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2013年7月12日 (金)

中日新聞も擁護しない

中日新聞も擁護しない

中日新聞:日韓両政府とも重荷に 戦後補償判決
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071202000100.html

工場や鉱山などの徴用、労働に対しては韓国側が独自に生活支援の名目で慰労金を払った。日韓双方の裁判所に提訴してもこれまでは原告が敗訴した。

しかし、ソウル高裁判決は六五年協定での請求権消滅について「両国が一致したとみる十分な根拠がない」と判断し、「日本製鉄の強制労働は当時の日本政府の不法な植民地支配に直結した反人道的行為だ」と指摘した。

判決は戦後日韓関係の出発点になった協定を否定するものだ。徴用による原告らの苦難には胸が痛むが、「不法な植民地支配」との表現は、現在の価値観によって約百年前の条約が不当だったとみなしており、国際的な基準からみても無理があるのではないか。

日本政府は請求権は解決済みとの見解をあらためて表明した。新日鉄住金は不当判決として上告する。だが、韓国最高裁は昨年、個人請求権は現在も有効だとの判断を示して差し戻しており、上告しても判決が覆る可能性は低い。

中日新聞ですら、この判決を批判しています。日本側で支持している論調を見ません(どこかにはあるのかもしれませんが)。

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引用した社説の題名が暗示するように、この判決は日韓関係の刺となるでしょう。

竹島問題のようには安定しておらず(次々と裁判が起こされる可能性があるし、歴史あるならどの日本企業も安全ではない)、そして、実利・実損をもたらします。さらに、韓国内では裁判所の判決という権威をもち差し押さえなどの実力行使も可能です。

いま起きている日韓の問題よりも大きな問題になるでしょう。

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中日新聞ですら批判するようでは、この問題に日本側から折れる可能性は極めて低いでしょう。韓国は裁判所の判決ですから従うしかありません。

日韓関係はどうにもならなくなる、そう思ってしまいます。

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コメント

日本国内では韓国が国際法無視というコンセンサスがとれているとしても、日本が反省・謝罪・補償しないから韓国が強硬手段にでたと、世界に誤解されるのが、怖い。
慰安婦の問題が良い例だ。
橋下市長が言うように、国内で納得していてもダメ、海外に日本の立場を発信し理解を促進する必要がある。

ドイツの反省・謝罪を手本とせよ、という人がいるが、ドイツはいつ国として近隣諸国に謝罪したか?
ナチスがした悪行としてナチスを糾弾しているだけである。
ドイツ政府(国)は謝罪していない。

上に、海外へ日本の理解を進める必要がある書いたが、日本国内向けには、海外の戦後処理、植民地が独立したときの処理を国民に教育する必要がある。

投稿: a | 2013年7月12日 (金) 07時24分

この件は新日鉄が特許の件でホコ製鉄を訴えていることと関係があると思います。
これでバーターにするつもりでしょう。

投稿: 八目山人 | 2013年7月12日 (金) 07時25分

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