« 安心とは言いませんが | トップページ | 人間はバカだから »

2013年5月14日 (火)

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話

NHK:視点・論点 「日本型雇用を考える」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/155509.html

年間数十万件の解雇紛争を労働裁判所で処理している西欧諸国に比べ、日本で解雇が裁判沙汰になるのは年間1600件程度に過ぎません。圧倒的に多くの解雇事件は法廷にまでやって来ないのです。明日の食い扶持を探さなければならない圧倒的多数の中小零細企業の労働者にとって、弁護士を頼んで長い時間をかけて裁判闘争をするなど、ほとんど絵に描いた餅に過ぎません。
:


しかもあっせんは強制力がなく任意の制度なので、申請された事案のうち約3割程度しか金銭解決していませんし、その水準は平均17万円と極めて低いのです。日本の大部分を占める中小企業レベルでは、解雇は限りなく自由に近いのが現状といえます。

こういう社会の実態を見れば、近年解雇規制緩和の一つの象徴のように批判されている金銭解決制度の持つ意味が浮かび上がってきます。どのような規定になるかにもよりますが、例えばドイツでは無効な解雇の場合の補償金は、年齢によって12か月分から18か月分ですし、スウェーデンでは勤続年数によって6か月分から32か月分とされています。多くの中小企業労働者にとっては、こちらの方が遙かに望ましいのではないでしょうか

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話ですね。

解雇の金銭的解決に自分は「金額次第」と思っていますが、金額がに驚いています。私は、数年程度の収入であればと思っていましたが、現実に支払われているものは「約3割程度しか金銭解決していませんし、その水準は平均17万円と極めて低い」というのに驚いています。

お金を払って解雇することを認めるのは気持ちの良いものではありませんし、解雇のハードルが低くなるのも良いことではありません。しかし、引用した記事が事実なら、金銭的解雇を認めてしまい、適度な金額を設定する方が弱者保護になるでしょう。

  *        *        *

公務員とか、解雇されないことがアタリマエな立場の人々にとっては、マイナスでしょうし、そういった方々の組合や発言力は強いですから、解雇の金銭的解決が認められる可能性は低いでしょう。しかし、一方で「平均17万円」で解雇されれてしまっている弱者にとっては6ヶ月から32ヶ月分の金額は夢のような話であり、良いことです。

解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるということは、意外ではありますが、憶えておくべきことであると思います。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

|

« 安心とは言いませんが | トップページ | 人間はバカだから »

コメント

>解雇の金銭的解決は弱者保護になりえる

前から言われたことで、これをNHKが認める報道したことの方が、驚き。

投稿: a | 2013年5月14日 (火) 07時31分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107287/57380070

この記事へのトラックバック一覧です: 解雇の金銭的解決は弱者保護になりえるという話:

« 安心とは言いませんが | トップページ | 人間はバカだから »