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2013年6月30日 (日)

ヘイトスピーチの火種

ヘイトスピーチの火種

産経新聞:中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130630/waf13063010410002-n1.htm

昭和40~50年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。

堺市南区の団地(45棟)で無許可の菜園が増え始めたのは約5年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成23年6月に行った実態調査で、149カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。

中国に進出した企業や中国で働いている個人のエッセイや苦労話を聞くと、中国人にとって、誰も使っていない空き地があって、自分に農業の心得があれば、こういったことは当然に起きると予想できる。

彼等の価値観では悪いことではないのでしょう。

  *        *       *

自分が北京に出張にいった時のことを思い出す。地下鉄に乗るので切符を買おうと窓口にいったのだけれど、ちょっともたもたすると(こちらは不案内だし、言葉は不自由だし)、どんどん横入りされた。ほんの少しのもたつきなのに。

日本なら待ってくれるだろうタイミングなのに横入りされる。

何度も横入りされるうちに、最初は驚きだったけれど、最後は横入りされるのを楽しんでしまった(これが異文化というものか、と感心してしまった)。

  *        *       *

自分は短期間(1週間くらい)の出張で、窓口で横入りされたぐらいだし、楽しめる範囲だったので許容できたけれど。

この家庭菜園のケースは、許容範囲外だ。

そして、こういった行為をする中国人に周辺住民は感情的な反発を覚えるだろう。こういった感情的なモヤモヤが溜まっていくとヘイトスピーチの対象に選ばれるようになってしまう。

  *        *       *

一般庶民に中国人の習慣を理解しろと要求するのは無理だ。そして日本に来る異文化・異民族は中国だけではない。それぞれの文化がそれぞれのぶつかり方をする。それすべてを一般庶民に理解し許容せよと要求するのは無理がある。

異文化・異民族があるところ軋轢が起こる。その軋轢がヘイトスピーチの火種になるのではないだろうか(社会の不満が火の広がり具合を決めるとしたら、その火がつくどうかを決めるもの、その火がどちらに向かうかを決めるものが、こういった文化衝突だろう)。

  *        *       *

私はヘイトスピーチを良くないとおもうけれど、こういったニュースを見聞きし、異文化を(ちょこっとだけ)体験した者として考えると、ヘイトスピーチが起きることは避けられない現実だろうと思う。

ヘイトスピーチを単純に抑圧したとしても解決しないのだ(日本に来る外国人、特に長期滞在する外国人に日本の風俗や習慣を、特に日常生活のマナーのようなものを教えることで軋轢を減らすことぐらいしかない。それも難しいだろうけれど)。

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幼稚園で軍事訓練

幼稚園で軍事訓練

レコードチャイナ:尖閣問題で免戦牌を掲げたことはない、戦争の準備は続けていると軍関係者が発言―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=73810&type=0&p=2#t

27日、人民網は記事「中国軍関係者、尖閣問題で免戦牌を掲げたことはない、戦争の準備は続けていると発言」を掲載した。写真は浙江省の幼稚園での運動会。軍服を着て銃を持ち匍匐前進などを競う尖閣防衛競争が行われた。

リンク先の写真を見てほしい。もし、日本でこんなことをやったら、どんだけ騒ぎになるだろうか。

  *        *        *

こういったこと(軍事訓練)を拒否する方々と中国に親和的な方々が重なるのは、皮肉なことだ。

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原発ゼロなんて目指さない、と世論は言うだろう

原発ゼロなんて目指さない、と世論は言うだろう

読売新聞:幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ(6月30日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130629-OYT1T01121.htm

参院選は、7月4日の公示を前に本格的な論戦がスタートした。

大阪では29日、関西プレスクラブの主催で、9政党の幹事長クラスによる政治討論会が開かれた。

目を引いたのは、原子力発電所政策の違いだ。「原発ゼロを目指すか」との質問に対し、自民党以外はすべて賛成した。

原発をゼロにするには、代替の火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす必要がある。火力発電の燃料輸入が増大し、生産コスト上昇による産業空洞化も避けられまい。

自民党だけが原発ゼロを目指さない。そして、参院選は自民党の勝利で終わると予想されています。つまり、原発ゼロは国民に拒否されるだろうということです。

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もちろん、投票する政治家や政党を選ぶのは原発政策だけではありません。しかし、原発ゼロを目指さない政党が勝利するということが意味することは、国民は原発ゼロを必須とは考えないということです。原発推進とまでは言えなくても、原発ゼロを出来たら良いかもしれないけれど、出来なきゃ出来ないでかまわないという程度の目標だと考えているのではと言えます。

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原発ゼロを目指さない政党が勝利する、それが意味するものを無視してはいけません。

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2013年6月29日 (土)

民主主義の矛盾・暴力の味を覚えた民衆

民主主義の矛盾・暴力の味を覚えた民衆

東京新聞:エジプトで大規模デモ 政権支持派と反対派衝突
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013062902000116.html

アレクサンドリアでは、モルシ政権を支える穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の事務所近くで激しい衝突が発生。少なくとも約三十人が負傷し、銃や火炎瓶が使われたとの情報がある。

モルシ氏の辞任を求め、二千万人の署名を集めたと主張する市民団体「反乱」など反対派は全土でデモ。カイロ中心部タハリール広場は数千人が気勢を上げた。一方、同胞団などはカイロ市内の別の広場で数万人が政権支持を訴え、デモを始めた。

民主主義は民主主義的に産まれる事はできなない。最初の最初の選挙を行うとき、誰が選挙権と被選挙権を持っているか、どんな選挙制度か、どの領域で行うかは暴力的・権威主義的に始まるしかない。最初の選挙をするまでは、民主的に選ばれた統治者は存在しないのだから当然のことだ。

  *        *        *

「アラブの春」でエジプトのムバラク大統領が辞任に追い込まれた時、その方法はデモによる圧力(暴力)によってであり、(民主主義を求める人々によるものかもしれないが)民主的な手続きによるものではなかった。

それ自体は仕方ないと言うか、当然のことに思える。

問題は、その経験が各政治勢力や民衆に記憶されていることだ。デモ(力の誇示)によって権力者を追放できると知っていることだ。

  *        *        *

民主主義社会では、必ず、自分の意見を否定された少数派が存在する。その人々が暴力に訴えていたら、民主主義社会は到来しないだろう。

少数派の我慢、多数派の寛容、この両方が必要なのだけれど、エジプトに出来るだろうか。

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原発は そこそこ安全と判った311

原発は そこそこ安全と判った311

朝日新聞 社説:原発と政治―未来にツケを回すのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

あの日。地震と津波の脅威にがく然としていた私たちに追いうちをかけたのが、「福島第一原発で全電源を喪失」「原子炉の冷却不能」というニュースだった。

爆発で原子炉建屋が吹き飛ばされる映像を目にして、背筋が凍った。

そのことを、よもや忘れたわけではあるまい。

引用した社説のページに当時の新聞の紙面の画像へのリンクがあります。画像はインパクトありますね。当時を思い出しました。少し興奮していたこと。そして、怖かったこと。

怖かったことは事実で、いまだに不安にかられる方がいることも事実です。しかし、漏洩した放射能で死んだ人間がいないことも事実なのです。健康被害も出ないでしょう。

あれだけの恐怖と死傷者ゼロ、このギャップと事実を忘れるべきではありません。

  *        *       *

原発の安全神話は311でなくなりました。しかし、あれだけの恐怖をまきちらしながら死傷者ゼロなのです。福島原発事故は、原発はそこそこ安全であることを実証した事故でもあるのです。

  *        *       *

その際、火力発電の燃料代の増加といった目先の負担や損失だけでなく、放射性廃棄物の処理費用や事故が起きた場合の賠償など中長期に生じうるコストも総合して考える必要がある。 未来世代に確実にツケが回る問題に手を打つことこそ、政治の仕事である。

原発を止めると化石燃料の使用量が増えます。化石燃料は有限です。いつかは枯渇します。化石燃料を使用しないエネルギー源で全てのエネルギーを賄えるようになる前に化石燃料を使い尽くしたらどうなるでしょうか。

文明は深刻なエネルギー不足に陥り、未来世代は大変な苦労をすることになるでしょう。

放射性廃棄物の問題は「未来世代に確実にツケが回る問題」でありますが、同時に、化石燃料を使うことも「未来世代に確実にツケが回る問題」なのです。

そのことも忘れてはなりません。

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2013年6月28日 (金)

人権と主体思想

人権と主体思想

毎日新聞:ヘイトスピーチ:議員アンケート、回収率1割未満
http://mainichi.jp/select/news/20130621k0000m040074000c.html

「激化するヘイトスピーチをどう止めるか」をテーマにした院内集会が20日、東京・永田町の参議院議員会館であり、主催した「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員に実施した緊急アンケートの結果を発表した。回答したほぼ全員が国による対策が必要としたが、回答率は全議員の1割未満で、ヘイトスピーチ(憎悪発言)への関心の低さが浮き彫りになった。

税金と保険の情報サイト:ヘイトスピーチ議員アンケート 回収率1割未満の理由は北朝鮮
http://www.tax-hoken.com/news_aI1nYQG1dq.html

この状況について、アンケートの責任者である師岡康子、大阪経済法科大学客員研究員は国会議員が回答することにより差別主義者からのバッシングを恐れたのでは、とする見解を示した。

ただ、実際には主催した「人種差別撤廃NGOネットワーク」の持つ偏りを見ると、回答を避けた動機は容易にうかがえる。

同団体の事実上のトップである、武者小路公秀代表世話人は反差別国際運動日本委員会の肩書きを持ち、国連人権委員会が日本の差別問題などを取り上げるきっかけとなった「ディエン報告書」の作成に協力した人物。

また武者小路代表は北朝鮮の故金日成総書記が提唱した「主体思想」を世界に広げるべく活動する「主体思想国際研究所」の理事をつとめるなど、北朝鮮との関わりが非常に深い人物だ。

北朝鮮シンパの人権派って何の冗談だよ?って感じてしまいます。

  *        *       *

ヘイトスピーチを好ましいなんて少しも思わないけれど、アンチ・ヘイトスピーチの側に政治的な思惑を感じてしまい、「人権」という言葉が人権抑圧の道具として使われてしまっているのではと、鬱々たる気分です。

  *        *       *

人権派、あるいはアンチ・ヘイトの方々は、不要な攻撃を避けるために身ぎれいにしておいた方が良い。自民党政権が閣僚の「身体検査」をしてスキャンダルが起きそうにないか確認するようなものです。それが本質じゃなくても問題にされるのですから(人権派から北朝鮮シンパを排除したら人数激減なんてことはない、と期待します)。

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オスプレイ

オスプレイ

毎日新聞:なるほドリ:「八尾空港にオスプレイ」提案って? /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130624ddlk27070228000c.html

Q それじゃあオスプレイが八尾空港を使うことはないのかな?

A 訓練を行うかどうかは米軍や政府の判断に委ねられるので分かりませんが、設備面でも難しいと考えられています。八尾空港の面積は約70ヘクタールで、普天間飛行場(約480ヘクタール)の7分の1ほどしかなく、滑走路も2本のうち長い方でも1490メートルと約半分です。オスプレイは重量が16トンもありますが、八尾空港は原則として5・7トンを超えるヘリや航空機は使えません。

橋下さんのオスプレイを巡る発言についてのことで一番がっくり来たのは、引用した記事にある「オスプレイは重量が16トンもありますが、八尾空港は原則として5・7トンを超えるヘリや航空機は使えません」という事実です。

オスプレイが八尾空港を使うことは簡単ではありません。少なくとも(地元との政治的な調整以外に)空港で様々な工事が必要になるでしょう。滑走路を拡張しなければならなくなったら地元住民の立ち退きだって必要になる可能性だってあります。

  *        *       *

私は技術者ですが、こういうお客は嫌いです。お金をとんでもなくたくさん持ってきてくれれば別ですが、普通の値段で不可能な事をやれって言うお客さんは嫌いです。

  *        *       *

時事通信:オスプレイ移転で政府に不満=橋下氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062701123

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、同党が提起した米新型輸送機MV22オスプレイ訓練の八尾空港(大阪府八尾市)への一部移転構想に関し、「小野寺五典防衛相は『地元調整をまずやってくれ』と簡単に言うが、たたき台がなかったら調整なんかできない。政府の案が来て、初めて地元調整ができる」と述べ、防衛相の対応に不満を示した。橋下氏は「維新にいい格好をさせたくないというところもあるのではないか」とも語った。市役所で記者団の質問に答えた。 

う~ん、「いい格好をさせたくない」の「いい格好」ってなんでしょうか。どんな発言や行動が格好いいと橋下さんは思っているのでしょうか。

もし、技術的に八尾空港をオスプレイが使用することができるのであれば、地元と調整して、さぁどうだと国に突きつけるのが、私は格好いいと思うんですが。

言うだけ言って計画作りとか調整とか他人に任せる人間を私は「格好いい」とは思わないです。

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2013年6月27日 (木)

ひそやかに

ひそやかに

読売新聞 社説:教科書検定 近隣諸国条項の見直し慎重に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130626-OYT1T01531.htm

実際、条項が直接適用されたのは、日本が戦争でアジア諸国に「迷惑をかけた」という記述が、「たえがたい苦しみをもたらした」と改められた91年度検定など、わずかなケースに限られる。2000年度以降は1件もない。

一部の識者は、近隣諸国条項によって中国や韓国に配慮するあまり、偏った教科書の記述が是正されにくいと指摘する。

だが、現行の検定基準でも、一面的な見解をそのまま取り上げることのないよう求めている。

現在、大きな問題が生じていないことを考えれば、近隣諸国条項の見直しを図る必要があるのだろうか。歴史教科書の扱いは、外交問題に発展しかねない。

外交問題に発展するかしないかよりも、外交問題になって、その外交上の争いで勝てるかどうかの方が問題だ。勝てる戦略があるなら外交問題にしてかまわない。

  *        *        *

実際に、その条項が理由での訂正がされていないのであれば、その条項は死文化していると言ってよい。つまり修正で得られるものは事実の追認か自己満足だということになる。

ならば、中国や韓国に日本を非難する口実を与えないために放置するのも選択肢だろう。

放置し死文化させ、ひそやかに(他の改正といっしょに、めだたないように)削除してしまうのが良いのではないか。

  *        *        *

騒いで、国内外で問題になって、政治的な駆け引きのなかで、厳格適用するなんてことになったら目も当てられない。騒ぐのは勝てる状況になってから、騒ぐなら勝つこと出来なければならない。騒いで負けたら、それは「無能な働き者」となってしまう、迷惑だ。

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どこか無理があるのだ

どこか無理があるのだ

レコードチャイナ:カナダでポストに落書き、「中国人はいらない」―カナダ華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73730&type=

2013年6月26日、カナダ華字紙・明報によると、カナダのオンタリオ州マーカム市でこのほど、住宅地の郵便ポストに英語で「No More Chinese(ノーモア・チャイニーズ=中国人はたくさん)」と落書きされていたことが分かった。中国新聞網が伝えた。



同地域で診療所を開いて30年になる華人男性は、「誰かが何らかの理由で怒り、興奮して落書きしたのならそれほど大きな問題ではない。しかし、このようなことが拡大するのであれば、交流や教育を通して事態の悪化を防ぐべきだと思う」と述べた。

世界中で、民族・人種・宗教・風俗習慣の違いで争いが起きている。人間は、「そういうもの」だ。それを教育や制度で抑圧しようとしているのが現代社会だ。

  *        *        *

仲良くしましょう、的な教育では争いを防ぐ力は弱い。彼等は仲間だ、というフィクションの方が争いを減らすことができるのではないか。

そして、国旗国家、神話を「信じること」、象徴的人物(日本の場合は天皇陛下)は強力な統合の象徴だ。

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2013年6月26日 (水)

責任は東京電力以外にもあるのでは

責任は東京電力以外にもあるのでは

中日新聞:東電、被ばく不安への賠償拒否 「権利侵害ない」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013062601001910.html

東京電力福島第1原発事故による被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解方針を、東電側が「権利侵害を認めることは困難」として拒否したことが26日、分かった。和解仲介を申し立てた福島県飯舘村・長泥地区の住民弁護団が会見して明らかにした。

現実に漏洩した放射能による被爆によって健康被害は出ないだろうことが確実になりつつある。様々な計測、過去の事故や原爆実験の経験、動物実験などなど。

福島の方々だけでなく多くの方々が不安になったことは否定できない。私自身も原発事故のあとしばらくは不安だった。しかし、様々な情報を収集していくうちに漏洩した放射能による健康被害は殆どないだろうと思う様になった。

しかし、いまだに不安にかられている人もいるのだろう。

その人々が不安を感じることの責任は誰にあるのだろうか。

本人が特別に不安を感じやすい性格なのだろうか。それとも不安を煽った人々がいるのだろうか。

  *        *         *

最近では見なくなったが(私が関心をなくしただけかも)福島原発で爆発があった、もうすぐ放射能雲が東京にやってくる、などというデマツィートを何度も見た。

似た人間を思い出す。私が中学生だったころガラの良くない男子がいた。他人の顔面に向けてパンチを出す、ギリギリで当てない。やられた方がビクッっとするのを見て「ビビった!」と喜んでいた。

他人が怖がるのを見て喜ぶ人間がいる、怖がらせて喜ぶ人間がいる。デマツィートに同じものを感じる。

  *        *         *

原発事故以降、様々な人が不安になってしまったことは事実で、不安になることで被害を受けたというか苦しい思いをした人も多いだろう。しかし、それを全て東京電力の責任にすることは出来ない。

怖がらせた人間の責任を問わないで、東京電力の責任を問うのは、単に叩きやすいから叩く、毟りやすいところから毟るという弱い者イジメをしているようにしか見えない。

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維新の会がダメなわけ

維新の会がダメなわけ

琉球新報 社説:東京都議選 「自民1強」に期待と懸念
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208508-storytopic-11.html

民主党は都議会第1党から第4党へと議席を激減させた。政権運営に失敗した民主への有権者の不信は根深い。34人擁立した日本維新の会は2議席にとどまった。橋下徹共同代表は「惨敗」と総括したが、その最大の原因は在沖米軍の性風俗活用や「従軍慰安婦」問題などに関する自身の発言にある。

維新の会は橋下さんに頼っているけれども、その橋下さんに現実の政策立案実行能力が欠けていることが最大の問題だろう。

もう忘れてしまっているかもしれないけれど、昨年の今頃、橋下さんは何をしていただろうか。

大飯原発の再稼働の可否で彼は何をしていただろうか。

彼は原発が止まれば何が起きるかを判っていなかった(と言うか、理解し対処方法を進言できるブレーンを持っていなかった)。その結果、様々なところから現実を突きつけられてグダグダになってしまった。

世間の風に乗ろうとしたのはよいけれど、実現の可能性、実行したらどうなるかを判っていなかった。

従軍慰安婦についての発言も同じパターンを感じる。日本国民がもっている「従軍慰安婦」問題についてもっている印象、胡散臭いという印象に乗っかったのは良いけれど、それが世間で(特に国際社会で)どういう反応を起こすかを予測できていなかった。

結果、ヨレヨレになってしまった。

日本にとって益のあるようには見えない結果になった。

  *        *        *

橋下さんの思想や政治信条を悪いかどうかは知らないし、情報発信力が高いことも認める。しかし、政治家あるいは統治者としての能力は高くないのではないか。その事が明かになってしまったことが維新の会の失速の理由だろう。

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2013年6月25日 (火)

韓国の盧武鉉、日本の鳩山

韓国の盧武鉉、日本の鳩山

読売新聞:尖閣、盗んだと思われても仕方ない…鳩山元首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130625-OYT1T00934.htm?from=ylist

鳩山由紀夫元首相は25日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。

時事通信:盧氏「日本の拉致主張は変」=07年の南北首脳会談録-韓国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400841

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)が24日、2007年10月の盧武鉉大統領(当時)と北朝鮮の金正日総書記の南北首脳会談の会議録と抜粋版を一部国会議員に配布した。聯合ニュースが入手した抜粋版によると、盧氏は駐韓日本大使から日本人拉致問題に関する主張を聞いたとし、「変だとしか理解できなかった」と言及。米国に対しても「覇権的野望を如実に表している」と冷淡な心情を吐露している。

韓国の故盧武鉉氏と日本の鳩山元首相とどちらが国に害を与えたのだろうか。

日本の鳩山元首相は現在進行形なのがつらい。

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どの程度の意味があるのだろうか

どの程度の意味があるのだろうか

NHK:安保理 「性暴力対策強化」を決議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015561231000.html

国連の安全保障理事会は、世界の紛争地で起きる女性に対する性暴力は「人道に対する罪となりえる」として、加盟国に対して、罪を犯したものを裁くなど対策の強化を求める決議を採択しました。

世界では、内戦が続くアフリカのコンゴ民主共和国やマリなどの紛争地で、女性に対する組織的な性暴力が相次ぎ、国連安保理でも「平和と安全を脅かす問題だ」として、頻繁に議論されています。

性暴力は許されない。これは論を待たない。しかし、防止すること、性暴力をふるった者を罰することの為には、武力と武力を管理する力が無ければ何もできないことも事実だ。

安保理で決議することに反対はしないが、そこに防止する力を認めることは出来ない。

この議決にどの程度の意味と実効力があるのだろうか。

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逃げる時は逃げる

逃げる時は逃げる

ガジェット通信:ホリエモン「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」Twitterでブラック企業について白熱の論争
http://getnews.jp/archives/365979

6月22日、『Twitter』にてホリエモンこと堀江貴文さんに対して、ある人が「堀江さん、ブラック企業について ご意見お願いします。長時間労働や残業代未払い、休日の拘束など様々な要素がありますが、堀江さんも経営者としてスタッフの待遇についてお話いただけたら…」とツイートした。それに対しホリエモンは

    「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」

と返答。別の人が、そのやりとりに「やめさせないブラックがあるから問題なのでは?」と返すとホリエモンは

    「辞めるの自由」

とツイート。

辞めようとして辞められないのは、と言うか会社が引き止めて辞められないとだとしたら、それは会社がブラックとかが問題じゃなくて、自分がキレイに辞めようと思うから。実際、本当に嫌で嫌で辞めようと思ったら会社の迷惑なんか気にせず出勤しなくなればよいだけ。

奴隷じゃないんだから拒否する権利はある。

そう思っておくことは精神衛生上良いことだし、頑張りすぎることによる悲劇を避けることができる。

  *        *        *

逃げるときと踏みとどまるとき、その判断が人生を決める。人間には自由がある。自由があると言うことは、判断の自由があるということで、その判断の結果責任を負う。

人間には、判断し選択する自由がある、しかし、判断や選択をしないという自由はない。

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2013年6月24日 (月)

21世紀の課題は

21世紀の課題は

毎日新聞:発信箱:「公害の世紀」に別れを
http://mainichi.jp/opinion/news/20130620ddn005070028000c.html

戦前にも公害反対運動は、いくつかあった。愛媛県の別子銅山の煙害は、半世紀近くにわたる農民闘争の末に解決している。



合意書調印までに原告の半数が亡くなり、81歳の松光子団長は「一字一字に一人一人の命が書き込まれている」と言う。「公害の世紀」から決別する共同宣言であってほしい。

20世紀の社会問題が公害であるならば21世紀の社会の問題はなんだろうか。

21世紀の問題は社会の分断により合意形成の難しさではないか。公害よりもよほど大きな問題になりそうな気がする。

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民主党が情けなないのです

民主党が情けなないのです

朝日新聞:民主、第4党に幹部絶句 維新失速で緩む?
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201306230309.html

第3党に躍進した共産党は、徹底してアベノミクス批判を繰り広げて「反自民」の受け皿を狙う戦略を貫いたのが功を奏した。志位和夫委員長は選挙戦で「国政では自民か民主かという『二大政党』はもはや廃れた。いよいよ『自共対決』の対立の構図が浮き彫りになった」と強調。23日夜の記者会見でも「参院選の選挙区で風穴を開けたい」と語り、12年ぶりの参院選の選挙区勝利も視野に政権批判を強める構えだ。

共産党が自民党に対抗できる政党として認められたのではなく、民主党が情けないだけなんじゃないでしょうか。

  *        *        *

しかし、民主党的な立場というか、自民党に変わり得る立場の政党は難しい。

国民が求めているのは「自民党よりもマシな自民党」であって、ナントカ主義の過激な政党ではない。自民党よりもちょびっとマシでありさえすれば良い。いや、自民党に飽きているので、自民党と同じで表面的なものだけが違っているだけでも良いくらいだ。

自民党と同じで、ちょっとマシ。これは難しい。

自民党と同じでは「対立軸」が作れない。そして与党の経験がなければ、実務経験がどうしても足りなくなる。ちょっとマシにはならず、経験不足になる。

  *        *        *

民主党は、ちょっとマシな自民党になることを期待されたけれど、自民党の劣化版にしかなれていない。政権を一度獲得したことで自民党の劣化版であることが明確になってしまった。

自民党の劣化版なんて、誰もいらない。

民主党の復活は難しいだろう。消滅の可能性すらある。

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2013年6月23日 (日)

先鋭化?

先鋭化?

AERA:沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」?
http://dot.asahi.com/aera/2013061900022.html

独立なんて大げさな、と感じる人も多いだろう。だが、「独立は決して非現実的な夢物語ではない」と言うのは学会設立委員の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授(50)=石垣市出身。専門は島嶼(とうしょ)経済学で、沖縄と同じように米軍基地のあるグアムや、人口約2万人ながら共和国として独立したパラオで長期間研究した。

「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。琉球内に独立を求める声が強まり、県議会などで意志を示せれば、国連の支援を得て住民投票を実施し、独立宣言。各国から国家承認をもらえばいいんです」

と具体的な道筋も描く。

沖縄の反戦(反米?)活動を行っている方々は追い詰められているのでしょうか。

政治運動は追い詰められると、過激な少数派を産み出すことがあります。その方々は非現実的な計画や目標を持ったりします。

例えば「世界同時革命」とか「神国日本、神風が吹く」とか。

沖縄独立論にも同じ臭いを感じます。

  *        *        *

「沖縄が独立するのに『日本の承認はいらない』」というのも、独立宣言をして「各国から国家承認をもらえばいい」というのも事実でしょう。

国家承認を多数の国からもらえば、日本が承認しなくても国家として振る舞えます。「独立国 沖縄」のパスポートを持って日本には行けないけれど、承認した国には旅行だってできます。

でも、これ「東大に入学するには、親の承認はいらない。成人まで待って、それから入学試験に合格すれば良い」と言うのと同じで、意味がありません。

東大入試を楽々突破出来る学力の持ち主で、親と仲の悪い人には別でしょうが、そんな人はいるのかってレベルの話です。

沖縄が独立を宣言することのハードルの高さ、そして、各国に承認してもらえる可能性を考えたら、ほとんど無意味です。

  *        *        *

国家となるには、領土と国民と主権が必要です。この3つを維持できる武力が必要です。沖縄にその武力が持てるでしょうか。

中国の侵攻をくい止める武力が持てるでしょうか。日本の侵攻を防ぐ武力が持てるでしょうか(薩摩藩の侵攻を琉球王朝は防げませんでした)。

アメリカに軍事的庇護を求めて、その武力を背景にするのならば、可能であるかも知れません。しかし、それでは現在と比べて良くなるとは言えません。

現在の情勢においては、沖縄独立は沖縄の地位を落とすことにしかならないでしょう。

  *        *        *

中国の軍事的圧力が沖縄にかかりつつある現在において、沖縄単独で対抗することになる沖縄独立が一般の世論の支持を得られるとは思えません。

沖縄独立論に政治活動の先鋭化と暴走の気配を感じます。

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善悪と修正は相互に独立

善悪と修正は相互に独立

47NEWS:【人種差別禁止法が必要だ】<ヘイトスピーチ>目的は内面の不満発散─ 東京造形大教授・前田朗氏
http://www.47news.jp/47topics/e/242532.php
【人種差別禁止法が必要だ】<ヘイトスピーチ>目的は内面の不満発散─ 東京造形大教授・前田朗氏

―内面の不満とは。

「日本が経済的に困難な状況に直面する中で、就職難やリストラなどにより、自らの将来像を描けないといういら立ちが広まった。一方で、恵まれた人たちにとっては『豊かな日本』のままであり続けている。社会的格差の拡大も大きな要因だ」

―在日コリアンへの激しい攻撃につながるのはなぜか。

「逆差別を受けているという発想だ。『日本に住まわせてやっている在日朝鮮・韓国人のくせに、日本に対してさまざまな権利要求をする』『さまざまな分野に進出して、自分たちを圧迫している』と。明らかにゆがんだ発想だが、被害意識の下にそうした理屈が共有され、怒りの表明と称して『殺せ』といった言葉を用いるヘイトスピーチ(憎悪発言)につながっている」

なぜ在日コリアンが攻撃対象として選ばれるのかも考えるべきではないか。日本社会に「いら立ちが広まった」として、そういった人々が不満を爆発させていると仮定したとして、では何故、在日コリアンが攻撃対象として選ばれるのだろうか。

  *        *        *

こういうことを言うと「いじめられている側に罪があると言うのか」と批判されてしまいそうだけれど、世の中、修正するのは悪い方とはかぎらない。

全体でうまくいゆく為に、誰かが修正しなくちゃならいとき、悪い方が修正するとすると、
修正したら「悪るもの」「罪がある」とされてしまうと、みんな修正しないようにがんばってしまって、不幸な状況がつづくことになる。

だから、善悪や正邪や罪と修正するかどうかは、独立と考えた方が上手く行くほうが多い。

  *        *        *

在日コリアンは、自分たちが攻撃対象になる理由を考えた方が良い。そして、それは修正できるものかどうか考えるべきだ。譲れるものは譲ってしまうのも世の中を渡る知恵だ。

下手に善悪で考えて自分たちは正しいから譲れないと結論してしまったら、日本社会をコリアン化するか、自分たちが殲滅されるかの戦いになってしまう。

これは日本の側も同じ、相手の出方や反応を予測し、善悪ではなく、好ましい結果を得るためにはどうしたら良いかを考えなければならない。

  *        *        *

―議論が進まないのはなぜか。

「欧州でもそうだが、異なる存在を受け入れてより寛容で開かれた社会にするためには、大きな行政的、社会的な負担が要る。それに耐えられるような態勢をつくり、教育もして予算もかけて、なおかつ自分たちにプラスになるという社会的合意のもとでやらないと難しい。日本の現状は、そうした合意ができる前に、多文化共生という概念が消滅してしまうのではないかと危ぶんでいる」

日本はどうか判らないが、韓国・朝鮮の側も多文化共生ではないように思われる。たとえば靖国神社に参拝したところで、韓国・朝鮮の側に何かの不利益があるだろうか。それなのに靖国参拝を非難するということは、日本人に価値観の強制をしようとしているということで、日本の文化の一部を拒否しているとういことだ。

また、相手の歴史認識を問題視し非難するということは相手の価値観の否定でもある。韓国・朝鮮の側が日本の歴史認識を非難するということは、日本の価値観を非難するということだ。

相手の価値観や文化を否定するなら多文化共生とは言えない。

そなら距離をおこくとだ、でなければ征服するか征服されるかの戦いになってしまいかねない。

  *        *        *

多文化共生は極めて難しく、また、望んでいる人も少ないのではないか。

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2013年6月22日 (土)

マスコミが批判するのとどう違う?

マスコミが批判するのとどう違う?

神奈川新聞 社説:為政者の重み再認識を
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306220001/

安倍晋三首相が自身の歴史観に懸念を示した元外務官僚をフェイスブック(FB)で批判したことが波紋を呼んでいる。民主党の細野豪志幹事長との批判の応酬に発展するなど物議を醸しているが、最も憂慮すべきは批判を封殺するような為政者の言動がもたらす副作用だ。

発端は毎日新聞に掲載された田中均元外務審議官のインタビューである。



政治家がインターネットを活用し、自身の思いをダイレクトに伝える効果は大きい。しかし、国家の最高権力者、しかも世界第3位の経済大国の首相が個人攻撃を行う様には、国民をあまねく導くリーダーに求められる懐の深さを感じることができない。

田中均元外務審議官は単なる個人ではない。権力者が言葉に慎重でなければならないという事には同意するが、これを権力者による個人攻撃と単純化するのには同意出来ない。

  *        *        *

マスコミは第4の権力と呼ばれることがある。そのマスコミが誰かの個人を批判することはよくあることだ。もちろん、全くの一般人を攻撃することは少ない。あるていどの有名人や権力者や地位のある人間であることが殆どだ。

田中均元外務審議官を一般人あつかいしたら、それは彼に対して失礼なことだ。彼はマスコミなどから、批判されたとしても十分な地位の経験をお持ちだ。

  *        *        *

ひとたび政権を担い、雌伏の時期を経て再登板を果たした安倍氏なら、宰相の権力の大きさや怖さを誰よりも分かっているはずだ。首相が個人を名指しし、「語る資格はない」と指弾する姿に接したら、萎縮してしまう国民も出かねない。民主主義にとって最も重要な、表現の自由を抑圧するような恐れさえはらんでいる。

一般人ならともかく、元高級官僚が自分の専門分野について語る、そしてそれが批評批判の対象になるのは当然なのだ。そして誰かを批判したら、その誰かから反論されても不思議はないのではないか。

首相であれば反論してはならないと、首相の口封じをすること、いや、首相だからと反論しないことを正当化する(つまり黙って実行することを正当化する)のは、反論よりも危険なことではないか。

  *        *        *

もし権力者の反論が怖くて発言できない人がいるとしたら、その様な人の代弁をするのがマスコミの役割だ。マスコミが権力者の(暴力ではなくて)言葉による反論を恐れるとしたら、それはマスコミがマスコミたりえないと自白しているようなものだ。

  *        *        *

権力者といえども批判されたら反論する。もちろん言葉で。

権力者を恐れる人の代弁はマスコミがする。もちろん言葉で。

それが民主主義社会ではないか。

口封じと黙って実行に反対する。

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人権とは

人権とは

47NEWS:法務支局長「中国人はうそつき」 広島・大崎上島町で講演
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062101001486.html

広島法務局東広島支局の男性支局長(58)が17日に広島県大崎上島町で雇用と人権をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、うそつき」「フィリピン人は、ちゃらんぽらん」などと発言していたことが21日、同町への取材で分かった。同町は、人権意識を欠く不適切な発言だとして、真意をただす文書を支局長側に送った。

人権とはおためごかしと見つけたり、いえ、本当の意味での人権は違うでしょうけれど、表面的な悪口を言わなければ、それで良いんでしょうか。

  *         *        *

事実はどうなんだ?とか、嘘に見えることは文化の違いからくる齟齬にすぎないんじゃないか、とか、掘り下げることなしに、表面的な言葉に反応したり、あるいは、そういう表現を規制することで心まで縛ってしまったりすることが良い結果を産むとは思えません。

  *         *        *

江戸時代のように鎖国していた時代ならともかく、現代にあっては交流があり、多くの人が様々な「実感」をもっています。表面的な言葉狩りをするだけでは、軋轢は減らず、感情的鬱屈がたまって爆発するか陰湿な偏見になるだけです。

  *         *        *

人権とは何でしょうか、おためごかしじゃないなら、まずは事実や実感を(嘘やミスの頻度は多いのか?)追求することを避けてはなりません。

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2013年6月21日 (金)

ホンネと事実で話すことを許す有識者やマスコミがないことには

ホンネと事実で話すことを許す有識者やマスコミがないことには

中日新聞 社説:自民の原発公約 「変節」は見過ごせない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000105.html

今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。

選挙のときには甘言を弄(ろう)し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。

先日の高市さんの原発事故での死者についての発言や官僚が暴言をツイートしたことへのマスコミの騒ぎ方を見ていると、政治家がホンネや事実をしゃべると、その表面的な所だけを見て、事実を見ないで非難しているように見える。

偉い人や権力者に綺麗事の発言ばかりを求め見たくない事実は見ないようにしているように見える。

  *       *        *

立場のある人に綺麗事ばかり求めていては、立場のある人の言葉を信用できなくなる。

  *       *        *

政治不信は言論への不信であり、マスコミへの不信ではないか。

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2013年6月20日 (木)

東京集中は悪ではないと思う

東京集中は悪ではないと思う

朝日新聞:桐島ローランド氏、みんなから出馬 「地域主権に共鳴」
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY201306190388.html

桐島氏は「半年ぐらい前、(インターネットで)政策に関する質問を答えたら(自分の考えが)どの政党に向いているかが分かるのをやってみたら、みんなの党って出た」と話した。

また、日本中をオートバイで旅行したことに触れ、「日本のバランスが東京にあまりにも集中していると自分の目で見て感じた。みんなの党の、地域主権に一番共鳴した」とも述べた。

日本地図を広げてみると判るけれども、関東平野以上に平坦で広く気候の良い場所は日本には存在しない。そして江戸時代初期から始まる様々な蓄積もある。

関東平野以上に人間が住み易く、そして経済的価値を産み出せる場所は存在しないし、集中することによる利益もある。

「日本のバランスが東京にあまりにも集中している」

日本のバランスが東京に集中しているとしても、それで得ているものも多いように思える。人為的に地方に分散しても、それでは不幸になる(貧乏になる)人が増えるだけだ。

  *        *        *

与党は日々の生活に責任を持たなくちゃならない。野党は理想や夢を言うことができる。それは実現しない夢だから叶った時に不幸になることを心配しないですむ。自分の夢が他人を不幸にするところを見ないですむ。

  *        *        *

みんなの党は、着実に野党の無責任さを身に付けつつある。

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漏洩した放射能じゃ死んでいないことを再確認

漏洩した放射能じゃ死んでいないことを再確認

日刊スポーツ:高市氏に批判の声「撤回しても許されない」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130619-1144813.html

自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第1原発事故で死者が出ていないなどとした発言を撤回した19日、識者からは「政治家としての資質に問題がある」「撤回しても許されない」と厳しく批判する声が上がった。



原子力資料情報室の沢井正子研究員は、原発に近い病院で救助が遅れて寝たきりの患者が亡くなったり、被災者が自殺したりした例を挙げ、「原発事故の実情を何も学んでいない。発言を撤回して許される問題ではなく、政治家を辞めるべきだ」と批判した。

福島原発事故では漏洩した放射能によって死者や健康被害は出ていませんし、今後も出ないでしょう。もし、死者や健康被害が出ていたり予想されていたならば、高市さんへの批判は、こういった「原発に近い病院で救助が遅れて寝たきりの患者が亡くなったり、被災者が自殺したりした例」ではなく、直接的な被害の死者を言ったでしょうから。

   *        *        *

福島原発事故では、漏洩した放射能では、死者が出ていないこと、これからも出ないだろうことを、この騒ぎで再確認しました。

   *        *        *

しかし、高市さんの発言が政治的配慮に欠けるものであると言えます。原発事故関連死を無視したように見えたことは良くありません。さらに言えば、発言を撤回するということは、原発事故で死者が出ていると認めることで、ここでまた混同が起こり、事実でないこと(放射能で死者が出ているかのような噂など)が広まってしまう可能性が出てきます。

ケンカして負けるならケンカしないほうがマシです。正義が自分にあっても、ケンカに負けてしまえば、正義は実現しません。

   *        *        *

ところで「原発に近い病院で救助が遅れて寝たきりの患者が亡くなったり、被災者が自殺したり」という事例がありますが、対策はとられているのでしょうか。

つまり、仮定の話ですが、救助する為に人員を派遣していたらたら被爆はどの程度で、それによる健康被害はどの程度だったのでしょうか。ビビっただけ?それとも合理性があった?

そういった検証は行われているのでしょうか。もしも、ビビっただけならば、もっと適切に対応していたら助けられた命だったということになります。

もちろん、事故直後の当時、正確な判断が出来なかったことを責めることは出来ません。なぜなら、原発の「危険神話(事故が起きたら何万人も死ぬ)」にとらわれた人が大部分だったのですから。

   *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能では死者は出ていません。

原発事故の「危険神話」の呪いから脱却しよう。

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2013年6月19日 (水)

風疹

風疹

NHK:風疹緊急対策を 母親らが要望書
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015363091000.html

風疹の流行は、20代から40代の男性を中心に全国に広がり、患者数は1万人に迫っています。

また、去年から続く流行では、妊娠中の女性が感染したことで全国で11人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断され、目や耳、心臓などに障害が出ています。

なんで、風疹の予防接種を義務から任意にしたのだろうか。

なんで、政府は風疹の予防接種のアピールをもっとしなかったのだろうか。

自分は、アンチ左翼でいわゆる市民団体のやることについてネガティブな先入観を持ってしまっているので、アレなのですが、予防接種の副作用を糾弾していた市民団体の責任はないのでしょうか、と思ってしまいます。

一番の責任は、それにまけた政府や行政、負けることを後押ししたマスコミや世論にあることは、もちろんなのですが。

  *        *        *

風疹で被害が出ることは風疹の予防接種を強制ではなく任意に変えたときから判っていたことです(専門家なら予想できたこと)。しかし、市民感情に負けてしまった。

  *        *        *

いま、風疹の予防接種と同じになりそうなのが原発です。放射能の直接の被害は極小なのに騒いで恐れて、損害を大きくしてしまっています。

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その前に

その前に

時事通信:「人心失えば共産党滅ぶ」=習氏、腐敗一掃を指示-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013061900087

新華社電によると、中国の習近平共産党総書記(国家主席)は18日、党の重要会議で講話を行い、「人心を掌握できるかどうかは党の存亡に関わる問題だ」と述べ、民衆の支持がなくなれば、党の滅亡につながるとの認識を示した。その上で「形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたくざんまい」の四つを挙げ、「民衆が深く恨み徹底して嫌うことだ」と危機感をあらわにし、腐敗の一掃を指示した。

一般民衆の支持を心配する前に、中国共産党党員や高級公務員の支持を心配した方が良いんじゃないかな。海外に家族と資産を脱出させているってことは、彼等は共産党の統治を信頼していないってことだ。

まず、身内にすら信じられていないんじゃダメだ思うぞ。

  *       *        *

中国政府の崩壊は、しばらくさきのことだと思っています。民衆に不満が溜まっているとは思うけれど、彼等は生き死にがどうこうまでは追い詰められていない。

大多数が、このままじゃ死んでしまう!、とならなければ政府をひっくり返すほどの暴動にはならないだろうから。

  *       *        *

中国政府や中国共産党が崩壊したとしても、中国は残ります。というか、中国大陸が無くなりはしませんし、中国人がいなくなる訳でもありません。そして、国民性とというか民族性が突然変わることも、起こりそうにありません。

私達は、中国共産党がどうなろうと、中国と付き合い続けなければなりません。

鬱なことですが、現実です。

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2013年6月18日 (火)

金持ちだなぁ~

金持ちだなぁ~

時事通信:野党、高市氏の辞任要求=自民からも批判
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061800615

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は市役所での会見で、「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」と指摘した。みんなの党の江田憲司幹事長は国会内での会見で「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」と強調した。

共産党の市田忠義書記局長は東京都内の街頭演説で「高市氏は福島県民の前で(同じことを)言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」と切り捨てた。

こういった反応は予想どおりだけれども、溜め息が出ますが、ふたつばかり思ったことを書きます。

ひとつめは、人的被害の計算が出来ていない。原発事故でどのような原因で何人が死傷したか。未来のことで言えば、いま原発事故について様々な防災対策が行われている。その防災計画・非難計画を実行することで何人の命を救えるのか。

その計算、計算と言って悪ければ予測が出来ていない。

防災計画を立てるときに、避難しなければ何人が死んで、避難すれば何人が助かるかを考えないで良い分けがない。

実際、地震や津波に対しては、いまのままなら何万人が死んで、それを如何にして下げるかが問題になっている。

原発事故については、それが出来ていない。

例えば、避難ストレスや避難の不手際で死者が出ていることはじじつだけれど、じゃあ避難しなかったら放射能の害で何人死ぬことになったのか。そういった冷静な(そして冷酷な)計算をすることなしに、国が治められるのか。

  *        *        *

ふたつめは、こういった感情的反応は、贅沢だなということ。

だって、現実世界から離れて感情に従って生きること、発言することが出来る人は「金持ち」です。日々の生活を支えることに一生懸命な自分としては、自分の感情を押し殺しても仕事しなくちゃならない場面が珍しくない自分としては、感情に任せた反応を見ると、溜め息をつきつつ、「こいつら金持ち」と思ってしまう。

  *        *        *

原発に感情的に反発することの贅沢さを考えると、溜め息が出ます。

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タブーを避けて道は開けるか

タブーを避けて道は開けるか

朝日新聞:「平穏な道選べば医療費減」 甘利再生相、終末期医療で
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201306170525.html

社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。

いのちとカネを天秤に乗せるような発言は非難される。確かに道徳的ではないように思える。

しかし、現実でもある。カネがなければ医療は受けられない。健康保険で無料だったりするが、その場合にも健康保険組合が支払っている。つまり、誰かが支払っている。

  *        *        *

誰かがお金を使うと、別なだれかが使えるお金が減る。誰かの為に医療費を使えば、別の誰かが(あるいは別の何かに)使えるお金が減る。その現実から目を逸らすようなことをしても、結局、いつかだれかにツケがまわる。

  *        *        *

「終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある」

感情的非難だけでない議論をするべきだ。それが出来ればタブー視して破綻に向かって走るよりもよっぽど良いことだ。

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2013年6月17日 (月)

危機がまた一歩

危機がまた一歩

ロシアの声:イスタンブール 主要野党の支部襲われる
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_17/115945085/

イスタンブールで、抗議行動参加者らが、トルコの主要野党「共和人民党」の支部を襲った。攻撃グループは、エルドガン首相支持のスローガンを口々に叫びながら、建物の窓ガラスを割ったりなどし騒いだ。

なお共和人民党のある議員によれば、今回の襲撃によるケガ人はなかった。

「ロシアの声」以外で、このニュースを見ないので、どこまで事実かわかりませんけれども、これが事実なら危険な兆候です。暴力は政府が独占すべきもので、一般人が行使するべきものではありません。それが崩れた時、国家は崩壊への道を進みます。

というか、国家は(その領域で)暴力を独占するものです。一般人に暴力行為をさせておいて平気な国家はありません(警察が暴力団や過激派を憎悪する理由がここにあります)。

  *         *        *

支持者(つまり民間人)が政治的動機で敵対者を襲う。トルコは内戦の手前、あるいはナチスドイツや戦前の日本のような状況(過激思想・原理主義的な思想の多数派に引っ張られている状況)ではないかと心配です。

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ピント外れな感情的反発が起こりそう

ピント外れな感情的反発が起こりそう

朝日新聞:「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201306170249.html

自民党の高市早苗政調会長は17日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。

風評被害や避難ストレスによる死者が出ていることを指摘して、原発事故で死者が出ているという反発が起こるでしょう。それは事実を見ない感情的な反応です。

しかし、いったい、その死者は何故でたのかを考えることなしに非難しても感情が満足する意外の利点はありません。だれの助けにもなりません。

  *        *        *

事実に基づかない反応が出るだろうことに鬱々とする気分です。

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タテマエだと気付け

タテマエだと気付け

J-CAST:ワタミ、「ブラック批判」払拭に第三者委員会 渡邉会長の「理念集」はどうなる?
http://www.j-cast.com/2013/06/11177058.html

「ブラック企業ではないか」との指摘があった居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミが、第三者による検討委員会(仮称)を設けて社内運営の総点検に乗り出した。

同社をめぐっては、渡邉美樹会長(53)が全社員に配布している「理念集」に「365日、24時間、死ぬまで働け」と、ブラック企業を思わせる記述が見つかったと、週刊文春(2013年6月13日号)が報じていた。

週刊文春が入手した「理念集」は、渡邉会長の著書「父と子の約束」で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている「重要文書」で、ワタミの「バイブル」ともいわれる、とされる。

もし本当にワタミの社員が全員、「365日、24時間、死ぬまで」働いたら、社員がバタバタと死んでしまい企業活動が停止し、倒産してしまうだろう。

「365日、24時間、死ぬまで働け」というのはタテマエ・理念・言葉にすぎない。

  *        *        *

憲法九条のようなものだ。真面目に受け取ったら国が滅んでしまう。だから、抜け道を見つけるか、違反してても気にしないようにする。

そして、自分の都合の良いように使う。軍を出したくない時は、「憲法で制限されていますから」と拒否し、協力したい時は「自衛権」と言えば良い。

  *        *        *

死ぬまで働けというのは、真面目に受け取っちゃダメな言葉だ。上司も部下も。

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2013年6月16日 (日)

野党は野党のままで

野党は野党のままで

読売新聞:「惨敗しても、民主中心の新しい器を」小沢代表
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130615-OYT1T00705.htm

生活の党の小沢代表は14日、TBSラジオの番組で、夏の参院選後の政局展望について、「野党は最終的に一つの政党になるのがいい。民主党は参院選で惨敗しても衆参で国会議員が100人ぐらいいるから、中心になって新しい器を作る努力をしてほしい」と述べ、民主党中心に野党結集が必要との認識を示した。

下手に野党が結集したところで、民主党政権の二の舞にしかならないような気がしますが。民主党政権は「現実が見えていなかった」こと、「党内意見の集約の下手さと造反」によって崩壊しました。

非現実的な政策をかかげても当選したなら国民の意志なので(だまされる国民がバカなだけ)、それはそれとしても、党内統治が出来なければ崩壊するのは目に見えています。それをなんとかしないと、どうににならないでしょう。

野党が結集することなど、そして政権を運営するなど不可能でしょう。

  *        *       *

野党は野党のままで、文句を言える立場と発言権をキープできれば満足であるように私には見えます。彼等は政権を担うこと、つまり、ありとあらゆる問題に対応する立場になることなど望んでいないように見えます。

  *        *       *

当面、自民党しか政権を任せられる政党はありません(変わり得る政党がないのは残念ですが)。

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何度でも死者ゼロと言う

何度でも死者ゼロと言う

毎日新聞 社説:安倍政権の原発政策 逆戻りは許されない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130616k0000m070093000c.html

安倍首相は「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」と言い切る。しかし、2年前の3月11日に起きた原発事故の原因究明は、終わっていない。「世界一安全」という根拠はどこにあるのか。

事故の現場では、放射能の脅威にさらされながら、出口の見えない収束作業が続いている。毎日400トンずつ増える汚染水の処理もままならない。そして、今なお多くの被災者が故郷を離れた生活を余儀なくされている。原発事故がもたらす犠牲の大きさは、計り知れない。このままでは、ビジネス上の利益を優先させて過酷事故のリスクを輸出することになりかねない。

福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人はいません。死者ゼロです。また、今後についても、漏洩した放射能によって死者はおろか健康被害を受けるであろうひとはゼロであることが、各種の調査によって予測されています。

反原発派の方々は、とんでもない数字を出すことがありますが、2年たっても病気になったひとはいないし、予兆もありません。

「原発事故がもたらす犠牲の大きさは、計り知れない」と言うのは、ご自由ですが、人間の命について考えるならば、被害ゼロというのが「計り知れない」事故の実態です。

死者ゼロ、この事実を前提に物事を考え決めていかなければなりません。

  *        *       *

もっと安全で安定な他のエネルギーが実用化されるまで、原発は推進しても良いのではないでしょうか。そして、多くの原発を建設し経験を蓄積することは安全につながります。

原発の輸出に賛成します。

あれだけの事故がおきても死者ゼロ、なのですから。

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2013年6月15日 (土)

自由で公正な社会は、知能格差によって分断される

自由で公正な社会は、知能格差によって分断される

ダイアモンドオンライン:アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている [橘玲の日々刻々]
http://diamond.jp/articles/-/37381

アメリカがごく一部の富裕層と大多数の貧困層に分裂しているという話は、耳にタコができるほど聞かされている。では、この本のどこがショッキングだったのだろうか。

マレーは、アメリカの知識人なら誰もが漠然と思っていて、あえて口にしなかった事実を赤裸々に書いた。彼の主張はきわめて単純で、わずか1行に要約できる。

アメリカの経済格差は知能の格差だ。

マレーはこのスキャンダラスな仮説を実証するために、周到な手続きをとっている。

まず、アメリカにおいてもっともやっかいな人種問題を回避するために、分析の対象を白人に限定した。ヨーロッパ系白人のなかで、大学や大学院を卒業した知識層と、高校を中退した労働者層とで、その後の人生の軌跡がどのように異なるのかを膨大な社会調査のデータから検証した。

自由で公正な社会であるならば、そして人々が経済的豊かさを求めているならば、能力のある人(つまり「知能」の高い人)が成功し豊かになり、能力のない人(「知能」の低い人)が貧しくなる。

自由で公正な競争をすれば「経済格差は知能の格差」である状況になって何の不思議もない、と言うか、そうであるなら、自由で公正な社会であると誇って良いくらいではないか。

  *        *        *

自由で公正な社会であればあるほど、敗者になること、弱者であることに言い訳がなくなる。厳しく残酷になる。

  *        *        *

しかし、引用元が引用している本では「学歴」と「知能」を同じものとして扱っているようだ。つまり、学歴を獲得するまでの過程の公正さはどうなのだろうかという疑問が出てくる。

  *        *        *

ところで、

ダイアモンドオンライン:アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって分断されている
http://diamond.jp/articles/-/37381?page=2

パットナムは、アメリカ社会が全体としてコミュニティ文化を失いつつあると論じた。しかしマレーは『階級「断絶」社会アメリカ』で、アメリカ社会を新上流階級と労働者階級に分けたうえで、労働者階級のあいだではたしかにコミュニティが崩壊しているが、新上流階級のなかでは「古きよきアメリカ」の価値観がまだ健在であることを発見したのだ。

これが本書のもっとも大きな意義で、かつ論争の焦点だろう。

貧すれば鈍する(貧乏になると、心が荒み生活が乱れる)、鈍すれば貧する(心が荒み生活が乱れると、貧乏になる)。単純に言えば、そういうことだ。しかし、大きな問題が2つある。

ひとつめは、「鈍した人間」にどう対処するかということ。個人の自由意志を重んじる社会では、貧乏で鈍したとしても、当人の意志に反して勉強させたり勤労させたり生活リズムを強制したりすることは出来ない。そして、金だけの援助では、「鈍した人間」をそのままにしてしまう(生活保護から脱っせない人々が、その実例だ)。

ふたつめは、鈍していない人々と鈍している人々が分断されると、互いに相手を理解できなくなるのではということ。貧して鈍した人々は金持ちを理解できずに妬むだけ、金持ちの人々は貧して鈍した人々の価値観や行動パターンを理解できなくならないか。

理解できないと相手を適切に援助することも、援助を要請することも出来ない。社会が分裂し、援助を必要とする人々を、援助できる人々が理解できないとしたら、それは最大の危機ではないだろうか。

  *        *        *

「知能」による社会の分断は、アメリカだけの問題ではない。自由で公正な競争が出来る社会では当然に起きることだからだ。日本も例外ではないだろう。

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ブラックな職場ですか

ブラックな職場ですか

J-CAST:「クソ左翼」の復興庁幹部、そこまで悪いか 憂鬱なる官僚の「本音暴言」に同情の声も
http://www.j-cast.com/2013/06/13177227.html?p=all

いったい水野参事官はどのような「暴言」を吐いていたのか。元ツイートは削除されたものの、OurPlanetTVが発言記録を保存して公開している。

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」

報道で特にクローズアップされたのは、2013年3月7日のこの発言だ。この日、水野参事官は「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」主催の集会に出席、政府側の代表として参加者から、市民の被ばく問題への対策を急ぐよう要求されていた。その直後に相手を裏で「左翼のクソども」と呼んでいたことになる。

NHKでちらっと、この「ひたすら罵声を浴びせられる集会」の場面を見た。放送時間は短かったし編集で印象が変わっているかもしれないので、断定なんて出来ないけれど、罵倒をあびせられていた。これ「パワハラ」と言えるんじゃないかと思った。

ストレス発散でツィートで罵倒したくもなるだろう。

  *        *        *

もし、同じような罵倒を一般企業で部下が上司から浴びせられたら、そしてそれを左翼の方々が見たらパワハラとして糾弾するだろう。そして、その企業はブラック企業と非難されるだろう。

  *        *        *

政府を(直接的には官僚個人を)、糾弾する場面はあって良いし、糾弾してはならないとも思わない。しかし、働く人間への様々な配慮が必要だと思わされた映像だった。

かれらも勤労者で勤労者としての権利を持っているのだから。

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2013年6月14日 (金)

領土問題じゃない問題は存在しています

領土問題じゃない問題は存在しています

毎日新聞:水説:日中共に空気悪し=倉重篤郎
http://mainichi.jp/opinion/news/20130612ddm003070150000c.html

その彼が敏感に感じ取る「悪い空気」の正体とは何か。

「領土問題は存在しない」とする尖閣問題に関する日本政府の公式的立場が、あまりにも画一的、硬直的に日本の世論を支配していること、そして、その枠を踏み出そうとする議論を極力自粛しようとする空気のことである。

「おかしいね。現にあれだけの係争があるのにそれを認めないとは。日本は、領有権では一切譲る必要はないが、外交上の争いがあることぐらい認めたらどうか。領土問題というのは、常に戦争に発展する可能性がある。世界の人たちが、日中の争いについて、お前らいいかげんにしろ、と見ている。何で話し合いの一つもしないのか、と」



尖閣問題は勉強するほど、歴史的にも法理的にも日本の主張に分があることがよくわかる。そのスタンスを曲げる必要はないし、卑屈になることもない。ただ、「存在しない」と切り捨てるのでは、対話が始まらない。少なくとも問答無用の空気はよろしくない。もちろん、空気の製造責任が私たちメディアにもあることは自覚している。だからこそ、丹羽氏の捨て身の問題提起が身にしみる。

尖閣諸島を巡る領土問題は存在しませんが、中国が領海侵犯をするなどしているという問題は存在します。そういう、領土問題じゃない問題が存在することは日本国政府も認めているように見えますが。

  *        *        *

問題が存在することと領土問題が存在することは違います。その違いに敏感でありたいと思います。

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タテマエとしては正しいが

タテマエとしては正しいが

毎日新聞 社説:暴言ツイート 復興行政に広げた不信
http://mainichi.jp/opinion/news/20130614k0000m070141000c.html

信頼を根底から揺るがしかねない。東日本大震災の復興行政を担う復興庁の幹部職員が個人のツイッターで中傷や懸案の先送りを歓迎するかのような内容など、不適切なツイートを匿名で繰り返していた。

根本匠復興相は国会で陳謝、同庁は幹部を福島の被災者支援担当から外したが、広げた傷口は大きい。復興行政をめぐっては基金の流用も問題になっている。安倍内閣は襟をただして信頼回復を図るべきだ。



復興に携わる公務員のほとんどは真剣に課題解決に取り組んでいるはずだ。だが一幹部の行動や、税金の使途への感覚の鈍さが信用を一瞬にして損なってしまう。取り戻すには生活支援法の具体化はもちろん、復興行政に誠実に粘り強く取り組む姿を政府が示す以外にあるまい。

報道されているツィート内容をみると、確かに公の場での発言としては良くないし、マスコミが騒ぎそうな内容ではある。しかし、官僚のホンネが見えるツィートであり、彼が批判したことに一分の理も無いかと言えば、多少の正しさもあるように思える。

  *        *        *

不適切なツィートをした幹部職員を非難するのは、タテマエとしては正しい。しかし、彼等のホンネを引き出して行政に役立てる事もまた必要なのではないだろうか(本来、マスコミの仕事のはずだけれど)。

  *        *        *

非難だけして、綱紀粛正を求めるだけでは、進歩が無い。それは、マスコミがさんざんやってきたことで、さほど良いことがあったようには思えない。

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2013年6月13日 (木)

子供の作文で有罪に出来るか?

子供の作文で有罪に出来るか?

民団新聞:殺がいの記憶削除、改ざん…関東大震災研究者が国立国会図書館で原本発見
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=13&category=2&newsid=17551

関東大震災を体験した小学生による『子供の震災記』(1924年、目黒書店刊)が、同じタイトルで2冊、国立国会図書館に所蔵されていることが明らかになった。1冊は朝鮮人に関する流言・殺がいをありのままに記したオリジナルだが、検印はなく、刊行されることはなかったようだ。実際に刊行された『子供の震災記』では、問題箇所が削除、ないしは改ざんされていた。当時の検閲のありようがよくわかる。



「不逞鮮人」「朝鮮人」などの表現は、「泥棒」「盗人」「悪い奴」に置き換えられていた。「爆弾を家々に投げ込んだ」「放火」などの流言内容も、実際の刊行物では、「着物やお金や食物をとった」「失火」「わるさ」といったあいまいな表現に。また、自警団の持つ薙刀・刀などの武器は、「木刀」「竹刀」といった殺傷力の弱いものに変えられていた。


:
原本が国立国会図書館に保管されていたことについては、「作文集の作成に関わった教師の一人が、改ざんを子どもたちにわび、虐殺の事実を決して忘れてはいけないと自らを戒めるために保存したのではないか」と、推測している。

韓国が日本を非難する「理由」は、こういうのが多いんだよね。決定的な証拠ではなく証言やまた聞きや状況証拠。

何百年も前の歴史的なことを推測したり解釈したりならともかく、数十年前のことなのに。

  *        *       *

「従軍慰安婦」は典型的だけれども、証拠がなく証言だけある。現代の裁判であれば、とても有罪にならない。

ところで、朝鮮半島から少女を騙して「従軍慰安婦」として連れ出した人間に、朝鮮半島出身者はいないのだろうか、現在、韓国に住んでいる人間はいないのだろうか。いま、韓国に韓国人として住んでいるのならば、韓国政府の権限で逮捕拘束し裁判にかけることが出来ると思うのだけれど。

なぜ、そんな裁判はないのだろうか。

  *        *       *

ところで、「『不逞鮮人』『朝鮮人』などの表現は、『泥棒』『盗人』『「悪い奴』に置き換えられていた」というのは、解釈のしかたは色々あるのではないか。

朝鮮人差別による虐殺を隠蔽したとも考えられるけれども、当時、日本は差別して恥じないのであれば、そのままにしただろう。変えたのは何故だろうか。

つまり、日本には差別は良くないという考えがあった。

あるいは、子供の偏見を諫めた。つまり、教師が朝鮮人だからという偏見を諫めたとも考えられるのではないか。

  *        *       *

韓国は日本を非難するなら「子供の作文」ではなく、きちんとした証拠をもってきてもらいたい(GHQは大量の文書を押収したはずなのにね)。

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本質はなんだ

本質はなんだ

毎日新聞:東日本大震災:福島第1原発事故 セシウム検出、地下水測定値を再訂正 東電「周囲から汚染混入」
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130613ddm008040138000c.html

東京電力福島第1原発の敷地内で、タンクに一時貯留していた地下水から微量の放射性セシウム137が検出された問題で、東電は12日、数値に誤りがあったと発表した。訂正は2回目。1リットル当たり0・39ベクレルではなく同0・035ベクレルだった。



しかし、今月3日になって、検出できないとしていた値が測定ミスで同0・39ベクレルだったと訂正した。今回、数値は下がったが、相次ぐ訂正はデータの信頼を失いかねず、海洋放出による水産資源への風評被害を懸念する漁業関係者の理解が得られるかは不透明だ。

東京電力の対応が完璧じゃないことは認める。しかし、目くじら立てて怒るようなこととは思っていない。理由は、検出された値が小さいこと、と小さい値の計測は困難なので、値の修正はよくないことだけれど、あること、として扱うべきだ。

ところで、検出された「1リットル当たり0・39ベクレル」とか「0・035ベクレル」とはどんな値だろうか。水道水の基準値と比べてみる。

神奈川県のサイトから引用する。

神奈川県:水道水の放射能調査について 平成24年4月1日からの新たな目標値について
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p137743.html

飲料水を含む食品中の放射性物質について、食品衛生法上の新たな基準が設定され、平成24年4月1日から施行されることに併せ、厚生労働省では、水道水についても、これまでの指標値を見直し、新たな目標値を設定しました。

・平成24年4月1日からの新たな目標値放射性セシウム(セシウム134及び137の合計):10Bq(ベクレル)/水1kg

・放射性ヨウ素-131については、半減期が約8日と短く、既に周辺環境においても検出されていないことから、水道水の新たな目標値は設定されておりません。

1リットル(1キログラム)あたり10ベクレルだ。

地下水は水道水にくらべても十分に低い。数十分の1から数百分の1だ。

  *        *        *

目的は、汚染水の増加を防ぎ漏洩を防ぐことで、東京電力のミスを見つけることじゃない。

問題なのは、海に放出する水がどの程度汚染されているかであって、東京電力の信頼性じゃない。

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2013年6月12日 (水)

アメリカは変質するか

アメリカは変質するか

NHK:時論公論 「米中首脳会談の成果」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/158458.html

さて今回、主要テーマだったわけではありませんが、常に両首脳の念頭にあったのは日本と韓国という国だったと思います。

アメリカでは今、韓国系や中国系の人口が急速に増えています。それに伴って日本の歴史認識を糾弾するロビー活動がどんどん活発になっているのです。連邦議会や州議会の中で、日本に批判的な空気が強まっているのは、アメリカの政治家にとって中国系社会や韓国系社会が無視できない存在になっているためです。オバマ政権は、安倍政権が発足した直後から、様々なチャンネルを通じて「歴史認識」に関する言動には細心の注意を払うよう警告してきたのです。

アメリカには中国や韓国よりもマシな言論がありますから、単純にいまの中国や韓国のようになるとは思いませんが、これはひとつの悪夢であります。

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平気で生きてるけど?

平気で生きてるけど?

47NEWS:山本太郎氏が東京選挙区から出馬 脱原発の俳優、参院選で
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061101002521.html

山本氏は「(東京電力福島第1原発事故の影響で)東京は放射能に汚染されているから、自分の主張が有権者にも受け入れられやすい」などと訴えた。

私、東京で平気で生きてますけど?

  *        *       *

山本さんのような急進的反原発派は、なんだか、どんどん非現実的というか、夢の世界に行ってしまっているように思います。

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2013年6月11日 (火)

日本も中止要請をするべきでは

日本も中止要請をするべきでは

毎日新聞:日米:離島奪還共同訓練始まる カリフォルニアで
http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000e010160000c.html

訓練は、11日から始まる米海軍と海兵隊による水陸両用作戦訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」の一部に自衛隊が初めて参加する形で実施。ヘリコプター搭載の大型護衛艦「ひゅうが」、イージス艦「あたご」などが10日に訓練として現地入りし、自衛隊員約1000人が参加した。

沖縄県・尖閣諸島を想定した訓練とみる中国は中止を要請したが、日米両政府は「特定の国や地域を想定したものではない」として予定通り開始した。

中国は日本の軍事演習に文句を言って中止要請をすることがあるけれども、そう言ったニュースを見ることが時々あるけれども、日本が中国の軍事演習に中止要請をしたという話は聞いたことがないし、そういったニュースを目にした記憶もない。

  *        *        *

一方的に言われるばっかりだと、卑屈になったり、相手が悪者に見えたりする。国と国なんですから衝突することだってります。だから、相手に中止要請をすることは悪いことじゃない。

しかし、一方的やられていると、文句を言われているばっかりだと、ストレスが溜まる、相手が悪者に見えてしまう。

日本も中国に(様々な軍事演習について)中止要請をするべきだし、それを国内で報道するべきではないだろうか。そして、お互いさまだよね、ってことにしないと、屈折した感情がうまれてしまはないか。反中感情を抑えるためにも抗議をし、そのことを報道するべきではないか。

お互いさま、にしよう。

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口出しするな?

口出しするな?

毎日新聞 社説:出生率 女性だけの問題でない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130611k0000m070091000c.html

「産むかどうかは個人の問題。政府は口出しするな」。妊娠や出産の知識を広めようとした「女性手帳」は女性たちからの批判が強く、政府は配布を断念した。たしかに個人の問題ではある。が、急激な少子化は社会保障の基盤を揺るがすだけでなく、経済など多くの分野に深刻な影響を及ぼす。実際、結婚や出産を希望する若者は多いが、それができないのが現実なのだ。では、政府は何をすべきなのか。

女性手帳のことはよく知らない、批判が多いことぐらいしかしらない。しかし、「個人の問題。政府は口出しするな」という言葉を聞くと、じゃあ、勝手に産んだり産まなかったりすれば?と思ってしまう。

感情的だし売り言葉に買い言葉ではあるけれど、「個人の問題」としてしまうと、政府を含めて周囲の関与・援助はいらないとなってしまわないか。

  *        *       *

産む産まないの判断は親が決めるべきことで、特に女性の意志が重要であることに疑いの余地はない。しかし、「政府は口出しするな」というのはいかがなものだろうか。

保育所などの設備や制度は欲しがっていながら、口出しするなはないだろう。いや、保育所があるということ、そこでの保育は政府(国民)の意志のあらわれであって、口出しされているんだから。

  *        *       *

周囲の関与や援助がなければ、私達の多くは子供を産むことも育てることも出来ない。より良い「口出し」が必要なのだ。

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貧困を撲滅するには

貧困を撲滅するには

CNN:世界の貧困層は減少? 実は中国が・・・
http://www.cnn.co.jp/world/35032343-3.html

世界の貧困は減少してはいるが、そのほとんどは中国が達成したものである。

そして、中国共産党のおかげで分かったことは、貧困を減らす正しい方法は、なんと資本家が主導する経済成長だということだ。

資本主義だけだと環境破壊と格差拡大を招きます。個々の資本家や企業が自分の事だけ考えて商売したら、商売することによって豊かさは生まれるでしょうけれど、同時に、周辺への被害も生まれます。

資本主義は、民主主義によって抑制されるべき(多数の迷惑になることは止めさせる方法が必要)であることも、また、中国は教えてくれています。

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2013年6月10日 (月)

規制委員会は何をしている?

規制委員会は何をしている?

47NEW:【福島第1原発の汚染水問題】“安全”強調も不信根強く 地下水放出、見通し立たず
http://www.47news.jp/47topics/e/242224.php

日々増え続ける汚染水の処理は喫緊の課題だ。原子炉建屋には1日に約400トンの地下水が流入し放射性物質で汚染される。東電はタンクの増設でしのぐが、限界もある。本格稼働すれば流入量を1日100トン程度減らせると見込む地下水バイパス計画は、汚染水問題の打開策として期待されている。

一部の漁業者からは「汚染水を人質に取られたら、地下水放出は受け入れざるをえない」との意見が出る一方、海に流した場合の風評被害への懸念も。いわき市漁協の 矢吹正一 (やぶき・まさかず) 組合長(76)は「せめて『国と東電が責任を取る』という強い言葉が欲しい」と訴える。

消費者からも厳しい声が上がる。8歳の子どもがいる相馬市の女性は「地下水にも放射性物質が入っているかもしれないので、子どもに魚は食べさせられない」と不安そうに話した。

活断層がうんぬんだけじゃなくて、こういった汚れ仕事とというか、不安を解消したり、安全を確保しながら放水するためのチェック方法への提言などを、原子力規制委員会はするべきじゃないか。

外野から文句言うだけなら評論家にだって出来る。

  *        *        *

誰かが、大丈夫だ、あるいは、ここをチェックすれば大丈夫だと言わなければならない。東京電力が悪者になってしまっている今、政府や規制委員会がその役を担わなければならない。
少しでも汚染水の増加と漏洩を避けるために。

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官憲による抑圧よりも悪いもの

官憲による抑圧よりも悪いもの

時事通信:トルコ首相「我慢に限界」=反政権デモは最大規模に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013061000018

政権側、デモ隊双方が妥協しない姿勢を示した形で、混乱の長期化は避けられない情勢だ。

エルドアン首相は、15日にアンカラで、16日にイスタンブールで集会を行うよう支持者に呼び掛けた。実現すれば、首相の支持者とデモ隊の衝突に発展する恐れもある。

デモが官憲のよって暴力的に抑圧された場合には、いちおう正当性があります。つまり正当性をもった権力者が鎮圧を支持し法的に正しい方法で行われることになっています。あるいは、法律的に違反があったばあいは、政府や政治家が責任をとることができます。

しかし、デモ隊同士の衝突になった場合にはどうでしょうか。

それは単純な暴力です。

個々の政治家にとっては、責任回避が出来るので望ましいでしょうけれど、民主政治に取っては、政治的要求を「言葉と数の暴力」ではなく、「直接的な暴力」で通そうとする。それは、民主政治ではありません。

   *        *        *

デモ隊同士の衝突になって、その結果、決着がつくようなら、その国は民主国家とは言えません。

そして、そのような決着の付け方(民衆同士が暴力で決着をつける)は、双方に恨みと恐怖心が残り、国家の存続すら脅かし兼ねない事態を招くでしょう。

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2013年6月 9日 (日)

必然的な包囲網

必然的な包囲網

レコードチャイナ:対中戦略包囲網構築を目指す安倍外交=中国も積極的な対応を―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72852

2013年5月31日、香港・中国評論通訊社は記事「安倍晋三首相、対中戦略包囲網の構築に積極的」を掲載した。

日本の安倍晋三首相は就任以来、ミャンマー、タイ、インドネシア、モンゴルなど中国の周辺国を訪問。経済協力を口火とする、価値観外交を積極的に推進している。アジア外交の主導的地位を得ようとすると同時に、対中包囲網の構築を目指す意図がある。

安倍首相の動きに中国も積極的に対応するべきだろう。

中国は日本を嫌っている。日本はいろんな国と仲良くしたい、仲良くしようと行動し訪問したりする。するとどうなるだろうか。

日本は中国を訪問できないので、それ以外の国々、ロシアやインドを訪問し、あるいは東南アジア諸国やアフリカ諸国と友好関係を深める。その結果、出来てしまうもの、それは中国以外の国々と日本の友好関係だ。

それを見て、日本は中国包囲網を作ろうとしているのだ、と中国からは見えるのだろう。

  *        *        *

外務省や安部首相に中国包囲網構築の意志があるかどうかは判らない。しかし、そんな意志がなくても、単に中国が日本の訪問を受け入れないから、それ以外の国を訪問し友好関係を深めようとしているのに過ぎなくても、出来上がるのは中国包囲網だろう。

中国包囲網は中国の自業自得だ。

  *        *        *

中国包囲網を心配するなら、中国は日本と友好関係を深めるべきだ。

もし、中国が日本と首脳会談を求めていたら、日本の外交は中国包囲網なんてことにはならず、単純に多くの国を訪問し友好関係を深めたに過ぎない形になっていただろうから。

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おいしいことは黙ってよ

おいしいことは黙ってよ

琉球新報:円安で県内畜産危機 飼料高騰 農家負担、史上最高に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207721-storytopic-4.html

海外から輸入するトウモロコシなど原料穀物価格の高止まりや、円安の進行により畜産用配合飼料価格が高騰し、県内畜産農家の経営が危機的状況に陥っている。4~6月期の1トン当たりの実質農家負担額は史上最高を記録し、今月中に発表される7~9月期はさらに高騰する見込み。JA沖縄中央会(小那覇安優会長)は今月中にも県に対し、9月補正予算で農家への支援を要請する方針だ。



県畜産課も「1円円安になれば、県内では1トン当たり300円近く農家負担額が増える。飼料対策の要望も多い」と危機感を強めている。

ここ数日、円安から円高へと動いています。つまり農家の負担は減っていることになります。しかし、円安になって良かったという声は報道されないでしょう、いえ、円安で海外産との価格競争が厳しくなるという報道があるんじゃないかと思うくらいです。

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困っているいないことを報道してもインパクトはありませんし、困っていることとこまっていないことの2つなら困っていることを報道するでしょう。

  *        *        *

テレビや新聞を見ていると、日本も世界も困ったことだらけで、どうにもならない感じがしてしまいますが、うまくいっているものは(困っていることにくらべて)報道されないだけじゃないかと思います。

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円高で儲かった、円安で儲かった、そういう人達は黙っているでしょう。そして、報道もされない。

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繰り返し誤った道を選ぶ

繰り返し誤った道を選ぶ

中日新聞 社説:お地蔵さんはなぜ怒る 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000092.html
お地蔵さんはなぜ怒る 週のはじめに考える

3・11は戦後最大の転換点だと思われます。

日本は、私は、どこで、何を間違えたのだろうかと来し方を振り返り、本当にこのままでいいのだろうかと行く末を占うために、滝田さんはお地蔵さんを彫り、人々が集うことのできるお堂を建てたのでしょうか。

「失敗や過ちは必ずある。でも、それを繰り返すのは無知だから。無知は罪」

みちびき地蔵が、そう語りかけてくるようです。

過去から学び、大切な何かを見いだして、今を改めなければいけない時なのに、なかなかそれがかないません。

漏洩した放射能では1人も死んでいない、避難ストレスや風評被害や誤解では死者が出ている。しかし、私たちは繰り返し繰り返し放射能を恐れ、避難ストレスや風評被害の防止をせず、正しい知識を普及させようとしていない。

まさに「失敗や過ちは必ずある。でも、それを繰り返すのは無知だから。無知は罪」です。

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福島原発では地下水による汚染水の増加が止まりません。上流側で井戸を掘って汚染される前に捨てることは既存の技術で出来る防止策です。しかし、魚業者の反対で出来ません。結果、汚染水が増加する道を選んでしまう。過剰な恐怖や風評被害への恐怖によって汚染される道を選んでしまう。

繰り返し私達は間違った道を選んでいるのでしょうか。

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2013年6月 8日 (土)

トルコのデモはイスラムの復讐の結果か

トルコのデモはイスラムの復讐の結果か

AFPBB:催涙ガス飛び交うトルコ、政府「二流の民主国家ではない」
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2948285/10858097?ctm_campaign=txt_topics

トルコと友好関係にある西側諸国はこうした事態に対する懸念を表明しているが、トルコ外務省筋がAFPに語ったところによると、アフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)外相は4日夜、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官との電話会談で、「トルコは二流の民主国家ではない」と伝えた。

ちゃんとした民主国家では、デモは表現であり一種のお祭りでもあります。それは最終的には選挙で勝つことを目標にします。ですから、多少暴力的になることはあっても、長続きはしません。

それに民主国家なら少数派への配慮もありますから、少数派、つまり自分達の意見が認められていない人々にもそれなりの配慮がありますし、国民の風俗習慣があまり違わなかったりしますから、決定的な対立にはなりません。

  *        *        *

トルコの今回のデモが暴力的で長期化しそうなのは何故でしょうか。

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産経新聞:イスラム化か世俗主義か 根深いトルコのジレンマ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/mds13060500390000-n2.htm

公正発展党(AKP) トルコのイスラム系政党。2001年6月に憲法裁判所から解党命令を受けた美徳党の一部議員を中心に同年8月に結成された。02年11月の総選挙で圧勝し、単独与党に。親米欧路線を掲げるとともに、イスラム的価値観を尊重した民主主義を標榜する。

トルコの民主政治には弱点があります。それは、イスラム政党が成長することを権力で押さえつけていたことで、民衆の分裂が隠されていたことです。隠されていた分裂がいま吹き出しています。

世俗(脱イスラム)の政治を望む人達と、イスラムの政治を望む人達に分裂していましたが、イスラムの政治を望む人々の政党を権力で押さえつけていたことで隠されていました。しかし、公正発展党は解散命令を出されないまま、イスラム的な政策を実施することに成功しました。

そして、公正発展党は選挙に勝ち続けています。

イスラムの政治を望む人達の方が多数派なのです。

  *        *        *

トルコのデモは、トルコが「二流の民主国家」であることを示しているのでしょうか。二流であるかどうかは、トルコの多数派であるイスラムの政治を望む人々が、同じトルコ国民である世俗派にどこまで配慮できるかで決まります。

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2013年6月 7日 (金)

ヘイトスピーチとヘイトスピーチ規制の差

ヘイトスピーチとヘイトスピーチ規制の差

神奈川新聞 社説:ヘイトスピーチ
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306070001/

極めて当然の見解だが、政治全体の総意とは受け取ることができない。「全国民の代表」たる国会に、差別をあおる議員がいるからだ。顕著な例は、西村真悟衆院議員。「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、日本維新の会を除名されたが、党幹部の議員辞職要求を無視している。

維新の会が本気なら辞職勧告決議案を提出すべきだが、そぶりさえ見えない。それどころか、複数の党幹部から元従軍慰安婦を侮蔑する発言が相次いだ。維新の会に自浄作用がないことが明確になった以上、他党が国会の意思として辞職勧告を出すことが、ヘイトスピーチをはじめとする差別への厳格なメッセージになるはずだ。

ヘイトスピーチとヘイトスピーチを権力、例えば法規制とか辞職勧告とかで排除しようとすることの差はなんだろうか。大きいだろうか、小さいだろうか。

私には、「気に入らないものは排除してしまえ。暴力(私的なもの、公的なもの)を使ってでも」という意味では同じに見える。いや、ヘイトスピーチを規制しようとする側が権力(国家に裏付けられた暴力)に頼っているぶん危険に見える。

  *        *        *

人間、誰しも嫌いなものがある、気持ち悪いと感じるものがある。言論だったり性的嗜好だったり人種だったり民族だったり宗教だったり。あるいは、それらを嫌う事を嫌うことだったり。

  *        *        *

すべきことは、さがすべき方法は、我慢できる範囲をどうやって大きくするかであって、どうやって排除するかではない。

ヘイトスピーチをする側も、ヘイトスピーチを規制したいヘイトスピーチをするものを排除したい側も、結局は「自分が我慢できないもの、きらいなもの」を暴力(私的な、あるいは公的な)で排除しようとしていることには変わりがない。

  *        *        *

ヘイトスピーチとヘイトスピーチを権力、例えば法規制でとか辞職勧告でとかの差は大きくない。隣り合わせだ。

  *        *        *

民族・宗教・性的嗜好・人種・風俗習慣・思想信条の違いを上書きできる何かを見つけることなしに解決は出来ない。統合の象徴が必要なのだ。

そして、その統合の象徴は、特別に勉強したり意識が高かったりしなくても、本能的に感じることの出来るものでなければならない。

そう、日本においては天皇陛下こそが、我慢できる範囲を広げることが出来る存在ではないだろうか。

  *        *        *

私は複雑なロジックにも興味があり面白いと感じることも多いけれど、実用になるのはシンプルで本能に訴える解決策のことが多い。

国旗・国歌・国王(日本においては天皇陛下)はシンプルで本能の訴える存在だ。

  *        *        *

その有効範囲外の存在とは、互いに距離をとるようにするしか平和を保つ方法はない。

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典型的野党(無責任な存在)

典型的野党(無責任な存在)のような

swisinfo:1ミリシーベルト未満の勧告、NGOの女性の活躍
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36045178

東京電力福島第一原発事故後の健康問題を調査した国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏が先月末、報告書を発表した。その中で、日本政府に対し「年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にすること」を勧告している。ジュネーブで発表のサイドイベントに参加したNGOの2人の女性に、報告書を受けての感想や女性の活躍などについて語ってもらった。

日本の場合、自然放射線で年間1ミリシーベルトを越えているんですけど、それはどうするんでしょうか。

  *        *        *

この要求は被爆をさけるためなら、どんなコストがかかってよいと言っているようみえます。そして、自然放射線による被爆以下の要求、つまり実現不可能なレベルの高い要求です。

  *        *        *

コストを考えない、副作用を考えない、現実不可能な高い目標。まるで野党のような要求です。そんな人々の要求は、醒めた目でみて、自分に都合の良いところだけ摘み食いするべきです。だって、あいても全体を見てもいないし、責任もとることも無いんですから。

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やばいよ

やばいよ

CNN:SNS投稿で25人拘束、「ツイッターでデマ」 トルコ
http://www.cnn.co.jp/world/35033031.html

エルドアン首相の辞任を求めるデモが全土で続くトルコで、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディアを使って反政府デモに関する虚偽の情報を流したとして、警察は5日までに25人を拘束した。警察はさらに13人の行方を追っているという。政府系のアナトリア通信が伝えた。

itpro:反政府デモが続くトルコ、首相はTwitterを「呪い」と表現
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20130605/482302/

同国のTayyip Erdogan首相もTwitterアカウントを持ち、270万人以上のフォロワーがいる。だが、米Wall Street Journalによると、同首相はインタビューでこう語ったという。「現在ではTwitterという呪いが存在する。そこにはあらゆる種類の嘘がある。いわゆるソーシャルメディアというものは、社会に対する呪いだ」

権力者がデモを押さえつけるために言論や情報の流通を止めはじめたりしたら、やばいよ、民主国家じゃなくなってしまって、剥き出しの暴力で決着をつけるしかなくなってしまうよ。

現在のところ、ツイッターなどの通信を止めているわけじゃないけれど、ネットでの発言を理由に拘束するのは危険な兆候と言わざるを得ません。

  *        *       *

ツイッターはバカ発見機で、嘘がいっぱいあって、幸せでなく不幸や災いをもたらす事もあるのは事実だけれど、権力者がそれを「呪い」だなんていっちゃダメだよね。

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2013年6月 6日 (木)

豊かさだけが原因?

豊かさだけが原因?

朝日新聞 社説:子どもの貧困―学ぶ意欲、どう支える
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
子どもの貧困―学ぶ意欲、どう支える 2013年 6月 6 日(木)付

もうひとつ忘れてはいけないことがある。「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう(中略)教育の機会均等を図る」。法案にはそう記されている。これは公教育の役割そのものだ。

学力が家庭の豊かさに左右される傾向は、全国学力調査でも明らかになっている。

学力格差の解消には何が効くのか。少人数学級か、習熟度別の授業なのか、読み書き計算の徹底か。文部科学省は検証し、実行してもらいたい。

それぞれの家庭には、それそれの価値観がある。価値観と言うと大袈裟であれば、行動パターンや習慣と言い換えても良い。例えば、仕事への態度・勉強への態度・人間関係の習慣・挨拶や会話のパターン・読書の習慣などなど。

そういったものと学力は関係しないのだろうか。

豊かさと学力(学歴)が相関することは事実だろうけれど、単純に豊かさだけが学力のパラメータだとは思えない。そして、豊かさ以外の原因は政治的にセンシティブだから触れられないということはないのだろうか。

例えば、親の読書習慣や仕事への態度が子供の学力に影響するとして、親の読書習慣や仕事への態度が子供の学力に影響するから、政府が「まじめに仕事しましょう」とか「本を読みましょう」なんて言えるだろうか。

  *         *        *

豊かさと学力には関係がある。しかし、豊かさだけが学力の原因ではない。それ以の原因も調査し、社会としての態度(しかたないと見捨てるか、社会運動をするか)を決めるべきではないかと思う。

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2013年6月 5日 (水)

マスコミとデマ発信者の責任は?

マスコミとデマ発信者の責任は?

時事通信:東電、自殺遺族に初賠償=原発事故と因果関係認める-ADR
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013060500905

福島県須賀川市の男性が自殺したのは東京電力福島第1原発事故が原因だとして、遺族が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介で、東電が事故と自殺の因果関係を認め、賠償金を支払う和解案を受諾したことが5日、分かった。近く正式に和解が成立する。記者会見した弁護団によると、東電が事故後の自殺について因果関係を認めたのは初めてという。

弁護団や遺族によると、自殺したのは須賀川市の農業樽川久志さん=当時(64)=。原発事故でキャベツの出荷が制限されると連絡を受けた翌日の2011年3月24日、自宅近くで首をつって自殺した。

東京電力に責任が無いとは言いませんし、因果関係が無いとも言いません。しかし、現実の被害の大きさを考えると、デマや不安を煽る報道に責任が無いとは思えません。

そういった事の責任、特にマスコミの責任(報道した責任、報道しなかった責任)を無視していては、同じ悲劇を繰り返すのではないかと心配です。

福島原発事故では、漏洩した放射能そのものでの死者はゼロで、避難ストレスや風評被害での死者は出ているのです。その事を無視して東京電力の非難ばかりしていてはなりません(もちろん、東京電力に責任があることは当然ことです)。

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みんなの党は劣化民主党?

みんなの党は劣化民主党?

朝日新聞:みんな「20年代に原発ゼロ」 参院選公約原案で明記
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201306040492.html

みんなの党の参院選公約「アジェンダ」の原案が明らかになった。「脱原発」を前面に掲げ、「2020年代の原発ゼロを実現する」と明記。再生可能エネルギーによる発電の割合を30年に30%、50年に80%を目指すとした。

埋蔵電力って言い出し端野はたのはみんなの党の江田幹事長でしたっけ。あの瞬間、みんなの党は経済音痴だと思ってしまいました。だって大量の埋蔵電力があるわけが無いもの(過去記事「だめだ」)。

  *       *        *

2020年代に原発ゼロにするのは不可能ではありません。火力発電所をガンガンつくれば可能ではあります。しかし、それでは年間2兆円~3兆円のお金が海外に流出してしまいます。

消費税数パーセントにも相当する金額です。原発を止めたままにしておくことは、消費税を数パーセントを上げるのと同じではありませんが、同じ量のお金を取られるのです。しかも、消費税の場合は集めたお金は国内で回りますが、火力発電所の燃料代は海外に出て行ってしまうのです。

  *       *        *

再生可能エネルギー、太陽光や風力発電が何十パーセントにもなるでしょうか。それを目指して研究開発を進めるのに反対はしません。けれど「再生可能エネルギーによる発電の割合を30年に30%、50年に80%」は不可能でしょう。

  *       *        *

みんなの党は、受けの良い言葉をならべる政党になってしまいました。まるで、政権獲得前の民主党のような感じです。劣化自民党ではなく、劣化民主党のような感じです。

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トルコの不安定化

トルコの不安定化

時事通信:労組ストでデモ拡大も=収拾困難、一部暴徒化-トルコ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013060400774

トルコ各地に広がった反エルドアン政権デモで、24万人が加入する左派系の主要労働組合が4日から2日間のストライキを開始した。組合員の参加でデモがさらに拡大しそうだ。衝突が激化してから5日目となる4日未明も、イスタンブールではデモ隊と警官隊が対峙(たいじ)。これまでデモに関連して死者が2人出たことでデモ隊の反発は強まっており、事態は長期化する可能性が出てきた。

トルコのデモの治まる気配がありません。

  *        *        *

民主国家では国民の多数派の支持があるものが政権を得る、つまり逆に言うと反政府デモをしている側は少数派で権限もない者ということになります。一般的にデモで政府が転覆したり混乱が長期化することはありません。何故なら権限もない少数の人間に、国民の支持を得ている政権が負けることはないからです。

民主国家でのデモは「意見表明」であって、実力行使ではありません。

  *        *        *

トルコは民主国家です。つまり、デモはそろそろ終わるべきなのです。しかし、終わる気配がありません。

民主国家で暴力的なデモが長期化しているということはどういうことでしょうか。それは国民多数の決定に従えない者が、それなりの数と実力を持っているということです。暴力を使うこともありえるような対立があるということです。それも民衆レベルで。

  *        *        *

トルコのデモは収束するのでしょうか。オリンピックうんぬんどころではない嫌な感じがします。

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2013年6月 4日 (火)

ファシズムとの戦い?

ファシズムとの戦い?

人民日報:日本が21世紀アジアの災いの源となることに用心せよ (2)
http://j.people.com.cn/94474/204188/8261084.html

今後の事態の推移を考えると、もし日本国内の自己規制が打破されれば、国際的な抑制均衡と「日本問題」の管理が遅かれ早かれ議題に上るだろう。反ファシズム戦争の成果は永久に守らなければならない。第2次大戦後に定められた国際秩序の転覆は断じて許されない。

日本と中国と、ファシズムに近いのはどちらだろうか?

サンフランシスコ条約を否定して戦後秩序は守れるだろうか?

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憲法改正の権利を国民の手に

憲法改正の権利を国民の手に

中国新聞:96条改憲に賛成6割超
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306020031.html

中国新聞社は1日、中国地方選出の衆参両院議員42人に実施した憲法に関するアンケートの結果をまとめた。27人が回答し、6割以上が憲法を変えるため国会の発議要件を緩和する憲法96条の改正を求めた。一方で、4割以上が「先行改正は国民の理解を得られない」とし、7月に予定される参院選を前に慎重論も広がる。

なんで国会議員にアンケートをとったかって言うと、国会議員が決めるからだよね。それはそれでいいんだけれど、なんで国会議員がきめるのだろうか。

  *        *        *

おもいつきだけれど、改憲の発議の権利を地方議会にも与えてみてはどうだろうか。例えば、全国にある全ての県議会のうち(同じ文言で)過半数の議決があれば、国民投票にする。いや、国民との距離が近いという意味では市町村議会の方が近い。ならば、全国にある全ての市長村議会のうち過半数で議決があれば、発議が出来るようにする。

  *        *        *

憲法が国民のものであるならば、憲法が権力を縛るものであるならば、「国権の最高機関」である国会にしか発議の権利がないというのはおかしくないだろうか?

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2013年6月 3日 (月)

真のブラック企業は巨大企業になれない

真のブラック企業は巨大企業になれない

東洋経済:ブラック企業の、本当の意味を考えよう 「ユニクロ」や「ワタミ」はブラックか?
http://toyokeizai.net/articles/-/14154?page=5

中野 最近、ブラック企業といえばユニクロ(ファーストリテイリング)とかワタミがよく挙げられていますが、私はこれには違和感を覚えます。だって、両社ともお客様から「ありがとう」って言われるような、社会的に意義のあることをやっているわけじゃないですか。どうも、ここで言われている「ブラック」には、ある種の悪意を感じるんですよね。

自分は数社の会社で働いたことがる。派遣や常駐作業を含めたら十数社にはなる。20社を越えるかもしれない。

で、本当の意味でブラックというか待遇の悪かった会社は、おしなべて数十人規模以下だ。もっともそれは当然のことで、なにもかもブラックだったら社長とその周辺の数人で管理できる人間以上に会社は大きくならない。つまり数十人以上のサイズの会社にはならない。

  *        *        *

ユニクロやワタミのようなサイズの会社になるには、社長やその周辺の数人だけの管理ではなく、組織としての管理が必要になる。なにもかもブラックな企業ではそんなことはできない。理念や待遇がそれなり、すくなくとも世間より悪くない程度ではなければならない。

もっとも組織は大きくなると部署がかわると雰囲気が全然違うってこともよくある。全体としては、そこそこ良い会社なのにある部署はブラックってことも起こり得る。

  *        *        *

そして大事なのは「会社が大きくなり繁栄すること」と「働く個人の幸せ」はちょっとずれることが多いってこと。自分がその組織で幸せになれないと感じたら飛び出す選択肢は常に心においておかなければならないってこと。

ようは組織の雰囲気や空気に巻き込まれすぎて自分をなくしてしまうと不幸になるってこと。下手をすれば死にかねない。

  *        *        *

世の中、ブラックなものばっかりじゃない。そんな企業ばっかりじゃないという楽観論と、自分にとっての幸せを考える醒めた心が必要だ。

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2013年6月 2日 (日)

侵略と大義

侵略と大義

京都民報:スペシャルインタビュー作家・平野啓一郎さん「96条改憲は間違っている」
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/06/01/post_9511.php

──「慰安婦」問題をめぐる日本維新の会の橋下共同代表の発言とともに、安倍政権の歴史認識を批判しています。



ナチス・ドイツは間違っていたというのは戦後世界の共通認識です。日本はそのナチスと組んだ侵略国家だったんですよ。アメリカの歴史観がすべて正しいとは思いませんが、侵略の否定は、アメリカにとっても参戦した大義を否定されることになりますから受け入れられるはずがない。こんな“世間知らず”の認識では、外交で存在感を示すことなど無理です。

アメリカには「勝者の余裕」がありますから、歴史認識について日本にあまり言いませんけれど(「勝者の余裕」のない中国や韓国にくらべて)、自分達の戦争について悪く言われたらいい気分じゃないでしょう。

彼等には彼等の幻想と思いがあります。それを破壊するようなことを言ったらケンカになることを覚悟しなくちゃなりません。

  *        *        *

政治家は歴史認識についてしゃべるべきではない。しゃべるとしても抑制的にしゃべらねければなりません。その意味では、政治家に反省の言葉をしゃべらせようとすることは間違っています。

その政治家が反省の言葉を述べても述べなくても、歴史認識について問題視する方々でてくるからです。

政治家に歴史認識を問うのは、政治家に宗教的立場を問うのと同じです。危険行為です。

  *        *        *

中国や韓国は危険なことをしています。それに迎合して政府や与党を問い詰める野党やマスコミもです。

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シンボルにされたワタミ

シンボルにされたワタミ

ZAKZAK:ワタミ会長「ブラック企業じゃない」 批判に大反論!
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130601/dms1306011449006-n1.htm

「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」

渡辺氏は出馬会見を行った5月31日、HPでこう切り出した。

記事中にある渡辺氏のHPのはたぶん、これ(「ブラック企業」と呼ばれることについて)だろう。で、一読しての感想は、ワタミはシンボルとして利用されたんだろうと言うこと。

  *        *        *

ブラック企業を、社員の待遇が悪い企業、労働環境が悪い企業と定義するなら、ワタミは業界平均よりも上にある。これは当然に予想される事で、大きな企業と小さな企業では大きな企業の方が労働環境が良いのが一般的だ。少なくとも数字に顕れるものでは。

だから、大手であるワタミの労働環境が業界平均と比べて良かったとしても、意外でもなんでもない。

  *        *        *

つまり、ワタミはブラック企業のシンボルにされた。小さい企業の方が労働環境に問題をかかえていることが多いけれど、名前の小さな企業ではインパクトが小さいから。

  *        *        *

ブラック企業よばわりされたことで、ワタミの労務管理の担当部署は、労働基準法などの遵守に神経質になるだろう。労働環境の改善により努力するようになるだろう。ワタミの労働環境にとって、ブラック呼ばわりされたことはプラスに働く。

しかし、見逃された小企業、ワタミよりもブラックであることが予想される企業は、気付かれることも改善される事もないと思うと、ちょっとブラックな気分になる。

  *        *        *

渡辺さんの言うことに反発を覚えることもあるけれど、ブラック企業呼ばわりについては、政治的なもののように感じている。

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2013年6月 1日 (土)

言葉遣いとサンフランシスコ平和条約

言葉遣いとサンフランシスコ平和条約

新華社:「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/

中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が29日、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

中国はサンフランシスコ平和条約に署名していません。ですから、中国自身が縛られないと主張するなら理解できるんですけれども、「違法かつ無効」と主張するのは、いかがなものでしょうか。

  *        *        *

日本はサンフランシスコ平和条約で主権を回復したのですから、これを無効化してしまうと、日本は独立国家ではなくなります。

中国は日本を独立国家と認めないのでしょうか?

そんな国と様々な条約や取り決めをしているのでしょうか?

  *        *        *

中国の言葉遣いが大袈裟なのか知りませんけれど、「中国は縛られない」などと解釈の余地や交渉を要求するならともかく、「違法かつ無効」だなんて言うと、その言葉を受け入れてしまうと、日本は独立していないことになってしまうので、日本としても、そしてアメリカなどの国々にしても受け入れることなど出来ません。

  *        *        *

日本の政治家もそうですけれど、中国は言葉遣いを気をつけないと、誤解が誤解を呼んで、決定的対立(戦争)を招いてしまうのではないかと心配です。

日本の場合は個々の政治家レベルですが、中国の場合は政府のチェックが入ったあとというか、報道官の言葉ですから、より深刻だと思います。

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感情で叫んでも、どうにもならんよ

感情で叫んでも、どうにもならんよ

ニコニコニュース:「安全なら飲んでみろ」=東電、地下水放出説明―漁業者から厳しい声・福島第1
http://news.nicovideo.jp/watch/nw633624

同漁協の矢吹正一組合長は終了後、「海に流してもいいという人は誰もいない。1回の説明では足りない」と述べ、6月7日に同県相馬市で予定されている説明会とは別に、説明を受けたい意向を示した。エネ庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語った。



これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から(汚染水が)出たらどうする」など怒りの声が上がった。国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。

感情的に叫んでもどうにもならんよ。汚染される前の地下水を捨てなければ、汚染すが溢れ出すことになるからね。

ま、そうなっても、漁民が悪い訳でもマスコミが悪いとか反原発運動が悪いことにはならないから、強い立場で反対することが出来る。

けれど、自然は冷酷だから、溢れ出す時には溢れ出す。そのタイミングを早める反対運動にみえてしまう。

  *        *        *

汚染前の地下水を放出しなかったら、勝利者はマスコミと反原発で、敗者は漁民ということになるだろう。

反対している漁業者は、自分の利益になるかどうか良く考えるべきだ。自然は、感情では動かないのだから。

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