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2013年7月 7日 (日)

日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている?

日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている?

朝日新聞:「日本社会をブラック企業化している」 共産・志位氏
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201307070054.html

■志位和夫・共産党委員長

テレビの党首討論で安倍晋三首相は「雇用を増やした」と盛んに自慢する。「60万、去年より増えている」と言うが、私は「あなた、中身を知らないで言っているんじゃないの」と批判した。

1年間で増えたのは非正規社員が114万人。正社員は47万人減っている。つまり、正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ。こういう状況をつくってしまったのは、長い間、労働法制の規制緩和と言って、派遣労働を自由化し、製造業にまで広げてきたからだ。

そういう問題が起きているにもかかわらず、いまの自民党は、成長戦略の目玉に、もっと解雇を自由にする、残業代ゼロを拡大する、派遣労働を臨時的な業務ではなく、恒常的な仕事まで派遣への置き換えを自由にする、と挙げている。

自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている。

雇用の規制緩和が無かったらどうなっていただろうか。より多く正社員がいるだろうけれど、いま派遣社員として働いていた人すべてが正社員になっていただろうとは思えない。正社員になっているよりも、失業者になっている人の方が多いにちがいない。

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共産党の志位さんは、正社員が良いものだと思っているようだけれども、私は正社員というものに無理を感じている。

若者が20歳前後で就職したとして、65歳ぐらいで定年退職するまで、45年ある。つまり正社員で雇用するということは45年間の約束をすることだ。

あるビジネスが45年も保つといのが私には信じられないことだ。実際に継続している会社や組織があることは知っているけれども、じゃあ、45年後も存在すると自信を持っていえる会社や組織はどれくらいあるだろうか。事業内容が変わらない(つまり仕事内容が変わらない)と言える会社や組織がどれくらいあるだろうか。

正社員を雇用する。それも若者を正社員として雇用するというのは、そういうことで、野党側に(私には過剰に思える)とんでもない自信か出来ると思っていない約束をするという嘘がある。

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正社員を良いものだと言うことに反対はしないけれど、正社員で得られる安心は、ある意味、誤魔化された安心、危険が隠されていることによる安心だ。

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派遣社員や契約社員を正社員にするべきと言うことに反対はしないけれど、契約が切れた時の手当て(失業手当や転居費用の補助や学習機会の提供、再就職できやすくすること)をするべきと思う。

私は技術者だから、自分の技術が社会に求められる限りは、失業したとしてもギャップは長くないだろう。自分の技術が社会に必要とされなくなったら、正社員の身分だったとしても待遇は劣悪なものとなるだろう。

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「自民党は、日本社会を全部ブラック企業に変えようとしている」

ブラック企業の定義をきちんとしないと、何を攻撃しているのか判らなくなるよね。ところで、社民党の労働争議はどうなったんでしょうか。共産党も(いまは良い調子だけれど)収入が減ったときに同じような事を起こすだろうと思う。また、ボランティアと言う名前でタダ働きさせていないだろうか。

ワタミの思想と共産党の思想を比べるのは、適切ではないかもしれないけれど、思想の力で人を動かしている(動かそうとしている)ことに違いはない。

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何を「ブラック」と言うかは難しい。思想信条(あるいは「やりたいこと」)に殉じて、それこそ過労死するほど働くことは、本人が納得(最後まで納得)していれば、幸せなことでもあるんだよねぇ。

自分もそういうとこあるし、同時に、金じゃない!技術者の意地だと頑張ることが経営者の甘えを許してしまっていことに気がついちゃうと、鬱なんだけどね(だけど、金の為だけの仕事は楽しくない)。

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コメント

解雇の金銭解決は、違法不当な解雇の大部分が、ごく少額の金銭解決されるか、または何も支払われない実態を考えると、「それなりの金額の金銭解決へ」と変えるためのものであり、労働者を守るためのもの。
今のイジメによる自主退社に追い込む方が、どれだけブラックか。

投稿: a | 2013年7月 8日 (月) 00時07分

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