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2013年7月31日 (水)

誤解されやすい発言だけれど

誤解されやすい発言だけれど

東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013073102000110.html

麻生太郎副総理兼財務相の二十九日の講演における発言要旨は次の通り。

日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。

憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。

誤解されやすい発言というか、非難の対象になりやすい発言ではある。しかし、全体の趣旨としては、ゆっくり静かに議論しましょうということで悪いことではないように思う。

  *         *        *

しかし、ナチスという単語が出てきたから、とにかく騒ぐというように見てしまう自分はヘソ曲りなのだろう。さらに言えば、「ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法」とか「憲法が良くても」なんて、ワイマール憲法を褒めているのも自分としては賛成しかねる。だって、ナチスはワイマール憲法下で生まれ、そしてドイツは破滅した。

憲法は人間に幸せをもたらすべき実用品だから結果が「破滅」なら、その憲法にはどこか欠陥があったことにならないか。

  *         *        *

「ナチス」という単語は、というかタブーは、思考停止をもたらすものなのだろう。

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すべての人が大声をだすと

すべての人が大声をだすと

朝日新聞 社説:もう一つの参院選―参加と対話の政治を育む
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

「民主主義は、多数決じゃあだめなんだ。すべての人が大声を出せるシステムじゃなきゃだめだと思うんだ」

「議会をパワハラじゃなく、おれたちの話し合いの場に戻そうよ」

考えてみれば、多数決で勝てない人たちの利益は、あれもこれも侵害されている。非正社員の待遇。将来世代への負担のつけ回し。沖縄への安保のしわ寄せ。たしかに多数派によるパワハラかもしれない。

すべての人が大声をだすと大声を出すと五月蝿くてかなわない、と言うのは置いといて、すべての人が大声を出すと、結局、いままでと同じになってしまう。自分が大声を出したぶん隣の人も(ちがう意見を)大声を出すのだから、自分の意見が通る可能性はあまりかわらない。

  *        *        *

「民主主義は、多数決じゃあだめなんだ。すべての人が大声を出せるシステムじゃなきゃだめだと思うんだ」

いえ、まじめにシステムや制度を考えての言葉かどうかも知りませんし、朝日新聞によって切り出された言葉だけなので、批評や判断をするのは不十分とは承知しているのですが、こういう気持ちのよい言葉に突っ込むのは、現実が全て(結果がすべて)の技術職の癖のようなものなのです。

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2013年7月30日 (火)

今後ともよろしく

今後ともよろしく

j-CAST:「米国、尖閣で手のひら返した!」 中国、上院「非難決議」に反発
http://www.j-cast.com/2013/07/30180469.html?p=all

当然、中国としては面白くない。決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。

たとえば中国の国営通信社・中新社は30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、

「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」

と、露骨な不快感を示した。

日本がアメリカと中国に挟み撃ちにされるのは怖いので、実際、第二次大戦の時、日本は中国とアメリカの両方を敵にしてしまいましたし、その結果、ボロボロにされましたし。

ですから、中国がアメリカの敵になってくれると、私としては安心です。

人間、自分を非難する者を嫌いになることが多いです。ですから中国が「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」とか「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」とか言ってくれると、中国がアメリカの敵国になってくれます。

そすれば、日本は少なくとも、アメリカと中国から挟撃されるという心配はなくなります。

中国にはアメリカを非難しつづけてもらえるいいのですが。

中国さん、今後ともアメリカに理不尽な非難をお願いします。

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その結果どうなる?

その結果どうなる?

朝日新聞:(参院の注目新人)切り捨て、何なんだ 山本太郎氏
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201307290441.html

――昨年の衆院選では敗れた。政権を決める衆院選では、小選挙区制で2大政党を作るという仕組みです。どう思いますか。

投票率が80%ぐらいいかなければ、もう無効だ、という話ですよ。普通に考えれば、3・11の原発事故後の対応が最悪だったのが民主党ですよね。でも、その土台をずっと作ってきたのが自民党じゃないか。だから、危機感を持っている人にとって、選択肢としては、『どっちもないじゃないか』と思うんです。しかも、事故後、自民党は考えを改めたか、というと、よけいにもっと行こうぜ、という。あり得ない選択なんですよ。『やっぱり、もう無いなあ。何が選挙だよ、勝手にやってろ、お前ら』という風に有権者に思われているんですよ」

投票率が低くて良いとは言いませんが、「無効」ってどうなんでしょうか。

  *        *       *

憲法改正の国民投票なら、無効にするイコール憲法改正しない(現行憲法の維持)ですから、大きな問題は起きません。

でも、国会の選挙は違います。選挙不成立で国会が不在になったらどうなるのでしょうか。それまでの国会が継続することにしたら、現在の議員は選挙不成立であるかぎり、議席を維持できます。国会の不在時には軍や官僚に権限を代行させることにしたら、選挙不成立なら権力を得られることになります。

選挙不成立で、権力を得られる立場があるのです。

一歩間違えたら、民主政治の終焉になりかねません。

  *        *       *

「投票率が80%ぐらいいかなければ、もう無効だ、という話ですよ」

山本さんが、どこまで本気で話しているのか判りませんし、感情と勢いだけなのかもしれませんけれど、国会の選挙については「無効」にするのは危険にすぎます。

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2013年7月29日 (月)

どちらに転んでも実務者は非難の対象

どちらに転んでも実務者は非難の対象

読売新聞:公立高、留年したら授業料…23都県などが徴収
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130719-OYT1T01124.htm

2012年度に23都県4政令市の公立高校で留年した生徒ら計2432人が授業料を徴収されたことが、日本高等学校教職員組合が19日発表した調査結果でわかった。



調査は、公立高を所管する都道府県教委と政令市教委を通じて調査を実施。授業料を徴収された生徒は、自治体別では、東京都(493人、4~9月分)、広島県(420人)、福岡県(390人)、神奈川県(354人)などで目立った。同組合では「自治体によって対応が異なるのは問題」としている。

全国一律の制度にしたら、地方の特性を無視した中央の横暴と非難され、地方の自由を認めると、いろんな自治体が自由に判断したら当然の事ながら差が生まれ、差はいけないと非難される。

どんなに頑張っても実務者は(実際に決めて実行する者は)非難されるのです。

  *        *       *

マスコミや野党は(そして、このブログを書いている私自身も)非難することがなくなることもはないので、気楽で良いねぇ~。

  *        *       *

いえいえ、実務者の苦労を忘れないようにしましょう、と言いたかったのです。

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自由があるとき性格が表れる

自由があるとき性格が表れる

朝日新聞:官房長官「思想理由なら残念」 教授の韓国入国拒否報道
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201307290135.html

一方で「国際法上、一般的には外国人の入国を認めるか否かは各国政府の主権に基づく裁量で行われている事項だ」とも語った。

ある国が、その国の利害に基づいて、ある外国人の入国を拒否したり承認したりする。それは当然の事であり権利であります。理由を明かにするかどうかも自由です。

しかし、気にしておくべきことがあります。

それは自由があれば、そこに本人の性格・本質が表れるということです。

  *        *        *

例えば、お店に行って服を買うとき、お金が無いないと選べる服が少ないですから、本人のファッションセンスではないものを買うかもしれません。しかし、お金に不自由していないなら(そして文句を言う人がいないなら)自由に選べるなら、その人のファッションセンスに従った服を買うでしょう。

その人の服に対するセンスが表れてしまうわけです。

  *        *        *

韓国は主権国家として入国させる人間を選択する自由があり、その理由を公表する・公表しないを選択する自由があります。

さて、韓国はどんな理由で入国を拒否したのでしょうか。

それを公表するでしょうか。

そこに韓国の性格と度量が表れます。

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なんで日本語じゃない?

なんで日本語じゃない?

産経新聞:日本非難の巨大横断幕「歴史忘れた民族」 FIFA規定違反の疑い
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130728/scr13072821330010-n1.htm

ソウルで28日に行われたサッカー東アジア・カップ男子の日韓戦で、韓国側応援団が観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで大書された横断幕を掲げた。また、試合開始直前には、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した、朝鮮半島出身の安重根(アン・ジュングン)の巨大な幕を観客席に広げた。一連の行為は、応援時の政治的な主張を禁じた国際サッカー連盟(FIFA)の規定に抵触する可能性がある。



昨年のロンドン五輪では、サッカー男子日韓戦の直後、韓国の朴鍾佑選手が竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張するメッセージを掲げ、FIFAの処分を受けた。

ハングルで書いたということは、韓国国内向けのメッセージということだろうか。日本人に向けてメッセージを出すのなら日本語の方が伝わりやすいし、世界に向けてなら英語のほうが伝わりやすいのだから。

  *       *        *

誰が横断幕を出したのか知らないけれど、こういう事をするなら日本語で出してもらいたい。

日本国民が韓国の要求(や感情)をより理解するだろうから。

ますます、日本の嫌韓感情を刺激するかもしれないけれど。

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2013年7月28日 (日)

もうちょっと頑張れば

もうちょっと頑張れば

産経新聞:韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か(1/2)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n1.htm

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏(56)=日本国籍=が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが27日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。

産経新聞:韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か(2/2)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n2.htm

呉氏は昭和58年に来日。日韓関係を中心に評論を行い、「攘夷の韓国 開国の日本」「スカートの風」などの著書がある。4月末に安倍晋三首相と会食した際、韓国で批判的に報じられた。

新藤義孝総務相らが野党議員時代の一昨年、韓国・鬱陵島の視察を試みて入国拒否されたが、思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例だ。

韓国は北朝鮮のような、反対意見を持った人間を認めない閉じた国家になってしまうのでしょうか。

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2013年7月27日 (土)

御褒美と実質の狭間

御褒美と実質の狭間

毎日新聞:安倍首相:中韓と首脳会談探る
http://mainichi.jp/select/news/20130728k0000m010018000c.html

フィリピン訪問中の安倍晋三首相は27日午後(日本時間同)、マニラ市内で記者会見し、日中関係について「隣国なのでさまざまな問題が生じるが、切っても切れない関係であることを双方が認識し努力していくことが重要だ」と強調した。そのうえで「外交当局間で対話を進めるよう指示している。条件を付けることなく、なるべく早く外相、首脳レベルの会合を持ちたい」と、習近平国家主席との早期の首脳会談に意欲を示した。

安倍首相(というか日本側)は実質としての会談を求めている(ことになっている)、そして中国(や韓国)は、御褒美や儀式として首脳会談を捉えているように思います。

  *        *        *

日本国内向けには、日本には話し合うことに価値がある(話し合い至上主義?)ので、話話し合いを拒否するなら拒否する方が悪いので、日本国内向けには有効な戦術でしょう。

それを打破しようとすれば、実質的な話し合いは出来ていると言わなければならなくなるので、首脳会談は儀式・御褒美と言わなければならなくなるので、首脳会談が無くても実質的な情報交換・意見交換は問題なく出来ていると言わなければならなくなるので、首脳会談が無いことが問題だとは言えなくなります。

もし、それでも問題だとするなら、日本は中国に頭をナデナデしてもらわないといけない国と言うことになり、日本国民は大反発するでしょう。

  *        *        *

首脳会談をしないことによるプレッシャーは限界に達しつつある。日本は首脳会談がないことに驚いたり悲しんだりする必要はない。

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敵基地攻撃能力

敵基地攻撃能力

朝日新聞 社説:防衛大綱―「専守」の原則忘れるな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

中間報告に明記はされなかったが、政府内では、敵のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を備えることも検討されている。

政府見解では、「相手がミサイル発射に着手した後」の攻撃は「先制攻撃」とは区別され、憲法上許されるとしている。だが、そんな能力の保持に周辺国が疑念の目を向けることは避けられない。

日本が敵基地攻撃能力を持つべきかどうか、私には判断が難しいですが(経済的・技術的なことについて)、可能であれば持つべきと思います(ぶっちゃけ「持てればいいな」「でも難しいんじゃないかな」ぐらいしか判りません)。

しかし、朝日新聞によると敵基地攻撃能について「そんな能力の保持に周辺国が疑念の目を向けることは避けられない」と言っています。

悪い能力のようです。

ふ~ん。

でも中国もバリバリ敵基地攻撃能力を持っているよね。核弾頭ミサイルとか。

日本は中国について「疑念の目を向ける」べきと朝日新聞の社説は言いたいのでしょうか。

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2013年7月26日 (金)

実際の被害はないのかな

実際の被害はないのかな

しんぶん赤旗:東電の「裏切り行為」 全漁連など厳重抗議 汚染水流出 「風評拡大に懸念」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-26/2013072601_03_1.html

抗議文は「原発事故発生以来、汚染水の海への漏出を絶対に起こさないよう、再三再四強く求めてきた」ことを強調。「操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は計り知れない」「全国の漁業者を苦しめている風評被害のさらなる広がりが懸念される」と強い怒りを表明し、東電に汚染水処理の収束に向けた道筋を明確に示し、流出防止対策の早急かつ完全な実施、海域モニタリングの徹底・強化を求めています。

原発事故の責任を東京電力に求めるのは、それなりに納得するけれども、風評被害の責任まで求めるのはどうなんだ?

  *       *       *

風評被害とは実際の健康被害などがないのに、間違った情報や思い込みで忌避されるされるような事をいいます。

風評被害の原因は無知と間違った情報を広げる者たち(噂を広げる個人やマスコミ)にあります。その責任まで東京電力に求めるのは間違っています。まるでイジメのようです。

  *       *       *

しかし、被害の前に「風評拡大に懸念」というのは、予想される実際の被害が小さい事を(もしくは「無い」ことを)意味するので(本当に被害があることよりは)まだましな事態であります。

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中国のがほうが

中国のがほうが

人民網:日本は決してよからぬ道を歩むなかれ
http://j.people.com.cn/94474/8341042.html

日本政府にとっては、前者の道を歩む誘惑の方が大きいようだ。現在日本社会は保守化の傾向が明らかで、民族主義が台頭している。政治家は強硬姿勢を競い合っており、対外強硬姿勢を示せば容易に民衆の支持を得られる。一方、勇気をもって本当のことを言えば、売国と非難される。為政者の安倍氏は参院選の勝利を現行の政策に対する民衆の肯定と支持と解釈し、引き続きこの道に沿って進んでいくかもしれない。だが見識の高い人には明らかなように、この道は下心ある政治屋の鼓吹する「はかない夢」であり、よからぬ道であり、光明に満ちた道では決してない。

人民網:習近平総書記が「中国の夢」を語る
http://jpn_cpc.people.com.cn/65012/8046713.html

習総書記は重要談話を発表。
:


また「誰しも理想や追い求めるもの、そして自らの夢がある。現在みなが中国の夢について語っている。私は中華民族の偉大な復興の実現が、近代以降の中華民族の最も偉大な夢だと思う。この夢には数世代の中国人の宿願が凝集され、中華民族と中国人民全体の利益が具体的に現れており、中華民族1人1人が共通して待ち望んでいる。歴史が伝えているように、各個人の前途命運は国家と民族の前途命運と緊密に相連なっている。国家が良く、民族が良くて初めて、みなが良くなることができる。中華民族の偉大な復興は光栄かつ極めて困難な事業であり、一代、また一代の中国人が共に努力する必要がある」と指摘した。

中国の方が民族主義が強いのでないか。政府が煽っているのではないか。

  *        *       *

中国の言うことは正しいことも多々あるけれど、その正しさに自分が従っていることはあるのだろうか。

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2013年7月25日 (木)

話し合わないのは誰?

話し合わないのは誰?

日刊スポーツ:猪木氏、平壌到着「話し合いなくして…」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130725-1162997.html

参院選で当選した元プロレスラー、アントニオ猪木氏(日本維新の会)が25日、経由地の中国から北朝鮮の平壌に到着した。北京の空港であらためて記者団に対し「話し合いなくして何の問題解決ができるのか」と語り、対話の重要性を強調した。

話し合わないのは誰?

信用できないのは誰?

今まで嘘をついたのは誰?

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安倍さんらしいけれど

安倍さんらしいけれど

毎日新聞:安倍首相:終戦記念日の靖国参拝見送りへ 中韓に配慮
http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html

安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。

首相は2006〜07年の第1次安倍政権時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを、昨年の自民党総裁選の際には、「痛恨の極み」と述べており、第2次政権での対応が注目されている。

安倍さんは小泉さんと違って妥協をしてしまうから、結局、参拝しないまま終わる可能性があるだろう。そもそも「痛恨の極み」とは言っても参拝するとは言わないのだから(小泉さんは「参拝する」と言って総裁選挙に出て、そして参拝した)。

  *        *        *

小泉さんのように、毎年参拝するのが良いのではないか。何度も参拝すれば、それが常態となれば、中国や韓国も慣れるだろう。

だって実質的な損害は(かれらの国にも)ないのだから。

  *        *        *

靖国問題などよりも遥に大きな問題が中国や韓国との間にある。

中国とは尖閣諸島を巡る問題。韓国とは徴用工の補償の問題。

今後、特に問題になりそうなのは韓国とは徴用工の補償の問題。

朝日新聞 社説:徴用工の補償―混乱回避へ知恵しぼれ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。

このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。

そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵(パククネ)政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。

韓国政府に解決能力があるとは思えません。この問題はどうにもならないでしょう。

  *        *        *

靖国参拝をしようがしまいが、中国や韓国との軋轢はなくなりません。

  *        *        *

安倍さんは、早めに参拝した方が良い。終戦記念日はともかく例大祭には。そして1度だけで止めたら、抗議に負けたみたいになるから、何度も参拝して、中国や韓国に慣れを作ってしまえばよい。

マスコミ(そして大衆)も慣れてしまえば騒がなくなるだろうから。

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2013年7月24日 (水)

スキャンダラスじゃないほう

スキャンダラスじゃないほう

時事通信:5選不出馬を表明=JCO臨界事故で対応-村上茨城県東海村長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400389

茨城県東海村の村上達也村長(70)は24日、県庁で記者会見を開き、任期満了に伴う村長選(9月8日投開票)に出馬しない意向を表明した。村内には日本原子力発電東海第2原発があり、村上氏は「原発ありきで人命軽視の日本の腐り切った社会との戦いは、村長でなくてもやっていける」と述べた。

ある種の評論家とかマスコミ人とか、衆目を集めてナンボの商売をしている人間なら過激な言葉を使うことは理解できる。しかし、そうではない実務の人間・現実に対応する立場の人間は(もちろん政治家もここに含まれる)過激な言葉を話す必要はないし、それに過激な言葉は自分に跳ね返ってくるから使いたがらないものだ。

そういう基準で考えると「人命軽視の日本の腐り切った社会との戦い」という言葉を話す人間を私は優秀な政治家とは評価できません。

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民主党らしい

民主党らしい

時事通信:菅氏処分で混迷深まる=海江田氏、威信失墜-民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400913

参院選で惨敗を喫した民主党の混迷が24日、さらに深まった。海江田万里代表ら執行部は常任幹事会で党公認を取り消した無所属候補を支援した菅直人元首相の除籍(除名)処分を求めたが、菅氏や常幹メンバーからは異論が噴出した。続投を目指す海江田氏にとり細野豪志幹事長の辞任に続く誤算で、海江田氏の威信は失墜。党再生への道筋は一向に見えない。

いいんじゃないですか、みんなで決めた(公式な選挙で決めた)代表の軽いこと、軽いこと、いかにも民主党らしくて。

このまま民主党は衰退してゆくでしょう。

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日本人でお願いします

日本人でお願いします

レコードチャイナ:<参院選>在日華人の投票拡大、「積極的に声上げる」―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74652&type=

2013年7月23日、日本の華字紙・中文導報によると、21日投開票された参院選で、選挙権を持つ在日華人で投票した人が増えており、選挙への関心の高さがうかがえた。



投票後、陳さんは「選挙は自分に関係ないと以前は思っていた。でも東日本大震災後、福島の原発事故に対する政府の対応の悪さを見て、民主国家における政府の善し悪し、人々の責任を意識するようになった。より良き明日のため、子どもたちの暮らす社会のため、選挙に参加している」と話した。

「選挙権を持つ在日華人」って何?

日本に帰化した元中国人なら判るけれど。

  *        *       *

自分は、日本が多民族国家であってかまわないと思っている。ただし、それは日本にいる全ての民族が「天皇陛下の臣民(天皇陛下に統合される民)」である場合だ。

天皇陛下・日章旗の下に集まった仲間であれば出自は問わない、問うべきではない。

  *        *       *

日本で選挙権を行使する元中国人の方には「より良き明日のため、子どもたちの暮らす社会のため、選挙に参加している」のであれば、中国共産党に支配される世界に子供たちを住まわせたいのかどうか、あるいは日本的社会に住まわせたいのかを考えてもらいたいと思います。

  *        *       *

中国共産党が支配する社会が好きなのであれば、日本に住む必要はないし、日本国籍も必要ありませんよね。そして、日本が好きで日本に住んでいるのであれば、日本的価値感を大事にしてもらいたいと思います。

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2013年7月23日 (火)

対向軸よりも、引き継ぐものを

対向軸よりも、引き継ぐものを

沖縄タイムス 社説:[正念場の野党]「1強体制」に対抗軸を
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-23_52028

衆院選は民主に対する「懲罰選挙」と言われたが、今回の参院選でも国民の信頼を回復することはできなかった。期待が大きかった分だけ、失望もまた大きいのである。

民主は再生できるのか、それとも、そのまま没落してしまうのか。早くも瀬戸際に立たされている。

党再生のためには、憲法改正や原発の再稼働などについて自民との対抗軸を明確に提示しなければならない。

対向軸、つまり反対する点を挙げていくと、何でも反対するだけの子供の政党になってしまう。

自己認識は他人との違いで産まれるから、賛成できない点を挙げるのも欠かせないことかもしれないが、同時に「これは引き継ぐ」というものを挙げるのも大事ではないか。

  *        *        *

野党は自民党の良い点を見つけて、まねする必要がある。

試合に負けた者は、新技を考える前に、勝者の真似をして勝者の技を盗むべきだ。それが出来て始めて、新技を考える事が出来る。

  *        *        *

自民党イコール悪という固定観念を持っていては、自民党には勝てないだろう。

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原発再稼働の許可でもある

原発再稼働の許可でもある

毎日新聞 社説:社説:原発と民意 推進への信任ではない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130723k0000m070122000c.html

自民党の圧勝で、原発推進にお墨付きが与えられたと考える人がいるかもしれないが、誤りだ。

確かに、選挙公約で「原発ゼロ」を掲げなかったのは自民党だけだった。新規制基準をクリアした原発の再稼働を進め、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力するという内容だ。

しかし、これまでの世論調査を見れば原発に頼らない社会を望む人が多いことは間違いない。選挙前の毎日新聞の世論調査でも、新規制基準を満たした原発について、「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が過半数に上った。

原発をどんどん作れという意味ではないかもしれないけれど、原発を無理してまで止めなくても良いという意味ではある。だって、脱原発にいちばん消極的な政党、経済政策優先で脱原発に消極的な政党が圧勝したのですから。

  *       *      *

「自民党の圧勝で、原発推進にお墨付きが与えられたと考える人がいるかもしれないが、誤りだ」

いえいえ、安全を確認し、必要があれば動かして良いという許可なのです。

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2013年7月22日 (月)

実験終了

実験終了

47NEWS:参院選で自民圧勝、ねじれ解消 アベノミクス期待、民主惨敗
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072101001638.html

第2次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第23回参院選は21日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる65議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第1党へ復帰した。11議席を得た公明党とともに参院過半数122議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。

今回の選挙の感想は「実験終了」です。

  *        *       *

日本における政権交代と2大政党制は失敗しました。というか自民党以外に政権担当能力のある政党は存在しないということが示された3年間でした。そして自民党の手足を引っ張るだけの野党は「お灸をすえる」以上のことをしちゃダメということが示された6年間でした。

実験終了、当面、自民党政権でしょう。

  *        *       *

短期的な問題は自民党内部での政策論争をいかに活発化するかという問題で、長期的な問題は、自民党に代わり得る政党をどうつくるか(民主党のようなダメダメじゃない政党をどうつくるか)です。

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2013年7月21日 (日)

投票に行ってきます

投票に行ってきます

投票に行ってきます。

政治は現実ですから、言葉より実績の方が説得力があります。

自民党と民主党には実績がありますので、それを比べます。

それ以外の政党は言葉で比べます。

そうやって投票先を決めました。

投票日なので、投票先は書きません。

ではでは。

  *        *        *

みなさんも投票しましょう。

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はぁ?

はぁ?

毎日新聞:世界水泳:19年誘致で文書偽造 韓国・光州市
http://mainichi.jp/sports/news/20130721k0000m050012000c.html

国際水泳連盟(FINA)は19日、スペイン・バルセロナで総会を開き、2019年世界選手権の開催地を韓国・光州市に決めた。しかし、誘致の過程で光州市が韓国政府による財政支援を約束する文書を偽造していたことが発覚。政府による財政支援は開催地決定で重視されるポイントだけに、今後、FINAが問題視する可能性もある。

(略)

韓国政府は、今年4月の段階で偽造に気付きながら開催地決定の当日まで伏せていた。

はぁ?

文書を偽造って段階で犯罪ですが、それを知りながら「開催地決定の当日まで伏せていた」ってどういうことでしょうか。

理解できません。

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二極化?

二極化?

東スポ:山本太郎氏にTV局がインタビュー申し込まない裏事情
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/164949/

21日の投開票日が迫った参院選の各情勢調査で急伸しているのが、東京選挙区に無所属で出馬している山本太郎氏(38)だ。当初は落選確実と予想されていたが、急転当選も見えてきた。20人が争っている東京選挙区で山本氏は猛烈な勢いで追い上げている。テレビ各局も「当選もあり得る」と焦りだしている。

山本太郎氏の言葉は、極端で過激だ(そして、おそらく正しくない)。その言葉を受け入れ賛成する人達と、自民党を支持する人々の差はなんだろうか。

現実を見る能力や姿勢が二極化しているような気がする。

  *        *        *

山本太郎氏が当選したところで何も出来ないだろう。原発政策に対しても1議席だけでは何もできないだろう。

ただ、彼が議員特権を得る、議員という肩書きを得ることは彼と彼を支援する人々にとって価値があるとは言える。

どうなるだろうか。

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2013年7月20日 (土)

先立つものがなければ

先立つものがなければ

高知新聞:民主・細野幹事長が来高 安心の社会保障を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=305076&nwIW=1&nwVt=knd

民主党の細野豪志幹事長が16日、参院選県選挙区の同党公認候補の応援で来高。高知市での街頭演説で労働者目線の政策推進を訴え、「安心して生活できる社会保障制度を私たちにつくらせてほしい」と呼び掛けた。

「安心して生活できる社会保障制度」、いいねぇ。

だけど、その金はどっから出てくるの?

  *         *         *

さっきTVをBGM代わりにつけていると、民主党の海江田代表が「安心して生活できる社会保障制度」なんて話していた。で、ググってでてきたのが引用した記事。海江田代表は、「安心して生活できる社会保障制度」の他に、安定した雇用とも話していた。

安心して生活できる社会保障制度や安定した雇用、これに反対する人間はいないだろう。しかし、そのの為には、経済が活性化することが必要だ。

民主党はアベノミクスを批判する。しかし、アベノミクスで仕事が増えつつあるように思える(自分の勤務先はそう)。それは良いことだ。

  *         *         *

民主党の言葉をとりあげたが、他の野党も「経済」を重視してもらいたい。

バラ撒きも社会保障も脱原発も、やれるのもならやれば良いと思うが、まずはカネが回らなければどうにもならない。

  *         *         *

経済が良くなければ、「正社員」のような立場によって守られている人間も(倒産などによって)仕事を失う可能性が高くなる。

まずは経済、だ。

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落選運動では国や社会は良くならない

落選運動では国や社会は良くならない

菅直人オフィシャルブログ:比例は自民党に投票しない「落選運動」の呼び掛け
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11575740964.html

参院選も最終盤に入ってきました。自民党の圧勝が予想されています。このままでは福島原発事故以来「原発ゼロ」を求めた多くの国民の意思が生かされません。そこで、原発ゼロを求めている全国の皆さんに、全国比例区では自民党に投票しない「落選運動」を展開することを呼び掛けます。

日本国民の大部分は、脱原発を第一優先だとは考えていない。そう私が思う理由は簡単で、もし脱原発を第一優先だとは考えているなら、いまの自民党の支持率・安倍さんの支持率はありえないからだ。

安倍自民党政権の支持率が高い理由は、経済政策に期待が持てるからだと思う。つまり、脱原発より今日明日の職と御飯を優先しているのだ。これが間違っていたとしても、他の理由で安倍さんが支持されているとしても、脱原発を第一優先だとは考えていないことは確実だ。

脱原発のみの政党は惨敗するだろう。

  *        *        *

私は落選運動では、世の中は良くならないのではないかと思う。何故なら、嫌いな奴を追い出して、で、世の中良くなるなら、その追い出された奴はとんでもなく大な力を持っていて、その力でもって社会をコントロールしていたってことになるが、そんな巨大な力を持っている人間や政党はそうそういないのだから。

誰かを悪者にして攻撃して追い出す、ここまでは出来るかもしれない。しかし、それで社会が良くなることはめったにない。あるとすれば極悪な独裁者ぐらいだろう。そして、いまの日本に、そんな巨大な独裁者はいない。故に、菅直人さんの落選運動では世の中をよくすることは出来ない(たぶん、他の多くの落選運動でも良くすることは出来ない)。

  *        *        *

世の中を良くする為には、悪者を追い出すというネガティブな努力ではなく、良い人を見つけだし育てること、力を与えるといったポジティブな努力ではないかと思う。

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投票に行こう、選挙はお祭りだから

投票に行こう、選挙はお祭りだから

日本経済新聞:投票できる喜びをかみしめて
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57551410Q3A720C1EA1000/

参院選が終わると、向こう3年間は国政選挙がない可能性が高い。流動的な国際情勢を含め、先々をよく見通して1票を投じておかなければ、のちのち「こんなはずではなかった」とほぞをかむことになりかねない。

今年の通常国会で法改正がなされ、成年後見人がいる知的障害者も投票ができるようになった。選挙権を巡る一連の訴訟は投票日を前に相次ぎ和解に至った。19年ぶりに選挙権を回復した京都の男性は「参院選には胸を張って投票に行きたい」と喜びを語った。

憲法で全成人に参政権が認められて66年がたった。選挙に行けることのありがたみを忘れがちだ。1票を取り戻して涙する姿に背中を押される気がする。

「ありがたみ」と言うと語弊があるような気がしないでもないですけど。

  *        *        *

選挙に行き投票するという行為には2つの意味がある。

ひとつは、実利。もうひとつは、お祭り、その国の仲間であることを確認するお祭り。

  *        *        *

選挙においては、有権者とそうでない者が峻別される。一人前のその国の国民と認められた人間だけが参加できる。

自分が日本国民であると再確認するお祭り、それが選挙のもうひとつの意味だ。

  *        *        *

しかし、民主主義は根本の所で差別を抱えている。何故なら、血筋などの「生まれ」によって政治的権利に差をつけているのだから。日本人の子供として生まれた人間と、そうでない人間を区別し、政治的権利に差を付ける。他の民主国家も同じように(血統主義・出生地主義などと違いはあるが)生まれで政治的権利に差をつけている。

生まれによって権利に差がある、これを差別と言わずしてなんと言おう。

民主主義の根本は、差別だ。

  *        *        *

とは言え、日本の選挙は日本の祭だ。みんな投票にいこう。投票しないで政治にどうこう言うのは、お祭りで参拝しないで屋台だけですますようなものだから。

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2013年7月19日 (金)

自民党圧勝と派閥復活を望む

自民党圧勝と派閥復活を望む

毎日新聞:参院選:「優勢」自民、関心は派閥消長に 新人争奪戦展開
http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m010077000c.html

自民党各派の関心は、参院選後の主導権争いに移りつつある。任期6年の参院議員は派閥勢力を下支えするのに不可欠の存在で、各領袖とも自派系候補の当選に向けて動きを活発化。新人発掘を担当する派閥幹部は「衆院選で加入間違いなしの新人を他派に奪われた。今回も気が抜けない」ともらす。

自民党は野党時代から党改革の一環として、派閥事務所の廃止など「脱派閥」を唱えてきた。しかし、政権与党に戻ると、党改革ムードは急速に後退。民主党の海江田万里代表は19日夜、広島市内で講演し、「自民党は参院選候補に『当選をしたらうちの派閥に来ませんか』と呼びかけている。元のあしき自民党が戻ってきている」と批判した。

自民党が圧勝したら野党を無視することが出来るようになる。そして自民党の内部で抗争が始まるだろう。

派閥抗争というとイメージが悪いが、日本は結局のところ民主政治で世論を無視できないから、派閥抗争は政策論争になる。そして、この政策論争をする者達は、実務経験のある人間達で自分の決断が実行されることがあると知っている者達だ。社民党や共産党のように、自分達の政策が実行されることがない、と言うか責任が無い者達の論争ではない(与党の責任は野党よりも圧倒的に大きい)。

自民党内の派閥抗争・政策論争は、面白みに欠けるだろうし(だって、現実に出来ることは派手さに欠けることが多いし)、判りやすくもないだろう(現実の細かい調整を理解できる人間は多くないだろう)。

  *        *        *

つまりは、マスコミ的には、派閥の親分間の人間ドラマを面白おかしく批判的に伝えるぐらいしか出来ないわけだけれど。マスコミの受けは悪いだろう。

  *        *        *

でも、非現実的な人々、無責任な人々を排しての論争は実利をもたらすのではないだろうか。私は、それを望む。だから、自民党の圧勝と派閥の復活を望む。

  *        *        *

野党に価値が無いとは思わないことを断っておく。現実ばかり見ていると、見えなくなるものがあるから。トンデモな意見に見えて宝がある場合があるから。そういった少数派の意見を世間に問うという価値は認めるし、それが世間に受け入れられれば自民党の政策に取り入れられるだろうから。

だけど、それは少数の議席で出来ることだ。

  *        *        *

だから、今回の選挙では、自民党の圧勝を望む。

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力になるかな

力になるかな

マレーシアナビ!:日本に好意、マレーシア人の80%=ピューリサーチ
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=2175

米世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(PRC)が11日に発表した世論調査によると、日本に対するアジア太平洋7カ国の感情について、マレーシアは80%が日本を「好き」と回答し、最も高い数値となった。日本を「嫌い」という回答は6%にとどまった。

インドネシアも79%が「好き」と回答、豪州とフィリピンも共に78%が「好き」と答え、「嫌い」を大きく上回った。



中・韓から右翼と警戒されている安倍晋三首相に対する印象については、マレーシアは「好印象」が53%で、「悪印象」は9%にとどまった。安倍首相に最も好意をもっているのはフィリピンで62%が「好印象」と答えた。中国と韓国は「悪印象」がそれぞれ85%に上った。

日本は中国や韓国からは嫌われているかもしれないが、それ以外の国からは、さほど嫌われていない。好意を寄せてくれる国もある。

  *        *      *

「安倍首相に最も好意をもっているのはフィリピンで62%が『好印象』と答えた」

実際、フィリピンは日本以上に中国の圧力を受けていますから、安倍さんの政治や日本の力に期待していても不思議ではありません。

ただ問題なのは、フィリピンやマレーシアに好意的に見られるのはありがたいのですが、対中国となった時に、どこまで期待できるかどうかが微妙なところです。

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2013年7月18日 (木)

当然の帰結?

当然の帰結?

朝日新聞:自民、若壮年層にも浸透 参院選、朝日新聞終盤情勢調査
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201307170781.html

選挙区で44人が当選した01年参院選と並ぶ大勝になりそうだが、今回の特徴は、自民に投票する人の構成が01年に比べて大きく変わっていることだ。

投票態度を明らかにした人のうち、選挙区で自民に投票すると答えた人を年代別に見てみると、01年の情勢調査に比べて若・壮年層の割合が伸びている。

もともと自民は高齢層の支持が厚めで、01年調査でも、自民に投票するという人は60代以上で5割を超え、20~50代は4割台と少なめだった。

ところが今回は、自民に投票するという人が20代で54%、30代で55%に上り、70歳以上の52%を上回った。40代でも52%だ。

引用した記事にある図表を見ると、20代~50代で支持が増え、60代以上で支持が減っています。年金世代の支持が減り、現役世代の支持が増えています。

  *        *        *

実際、アベノミクスは、うまくゆくと年金の相対的低下であり現役世代の負担軽減をもたらしますから。そして現実の経済を回すことですから、制度に守られて現実の経済から遊離していられる人はともかく、働いて生活を支えている人(つまり、若壮年層の多く)の支持を得るのは当然の帰結であるように思えます。

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捨てる勇気、捨てられる勇気

捨てる勇気、捨てられる勇気

朝日新聞:親の介護に縛られる娘たち 「出産リミット」に焦りも
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201307170562.html

「ここは、牢屋だわ」

埼玉県のグループホームで暮らす母(66)がつぶやく。その言葉を聞くと、病院職員の女性(37)は胸が苦しくなる。「もっと頑張るべきだったのでしょうか。でも、もう限界だった」

父が急死して3年、母は59歳で若年性認知症になった。離婚して実家に戻ってすぐ、女性は、冷蔵庫にキャベツを何個もためこむ母の異変に気づいた。同居の兄は結婚を機に家を出たが、デイサービスやショートステイをフル活用し、ひとり介護を続けた。

恋人ができた時期もあったが、続かなかった。デート中にデイサービスの職員に呼び出されたり、夕飯を作るために午後5時に帰宅せざるを得なかったり。「シンデレラみたいだった」

子供は未来、親は現在と過去。過去の為に未来が犠牲になってはいけない。捨てる勇気を持て。そして自分がその時に捨てられることを自覚せよ。

  *        *       *

それは、いつかは起きること。早いか遅いか、どんな状況で起きるか。それだけが違う。

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2013/07/19 00:02 訂正
 訂正前:未来の為に過去が犠牲になってはいけない。
 訂正後:過去の為に未来が犠牲になってはいけない。

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2013年7月17日 (水)

無理なものは無理

無理なものは無理

中日新聞 社説:沖縄基地問題 県民の声はなぜ届かぬ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071702000098.html

自民党本部の公約と党沖縄県連の主張が対立する米軍普天間飛行場の「移設」問題。沖縄県入りした安倍首相に、県外移設を求める県民の声は、なぜ届かないのか。



仲井真知事は年内にも名護市沿岸部埋め立ての可否を判断する見通しだが、日米両政府が県内移設に固執する限り、県民の抜本的な負担軽減につながらない。首相は沖縄の領土こそ、米軍から「取り戻す」べきではないのだろうか。

政治は万能ではない。出来ることに限りがある。民主的な投票によって、太陽が西から昇るべきだと議決しても、太陽は東から昇るだろう。政治によって「東」と「西」の呼び方を変えることは出来るかもしれないが、物理的な事実を変えることは出来ない。

変えられないのは物理法則だけではない。人間の行動原理も変えられない。偏見や恐怖心といったものを、民主的な議決で変えられるの思ったら、それは誇大妄想だ。

「県外移設を求める県民の声は、なぜ届かないのか」

それは、軍事的現実を変える力がないから。日本の政治に(日本の国力に)ないから。

元々の力がなければ、政治でどんなに議決しようと投票しようと出来ないものは出来ない。

  *        *        *

沖縄は負担もしているが、巨大な利益も得ている。それは補助金などではない。中国から侵略される不安がないという利益だ。

もし、この利益を手放してよいなら沖縄の米軍を無くせるだろう。

その現実を見ない意見や決断は、人々を不幸にする。

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2013年7月16日 (火)

人種的偏見

人種的偏見

東京新聞:米フロリダ黒人少年射殺 元自警団員に無罪評決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013071502000104.html

米フロリダ州サンフォードの住宅街で昨年二月、丸腰の黒人少年トレイボン・マーティンさん=当時(17)=を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員ジョージ・ジマーマン被告(29)の裁判で、陪審は十三日、同被告に無罪評決を言い渡した。検察側は控訴できないため、確定する。

事件は当初、もみ合いの末の正当防衛だったと主張する被告を警察が逮捕しなかったため、人種差別との批判が起こり、全米で抗議活動が広がった。

黒人ならば暴力的犯罪をするという偏見。

白人ならば黒人を(正当な)理由無く殺すという偏見。

さて、どちらがあるのだろうか。

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日本には嫉妬する必要がないように思えます

日本には嫉妬する必要がないように思えます

レコードチャイナ:米中関係は「夫婦のようなもの」、両国の親密さに嫉妬する日本―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74350

2013年7月14日、華字紙・日本新華僑報は「米中関係『夫婦説』、日本を嫉妬させる」と題した記事を掲載した。以下はその内容。



米中両国は「相互に尊重し合い協力し合う」新しい大国関係を築こうとしている。とりわけ経済上で夫婦のように離れられない関係となるならば、日本は強い嫉妬を覚えることだろう。

時事通信:習氏遮り、日本との同盟指摘=米中首脳会談やりとり-前国務次官補
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%ca%c6%c3%e6%bc%f3%c7%be%b2%f1%c3%cc%a4%e4%a4%ea%a4%c8%a4%ea&k=201307/2013071600722

キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「(発言は)そこまでだ。日本は(米国の)同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。

キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。

日本には嫉妬する必要がないように思えます。

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道路整備しないで自動車や住宅を作ったら

道路整備しないで自動車や住宅を作ったら

中日新聞 社説:再生エネを基幹電源に 買い取り1年
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071602000093.html

しかし、送電網の容量不足を理由に、せっかくの潜在能力がそがれる事態が相次いでいる。北海道電力は二十万キロワットの風力発電買い取り枠に対し、応募が九倍にも達したため超過分を門前払いした。太陽光発電の枠にも上限を設けた。「もったいない」と言うほかない。

じゃあ、送電網を充実させたらいいじゃん。それを求めるべきじゃん。それをしないで風力発電の風車を立てたり太陽光の発電所(メガソーラ)を建設するのは、道路を作らないで工場を作り自動車を生産するようなもんじゃん。

総量は同じでも、立地(場所)が違えば新しい道路が必要になる。

  *        *      *

しかし、送電網の建設って、発電所以上に難しいんじゃないかな。発電所と違って雇用を産んだりもしない(土地の使用料の収入はあると思うけど、原発の核燃料税よりは少ないだろう)。環境問題も発生する(送電線の近くで病気が増えるといった都市伝説もあるし)。

おまけに場所と場所を結ぶものだから、関係する地元は多くなる。つまり、様々な交渉を多数としなければならない。一ヶ所でもNGなら(接続していない道路が役立たずであるように)機能しないのだから。

  *        *      *

送電網を充実することの難しさの議論が足りないのではないだろうか。

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2013年7月15日 (月)

若者のことを考えない高齢者が多い社会は衰退する

若者のことを考えない高齢者が多い社会は衰退する

西日本新聞 社説:少子化対策 若者が希望持てる環境を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/26713

今月始まったテレビドラマに印象深いせりふがあった。夫と死別し、アルバイトを掛け持ちしながら幼い2人の子どもを育てるシングルマザーの物語だ。

「子どもを連れて街に出ると一番耳にするのはせき払いと舌打ち。子どもを連れていることが悪いことに思えてくる」

子どもを預けるため、やむなく乗る満員電車。ベビーカーは畳んでも邪魔になる。子どもが泣けば嫌な顔をされる。子育てに苦労する母親への視線は冷たい。



政治は選挙で投票率の高い高齢者層に手厚い政策へ傾きがちだ。若い世代の声を反映させるためにも、各党や各候補の政策を見極めた上で、ぜひ多くの若者に投票へ行ってもらいたい。

民主主義の政治だから投票数の多い方が勝つ。これは変えることの出来ない原理だ。少子高齢化社会だから高齢者の票が多くなるのも、変えようがない(若者が投票することが無意味ではいけれど)。

高齢者が高齢者のことだけを考えて投票したら若者がどうなるか。若者の為の政策を実行する政党がどうなるか。

子供や孫の教科書やミルクを取り上げて年金にするような政党は多数となり、子供の為の政党が少数となるでしょう。

高齢者は若者のことを考えて、若者の為の政策を訴える政党に投票してもらいたいと思います。

  *        *        *

少子高齢化社会といいますが、若者が少数派であることの責任というか原因は若者にはありません。子供は自分で勝手に産まれる訳ではありません。親の世代が産まなければ産まれません。

少子高齢化社会になった原因・責任は、現在の高齢者にこそあります。

お年寄り、高齢者は尊敬され尊重されるべきです。しかし、年金問題、高齢者の医療費問題を考えるとき、少子化で費用負担が出来ないなら、少子高齢化社会の結果責任を負うべき世代でもあることを忘れてはなりません。

  *        *        *

いっそのこと、子供のあるなし、孫のあるなしで年金に差をつけても良いのではと思ってすらいます。多分、ボコボコにされる考え方でしょうけれど。

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この問題で韓国側に立つ意見を見ない

この問題で韓国側に立つ意見を見ない

毎日新聞 社説:韓国の賠償判決 国家間の合意に反する
http://mainichi.jp/opinion/news/20130715k0000m070122000c.html

安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の日韓首脳会談はいつ実現するのか? その展望も開けずにいる間に、また日韓間の難題が浮上した。

植民地時代に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が、未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた裁判である。

ソウル高裁は新日鉄住金(旧日本製鉄)に対し原告1人当たり約880万円相当の支払いを命じた。戦後補償問題で韓国司法が日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。この判決の問題点を指摘せざるを得ない。


:
こうした現実を勘案する時、韓国大法院の見解を日本社会が納得して受け入れることはないだろう。少なくとも韓国政府は日韓請求権協定を尊重し続けるべきである。

この問題で韓国側に立つ意見を見ないんですけど、そして、韓国では裁判所の判断なので変更は簡単じゃないよね。つまり、日本と韓国は徹底的に戦うことになるだろうということです。

こういったことは戦争まで視野にいれていなければ、やっちゃダメなことなんだと思いますけれど、彼等はそこまで考えているのでしょうか。

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政治は歴史認識を定義できるか

政治は歴史認識を定義できるか

朝日新聞 社説:中韓との関係―真の互恵へ論戦深めよ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

日本の安保・経済の針路を描くうえで、とりわけ近隣外交をめぐる戦略は避けて通れない問題であるはずだ。この論議の低調ぶりはどうしたことか。

日韓では今月、外相同士が9カ月ぶりに会った。だが、その3日後、韓国政府は「日本の指導者の安易な歴史認識に失望した」と発表した。安倍首相が党首討論で、植民地支配や侵略について「定義する立場にない」と述べたからだった。

韓国側には、植民地化を認めないことは歴史の「認識」以前に「事実」を認めないことだ、と映る。そんな首相に野党から多様な外交論がぶつけられるかと思いきや、そうでない。朴槿恵(パククネ)政権は今も日本との首脳会談を開くことに慎重なままだ。

安倍さんは自分の意見を言いたくなかったから「定義する立場にない」と言ったのでしょう。しかし、この言葉自身は正しいので、下手にあつかうと「政治が歴史認識を定義する国」を作ってしまいます。

   *        *        *

実際、日本が朝鮮半島を支配したのは事実ですけれども、それを「併合」と表現するか「植民地支配」と呼ぶかは、価値判断を含みますから、それを政治が決めることは、政治が個人の価値判断に介入・強制することになりかねません。

   *        *        *

朝日新聞は、政治家が、政治権力者が個人の価値判断に介入・強制することを望んでいるのでしょうか。いえ、そうは思いません。しかし、「安倍首相が党首討論で、植民地支配や侵略について『定義する立場にない』と述べた」ことを非難するのは、そのような社会に向かっていくことになりかねないと理解しているのでしょうか。

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2013年7月14日 (日)

どっちが最初の引き金を引いたのでしょうか?

どっちが最初の引き金を引いたのでしょうか?

NHK:アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130714/t10013036671000.html

アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。

今回の事故について、アメリカのNTSBは頻繁に発表しているという印象があります。確定した事項を発表するのではなく、調査中や推測でも発表しています。まるでメディアを使った戦いでもしているかのようです。

ところで、数日前に、こんなニュースを見たのを思い出しました。

レコードチャイナ:警告無視するアシアナ航空、米当局が激怒―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74191

また、事情聴取が進んでいないだけでなく、アシアナ航空がNTSBからの警告を無視してパイロットのレベルなどに関して公式のコメントをしていることが調査をより複雑にしているとNTSBは激怒しているという。過去の事故と同様にNTSBはアシアナ航空に対して了解なく公式な発言をしないよう求めているが、アシアナ航空は事故を起こしたボーイング777型機のエンジンが正常に作動していたか、機内システムの稼働状態や乗組員の状態、人員の育成訓練について公式な発言を繰り返している。

もしかして、アメリカのNTSB(国家運輸安全委員会)とアシアナ航空は原因や風評を巡ってメディア上で戦いをしているのでしょうか。

しかし、なんで?

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小沢神話の終焉

小沢神話の終焉

時事通信:自公、過半数確実=民主半減、第三極伸び悩み-共産善戦・参院選終盤【13参院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071400120

時事通信社は21日投開票の参院選について、全国の有権者を対象に世論調査を行い、取材で得た情報も加味して終盤情勢を探った。
:


共産党は東京、愛知、京都、大阪の4選挙区で議席争いに絡んでいる。選挙区で議席を確保すれば01年以来で12年ぶりとなる。比例は改選3議席を上回る4議席をうかがう。生活、社民両党は比例で議席を得る可能性がある。みどりの風は議席確保のめどが立っていない。 

調査は12~14日の3日間、電話で実施し、有権者2000人から回答を得た。

生活の党の改選議席数は6議席。で、「比例で議席を得る可能性がある」と言うことですから、良くて1議席あるかないか。つまり、6議席→1議席か、全滅か。

小沢さんは「壊し屋」ですが選挙に強いと思われていたことが強みでした。それも、ここまでですね。

  *      *      *

小沢さんが選挙に強いと思われてきたのは、業界団体などの組織票をまとめる力でしたから、与党でもなく少数政党になった段階で(民主党を飛び出した段階で)終わっていたのでしょう。それが前回の総選挙で明らかになり、今度の衆議院選挙でトドメをさされることになりそうです。

  *      *      *

あと、社民党やみどりの党などのトンデモ政党が消滅に向かって行くのは喜ばしい限りです。

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みんなの党がダメになったわけ

みんなの党がダメになったわけ

朝日新聞:「自・民の正体、見破るのは簡単」 みんな・江田幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY201307120270.html

江田憲司・みんなの党幹事長

自民党も民主党も選挙のときは、いいことばかり言う。正体を見破るのは簡単。日ごろ、誰が応援しているか見てほしい。自民党の候補者の選挙事務所には、所狭しと土建利権業界、原発ムラ、電力ムラ、各種圧力団体の推薦状が張ってある。当選したら恩返しのため、利権業界のために熊しか通らない高速道路を造る。無駄だとわかっても新幹線を引っ張る。それが自民党政治の正体だ。

民主党は県庁や市役所の公務員の労働組合に支援されている。行政改革はできない。天下りの根絶なんて、できやしないことを言って国民をだました。あの民主党政権の体たらくをみたら明々白々だ。(熊本市の街頭演説で)

みんなの党がダメになった理由(理由のひとつ?)がここにあるのではないか。

業界団体や労働組合との関係が薄いことだ。

「自民党の候補者の選挙事務所には、所狭しと土建利権業界、原発ムラ、電力ムラ、各種圧力団体の推薦状が張ってある」

「民主党は県庁や市役所の公務員の労働組合に支援されている」

これは彼等の利益(既得権益)を侵害しないということではあるけれど、同時に彼等のことを理解しているということでもある。良い言い方をすれば、現場とつながっている・現実を理解しているとも言えなくもない。

対して、みんなの党はどうだろうか。既得権益と距離を置くのは良いが、同時に、現実からも遊離してしまっていないか。

  *        *        *

みんなの党は既得権益に切り込むという。それ自体は良い。しかし、時として現実ばなれした妄想としか思えないことを言う。

たとえば「埋蔵電力」だ。

そんなものが有り得ない事は、技術と経営の現実を考えれば判ることだけれど彼等は、大真面目だった。

  *        *        *

業界団体や労働組合と癒着してはいけないが、関係が薄いことは威張れることではない。

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2013年7月13日 (土)

日本は幸せ

日本は幸せ

毎日新聞:木語:歴史の物語の増量=金子秀敏
http://mainichi.jp/opinion/news/20130711ddm003070207000c.html

前回の続きで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が「光復(こうふく)軍」の記念碑設置を中国に要請した件−−大韓民国臨時政府時代の歴史カードにこだわる個人的事情は?

光復軍は、戦前、上海にあった韓国人の亡命政権「大韓民国臨時政府」の軍事組織である。中国国民党の援助のもとに創設され、日本の敗戦当時、西安(せいあん)に司令部があった。



もちろん、光復軍評価の最大の狙いは、韓国自前の「抗日戦争闘争史」という大きな物語を作ることだろう。北朝鮮は、金日成(キムイルソン)将軍の抗日パルチザン闘争という大きな物語から、朝鮮半島を統一する正統性は北にありという大義名分を引き出している。韓国がそれに対抗するには臨時政府時代の抗日史を増量する必要がある

国家もフィクションだから存在意義を必要とする。それが多くの国に建国神話がある理由だ。日本なら古事記にある国作り神話だろう。アメリカならメイフラワー号だろうか。

  *        *       *

韓国も国家である以上、建国神話というか建国の物語が必要だ。そして彼等は日本からの独立という物語を選んだのだ。しかし韓国に独立をもたらしたものは韓国の人々の努力ではなく、アメリカという国家だった。

それが彼等の不幸の始まりかもしれない。

  *        *       *

日本は国家として成立してから長いものだから、あるのが当たり前になりすぎて、日本国民は日本という国家の存在を疑ったりしないし、存在意義を改めて求めたりもしない。政府を批判することや天皇制に疑問を持ったりはしても、日本という国号を変えることや日本という国家を解体しようとは思わない。

日本はわざわざ国作り神話や建国の歴史を作成したり増量しなくても良い。

  *        *       *

「韓国がそれに対抗するには臨時政府時代の抗日史を増量する必要がある」

韓国という国は抗日の歴史を作り上げないと国家としての存在理由がなくなってしまいかねない。

  *        *       *

国作りの歴史を作らなければ、増量までしなければならない。そうでもしなければ国家としての存在理由が疑われかねない国家は不幸だと思う。

振り返って日本を考えてみると、日本は幸せな国だと思う。

  *        *       *

ところで韓国は、日本からの独立を建国神話に選びながら、現実に独立をもたらしたのは自分たちの努力ではない。それが韓国が日本に攻撃的な理由だろう。彼等は日本を攻撃することで、その神話を強固にしつづけなければならない。

日本としては不本意なことだ。が、彼等がそれを選んだ以上、日本は彼等からの攻撃に備えなければならない。

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距離を置くことが出来るだけ幸せ

距離を置くことが出来るだけ幸せ

レコードチャイナ:ホテルが「中国人に注意!」の紙を宿泊客に配布、「人種差別」か?「苦肉の策」か?―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74220

オルト氏によると、バイエルン地方にあるホテルに宿泊した際、チェックイン時にフロントで「翌朝6時半から7時半の間に、中国人の団体客がレストランで朝食をとる」と知らされた。同時に手渡された1枚の紙には、「中国人に注意!」というタイトルでいくつかの注意が書かれていた。そこには「中国人が食事の際にくちゃくちゃ音を立てたり、ゲップをしたりするのをお怒りにならないでください。これは中国の食文化なのです」「静かにお食事をなさりたいお客様は、午前8時以降にレストランへお越しくださることをお勧めします」とあった。

ホテルなんかだと一時的な問題だし、食事の時間もずらせる、どうしても時間をずらせなければルームサービスや外での食事だってできる。だからまだ幸せだ。

   *        *       *

「中国人が食事の際にくちゃくちゃ音を立てたり、ゲップをしたりするのをお怒りにならないでください。これは中国の食文化なのです」「

静かに食事をする文化もあれば、騒がしくする文化もある。郷に入っては郷に従うべきとも思うけど、出来ないものだってあるかね。

   *        *       *

文化と文化、習慣と習慣がぶつかって、生理的に、理屈じゃなくて嫌なものは嫌なときは、距離をとるしかない。

   *        *       *

ところで、自分は、いまマンションに住んでいるけれども隣にこんなのが出来たらどうしよう。

NHK:違法ハウスで業界団体に協力要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130713/t10013017951000.html

「違法ハウス」は、貸しオフィスなどとして自治体に届け出ているのに室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして実態の把握を進めています。

これまでオフィスビルや住宅で「違法ハウス」が見つかっていましたが、自治体などにはマンションでも1部屋を細かく仕切るなど「違法ハウス」が疑われる改修の情報が数多く寄せられているということです。

騒音やゴミの問題も出てくるだろうし、でもって、風俗習慣が異なる人々が住んだら。庶民には距離をとる(引越し)も難しい。

   *        *       *

外国にはスラムというものがある。職を求めて地方から都会に出てきた人達が、経済的理由で劣悪な環境に住むような場合にできるらしい。

こういった違法ハウスは、都市の便利さと仕事が無ければ生活できない人で経済的に弱い人の為のものだ。金があれば普通のアパートだし、違法ハウスのニュースで住人の一人が便利さを理由のひとつにあげていたし。

違法ハウスとスラムは似ているかもしれない。

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ちょっと忙しい

ちょっと忙しい

最近、ちょっと仕事が忙しい。大きな仕事が入ったとか、大規模プロジェクトとかそんな事は全然無いんだけれど、なんかざわざわ人間が動いている感じ。で、それに対応して細かい仕事がパラパラ入って忙しい(アベノミクスのせいかしらん)。

忙しいのは良いけど、細かい仕事なもんで予定や計画が立てられない。それがイヤ。

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2013年7月12日 (金)

中日新聞も擁護しない

中日新聞も擁護しない

中日新聞:日韓両政府とも重荷に 戦後補償判決
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071202000100.html

工場や鉱山などの徴用、労働に対しては韓国側が独自に生活支援の名目で慰労金を払った。日韓双方の裁判所に提訴してもこれまでは原告が敗訴した。

しかし、ソウル高裁判決は六五年協定での請求権消滅について「両国が一致したとみる十分な根拠がない」と判断し、「日本製鉄の強制労働は当時の日本政府の不法な植民地支配に直結した反人道的行為だ」と指摘した。

判決は戦後日韓関係の出発点になった協定を否定するものだ。徴用による原告らの苦難には胸が痛むが、「不法な植民地支配」との表現は、現在の価値観によって約百年前の条約が不当だったとみなしており、国際的な基準からみても無理があるのではないか。

日本政府は請求権は解決済みとの見解をあらためて表明した。新日鉄住金は不当判決として上告する。だが、韓国最高裁は昨年、個人請求権は現在も有効だとの判断を示して差し戻しており、上告しても判決が覆る可能性は低い。

中日新聞ですら、この判決を批判しています。日本側で支持している論調を見ません(どこかにはあるのかもしれませんが)。

  *        *        *

引用した社説の題名が暗示するように、この判決は日韓関係の刺となるでしょう。

竹島問題のようには安定しておらず(次々と裁判が起こされる可能性があるし、歴史あるならどの日本企業も安全ではない)、そして、実利・実損をもたらします。さらに、韓国内では裁判所の判決という権威をもち差し押さえなどの実力行使も可能です。

いま起きている日韓の問題よりも大きな問題になるでしょう。

  *        *        *

中日新聞ですら批判するようでは、この問題に日本側から折れる可能性は極めて低いでしょう。韓国は裁判所の判決ですから従うしかありません。

日韓関係はどうにもならなくなる、そう思ってしまいます。

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2013年7月11日 (木)

中国の日本への態度は

中国の日本への態度は

人民日報:右傾化する一方では日本は方向を見失うことに
http://j.people.com.cn/94474/8321986.html

多くの日本人にとって、安倍晋三氏の優れている点は20年の長きに及ぶ重苦しい苦境から国を抜け出させようとし、世界第2位だったこの経済大国の国際社会における地位を回復させようと努めていることにある。だが政治意志主義と民族主義の大げさな美辞麗句の結合の代償は、隣国との関係の緊張の高まりである。ひたすら右傾化することが日本にもたらすのは広大な天地ではなく、方向を見失うことだろう。人民日報海外版が伝えた。

まずはリンク先の画像を見てほしい。

これは3流新聞に掲載されたイラストではなく、人民日報という中国の一流の新聞、政府の影響を強く受ける新聞、中国政府の意志を伝える新聞に掲載されたイラストだ。

これを見た日本人はどう感じるだろうか。

  *        *       *

もし日本の新聞、朝日新聞や読売新聞、いや政府の広報紙が、中国の首相や主席をこのような形で表現したらどうなるだろうか。

  *        *       *

中国の日本に対する態度が良く判るイラストと言うべきか、それとも民主主義を理解していない(自分たちが選んだリーダーをこのような形で表現されて、中国を好きになるだろうか)と言うべきだろうか。

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口先の喧嘩から金の喧嘩へ、そして

口先の喧嘩から金の喧嘩へ、そして

読売新聞:菅長官、対日請求権「容認できぬ」…韓国で判決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130710-OYT1T00959.htm?from=main3

菅官房長官は10日の記者会見で、ソウル高裁の判決について、「日韓間の財産請求権の問題は、(1965年の)日韓請求権協定により、完全に最終的に解決済みというのが日本の立場だ。日本の立場に相いれない判決であれば、容認することはできない」と語った。

韓国の反日、そして日本の嫌韓は、口先の(言葉の)喧嘩にすぎませんでした。様々なものに(軍事協力や経済に)影響を与えてはいたものの、公式には「望ましくない」という立場を両政府はとっていました。

  *        *        *

しかし、今回、韓国の裁判所の出した判決は、金の世界で日本に戦いを挑むと宣言したようなものです。金の問題は「解決した」となったから安心して韓国で経済活動を行っていた日本企業を怯えさせるものです。今後どんな請求がでてくるかもしれませんから。

「従軍慰安婦」問題のような捏造された問題(いえ「証言だけ」の問題)がまかり通るくにですから、本人(要求する側)の証言だけで金銭の支払い要求が認められてしまうのではと心配です。そうなれば、日本企業は韓国では経済活動が出来ない(代理店や支店をおけない)ということになるでしょう。

  *        *        *

今回の判決が確定したら(おそらく確定するでしょう)、日本と韓国の争いは、口喧嘩からレベルアップして、財産を奪うようになるということです。

  *        *        *

口先の喧嘩から金の喧嘩へとレベルアップしたら、その次は何でしょうか。

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2013年7月10日 (水)

韓国は憲法のレベルから日本を敵視する?

韓国は憲法のレベルから日本を敵視する?

朝鮮日報:韓国高裁 強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071002490.html

韓国での訴訟では、一審、二審共に「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として原告敗訴の判決を下した。

日本で訴訟を起こしていない残りの原告2人に対しても、「旧日本製鉄の違法行為は認めるが、旧日本製鉄は新日鉄と法人格が異なり、債務を継承したとは見なせない」として同じ判断を示した。

しかし、韓国大法院(最高裁に相当)は昨年5月、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」として、原告敗訴の判決を取り消し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

大法院は併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難いと判断した。

韓国って、憲法レベルで、日本を敵視しているんじゃないか......って思ってしまいました。

  *        *        *

戦争が終わったら、それまでのことは忘れないと。でなければ、どちらかの民族が滅亡する(みな殺しになる)まで、戦争し続けないといけないことになるよ。

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上流側で捨てろ

上流側で捨てろ

中日新聞:セシウム濃度さらに上昇 第1原発の観測用井戸
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013070901002334.html

東京電力福島第1原発の海側の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は10日、2号機タービン建屋東側の観測用井戸で9日に採取した水の放射性セシウム濃度が、8日採取の水に比べて上昇したと発表した。

汚染水は増えつづけています。少しでも漏洩を減らす為には、汚染水を減らすべきです。そのためには原発の地下に湧き出している地下水を減らすべきなのです。

原発の地下から湧き出している地下水で汚染水が増えていることは原発事故後の早い時期に判っていました。その時、(戦国時代の城攻めのように)上流側で井戸を掘って湧き出す水を減らしたり食い止めたりするべきだと思いました。

技術的には事故直後からやるべきであることは確かでした。

しかし、現実には漁業関係者の合意がないなどの政治的な理由で出来ていません。

このニュースは上流側で地下水を抜く必要性を示していると私は思います。単純に汚染水を保管できなくなるからでなく、少しでも原発の地下の水を減らすことが染み出す汚染水を減らすことにつながりますから。

しかし、現実には、このニュースの影響は、汚染前の地下水を捨てることにプラスではなくマイナスの影響を与えるでしょう。原発から出るものはなんでもNGという、感情的な判断停止・思考停止を助長するでしょうから。

  *        *        *

感情的な反発や行動だけでは、汚染水の漏洩を防げないでしょう。漏洩を防ごうとして、だけど適切な行動ではないなものだから、汚染水の漏洩をかえってまねいしまう。

溜め息が出るような現実です。

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2013年7月 9日 (火)

金なしで生きてください、生きられるものなら

金なしで生きてください、生きられるものなら

しんぶん赤旗:東電の再稼働表明 国の責任重大 “安全よりお金か”新潟知事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070701_05_1.html

「お金と安全と、どちらが大切か。安全と答えたが、うそだった」―。柏崎刈羽原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針への理解を求めた東京電力の広瀬直己社長に対し、新潟県の泉田裕彦知事がのべた痛烈な言葉です。

5日、新潟県庁での会談での、やりとりは、次のようなものでした。

知事 年度内の黒字化は意識したか。

社長 経営なので、それは絶えず意識している。

知事 不安解消よりお金を優先したのか。

社長 経営者なので、3期連続の赤字は何としても避けたい。

知事 1年前の「安全優先」はうそなのか。国民が聞いたらどう感じるか。東電はトップが先頭切ってうそをつく会社だとしか伝わらない。

福島第1原発事故を起こしたことへの反省もなく、国民の安全を置き去りに原発再稼働をねらう東電の営利本位の姿勢は厳しく批判されなければなりません。

安全にはお金がかかる。医療や福祉は命を守るものだけれど、それがあれば社会はより安全になるけれども、それを維持するにはお金がかかる。

安全かお金か、と問うことは悪いことではないけれど、安全を追求するあまり、お金の問題をおこして、そのために命を失うようなことになったら本末転倒だ。

  *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能ではひとつの命も失われていない。被害の多くは風評被害だ。その事実を見据えていうならば、

「お金か安全か」、ではなく、「お金か風評被害か」

ではないだろうか(そして風評被害は電力会社の問題というよりマスコミと政治の問題であることを指摘しておきたい)。

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2013年7月 8日 (月)

生活の心配するなら自民党に投票すべき

生活の心配するなら自民党に投票すべき

毎日新聞:参院選:原発再稼働急ぐ自民、野党は集中攻撃…初サンデー
http://senkyo.mainichi.jp/graph/2013/07/08/20130708k0000m010056000c/001.html

首相が再稼働を急ぐのは、首相の経済政策「アベノミクス」の行方にも絡むからだ。経済界は原発停止による電気料金の高騰を懸念する。成長戦略の成果を上げるうえでも再稼働を進める必要がある。

だが、有権者に再稼働への懸念が根強いことを受け、他党は慎重だ。

経済が良くなったからと言って、職が確保されるという訳ではない。しかし、不景気なのに職の心配をしなくて良いなんて人は年金生活者など制度で守られた少数派しかいない。

大部分の人間は、不景気よりも好景気の方が良い。だって失業の不安が減るもの。

  *        *        *

仕事が減ったら困る、就職できなかったらどうしよう、失業するかもしれない、こういった不安を思うなら自民党に投票するべきだ。だって、安倍さんが原発を再稼働したい理由が「成長戦略の成果を上げるうえでも再稼働を進める必要がある」など、好景気にしたいってことですから。

それ以外の政党は、景気を良くすることより不安であるという感情を優先しています。私のような、なにかあったら失業する人間、不景気の怖さを知っている人間には出来ない贅沢です。

  *        *        *

景気のこと、仕事のこと、就職できるか、失業しないか、そういった心配をしている人は自民党へ投票すべきです。だって他の政党はまともに経済の事を考えているようにはみえないんですもの。

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放射能を「穢れ」と思っていないか

放射能を「穢れ」と思っていないか

中日新聞 社説:未来の安心もっと語れ 原発政策
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013070802000104.html

放射能は恐ろしい。でも脱原発は暮らしにどんな影響を与えるのか。原発ゼロにするのはいい。でも本当に実現できるのか。アベノミクスに期待しながら原発に不安を覚える人や、脱原発を望みながらも、実現可能な政党を見つけられない人は多いに違いない。

故郷を追われた十五万人を超える原発被災者の日常に、心を痛めない人はいないだろう。

そんな有権者に向けて、早期再稼働と輸出をめざす自民は、原発と共存可能な社会の未来図を、脱原発を訴える他の党は、原発なしでも豊かな社会のそれを、具体的に示して信を問うべきだ。

「故郷を追われた十五万人を超える原発被災者」がもし避難していなかったら、何人が(被爆のために)ガンになったり健康被害を受けたのだろうか、そして何人が死亡したのだろうか。

現実には(過剰とも思えるほどに避難したことで)被爆による健康被害や死亡はゼロなのですが。もし、避難しなかったら何人が健康被害を受け、何人が死亡したのでしょうか。

これを予想し予測せずに対策を立てることは出来ません。だって、急いで逃げるべきか多少の時間的余裕があるのかで、避難経路も逃げる手順も避難先も変わってしまうでしょうから。

  *        *        *

原子力発電所の事故が起きたときの為の避難計画を立てている自治体は多いし、そのことが報道もされています。しかし、何万人が避難しないといけないという報道は多くありますが、避難しなかったら出るであろう健康被害や死者の数について報道されたことを見たことがありません。

地震による大規模災害では、予想され報道されているのに、原子力発電所の事故については、報道されていません。

  *        *        *

何故、原子力発電所の事故の時の避難しなければならない人間の数は報道されているのに、被爆によって起きる健康被害や死者の数は報道されないのでしょうか。

被爆そのものが被害なのでしょうか。

放射能は「穢れ」のようなもので、穢れてしまうから、被爆そのものが被害なのでしょうか。

いえ、非科学的とか差別を招く考えとは言わず、感情的な問題と言っておきましょう。

感情・気持ちは大切ですけれど、ひとの命はもっと大切です。過剰に避難したりさせたりしたら、それによる死者が出てしまいます。

放射能を感情や「穢れ」感覚であつかうのは止め、科学で扱いましょう。地震災害では科学で扱えているんですから、原子力についても出来るはずです。

  *        *        *

マスコミは(もしも「社会の木鐸」であるならば)感情だけでなく科学や事実も大切にするべきです。

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2013年7月 7日 (日)

日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている?

日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている?

朝日新聞:「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070054.html

■志位和夫・共産党委員長

テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。

1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。

そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。

自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。

雇用の規制緩和が無かったらどうなっていただろうか。より多く正社員がいるだろうけれど、いま派遣社員として働いていた人すべてが正社員になっていただろうとは思えない。正社員になっているよりも、失業者になっている人の方が多いにちがいない。

  *        *        *

共産党の志位さんは、正社員が良いものだと思っているようだけれども、私は正社員というものに無理を感じている。

若者が20歳前後で就職したとして、65歳ぐらいで定年退職するまで、45年ある。つまり正社員で雇用するということは45年間の約束をすることだ。

あるビジネスが45年も保つといのが私には信じられないことだ。実際に継続している会社や組織があることは知っているけれども、じゃあ、45年後も存在すると自信を持っていえる会社や組織はどれくらいあるだろうか。事業内容が変わらない(つまり仕事内容が変わらない)と言える会社や組織がどれくらいあるだろうか。

正社員を雇用する。それも若者を正社員として雇用するというのは、そういうことで、野党側に(私には過剰に思える)とんでもない自信か出来ると思っていない約束をするという嘘がある。

  *        *        *

正社員を良いものだと言うことに反対はしないけれど、正社員で得られる安心は、ある意味、誤魔化された安心、危険が隠されていることによる安心だ。

  *        *        *

派遣社員や契約社員を正社員にするべきと言うことに反対はしないけれど、契約が切れた時の手当て(失業手当や転居費用の補助や学習機会の提供、再就職できやすくすること)をするべきと思う。

私は技術者だから、自分の技術が社会に求められる限りは、失業したとしてもギャップは長くないだろう。自分の技術が社会に必要とされなくなったら、正社員の身分だったとしても待遇は劣悪なものとなるだろう。

  *        *        *

「自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている」

ブラック企業の定義をきちんとしないと、何を攻撃しているのか判らなくなるよね。ところで、社民党の労働争議はどうなったんでしょうか。共産党も(いまは良い調子だけれど)収入が減ったときに同じような事を起こすだろうと思う。また、ボランティアと言う名前でタダ働きさせていないだろうか。

ワタミの思想と共産党の思想を比べるのは、適切ではないかもしれないけれど、思想の力で人を動かしている(動かそうとしている)ことに違いはない。

  *        *        *

何を「ブラック」と言うかは難しい。思想信条(あるいは「やりたいこと」)に殉じて、それこそ過労死するほど働くことは、本人が納得(最後まで納得)していれば、幸せなことでもあるんだよねぇ。

自分もそういうとこあるし、同時に、金じゃない!技術者の意地だと頑張ることが経営者の甘えを許してしまっていことに気がついちゃうと、鬱なんだけどね(だけど、金の為だけの仕事は楽しくない)。

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中国を擁護出来なくなっているらしい

中国を擁護出来なくなっているらしい

朝日新聞 社説:ガス田開発―中国は合意に立ち返れ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

東シナ海の日本と中国の中間線の近くで、中国が新たなガス田開発の施設をつくり始めたことが明らかになった。

これは「共同開発をできるだけ早く実現する」とした08年6月の日中政府間合意に反する行動である。中国側はただちに作業をやめるべきだ。



日本に強くあたることが支持されやすい空気が中国の政府内や世論にあることは容易に想像できる。尖閣問題で譲らぬ日本に圧力をかける狙いもあろう。だが、今回の行動は、関係改善の糸口をさがす日本側関係者も失望させている。

事態をいっそう悪化させるのは両国の利益にならない。厄介な問題を脇に置いて協力しあう08年の合意は、もめごとへの対処法として国際的な常識にかなっている。合意の精神に立ち返り、日中関係を立て直すきっかけを探らねばならない。

朝日新聞でさえ中国の行為を非難しています。「関係改善の糸口をさがす日本側関係者」がどんな方々なのかは判りませんが、いわゆる「日中友好」を求めている方々なのでしょうか。この社説は、そういった方々も困っている事を示唆します。

中国が実力をつけ、行動の自由度が出てきて、つまり中国の正体があらわになるにつれて、中国を擁護出来なくなっているのでしょう。

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2013年7月 6日 (土)

景気対策 vs 脱原発 ならどっちをとる?

景気対策 vs 脱原発 ならどっちをとる?

毎日新聞:2013参院選ちば:序盤情勢 毎日新聞総合調査 石井氏が頭一つ先行 長浜氏が追う /千葉
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130706ddlk12010138000c2.html

今回の参院選で、最も重視する争点を尋ねると、29%が「景気対策」、28%が「年金・医療・介護・子育て」と回答した。この他では、原発・エネルギー政策9%▽消費税・財政再建9%▽東日本大震災からの復興6%▽憲法改正5%▽外交・安全保障5%−−などで、いずれも一桁。景気対策や年金などのテーマの関心が高いことが示された。

有権者の関心は脱原発よりも経済政策にあるようです。これは当然の結果でもあります。だって日々の生活の方が(今月、来月の給料の方が)健康被害が出ていない原発事故より重大なのは当然ですから。

  *        *         *

原発を動かすことは経済にプラスの効果があります。だって、いまあるものを使うってことですから、つかわなきゃ単純に損ですから。

  *        *         *

野党は自民党の政策のうち人気のないものに反対することで、一定の支持をえることが出来ます。それが各野党が反原発を掲げる理由でしょう。だって、少しだけど議席は取れるし、自分の訴えた政策が実行されることはないので責任も問われませんから。

民主党の失敗は政権を奪ってしまったことですね。政権を獲得したから、自分達の訴えた政策が実行不可能なものとバレてしまった。自分たちに政権運営能力が無いことがバレてしまった。

  *        *         *

有権者の関心は、脱原発よりも経済政策です。

脱原発を訴える政党は惨敗するでしょう。彼等にはまともな経済政策はないのですから。

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玉虫色ってステキ

玉虫色ってステキ

毎日新聞:自民党:取材拒否を撤回…「TBSから謝罪あった」と
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m010086000c.html

自民党が、TBSの報道内容が公平さを欠いたとして取材を当面拒否するとしていた問題で、同党は5日、石破茂幹事長宛てにTBSの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。



TBSの龍崎孝政治部長は「本日、報道局長が自民党を訪問し、抗議に対し文書で回答するとともに説明したが、放送内容について訂正・謝罪はしていない」とのコメントを出した。

白黒決着をつけようと自民党が、はっきりとした謝罪をTBSに求め、そのために様々なところでTBSの悪口を言って回ったらどうなるでしょうか。

TBSが説明であって謝罪でないと頑張り、謝罪していないのに謝罪したと言われたと非難したらどうなるでしょうか。

たぶん、泥沼の戦いになり、誰の為にもならないでしょう。

  *        *       *

実利を求めての戦いでなければ、明確な決着をつけないのは互いの利益になります。

中国や韓国もそうしてもらいたいのですけれど.....無理でしょうね。決着をつけようと戦い、疲弊して国が滅ぶのでしょう。

中国や韓国だけなら、ご勝手に、ですが、日本が攻撃対象になっているのですから笑えません。

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2013年7月 5日 (金)

封印すべきもの

封印すべきもの

信濃毎日:斜面
http://www.shinmai.co.jp/news/20130705/KT130704ETI090003000.php

高良さんはかつて大東亜共栄圏を信じ、アジア侵略に協力した。その償いが戦後、平和活動の原動力になった。日中平和友好条約が結ばれた78年、本紙の山ろく清談で「これで中国に対する日本の罪が消えるわけではない」と語った。歴史に学ぶ良識ある人材こそ参議院に育ってほしい。

「罪」というと極めて抽象的です(仮に法的なものとすれば、日本の「罪」はサンフランシスコ条約やその他の条約で終わっています)。

それ以上の追求を声高にするのは、「もういちど戦争をしよう」というのと同じです。

  *        *       *

人生、さまざまなトラブルがあります。そのトラブルの解決というか決着をつけるときに「これでおしまい」としたなら、蒸し返してはいけません。

でなければトラブルは永遠に終わらないですから、終わったと安心出来なくなりますから。

  *        *       *

日本は戦争に負けました。日本が悪いことになりました。しかし、サンフランシスコ条約やその他の条約で、決着をつけました。でなければ、永遠に戦い続けることになりますから。

韓国や中国が日本の戦争責任を追求すること、謝罪や賠償を求めることは、もう一度戦争しようと、あるいは戦争は終わっていないと言っているのに等しいのではないでしょうか。

  *        *       *

日本の「終わった罪」を追求すること、それは日本人の感情を傷つけます。そして日本の謝罪がないことが中国や韓国の人々の感情を刺激します。様々な平和条約で決着がついたことをほじくり返すのは誰の為にもなりません。

いまとなっては難しいことでしょうが。

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とりあえず自民党かな

とりあえず自民党かな

昨日、参議院選挙が公示されましたが、私は自民党に投票するつもりです。理由は、経済の事をなんとかしてくれそうとだから、「仕事を増やしてメシを喰うことの心配を減らす」ことに熱心なのは自民党だけに見えるからから。

それ以外の政党は、メシは喰えること前提で、好き勝手なことを言っているように見えてしまっているから(悪く言うと「金持ちの言葉遊び」)。

メシが喰えなきゃ、どんなお題目も無意味だからね。

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2013年7月 4日 (木)

すぐに参議院選挙があったのは幸運だった

すぐに参議院選挙があったのは幸運だった

福島民報:【参院選公示】論戦は被災地の視点で(7月4日)
http://www.minpo.jp/news/detail/201307049419

第23回参院選が4日、公示される。第二次安倍内閣発足後の初の本格的な国政選挙だ。参院選で与党が参院過半数を獲得すれば、「ねじれ国会」が解消し、次の参院選までの3年間、国政選挙は実施されない、との見方も強い。中長期にわたる国政を託す重要な選挙となろう。

2009年の夏、民主党が衆議院総選挙に勝ち政権を獲得しました。しかし、2011年の夏の参議院選挙で民主党は負けたことで、民主党政権は自由度を失いました。

民主党が、予算にせよ法律制定にせよ、衆参両院で過半数を握って決めることが出来た期間は1年にすぎませんでした。

思えば、これは幸運なことでした。もし、民主党が政権を獲得してから次の参議院選挙まで1年ではなく2年とか3年であったらどうなっていたでしょうか。

その間、民主党政権は何をしたでしょうか。

正直、ぞっとします。

民主党が両院を制した期間が短かった(と言っても1年ですが)ことは、幸運なことでした。

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言行不一致

言行不一致

読売新聞:ガス田新施設、中国は「非難される点ない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130703-OYT1T00955.htm?from=y10

中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は3日の定例記者会見で、日本政府が抗議している新たなガス田開発作業について、「中国が管轄する海域での開発活動で、非難される点はない」と主張、開発作業を事実上認めた。



「中国は争いの棚上げと共同開発を一貫して主張している」と述べた。

棚上げを言いながら付近の海でガス田を開発するなんてどうかしてます、と言うか、棚上げが口先だけであることが良く判ります。

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2013年7月 3日 (水)

民主党はデフレ脱却に反対なの?

民主党はデフレ脱却に反対なの?

日本経済新聞:首相「ねじれ解消を」、海江田氏「自公政権危うい」 党首討論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0301C_T00C13A7000000/

民主党の海江田万里代表は「自公政権は大変危うさがある。首相の経済政策は国民の期待を膨らませるのには成功したが、副作用として物価が上がっている」と懸念を示した。

デフレ脱却ということはインフレになるということです。インフレとは物価が上がることです。

問題は物価が上がることではなく、物価上昇が企業の業績向上につながるかどうか、企業の業績向上が給与に反映されるかどうかということです。玉突きが最後のところまで繋がるかどうかです。

物価上昇は予想されたものです。

「副作用として物価が上がっている」と批判をするのは、デフレ脱却に反対するようなものです。

民主党はデフレが良いと思っているのでしょうか。

制度や身分に守られた人は別ですが、デフレよりもインフレのほうが社会を変化させ活気をもたらすので、私としては好ましいのですが。

  *        *        *

繰り返しますが、デフレ脱却とは物価上昇であり、いまの物価上昇は予定されたものです。問題は、それが継続するかどうかです(ちょっと物価が上がっただけで終わってしまうのが最悪パターンです)。

  *        *        *

産経新聞:夏のボーナス6万4000円増 日生調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130703/fnc13070316560015-n1.htm

日本生命保険が3日発表した夏のボーナスに関する調査によると、平均支給額は約55万9000円で昨年の夏から約6万4000円増加した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「業績回復を受けて支給額を上積みする企業が増えているようだ」としている。

おー、55万9000円に対して6万4000円ですから10%以上も上がっています。

いい傾向です。

どうか私の勤務先の給与やボーナスにまで反映しますように(そして、私の小遣いにまで届きますように)。

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「正しい歴史認識」が「正しい」のは何故?

「正しい歴史認識」が「正しい」のは何故?

毎日新聞 社説:参院選 問われるもの…歴史認識
http://mainichi.jp/opinion/news/20130703k0000m070143000c.html

そもそも歴史認識とは何だろう。あの大戦を歴史的に総括、反省し、その教訓を未来に生かしていくための基本認識ではないか。原点は、1952年4月の講和条約発効(独立)にある。そこで日本は、戦争指導者が処刑された東京裁判の結果を受け入れ、国際協調の道を歩むことを誓ったはずである。従軍慰安婦問題についての見解をまとめた河野談話(93年)、戦後50年の節目に反省と謝罪を発信した村山談話(95年)、それを踏襲し不戦の決意を誓った小泉談話(2005年)もすべてその延長線上に積み上げられてきた。

「正しい歴史認識」が「正しい」のは、戦争で負けたから。

戦争に勝っていたら、あるいは米国を敵にしないですんでいたら(どちらも難しいこと、というか不可能に近いことだったですが)、「正しい歴史認識」の内容は今と全く異なっていたに違いない。

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2013年7月 2日 (火)

大陸か、南方か

大陸か、南方か

レコードチャイナ:中韓の握手に冷遇を感じる日本、日本メディアは日中、日韓関係改善を安倍首相に督促―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73869

韓国の朴槿惠大統領は27日から、中国への4日間の公式訪問を行っている。米国に続く第二の外訪先として、日本ではなく中国を選んだ朴槿惠大統領の選択も異例ならば、それを迎え入れた中国も破格の格式で厚遇。中韓の蜜月が演出された。

米中韓の外交が動き続ける一方で日中関係、日韓関係の停滞は続いたまま。「日本は蚊帳の外に置かれている」と日本メディアは指摘する。

47NEWS:日とフィリピン、海空分野で協力 防衛相、国防相と会談
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062701001203.html

フィリピン訪問中の小野寺五典防衛相は27日午前(日本時間同)、ガズミン国防相と国防省で会談した。両国の戦略的パートナーシップを深め、海洋、航空分野で協力していくことで一致。防衛次官級会合の実現に向けて調整していくことで一致した。

海洋進出を活発化させる中国をにらみ、国際法を順守し、法の支配による海洋紛争の平和的解決が重要との認識も確認したもようだ。

中国や韓国など大陸との関係改善を重視するか、それとも、南方の国々(フィリピンたベトナム、インドネシアなどなど)との関係を良くし、中国と対抗しようとするか。

日本のなかにも2色あるように思います。

なんだか戦前の北進論・南進論みたいです(自分は東南アジアとの関係重視で中国(や韓国)との関係は「ひややかな」状態で十分ではないかと思います)。

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隗より始めよ(2)

隗より始めよ(2)

読売新聞:中国、尖閣「棚上げ」迫る…首脳会談の条件に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130701-OYT1T01597.htm?from=ylist

沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両政府の対立に関連して、中国政府が〈1〉日本政府が領土問題の存在を認める〈2〉日中双方が問題を「棚上げ」する――ことを、日中首脳会談開催の条件としていたことが1日、明らかになった。

棚上げを要求するのでしたら、中国は誠意を見せてもらいたいと思います。中国は1992年に中国の領海法で尖閣諸島を中国領と規定しました。中国は「棚上げ」を言うのですから、1992年以前に戻すことです。この法律を改正して尖閣諸島を外すことです。

だいたい、中国によると尖閣諸島は「紛争地」なんですから、紛争地を自国の領土と規定するのはおかしいですよね。

  *        *        *

中国さん、言行一致と隗より始めよでお願いします。

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2013年7月 1日 (月)

隗より始めていただければ

隗より始めていただければ

毎日新聞:日韓外相:「関係改善重要」で一致 9カ月ぶり会談
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m010100000c.html

ブルネイを訪問中の岸田文雄外相は1日午後(日本時間同)、首都バンダルスリブガワンの国際会議場で、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。両外相は島根県・竹島の領有権や歴史認識問題で冷え込んだ日韓関係の改善と関係発展が重要との認識で一致。ただ、尹氏は「歴史は魂。歴史問題は細心に取り扱われないと民族の魂を傷つける」などと懸念を示した。

日本にとって天皇陛下は歴史そのものです。天皇陛下へ謝罪要求するなんてことは、多くの日本人の魂を傷つけます。李明博前韓国大統領の天皇陛下に謝罪要求した発言は(真意はどうあれ)多くの日本人の感情を傷つけました(あれで「嫌韓」になった人は多いんじゃないかな)。

また、靖国神社を大切に思う日本人も多いのです。靖国参拝は日本国内の問題なので韓国としては無視してくださいな。

伊藤博文は日本の幕末の志士であり初代総理大臣であり、日本にとっては偉人です。その伊藤を博文を暗殺した人間は暗殺者であり犯罪者です。

そういったことを韓国側が細心の注意をもって取り扱う事を望みます。

隗より始めよ、です。

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「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」

「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」

神奈川新聞 社説:排外デモ
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1307010001/

店をたたんで引っ越す、インターネットで袋だたきに遭いネットをやめる、街で罵声を浴びせられ傷つく-。こうした「被害者」は、確実に生まれている。週末ごとに東京・新大久保などで繰り広げられている排外デモによってである。



現状では、個人を特定しない状況でヘイトスピーチを取り締まる法律はない。だが精神的、経済的な被害は実際に出ている。マイノリティーの支援団体が5~6月、問題への対応を求めようと、全国会議員に対してアンケートを実施した。

対象者は717人。だが、回答したのはわずか6・4%の46人にとどまった。関心は極めて低い。大多数の国会議員は、人種差別的行動に対して何ら問題意識はない、というのが実態であろうか。
:


先進国として他国の「人権問題」に目を光らせる資格はあるのか。自らを振り返り、問題を直視してほしい。

何点か、思うことを書く。

  *        *        *

「こうした「被害者」は、確実に生まれている。週末ごとに東京・新大久保などで繰り広げられている排外デモによってである」

こういうことが報道されると、デモ隊の側は、効果があったと喜ぶことになる。被害を訴えることは大切だが副作用があることも意識しなければならない。

  *        *        *

「現状では、個人を特定しない状況でヘイトスピーチを取り締まる法律はない。だが精神的、経済的な被害は実際に出ている。マイノリティーの支援団体が5~6月、問題への対応を求めようと、全国会議員に対してアンケートを実施した

対象者は717人。だが、回答したのはわずか6・4%の46人にとどまった」

以前にも書いたので繰り返しになるが、このアンケートがどんな団体によるものかが問題だ。

人権擁護に資すると思っていたら、北朝鮮の援助をしていましたってことになると、困った事になる。

日本人の為の政治家ですからね。

  *        *        *

ヴォルテールの言葉を思う。

「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」

在特会とそのシンパの側に「在日期朝鮮人は嫌いだが、彼等の正当な権利は擁護する」という人々が必要なのです。そして、アンチ・ヘイトの側に「在特会は嫌いだが、彼等の表現の自由は擁護する」と主張する人々も必要なのです。

どちらが欠けても、力と力のぶつかり合いにしかなりません。

しかし、現実はどちらの側にも、そんな人々は存在せず、力による闘争になりつつあるように思います。

  *        *        *

ところで、この記事を書く前にヴォルテールの言葉を検索していたら彼は、「民衆が議論し始めると、すべてのものが失われる」とも言っているのですね。

なかなか慧眼というか...

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いまの野党はいらない

いまの野党はいらない

毎日新聞:本社世論調査:比例投票、自民45% 民主8% 維新5%
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m010042000c.html

また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は57%で、「思わない」の37%を大きく上回った。自民支持層の88%、公明支持層の85%が「思う」と答え、維新支持層でも44%が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

野党の行ってきたことが否定されたということでしょう。

政策本位というよりは政局本位にみられている。審議を深めることじゃなくて遅らせることを成果だと思っている。そうんなふうに見られているということです。

  *        *        *

野党の行ってきたことは、この国会に限りませんが、審議を遅らせる・採決を遅らせる・閣僚の非難をする、そんな事ばっかりしてきたと思われている。

「ねじれ」ではないときなら、最後は自民党が数で押し切ったので大きな問題にはならなかった。しかし、「ねじれ」の時はそうはいかない。

野党にも建設的かつ現実的な態度を求められる。しかし、野党にはそれが出来なかった。

民主党こそそうあるべきだったが、民主党も出来なかった。

  *        *        *

私は野党の存在意義を認めます。しかし、世論は、きちんと役立つ野党ではないと言っています。

  *        *        *

世論調査では、過半数がねじれ解消を望んでいる。民主党は反省し行動パターンを変えるべきです。それが出来ないなら(出来ない可能性は高いでしょう)、共産党のような固い支持基盤のない民主党は消滅するでしょう。

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