末期から敗戦直後にかけて、7人の女性が暴行・殺害された「小平事件」。犯人の小平義雄は、予審調書で軍隊での女性暴行や殺害を陳述している

戦時でも強姦は犯罪で処罰されます。ただ、警察や司法が十分に機能しなくて見逃される犯罪が増えるだけのことです。決して「勲章」なんてありえません。

戦争になっても法律は有効です。戦争になった無法状態になるわけでも犯罪が推奨されたりするわけでもありませんし、民間人への暴行・強盗・強姦などの犯罪が「戦時なら勲章、平時は死刑」なんてことはありません。

個人の勘違い武勇伝(いまならツイッターでの犯罪自慢でしょうか)はあるかもしれませんが。この「大平」という人物も単なる犯罪自慢か、自分のしでかしたことを正当化しているにすぎません。

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憲法なんて飾りです?

憲法なんて飾りです?

しんぶん赤旗:96条改定で矛盾と動揺 改憲勢力 志位委員長が指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-17/2013051701_04_1.html

志位氏はまた、憲法改定に対する立場を問われ、「現憲法の全条項を厳格に順守します。とりわけ、平和的・民主条項の完全実施が基本的な立場です」と表明しました。

「『環境権』など新しい人権も、憲法13条の幸福追求権で包摂される懐の深い人権条項を持っているのが、憲法です」とのべたうえで、「憲法の高い理想にそくして現実を変えるのが大事であって、現実の悪い方向にあわせて(憲法を)変えることはいま求められていることではありません」と語りました。

理想的な状態、完璧な人間を前提にして、現実を無視した規則やマニュアルは無視されるようになります。事実、憲法九条は無視されはじめています。自衛隊が戦力じゃないなんておかしいですし、いつだか、違憲だけど作戦を継続して良いって判決が出て、平和団体の方々も喜んでましたし。

  *        *        *

憲法を変えず、現実と食い違ったままであるならば、憲法はどんどん無視されるようになってゆくでしょう。解釈改憲、つまり権力者の解釈でどうにでもなるようになるでしょう。

憲法なんて飾りです、って状態にならないために改憲が必要だと思います。

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2013年5月17日 (金)

で、どんだけ危険なの?

で、どんだけ危険なの?

北海道新聞 社説:敦賀原発 廃炉促す仕組みが必要
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/466176.html

敦賀2号機の廃炉は、企業としての存続にかかわる。既に東海原発の廃炉にも取り組んでおり、長期間の作業に責任を持つ必要がある。

廃炉を選択すれば、設立母体の電力各社も負担を求められ、電気料金に跳ね返る。建設を認めた政府による支援も課題となろう。

結局、つけは国民に回されるが、だからといって、危険な原発の再稼働を認めるのは本末転倒だ。

規制強化で今後も、廃炉を迫られる原発は出てくるだろう。国策として原発を推進した以上、政府は廃炉についても、費用分担を含む仕組みづくりを急がねばならない。

放射能が危険じゃないと言うつもりはないけど、福島原発事故で漏洩した放射能ではひとりも死んでいませんし健康被害もありません。これからもそうでしょう。放射能や原発が完全に安全と言うつもりはありませんが、あれだけの事故、みんながあれだけ大騒ぎしたのに死傷者はゼロなのです。

  *          *        *

安全・危険といっても程度があります。

北海道新聞は、安全・危険という○×思考に陥っているのではないでしょうか。

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2013年5月16日 (木)

琉球独立学会は歴史に学べ

琉球独立学会は歴史に学べ

琉球新報:琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206634-storytopic-1.html

日本人は、琉球を犠牲にして「日本の平和と繁栄」を享受し続けようとしている。このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない。

琉球民族は「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみである。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。

琉球王朝への薩摩藩による侵攻、明治政府による日本への併合、これに沖縄は抵抗出来ませんでした。いままた、「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し」たところで、何年かたてば、結局、どこかの国の侵攻を受けるでしょう。

もっとも可能性の高いのは中国ですが、中国とは限りません。アメリカや日本や台湾だって可能性はあります。それらの国の軍事力は沖縄が独立した場合に持てる軍事力を凌駕しています。どこかの国と同盟を結べば軍事基地を置かせろと圧力をかけられるでしょう。

  *         *       *

沖縄は侵攻された歴史を持っています、歴史に学ぶべきです。再び同じように侵攻されないようにするために何が必要なのか、本気で考えるべきです。そうすれば「全ての軍事基地を撤去」がいかに荒唐無稽なものか判るでしょう。

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公式に推奨できない理由

公式に推奨できない理由

東スポ:風俗界まさかの“橋下黙れ”
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/143204/

「公の場で風俗のことは言ってほしくない。そっとしておいてほしい。目立つと摘発されるのが、この業界の常識です。一方、摘発を指示した政治家の株は上がる。そうなれば働いている人たちがダメージを受けてしまいます」(生駒氏)

橋下氏の風俗に対する認識にも間違いがあるという。「貧困で働く風俗嬢が皆無なんてことはない。お金に困っている女性が消極的選択で働いているケースもある。現代の格差社会において、風俗は働き場のない女性のセーフティーネットなんですよ。橋下氏は風俗について知らないのでしょう」(同)

こういう現実がある以上、軍隊のような「正義であること」が求められる組織で、使用を推奨することは出来ない。また、同じ現実から単純な風俗禁止もまた出来ない(働く場を奪う、収入を奪うことになるから)。

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目立たない死

目立たない死

47NEWS:EU内、石炭発電1万8千人死亡 汚染物質が原因
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051601000652.html

石炭火力発電所が排出する大気汚染物質で、欧州連合(EU)では年間約1万8200人が死亡するなど極めて大きな健康影響が出たとする報告書を、欧州の医療や環境の専門家でつくる非営利組織が16日までにまとめた。金額への換算で年に155億~428億ユーロ(2兆~5兆5千億円)の損害になる。

この報告書がどこまで信用できるのか判らないですが、信用するとして、1万8千人死んでいても大騒ぎになっていない理由はなんでしょうか。原発ではひとりの死者も出てないのに、大騒ぎなのに。

放射能は検出が簡単で、火力発電所の排出する有毒物質は検出が難しいからでしょうか。

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やりすぎた

やりすぎた

中日新聞 社説:習体制半年 “牽制外交”ではなくて
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013051602000092.html

ところが、尖閣問題を牽制するかのように、中国が沖縄についてまで筋違いの主張を強めるのであれば、対話の芽すらも摘まれてしまう。

中国は、対日強硬姿勢を露骨にするだけでなく、南シナ海では東南アジア諸国とのあつれきを高めている。国内的には思想統制で一党独裁を強めようとしている。

「中華民族の復興」を掲げて船出した習指導部に、あらためて平和的な台頭こそが新時代の大国のあるべき姿であると訴えたい。

新聞は多数あり社説の傾向も様々です。もちろん中国へ対する姿勢も様々。でも、なんだか、だんだん、反中と言うか、擁護できないって社説が多くなってきています。

中国は、やりすぎました。

  *        *        *

このまま行くと中国と日本は激突するでしょう。中国がやりすぎでないとしたら、彼等が必勝の戦略をもっている場合ですが、さすがにそれはないと思いますので。

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2013年5月15日 (水)

言葉の隅をつついて申し訳ありませんが

言葉の隅をつついて申し訳ありませんが

時事通信:飯島氏訪朝に関する質疑要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051500321

川上氏 飯島氏が勝手に行ったのか。

首相 せっかくの質問だが、政府としてはノーコメントだ。

川上氏 国会で質問しているのに答えないとはどういうことか。北朝鮮は、安倍内閣の対北朝鮮外交姿勢を聞きたがっている。

首相 安倍政権の対北朝鮮外交の基本的な姿勢は北朝鮮も承知しているはずだ。拉致問題、核問題、ミサイル問題を解決して、日朝平壌宣言にあるように日朝関係を改善していく。特に拉致問題は対話と圧力の姿勢で完全解決を目指していく。これが安倍政権の不動の姿勢だ。

北朝鮮は飯島さんから話を聞くでしょうから、川上さんへの国会答弁なんか期待していないんじゃないでしょうか。いえ、私は日本国民として同胞の事でもありますし、安倍内閣の対北朝鮮外交姿勢を聞きたいとは思います。公開できないことも多いでしょうから出来る範囲でよいですけれど。

でも「北朝鮮は、安倍内閣の対北朝鮮外交姿勢を聞きたがっている」と日本の国会議員が国会で質問するのはちょっとどんなもんだかと思います。そこは、「日本国民は聞きたがっている」と言うべきなんじゃないでしょうか。もちろん「質疑要旨」なんで、マスコミがカットしちゃっただけならゴメンナサイですが。

  *        *       *

重箱の隅を突いてゴメンナサイですが、ここは「日本国民は聞きたがっている」と言うべきで「北朝鮮は」なんて言うと、あんたは北朝鮮の代弁者かと非難されてしまうのではないでしょうか。

もちろん、川上さんが北朝鮮の代弁者なら、私の心配は大きなお世話でありますが。

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村山談話・河野談話が「既成事実づくり」でしたから

村山談話・河野談話が「既成事実づくり」でしたから

朝日新聞 社説:高市氏発言―海外でも語れますか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

自民党の高市早苗政調会長が、戦後50年の「村山談話」に疑問を示した。
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だがそれ以前に、政治家からのこうした発言があとを絶たないのは、日本国民に対する背信にほかならない。
:


その後の歴代政権は、この談話を引き継ぎ、踏襲するといってきた。菅官房長官も、安倍内閣として「談話全体を引き継ぐ」と言っている。

ところがこの18年間、一部の政治家はその精神をないがしろにする行動をとってきた。

A級戦犯が合祀(ごうし)される靖国神社に集団で参拝する。侵略を否定するかの発言をする。

こんなことが繰り返されれば、あとでどんなに釈明しても日本の政治家の本音はこちらにあると各国から受け止められても仕方がない。

それは、多くの日本人の思いや利益に反する。

日本は民主国家です。ですから、「一部の政治家はその精神をないがしろにする行動をとってきた」、そして、その政治家が当選を繰り返し、首相にまでなるということは、国民の意志として、村山談話や河野談話を否定することを拒否していないということです。

つまり、村山談話や河野談話は国民全体の強固な意志とは言えないと言うことです。

私には、当時の政治状況が産み出したものに見えます。言い換えれば一部の政治勢力が談話という「既成事実」を作ってしまったのです。

  *        *        *

日本は民主国家です。政治家の発言に文句を言うのは当然ですが、国民全体に向かって宣伝するのも大事です。朝日新聞は、国民に向かって、「あんたらは犯罪人の子孫で、反省しつづけなければならない」とか「自分達の先輩は戦争協力者で反省しています。中国や韓国に謝罪します」とでも言うべきです。ついでに社旗が旭日旗に似ているのもなんとかした方がよいでしょう。

  *        *        *

村山談話や河野談話を出す前に、事実関係や国民の意志を十分に確認するべきでした。それが現在の不幸の一因になったと思います。

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2013年5月14日 (火)

人間はバカだから

人間はバカだから

読売新聞 社説:福島第一原発 地下水の対策は焦眉の急だ(5月14日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130513-OYT1T01392.htm

福島第一原発では、1日400トンの地下水が、敷地の山側から壊れた原子炉に流れ込み、汚染水を増やしている。地下水対策は焦眉の急である。

地下水放出の安全性、重要性について、東電は粘り強く説明しなければならない。

東電の計画では、原子炉の手前に井戸を掘り、地下水をくみ上げて海に流す。これで1日の流入量を約100トン減らせる。

海に放出するのは、原子炉に流入する前の水だ。ところが、一部に「地下水」と「汚染水」を混同する漁業関係者もいるという。

「『地下水』と『汚染水』」の区別が出来ないなんて、どうしたら良いんでしょうか。そんな人間が多数派になったら人類は原始時代とは言いませんけど産業革命以前に戻ってしまうでしょう。

漁師さんは、精神論じゃなくて科学で仕事をしていると思っているんですけれど。

綺麗な地下水を汚染された水に変えて放出するより何倍もマシなんですけれど。

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解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話

NHK:視点・論点 「日本型雇用を考える」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/155509.html

年間数十万件の解雇紛争を労働裁判所で処理している西欧諸国に比べ、日本で解雇が裁判沙汰になるのは年間1600件程度に過ぎません。圧倒的に多くの解雇事件は法廷にまでやって来ないのです。明日の食い扶持を探さなければならない圧倒的多数の中小零細企業の労働者にとって、弁護士を頼んで長い時間をかけて裁判闘争をするなど、ほとんど絵に描いた餅に過ぎません。
:


しかもあっせんは強制力がなく任意の制度なので、申請された事案のうち約3割程度しか金銭解決していませんし、その水準は平均17万円と極めて低いのです。日本の大部分を占める中小企業レベルでは、解雇は限りなく自由に近いのが現状といえます。

こういう社会の実態を見れば、近年解雇規制緩和の一つの象徴のように批判されている金銭解決制度の持つ意味が浮かび上がってきます。どのような規定になるかにもよりますが、例えばドイツでは無効な解雇の場合の補償金は、年齢によって12か月分から18か月分ですし、スウェーデンでは勤続年数によって6か月分から32か月分とされています。多くの中小企業労働者にとっては、こちらの方が遙かに望ましいのではないでしょうか

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話ですね。

解雇の金銭的解決に自分は「金額次第」と思っていますが、金額がに驚いています。私は、数年程度の収入であればと思っていましたが、現実に支払われているものは「約3割程度しか金銭解決していませんし、その水準は平均17万円と極めて低い」というのに驚いています。

お金を払って解雇することを認めるのは気持ちの良いものではありませんし、解雇のハードルが低くなるのも良いことではありません。しかし、引用した記事が事実なら、金銭的解雇を認めてしまい、適度な金額を設定する方が弱者保護になるでしょう。

  *        *        *

公務員とか、解雇されないことがアタリマエな立場の人々にとっては、マイナスでしょうし、そういった方々の組合や発言力は強いですから、解雇の金銭的解決が認められる可能性は低いでしょう。しかし、一方で「平均17万円」で解雇されれてしまっている弱者にとっては6ヶ月から32ヶ月分の金額は夢のような話であり、良いことです。

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるということは、意外ではありますが、憶えておくべきことであると思います。

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2013年5月13日 (月)

安心とは言いませんが

安心とは言いませんが

しんぶん赤旗:放射能が心配 母の日パレード
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-13/2013051303_02_1.html

原発をなくそうと東京都の中野区に職場がある人や区民らが集まる「脱原発中野も」は12日、中野区を歩きながら縦断する「放射能が心配 母の日パレード」を行いました。

350人が参加し、「原発なくそう」「子どもを守ろう」と沿道の市民らに呼びかけました。隊列には、うたごえ隊、沖縄エイサー隊、サンバ隊、ダンス隊などが並び、楽しく行進しました。

原発に対する態度を決めるときに福島原発事故は重要な出来事です。

福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人間はひとりもいません。避難ストレスや風評被害によって亡くなられた方はいらっしゃいますが、放射能で死んだ人間はひとりもいません。

放射能が安心とは言いませんが、福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人間はひとりもいないことは事実です。

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「問題発言」になるかも

「問題発言」になるかも

47NEWS:橋下氏「慰安婦必要だった」 米軍に風俗活用求める
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051301002164.html

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」との認識を重ねて強調した。

また大型連休初めに、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。「そうしないと海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」と述べた。

現地の女性への被害を少なくするためにビジネスとして割り切っている人が相手をするのは答えの一つではあるとは思うんですけど、ものすごく微妙で大問題になりかねない発言です。

 *        *        *

「性」って人間の根本のテーマですから、男の大集団である軍隊が性の欲求がないなんてこともありえないし、問題を起こさないなんてありえないんですけれど、風俗に行けとか、そんな身も蓋もないことを言っていいんでしょうか。特に、「軍」や「国家」ってタテマエを重視しますから、特にキリスト教のような性に厳格な価値観の世界では受け入れられず大問題になるかもしれません(大問題にされるかもしれません)。

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維新の民主党化?

維新の民主党化?

読売新聞:維新・橋下氏、自民党の憲法観は「危険だ」
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130512-OYT1T00735.htm

日本維新の会の橋下共同代表は12日、自民党の憲法改正草案や改正論議について、「危険だ。公権力を強く出し過ぎていて怖い。少なくとも僕ら世代以降は共感を得られないのではないか」と批判した。

また、夏の参院選に向け、「自民党とは憲法観の違いをしっかりと出していかないといけない」と述べた。大阪市内で記者団に語った。

維新の会は民主党化しているのだろうか。昨年の関西の原発再稼働の騒ぎに見るように橋下さんは世論の空気に大きく左右される。しかし、自民党に対する空気に反応していては、民主党のようになってしまわないか。

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住民投票・国民投票

住民投票・国民投票

毎日新聞 社説:視点・壁高い住民投票=論説委員・人羅格
http://mainichi.jp/opinion/news/20130513k0000m070098000c.html

政党にも言いたい。自民党は改憲手続きを定める憲法96条について、国民投票の実施に必要な衆参両院の賛成を通常の法律制定と同程度の過半数に引き下げるよう主張する。ちなみに国民投票法には投票率の要件などない。直接民主制的手法をむしろ嫌っていた自民党が国民投票のハードルを下げようというのだから、様変わりしたものだ。

ならばより身近なテーマで住民に意見を聞き、行政に反映させる住民投票の活用にも異存はあるまい。ぜひ「自治を住民の手に取り戻そう」と積極利用の方法を議論してもらいたい。

自民党の矛盾はその通りと思わないでもないけれど、同時に、96条改正に反対している方々と住民投票を求める方々は重なっていないだろうか。

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2013年5月12日 (日)

考えるな

考えるな

時事通信:「7禁句」、大学に伝達=言論・思想統制を強化-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051100201

11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。関係者の間では、習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めたと受け止められている。

この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。「普遍的価値」のほかに、「報道の自由」「公民社会」「公民の権利」「(共産)党の歴史的誤り」「権貴資産階級」「司法の独立」が禁句とされた。

「権貴資産階級」は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。

理系は判りませんが、大学の学問は死んじゃうんじゃないでしょうか。大学から自由を奪ってしまったら、それは大学じゃありませんから。

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2013年5月11日 (土)

武力?

武力?

沖縄タイムス:人民日報「琉球」論文:沖縄反応は複雑
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-10_49057

県による県民意識調査も同じ8日に発表され、中国への印象は89%が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。

「琉球民族独立総合研究学会」設立準備委員会のメンバーで、龍谷大教授の松島泰勝さん(50)は、「日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない」と論文の一部に同調する。

一方で、「中国と儀礼的な朝貢関係はあっても属国ではなかった。琉球は中国のものというニュアンスがあるが、日本、中国のどちらでもない」と反論。中国での報道を「琉球の問題を国際的な視点で捉える点で意義がある」と評価した。

確かに日本は琉球を武力で併合しました。薩摩藩が琉球を武力で制圧したのが、沖縄が日本に組み込まれる始まりですから武力で併合したと言ってよいでしょう。

で、質問です。日本で武力じゃなくて国土に組み込んだ場所はどこでしょうか。少なくとも東北や北海道は違います。蝦夷やアイヌを征討して国土に組み込んだのですから。九州も違うでしょう。九州には熊襲がいて征伐されたとう神話が残っていますから。中国地方だって四国だって、なんらかの形で大和朝廷に組み込まれていったわけで、そこに武力が無かったとは思えません。

などなどと考えると、武力で併合したんじゃない場所なんて殆ど無いと言ってよいのではないでしょうか。

沖縄は最近の事例で、九州や東北は千年以上前の事例ととうだけ。本質的な違いは無いように思えます。

  *        *        *

この話は日本に限った話ではありません。中国だって、どの国だって、昔へ昔へ戻っていくと武力で併合したって話がでてこない場所なんてあるんでしょうか。

例えば、中国で殷や夏の昔にまで戻って、武力で併合した(された)歴史を持たない場所なんてあるんでしょうか。

  *        *        *

武力をもって併合した場所を全て否定したら世界は大混乱です。ある時点で、その国のものだったら、その国のものとしておかないと、延々と戦うことになります。沖縄は日本のものとなっている。それに中国は疑義をだしてきた。

つまり、中国は昔の話を持ち出して戦争の理由付けをしたということです。戦争の前には、自分自身や関係国を納得させるため宣伝が行われます。それの第一歩です。二歩めを出してくるかどうかは判りませんが。

  *        *        *

「『日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない』と論文の一部に同調する」

沖縄も昔へ昔へと戻ってゆくと琉球王朝が周辺の島々を侵略した歴史がでてきても不思議だとは思いません。

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2013年5月10日 (金)

国民投票は無視ですか

国民投票は無視ですか

中日新聞 社説:憲法96条改正論 ハードル下げる危うさ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013051002000099.html

自民党など改憲派は「世界的にも改正しにくい」と主張するが、三分の二以上という改正要件は国際的に妥当な基準だ。

米国は連邦上下両院の三分の二以上の賛成に加え、四分の三以上の州議会の承認が要る。ドイツも両院の三分の二以上の賛成が必要だ。改正要件が厳格な「硬性憲法」は民主主義国家の主流である。

改正を繰り返す他国に比べ、日本が改正に至らなかったのは要件の厳しさではない。憲法を変えるよりも変えないことによる国益の方が大きいと、先人が判断したからにほかならない。

国民投票は無視ですか。憲法96条改正に反対する方々は、どうして国民投票を無視するのだろうか。

 *        *        *

また、ここ10年ぐらいの間に起きた国際情勢の変化、特に北朝鮮と中国の軍事力の増強はとても大きいです。いままで改正しなくても乗りきれたから、これからも大丈夫とは思えないのです。

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2013年5月 9日 (木)

「正しい歴史認識」が要求されるようになったら

「正しい歴史認識」が要求されるようになったら

毎日新聞:特集ワイド:息苦しさ漂う社会の「空気」 辺見庸さんに聞く
http://mainichi.jp/feature/news/20130509dde012040020000c.html

「イタリアの作家、ウンベルト・エーコはファシズムについて『いかなる精髄も、単独の本質さえもない』と言っている。エーコ的に言えば、今の日本はファシズムの国だよ」。「ファシズム」とは大衆運動や個人の行動がコラージュのように積み重なったもの。独裁者の言葉に突き動かされるのではなく、そんたくや自己規制、自粛といった日本人の“得意”な振る舞いによって静かに広がっていくということだ。

ファシズムと聞くと全体主義、ムソリーニ独裁やヒトラーのナチスが浮かぶ。「そういう、銃剣持ってざくざく行進というんじゃない。ファシズムはむしろ普通の職場、ルーティンワーク(日々の作業)の中にある。誰に指示されたわけでもないのに、自分の考えのない人びとが、どこからか文句が来るのが嫌だと、個人の表現や動きをしばりにかかるんです

日本は悪いことをしましたっていう歴史認識が空気のように要求されること、それこそが「ファシズム」ってことですね。

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韓国は日本を支配するまで満足できない

韓国は日本を支配するまで満足できない

読売新聞:朴大統領「歴史で衝突絶えぬ」米議会で日本批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130509-OYT1T00113.htm?from=ylist

朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。

7日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。

日本の悪口を言いまくっているようにしか見えないんだよな。

靖国参拝問題にしても従軍慰安婦問題にしても実質の問題じゃなくて心の問題や過去の問題なんだ。相手が心の奥底で何を思っていかを問題にするということは相手を心の奥底まで支配したいということ。

韓国は日本を支配しなければ満足できないということだ。

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2013年5月 8日 (水)

「正しい歴史認識」の気持ち悪さ

「正しい歴史認識」の気持ち悪さ

時事通信:日本に「正しい歴史認識」求める=朴大統領、異例の言及-米韓首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050800082

韓国の朴槿恵大統領は7日の米韓首脳会談で、オバマ米大統領が「日米韓の協調が必要だ」と述べたのに対し、「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と指摘した。韓国政府関係者が明らかにした。

オバマ大統領の返答は不明。朴大統領はこれまでも日本の歴史認識に対して言及しているが、韓国大統領が米国との首脳会談の場で伝えるのは異例だ。

「正しい歴史認識」を要求する方々と日の丸や君が代に反対し学校の卒業式などで不起立を行う方々が、私には重なって見えている。

不起立の方々の抵抗の理由は「内心の自由」や「思想信条の自由」。で、ちょっと考えてもらいたい。「歴史認識」とは、心の問題そのものではないだろうか。ある国がある時期あることをした、その事をどう認識しどう評価するか、それは思想信条の自由そのものだ。

誰かに「正しい歴史認識」を要求することは、相手の心に踏み込んで自由を損なうものだ。それが良いか悪いかはおいといて、日の丸や君が代に反対する方々は、「正しい歴史認識」を要求されることに全力で反対しなければならないとは言える。

  *       *      *

卒業式などで起立や斉唱を求められたところで外形的なものにとどまる。心の奥底では何を考えていても、外面一枚なんとかすれば良いこと。しかし、「正しい歴史認識」を求めるのは心の奥底まで要求している。

  *       *      *

思想信条の自由、良心の自由、人間の自由を信じる人間は、正しい歴史認識を要求することに反対しなければならない。

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現実的妥協を拒否するなら

現実的妥協を拒否するなら

琉球新報 社説:日台操業ルール 沖縄漁民の声を反映せよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206224-storytopic-11.html

1996年から始まった日台漁業協議は十数年以上、遅々として進まなかったが、昨年後半から急進展した。尖閣諸島問題で中国と台湾の連携を阻止するため、日本が台湾に譲歩したのは自明だ。

安全保障の名の下、沖縄の漁民の不利益を一顧だにせず、また沖縄を“政治的質草”にした。これで本当に主権国家と言えるのか。

首相はじめ政府関係者は、操業ルールを定める初会合に当たり、沖縄を捨て石にしているとの批判を深く胸に刻むべきだ。そうすれば、少なくとも台湾との交渉でどのような対応を取るべきか、おのずから見えてくるはずだ。

「質草」とか「捨て石」ってのは、出したくてだすものじゃない、したくてするものじゃない。お金が無いと言う現実、全てを守ることの出来る力が無いという現実から出てくるものだ。

日本には台湾の協力やアメリカの強力なしに中国に対抗する力は無い。台湾とアメリカと中国の全てを相手にして自分の要求を飲ませる力はない。そういった現実から「政治的質草」が必要になってくる。

   *        *        *

琉球新報の社説が求めるようなこと、現実的妥協も拒否して要求を続けるならば、戦争の可能性すら出てくる。琉球新報は戦争を求めているのだろうか。たとえ、そうでなくても、その要求する事を行えば、それは戦争へと続く道であることは間違いない。

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2013年5月 7日 (火)

アクション・リアクション

アクション・リアクション

読売新聞:在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130507-OYT1T00902.htm?from=top

首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。

多くの人間は罵倒されながら罵倒し返さないでいられるほど寛容でも我慢強くもない。

韓国が(そして中国が)反日的であるかぎり、在特会的なものは、あるいはヘイトスピーチは無くならないだろう。

  *        *        *

戦争が終わって講話条約が結ばれたなら、それ以前のことは「無かった事にしてしまって」あるいは「無理してでも無かったこと」にしてしまわないとならない。個々人の立場で納得できないことや恨みつらみは残るだろうけれども、表には出さないようにしなければ、再び喧嘩になってしまう。

  *        *        *

日本にだって言い分はあるけど我慢している。それなのに言われっぱなしだとストレスが溜まってしまって、在特会的な噴出をしてしまうのは当然のことだ。

  *        *        *

安倍さんの言うことは正しい。道徳的にも政治的にも正しい、しかし、現実的ではない。韓国や中国の日本に対する態度が変わらないかぎり、(一時的に押さえつける事は出来るかもしれないが)ヘイトスピーチが無くなることはないだろう。

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2013年5月 6日 (月)

事実認識がおかしいとトンデモな結論になる

事実認識がおかしいとトンデモな結論になる

朝日新聞:オスプレイ、ホワイトハウスに配備 大統領は乗りません
http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY201305040348.html

オバマ米大統領が移動に使うヘリコプターを運用する米海兵隊の部隊に、12機の新型輸送機オスプレイMV22が配備された。海兵隊広報が2日、発表した。ホワイトハウスの職員や記者団が大統領に同行する際の「足」として、年内に運用が始まる見通しだが、オバマ氏は乗らないという。



オスプレイは開発段階で事故が多発し、昨年も死亡事故を起こすなど、安全性の問題が指摘されてきた。現在、12機が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている。

オスプレイ(MV22)の事故率は決して高くありません。ですから、アメリカは政府高官の移動に使用するのです。

   *        *        *

もし、オスプレイは危険なのでオバマ大統領が乗らないとしたらどうなるでしょうか。アメリカの政府高官は消耗可能な人間でしょうか。自分だけ安全な飛行機に乗っているオバマ大統領に部下の政府高官は忠誠をつくすでしょうか。危険な飛行機に乗せられている記者はオバマ大統領をどう報道するでしょうか。

   *        *        *

私はオバマ大統領の乗機にしない理由を知りませんが、運用上の問題か順次交換するだけの問題に思えます。

   *        *        *

出発点の事実認識が誤っていると、結論がトンデモなものになってしまいます。オスプレイが本当に危険なものなら、オバマ大統領は部下や記者を危険にさらして平気な人非人になってしまいます。

そして、そんな人間を大統領に選んだアメリカを、増々、非人道的な国家と思い込むようになってしまいます。

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2013年5月 5日 (日)

無知と格差

無知と格差

しんぶん赤旗:アベノミクス もうけるのは誰 100億円以上資産が増えた株主数十人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-04/2013050405_01_1.html

庶民には無関係

「日経」の試算は、本人名義の株式だけしか計算していませんが、自らが出資する資産管理会社の名義になっている株式を含めると、保有株式時価総額が100億円以上増えた人は、さらに多くなります。私の試算では、少なくとも60人は下らないと思われます。

株価は上がっても、多くの庶民には無関係です。賃上げの動きも、まだ一部の企業にとどまっています。かりに物価が上がったとしても、所得が増えなければ暮らしは厳しくなるばかりです。庶民の苦しみをよそに、大株主には巨額の恩恵がもたらされている、これが「アベノミクス」の実体です。

もうけやがってケシカラン!というのは判るんですけど、実際、自分も株なんてやってないから儲けていないんですけど、でも、アベノミクスのおかげで、私の勤務先の受注は増えています。

「株価は上がっても、多くの庶民には無関係です」

これは近視眼的に過ぎます。庶民も働いています。被雇用者は企業からお給料をもらっています。では、そのお給料の元になるお金はどこからやってくるでしょうか。企業の売上です。その売上にアベノミクスは貢献しています。直ちにでも、誰にでもわかりやすくでもありませんが、関係しています。

  *        *       *

株高や円安や金融緩和が自分の給料と無関係にしか思えないとしたら、給料がどこからくるか想像できないとしたら、経済的存在としての能力にどこか欠落があるように思えます。

自分の給料の出所が「企業」としか思えない人間と、その先まで思える人間がいるとしたら、それは経済格差を生み出すのではないでしょうか。

  *        *       *

「株価は上がっても、多くの庶民には無関係です」

キャッチコピーとしては悪くありませんが素直に信じちゃダメです。

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右傾化する英国

右傾化する英国

産経新聞:英国に「転換点」 地方選で反EU、反移民の小政党躍進 移民政策など修正不可避か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130504/erp13050420150006-n2.htm

UKIPのファラージュ党首は3日、「英国の政治が本当に大きく転換した結果だ」と満面の笑顔で語った。2015年に予定される総選挙での初議席獲得に向け、大きな足掛かりを得た格好だ。

英国では長引く経済の停滞への不満を背景に、「移民に仕事を奪われた」「無料の医療や生活保護など社会保障のただ乗りは許されない」などと、反移民の声が高まっていた。UKIPは反移民の保守層に加え、「裕福なエリート集団」という印象がある現政権に対する低所得者層の反発を背景に躍進を果たした。

右傾化しているのは日本だけじゃありません。ヨーロッパの国々も右傾化しています。もしかして、左翼的なもの(融和とか寛容とか、多文化共生とか)を実践するのは、どこか、無理があるんじゃないでしょうか。

経済がちょっと行き詰まると(自分の生活が苦しくなると)たちまち排斥なんですから。

  *        *        *

人間の限界を(性質を)見誤った思想は失敗し人間を不幸にします。

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2013年5月 4日 (土)

つまり政党としてダメダメだったと

つまり政党としてダメダメだったと

産経新聞:連合が初の民主支持マニュアル作成
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130504/biz13050400490000-n1.htm

マニュアルでは、政労使合意による最低賃金引き上げや高校無償化など、民主党政権の「実績」も羅列、「民主政権の実績を冷静に見よう」と呼びかけている。さらに民主党が昨年の衆院選で大敗した原因も「党内ガバナンス(統治)の欠如と大量の離党者」として、政策上の問題はなかったともしている。

政策なんてものは、特に広報やスローガンレベルのもので良ければ、私にだって書けないことはない、と言えば言い過ぎかも知れないが、そこそこ勉強した学生レベルであっても書けないことはない。出来たらいいなって事を並べればいいんだから。埋蔵金とか子供手当てとか。

つまり勉強出来れば出来るってことだ。

一方で、事実や現実と向き合い経験を積んでこそ信用できるものってものがある。例えば組織の運営だったり統治だったりする。

「党内ガバナンス(統治)の欠如」

自分の党内も統治できないで、国家を統治できますかっての。そして、これは簡単に身につくものじゃない。

いまのままの民主党が再度政権を担当したら同じような混乱と失政を繰り返すだろう。

  *        *        *

民主党は野党としては自分達の政党を統治できていたかもしれない。しかし、与党としての党内統治は出来なかった。与党として、どうあるべきかを課題として活動しなければ(たとえ政権を獲得出来たとしても)同じ事の繰り返しだろう。

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民主党の支持団体は、政党に必要なものは、特に政権党に必要なものは政策だけじゃないということをもっと重視すべきです。

言葉は(政策は)重要ですが、それだけじゃ評論家で充分です。

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石ころ、ですか

石ころ、ですか

レコードチャイナ:<尖閣問題>「日本という石ころに足をぶつけるな」中国大使が米国に警告―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71921

2013年4月30日、崔天凱(ツイ・ティエンカイ)在米国中国大使は「日本という石ころに自らの足をぶつけるな」と発言、米国が尖閣問題に介入しないよう警告した。2日、環球時報が伝えた。

29日、チャック・ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、日本の尖閣諸島における管轄権を認めたばかりか、「日本の管轄権を損なう、あらゆる一方的な行動に反対する」と発言した。

日本は「石ころ」ですか。

外交官は他国を(あからさまには)けなさないものだと思いましたが。

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日本の外交官が中国や韓国のことを「石ころ」なんていったらどんだけ騒ぎになるでしょうか。中国や韓国が反応するだけじゃなくて、国内のマスコミや言論や政治に関わる人々も大騒ぎするでしょう。

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日本がへりくだりすぎなのかどうかは判りませんけれど、中国が日本を「石ころ」と表現したことは憶えておくべきです。

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なんだか中国が、だんだん「悪役」になってきています。日本やアメリカが誘っているのかも知れませんが、中国の本質(中華思想の本質)が出てきているような気もします。偉い人(皇帝)は一人で良くて、多様な国々がある世界は認められないとうか、そうであるなら、自分が生き残る為に他国を征服しないとならないという強迫観念に取り付かれているようにも思えます。

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2013年5月 3日 (金)

憲法96条の矛盾

憲法96条の矛盾

総務省 法令データ提供システム:日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html#1000000000000000000000000000000000000000000000009600000000000000000000000000000

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

憲法改正には「国民に提案してその承認を経なければならない」と国民の承認が必要であることになっている。しかし、憲法全体について国民は承認などをしたことはない。

なんか、ちょっと矛盾している感じがする。修正に国民の承認が必要とするなら、憲法が発効する条件のひとつとして国民投票が必要とするべきではなかったのではないだろうか。

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2013年5月 2日 (木)

気持ち悪い

気持ち悪い

レコードチャイナ:<四川地震>汚職横行の中国に義援金を送っても無駄=香港議会が支出拒否―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71856

2013年4月30日、人民日報海外版は記事「ごく一部の香港人が災害義援金に反対=彼らの理由は正しいものだろうか」を掲載した。

20日、四川省雅安市でマグニチュード(M)7.0の地震が発生。これまでに196人が死亡する惨事となった。24日、香港議会では1億香港ドル(約12億6000万円)の義援金を送る提案がなされたが、反対意見が強く可決されなかった。また一部ネットユーザーからも「0.1香港ドルすらも寄付しない」運動と題した義援金反対運動が起きている。

「香港議会では~(略)~反対意見が強く可決されなかった」つまり、反対する勢力はそれなりの割合でいるわけです。それを人民日報は「ごく一部の香港人が」としてしまうわけです。

  *        *        *

中国の物言いを聞いていると生理的に気持ち悪くなるときがあります。この記事もそんな記事のひとつです。

中国からのニュースは真実を全く伝えていない場合があります。報道と言うよりも自分にとっての都合のよい言葉や願望をならべているだけ。それも自信たっぷりの言葉でデコレーションして。

  *        *        *

中国の軍事力と経済力が大きくなければ、その言葉を無視してしまえば良いのですが、そうするには中国の力は大きすぎます。私にとっては、中国は自分の願望を事実であるかのように話す(話すことが多すぎる)存在です。

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2013年5月 1日 (水)

労組は乗っ取られた

労組は乗っ取られた

西日本新聞 社説:メーデー 「連帯」が心に響きにくいのは
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361311

若者とさまざまな手法で接点を持つのは労働組合にとっても重要です。

労組の地盤沈下が指摘されて久しくなります。厚労省の調査では2011年は雇用者数約5400万人のうち労組員は約996万人で推定組織率は18・4%でした。低下を続けた組織率は底を打った後、ほぼ横ばい状態です。

今年は安倍晋三首相にお株を奪われた形にもなりました。毎年春に賃金などの労使交渉を行う「春闘」は、労組の存在感を示す一番の舞台です。

しかし、安倍首相の発言や経済界への賃上げ要請が脚光を浴び、春闘の滑り出しは労組の存在がかすみました。

労組はこのまま影響力を低下させていくばかりなのでしょうか。

労働組合は、労働条件が良く解雇の心配もない方々の「趣味の活動」に乗っ取られたように見えます。労働組合が労働条件よりも優先すべき問題があるとは思えないのに、オプスレイ配備反対とか憲法九条とかにかまけているんですから。

  *        *        *

労働組合の活動の力点がオプスレイ配備反対とか憲法九条とかに寄っていて、労働条件やブラック企業の問題の問題に手薄に見えてしまっています。もっと、ブラック企業の問題や労働条件や就活の問題を最優先してたら、こんなこと(組織率の低下)にはならなかったと思うんですけど。

  *        *        *

労働組合にかぎりませんけれど、本来の活動と別に行っているようなことは、その活動に熱心じゃない方々に運営を任せるしかない場合があります。労働組合の運営を行っている方々は、企業で労働している労働者じゃなくて「専従」です。労働したくて労働しているのではなくて「労働組合活動」をしたくて専従になっている方々です。

いわば「政治家」と同じようなもの。

そして政治家のやりたいことが国民の望むこととずれるのと同じように、労働組合の偉い人がやりたいことが労働者のやりたいこととずれるのもありがちなこと。

ただ違うのは、政治家には国民全体が参加する選挙があるけれど、そして国民や選挙は逃れようがないけれど、労働組合には参加しないという選択肢があることです。

それが実際に組織率の低下として表れているのでしょう(そして残った人々(≒趣味の合う方々)の指向に添う結果となり、離れて行った労働者のニーズからは増々乖離するのでしょう)。

  *        *        *

労働組合は、労働者以外の何かに乗っ取られているように思えてなりません。

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どんどんお願い

どんどんお願い

ニコニコニュース:安倍首相が迷彩服で戦車…韓国メディア「軍国主義復活の兆し」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw599898

韓国メディアは29日、安倍首相がイベントで自衛隊ブースを訪れ、迷彩服にヘルメットで戦車に乗り込む一幕があったと紹介。記事では「イベントとはいえ、首相が軍服姿で戦車に乗り込むのは軍国主義の復活を連想させる」と安倍首相のパフォーマンスを非難した。

「ニコニコ超会議」について、「右翼傾向のインターネット協会が主催する博覧会」と紹介するメディアもあり、日本の右傾化を懸念する報道が相次いだ。

国家の根本は軍事ですから、軍の最高司令官である政治指導者が軍服を着て、自国の武器を触ってもなんの不思議もありません。閲兵式や観艦式なんかだと指揮官として参加しますしね。

指揮官(偉い人)としてでは良くて、現場の軍人としてはいけないってことはないでしょう。

  *        *        *

「ニコニコニ超会議」は、特別に政治的でも右翼的でも民族主義的でもあるように見えませんし、まして極右でもネトウヨでもありません。ごく一般的なメディアです。そんなメディアを「右翼傾向」と非難するのは、私に取っては好都合です。

韓国の言っていることと、日本の常識や感覚が全く異なることが、増々、明確になりますから。

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