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2013年8月31日 (土)

天皇陛下を無視するな

天皇陛下を無視するな

毎日新聞:金言:民間対話が必要だ=西川恵
http://mainichi.jp/opinion/news/20130830ddm003070174000c.html

これまでは関係が悪化しても、復元させようという動きが必ずあった。両国関係に尽力してきた日本側参加者の一人が私に「いまの日本では動くに動けない」と語ったように、日本全体が冷めている。この日本世論の質的変化は昨年夏の李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島(韓国名・独島)上陸が引き金となった。一国の首脳の軽率な言動が外交関係に破壊的に働いた典型例だ。

いや、竹島上陸じゃなくて天皇陛下への謝罪要求発言でしょう。あの発言は、誤解されたとか言っていたけれど、日本人の感情を大きく傷つけたことは間違いない。

  *        *        *

竹島は領土という実利であり、国家の繁栄と衰退によって変わってくるものだ。戦前の支配地域、そして敗戦で失った地域にくらべて竹島なんて微々たるものだ。韓国人が竹島にこだわるほど日本人は竹島にはこだわっていない。

それに対し天皇陛下は千数百年を越えて日本を日本たらしめている存在であって、日本人にとっては、まさに神聖な存在なのだ。

  *        *        *

私の感情の経験を述べる。韓国の大統領が竹島に上陸した時には不快ではあったが「またやってらぁ~」という程度であった。けれども、天皇陛下に謝罪要求の発言が伝えられたとき、ちょっと血が逆流するような感じがあった。

天皇陛下への謝罪要求発言こそ問題を深刻化させたのだ。

  *        *        *

引用した記事には天皇陛下への謝罪要求発言についての記述はない。しかし、そのことを無視しては日本と韓国の間に理解はないだろう。

韓国との間に友好を望のであれば、そして韓国が日本の嫌韓感情を刺激することを望まないのであれば、天皇陛下の存在を無視することなんてできない。

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くらい心・反差別の難しさ

くらい心・反差別の難しさ

北海道新聞 社説:新博物館構想 アイヌ民族の尊厳が柱(8月30日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/488588.html

基本構想は、その理念を「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重する」と明記している。

社会から差別や偏見をなくし、尊厳を守るためには、博物館の展示・研究が、和人とアイヌの過去の不幸な関係を直視するものでなければならない。

アイヌ民族を差別し、抑圧してきた歴史を認識し、狩猟採集という生活基盤を奪ってきた反省に立つことこそが出発点だ。

アイヌ民族にスーパーサイヤ人なみの戦闘力があれば、和人に支配されることなんてなかった。と言うとふざけているようですけれども、彼等に和人を撃退するだけの軍事力があれば独立や自己の尊厳を守れたことは確かです。

彼等には軍事力がなかった。彼等は軍事的弱者だった。

  *        *        *

反差別を訴えることは、弱さを訴えることになる。人間は弱いものをバカにする心を持っている、あまり表にはだせないけれど。つまり反差別を訴えることは、バカにしてくれと心の無意識の世界に訴えていることになる。

  *        *        *

差別したこと、簒奪したことを「反省しよう」というのは強者の驕りでもある。

  *        *        *

私は、アイヌの人達が「天皇陛下によって統合される国民」の一員であるかぎり、自分の仲間と認めます。仲間の祖先の尊厳が傷つけられて悲しまない人間なんていないと記しておきます。

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2013年8月29日 (木)

どっちみち密約は破られる

どっちみち密約は破られる

PRESIDENT Online:日本で政権交代がうまくいかない本当の理由 大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/9984?page=5

10年に尖閣列島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件も、日中関係が継承されていない民主党政権だから起きたともいえる。

「日本の実質支配を認めた上で帰属そのものを棚上げする」ということで決着していたはずなのに、当時の前原誠司外務大臣あたりが「尖閣は日本固有の領土であり、日本の法律に則って粛々とやる」などと発言するから、中国も頭に血が上って行動をエスカレートさせたのだ。

石原慎太郎前東京都知事が尖閣を購入し、避難港などをつくるという行動に出たときに国家の強権でそれを止めればよかったのに、野田佳彦前首相自ら「尖閣国有化」を敢行したものだから、中国は「棚上げ合意」を反故にした、といきり立った。

「日本の実効支配を認める代わりに棚上げ」という尖閣に関する日中間の暗黙の了解について自民党政権は国民に説明してこなかったし、民主党政権にも引き継がれなかった。それが民主党政権の外交失点という形で表面化し、日中関係を今日のように悪化させてしまったのだ。

公開されない国と国との約束は、どちらかの都合がわるくなると破られてしまう。破ったところで破られた国以外のところからは文句はでない。だって、そもそも「密約」なので、知らないんだもの。破ったとは言いきれない。

密約は、そのうち破られるものなのだ。

  *        *       *

中国は尖閣諸島についての密約を日本に守らせたいのであれば、民主党政権のころに「日本の実質支配を認めた上で帰属そのものを棚上げする」ような密約があることを公開してしまえば良かったのだ。

そうすれば、中国は約束を破ったと日本を非難できる。

  *        *       *

しかし、「日本の実質支配を認めた」なんてことを中国政府が認めるだろうか。そんなことは出来はしない。

つまり、尖閣諸島についての密約や暗黙の了解は、(大前さんの言うような内容であれば)あったとしても、そのうち破られトラブルになっただろうと言うことだ。

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現状のままでも

現状のままでも

中日新聞 社説:シリア情勢 外交手段は尽きたのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013082902000105.html

化学兵器を使用した疑惑でシリアに対する米欧の軍事介入圧力が強まっている。外交手段は尽きたのか。人道介入であれ、武力行使の被害を受けるのは常に弱い一般市民であることを想起したい。

武力行使をしなかったとしても、内戦状態の国であるシリアでは、「被害を受けるのは常に弱い一般市民であること」であるのは同じで、いまも多くの一般国民が被害を受けている。

欧米の武力行使がどんな効果があるかはわからないけれど、一般の国民の犠牲が(しなかった場合にくらべて)大きなものになるとは思えない。

  *        *        *

中日新聞のこの社説は欧米のもたらす被害だけを見ており、いま起きていることを見ていないのではないか。それで良いのだろうか。

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2013年8月28日 (水)

可哀想

可哀想

朝鮮日報:朴大統領「日本政治家の歴史に反する言動遺憾」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082803045.html

韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は28日、在日本大韓民国民団(民団)代表団26人の表敬訪問を受けた席で、「日本の政治指導者らが歴史を正しく直視し、(韓国)国民の傷を癒やす勇気あるリーダーシップを示すことで、韓日関係が共生と協力の未来志向的な関係に発展することを願う」と述べた。青瓦台(大統領府)の金杏(キム・ヘン)報道官が伝えた。

他国の政治家に癒してもらわないといけないなんて、なんだか可哀想。

  *        *        *

人間、自分の傷は自分でなんとかできる(癒せる・我慢する)ことが出来るようになって大人だと思う。

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民主党の役割が終わったから

民主党の役割が終わったから

日本経済新聞: 「明確な政策打ち出せなかった」 民主が参院選総括
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702Y_X20C13A8PP8000/

民主党は27日、7月の参院選結果を受けた総括文書案について協議した。憲法や社会保障政策などを念頭に「明確な政策を打ち出すことができなかった」とし、自民党との対立軸を示せなかったと指摘。無党派層の離反を招いたことも敗因の一つに挙げた。来週中に両院議員懇談会で意見集約し、9月上旬の常任幹事会で正式に決める。

6月の東京都議選も含めた一連の惨敗に関して「自民、公明、共産各党の勝利ではなく民主党の敗北」と分析。低投票率の原因は「安倍政権への批判票の受け皿をつくれなかった民主党の責任が大きい」とした。

旧民主党と旧自由党が合流して、現在の民主党が結成されたとき、「数合わせ・選挙狙い」という批判があった。その批判に対し菅さんは、選挙狙いではなく政権狙いだ。そのための数合わせだ、というような内容のことを応えていたと記憶している。

  *        *       *

組織が危機に陥った時には、組織のトップの資質も大事だけれど、組織の発足の原点もまた大事なことだ。

民主党は政権を獲得するために作られた。そして、政権を獲得した。その意味で民主党は成功したと言えるし、同時に目的を達成し役割を終えたとも言える。

  *        *       *

民主党の役割は非自民で政権を獲得し非自民の政権がどんなものか示すことだった。そして、それは成され、自民党政権よりも劣ったものであることが判った。

  *        *       *

民主党は役割を終えたと言えるのではないか。

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2013年8月27日 (火)

1000年たっても

1000年たっても

産経新聞:マケイン議員、日韓に「対話を」 韓国外相は「正しい歴史認識を」繰り返す 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/amr13082708480001-n1.htm

マケイン氏は、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出拡大など日韓が共通の脅威に直面していると指摘。「(過去に)悲劇的なことがあったからといって関係を発展させないのは、21世紀において正しいアプローチではない」と述べ、日韓関係の改善に期待を示した。

中東じゃあ2000年以上前に、神様にもらった土地をめぐって今も争っていますから、日本の朝鮮半島併合とその後に起きたことなんんて、数十年前ですから。

韓国と日本は争いつづける、いまの状態が通常の状態だと思って慣れるべきです。この状況下で何ができるかを考えるべきです。

  *        *        *

日本は韓国が(北朝鮮ともども)中国の属国に戻った場合の国防を考えるべきです。韓国は日本抜きに国が保てるか、保てなかったら中国への属国への戻り方を考えるべきです。

アメリカは、韓国が日本の援助を拒否した場合でも守りきれるか(アメリカの勢力圏に留めておけるか)を考えるべきです。

  *        *        *

東アジアの長い歴史において、朝鮮半島が中国の勢力圏から外れていた時期なんて、長くないのです。朝鮮半島は中国の勢力圏であることの方が自然なのではないかと思います。

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政治と歴史認識の分離を

政治と歴史認識の分離を

産経新聞:潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082700120000-n1.htm

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。

自己の信念がどうであれ、出身国の有利になる発言は慎まなければなりません。でなければ、国連が「どこかの国の者だ」と思われてしまい、国連の存在その物を脅かしてしまいます。

  *        *        *

李下に冠を正さず、という格言があります。私は歴史認識を問題にするこの発言自体がおかしいと思いますが、百歩譲って正しかったとしても、発言は慎むべきです。

  *        *        *

歴史認識は価値観そのものです。ある意味では宗教といえるでしょう。歴史的事実は科学的に追求することができますが、歴史認識は解釈を含み価値観を含みます。歴史的事実は問題にしてもよいかもしれませんが、歴史認識を問題にすることには反対です。

  *        *        *

ある国の歴史認識を問題視するということは、その国の宗教を問題にするようなものです。

政治と宗教が結びついた国や地域では戦争が絶えません。実利ではなく気持ちや心を問題にしていては妥協ができないからです。同じように気持ちを問題である歴史認識を理由に非難し問題にする国は戦争を招くでしょう。

中国と日本は、タテマエは別かもしれませんが、歴史認識を理由にして日本に戦争をしかける可能性が高いと思います。

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2013年8月26日 (月)

過去完了形・現在進行形

過去完了形・現在進行形

朝鮮日報:国連北朝鮮人権調査委「韓国メディアの無関心さに失望」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601118.html

北朝鮮による人権侵害の実態を調べるために来韓した国連の調査委員会(COI)が24日、ソウルの延世大学で5日間行ってきた公開聴聞会を終えた。聴聞会には北朝鮮の政治犯収容所に収監された経験を持つ脱北者をはじめ、6・25戦争(朝鮮戦争)中や戦後に北朝鮮に拉致された韓国人の家族、戦時に北朝鮮の捕虜になった元韓国軍捕虜、北朝鮮問題の専門家ら40人余りが出席し、証言を行った。



調査委の調査官や通訳は、北朝鮮によるむごい人権じゅうりんに関する証言を聞きながら涙を流した。イタリア国籍の調査官は時おり涙をぼろぼろとこぼし、同僚になだめられていた。また、国連に拉致被害者の生死確認などを求める団体「北朝鮮人権市民連合」の米国人幹事(29)は「韓国人が北朝鮮の人権に無関心なことは知っていたが、これほどとは思わなかった。恥ずかしく、がっかりした」と語った。

現在進行形の拉致被害者・北朝鮮の人々と、過去完了形の日本の統治の責任追及、どちらを人々の幸せの為には(いまを生きる人々の為には)優先すべきかは明白。

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2013年8月25日 (日)

どうやって実現する?

どうやって実現する?

毎日新聞:社説:エジプト情勢 強権で安定は得られぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130825k0000m070086000c.html

国際社会が憂慮するのは当然である。モルシ政権が善政を敷いたとは言えないが、民選大統領を軍事力で追い出すこと自体問題だし、軍と暫定政権が同胞団を封じ込めようとすれば、全勢力の参加というかつての大きな目標は遠のくばかりだ。

暫定政権に尋ねたいのはこの点である。強権的に反対勢力を排除すれば一時的な平穏は得られよう。だが、それは民主的ではないし、政治に参加していたイスラム勢力を押しのけるのは国民の分断にもつながる。排除の論理に走れば国の長期的な安定は実現できないはずである。

モルシ氏が大統領職にとどまっていたら、エジプトはどうなっていただろうか。任期をまっとうしていたらどうなっていちゃだろうか。イランのようなイスラム原理主義的な国になっていたのではないだろうか。

そうなっても「民主的に行った結果」だから良いことなのだろう、たぶん。

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エジプトがイランのような国になった場合、イスラエルと国境を接していることもあり、戦争が起きる可能性が高くなる。

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民主国家同士の戦争は悲惨な結果になるだろう。国民同士が相手を殺してよいと決めたのだから、自分を殺すという決断をした人間に対して優しくはなれないだろうから。

独裁者や王様に責任を押し付けることも出来ない。

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今回のエジプトのクーデターは、とりあえずの安定と平和をもたらしたという意味では良かったと言えるのではないか。

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強権で長期的な安定は得られないかもしれないが、民主的な方法でも安定を得られるとは限らない。民主主義は良いものだけれど、必ず良い結果をもたらすとは限らないのだ。

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2013年8月24日 (土)

「どうせ」だけど幸せを招く方法を

「どうせ」だけど幸せを招く方法を

毎日新聞:近事片々:私には夢がある
http://mainichi.jp/opinion/news/20130824k0000e070220000c.html

「私には夢がある」。差別と弾圧の歴史超えて説いたキング牧師の演説から半世紀。夢の道はなお遠く。

会社でルールを決める立場になる時がある(最終終決定権はないことが多いけれど)。ルールを決める場合、「出来るべき」と「出来るだろうか」を考える。

守れないルールはルールとして意味がない。

  *        *        *

人間には限界がある。人間と人間の付き合い、何人の人間を自分の仲間と思えるか。、偏見なく異人種や異教徒と付き合えるか。

あるところで昔、「友達がエイズになっても友達のままだけれど、エイズの人と友達になれるかどうか判らない」と告白している言葉を読んだ。正直な言葉だと思う。自分も自分の友達や家族がエイズになっても関係は変わらないだろうけれど、エイズであると紹介された人に対して偏見を持たないでいられるかどうかは自信がない。

偏見を持たないように努力するとは思うけれど。

  *        *        *

人間は偏見を持ち差別をする。それは人間の持つ能力の限界によるものではないか。

出会う人すべてに白紙の状態から出発するより、「○○大学卒業」とか「○○人」とか「○○教徒」とか「男」とか「女」とか地位や立場といった情報で色付けされた状態で出発した方が効率が良い。コスト問題(お金ではなく手間や時間の問題)、つまり人間の能力の問題から、全ての出会いに対して先入観なしに付き合うことは出来ない。騙されるかもしれない、下手をしたら殺されるかもしれないのだから。

  *        *        *

子供に「知らない人について行ってはいけません」と教える。しかし、その「知らない人」が悪い人だという確証はどこにもない。けれども、それを試してからでは遅すぎるかもしれない。だから「知らない人」という大きな括りで処理してしまう。

大人になっても同じことだ(程度は違うかもしれないが)。

  *        *        *

人間の限界を思うとき、サヨク的なというか、差別はいけませんというか、そういった思想や政策は人間を不幸にするのではと思う。

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言葉だけの場合は判らないが、実行されなければそもそも意味が無い政策や現実世界に関わろうとする思想家は、それが人間に実行可能なものかどうか、特に庶民と言うか特別な教育を受けていない人間(義務教育+アルファ程度の教育しかない人間)の大多数が実践可能なものかどうかを考えてもらいたいと思う。

政策や実践される思想は、実用品であって、実行して人々が幸せになるものでなければ価値はない。

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美しい言葉の裏に

美しい言葉の裏に

朝日新聞 社説:教科書選び―教委の介入は要らない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

教科書を使う生徒や先生にとっては、大事なのは、古代から現代までの歴史全体が正確に分かりやすく書かれているかどうかだ。この教科書を希望していた学校も、国旗国歌の記述で選んだわけではあるまい。

この一文だけを目のかたきにして採択の選択肢から排除する教委の方がおかしい。

神奈川の教委は28校の校長に「採択の際に校名が明らかになると、さまざまな団体が来て混乱が起きる可能性がある」と伝えていた。強い不安を覚えた校長もいるだろう。

教委が政治的な圧力を恐れて判断を左右することがあってはならない。「圧力次第で教育を振り回せる」という誤ったメッセージにもなりかねない。

教育の中立を守りぬくという原則が問われている。

「中立」だなんて言っても誰かが判断し誰かが行動しなければならない。結果として誰の判断を尊重することを要求しているか、それは信用できる相手なのかを考える必要がある。

教育委員会の介入を拒否して誰の判断を尊重するのか。それは学校現場だ。学校現場の教師だ。

   *        *        *

現場は大切だけれど、現場の意見を何でも聞くことが現場を大切にすることではない。

   *        *        *

「中立」「公正」などという言葉、聞こえの良い言葉で説得された時に考えなくちゃならないことがある。それは、結果として何が起きるのか、具体的に何が起きるのかだ。

「愛国心」や「人権」もそうだけれど、愛国を言いながら私益を求める者が非難されるように、「中立」を主張しながら特定の立場の人間に判断させようとするのも非難されるべきだ。

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衝突コース

衝突コース

時事通信:「首脳会談開けず残念」=前原氏に尹韓国外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082300806

尹外相は従軍慰安婦問題について、元慰安婦が高齢となっており、時機を逸すれば禍根が残るとして、速やかな解決を呼び掛けた。島根県竹島の領有権問題には触れなかったという。 

前原氏は民間対話「日韓フォーラム」出席のために訪韓した。23日の記者会見で「知日派の人たちから、予想以上に日本への(韓国の)世論が厳しいと伝えられ、ショックだった」と語った。

日本と韓国が対立したら、より困るのは韓国です。国家や経済の規模もちがいますし、軍事的にも韓国が前線にありますから。

しかし、相手の方が困るから相手が(最後には)譲ると考えるのは危険というか間違いじゃないかと思います。

韓国は国家が滅んでも反日を続けるかもしれません。私達は韓国との衝突に備える必要があります。

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2013年8月23日 (金)

常識を越えると死屍累々

常識を越えると死屍累々

朝日新聞:ニート300人集まって会社設立へ 全員が取締役に
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201308200367.html

全国から集まったニート全員が取締役になり、会社を立ち上げる――。そんな企画が進行中だ。手を挙げたのは約300人。なじめなかった社会で一歩を踏み出そうとする人もいる。この会社から、常識にとらわれない、新たな働き方が生まれるのか。

世の中の常識にはそれなりの理由と実績がある(ことが多い)。形骸化したものや迷信・都市伝説に近いものもあるだろうけれど。

  *        *        *

「常識にとらわれない、新たな働き方が生まれる」

新たな働き方が生まれること(そしてそれが幸せをもたらすものなら)は歓迎しますけれど、常識からはみ出したことは失敗する確率が高い。

  *        *        *

参加する人々を非難したりしないが、失敗の可能性とリスクを意識してもらいたいとは思う。

  *        *        *

しかし、「全国から集まったニート全員が取締役になり」とか「手を挙げたのは約300人」というのは常識からはみだしている。

取締役になれば法的責任も発生するし、権限も発生する。取締役になるのは、それなりにリスクが発生する。

取締役が300人いて代表権(社長)はどうするのだろうか。代表権を持っている人間と持っていない人間の間で格差や順位が出来ることになるだろう。

  *        *        *

常識を越えるときには、リスクを意識して自己責任で。

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2013年8月22日 (木)

やりすぎです

やりすぎです

朝鮮日報:【社説】日本国民の意識変化が心配だ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201461.html

日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。これは「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の31%を大きく上回った。2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対(60%)が賛成(20%)の3倍に上っていたが、これに比べると最近は日本国民の意識に大きな変化が起きていることが分かる。



日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。

いやぁ~、日本の国力がうんぬんよりも中国や韓国の文句がトンデモな内容だってことが知られるようになってきたってことじゃないでしょうか。

中国や韓国は(そして、それに呼応する日本国内の人々も)やりすぎたのです。

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へぇ~

へぇ~

東亜日報:オピニオン 韓日首脳の「8・15演説」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013082276198

しかし、日本に対してヤジを飛ばす韓国の人々にも言いたい。「村山談話を変えるな」と言いながら、なぜ「日本政府はこれまで反省も謝罪もしていない」という主張が通用するのか。日本軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官の談話を「変えるな」と言いながら、なぜ日本政府がこの問題を一貫して否定してきたかのように主張するのか。

東亜日報は韓国の新聞です。その韓国の新聞にこんなことが載るなんて、ちょっと感心してしまいました。

でも、多数派にはならないんだろうな。

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2013年8月21日 (水)

行政の暴走、関東軍の再来を望むのですか

特集ワイド:集団的自衛権行使の容認 憲法解釈変更は「脱法行為」 行政の暴走、関東軍の再来を望むのですか

毎日新聞:
http://mainichi.jp/feature/news/20130820dde012010010000c.html

この人事の問題点について浦田教授は「法律が違憲か合憲かを事後チェックする裁判所は国会や内閣からの独立が原則。内閣法制局は内閣の一部門ではあるが、法案が憲法に反していないかどうかを事前チェックする役割を担っており、裁判所と同様に独立性を尊重すべきだ。今回はその原則を崩したことになる。また国内法と国際法は全く異なる。小松さんは内閣法制局が扱う国内法については専門外だ」と指摘する。

最高裁の判事は(形骸化しているかもしれませんが)国民審査で国民の判断を受けています。総理大臣は国民の審判を受けてその立場にあります。

さて、内閣法制局の方々が「裁判所と同様に独立性を尊重すべき」となって、政治家の関与を拒否できるとしたら、彼等は国民の審査を受けるのでしょうか。

内閣法制局の方々が国民の審査・審判を受けるのであれば「独立性を尊重すべき」となっても良いでしょうが、そうでなければ行政府の一部として、国民の審判を受けてその地位にある内閣総理大臣の指揮に従うべきです。

国民の審判を受けることがない者が国民の審判を受けた人間の判断を拒否できるとしたら、そしてそれが国政に大きく影響する憲法の解釈をするとしたら、それは民主政治から逸脱した存在と言わざるを得ません。

  *        *        *

民主主義を守るために、選択肢は2つ。

内閣法制局は内閣総理大臣の指揮にしたがう。でなければ、内閣法制局の人間を選挙で選ぶかです。

  *        *        *

内閣法制局に国民の意志を反映させなければなりません。でなければ、最悪の場合、戦前の軍隊が統帥権の名のもとに政治家の指揮下から外れたように、内閣法制局が国民の意志を無視して(あるいは勝手に忖度し)日本国の行動を決めてしまいかねないのですから。

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バブルですから

バブルですから

ウォールストリートジャーナル:中国、バブル経済の代償
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578627113103086332.html

今後、資本逃避が起きた場合、ブラジルやトルコ、インドは中国以上に打撃を受けやすい。中国が経常収支で黒字を計上しているのに対し、この3カ国は赤字を抱えているためだ。しかし、中国からの資金流出を伝える調査報告はいくらでもある。89年の天安門事件は結局のところ、物価上昇に対する国民の不満が引き金ともいえる。

中国について強気な見方をする向きの多くは、同国には劇的な変化に対処するためのより良い政治制度が備わっていると主張してきた。中国経済は中央政府の官僚機構により、最小限の手間で必要かつ大規模な調整が可能だというわけだ。

だが、専門家の多くは50年〜60年代のソビエト連邦についても、同じように考えたものだった。

当面、中国のバブルは崩壊しないだろうと思います。理由は、中国の中央銀行は政府から(共産党から)独立していません。政府がバブル崩壊を防ごうと思えば、いくらでもお金を刷って不動産や株を買えば価格を維持でき、バブルは崩壊しません。

  *        *        *

しかし、社会に溜まる不満は蓄積して行くでしょう。例えば、不動産バブルを維持すれば、つまり不動産の価格を高止まりさせれば、マンションが乱立しているのに高くて買えなない。しかも、そのマンションには誰も住んでいないのですから。

  *        *        *

社会全体としては無駄な建築物を立てるという浪費をしていることになりますが、それだけです。

  *        *        *

中国のバブルは崩壊せず、だらだらと続くでしょう。しかし、社会の改革は進まず、さほど豊かにもならなず、小規模な暴動が頻発しつづけるのではと思います。

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2013年8月20日 (火)

表現規制か政治思想規制か

表現規制か政治思想規制か

朝日新聞:はだしのゲン、鳥取でも閲覧制限 図書館の事務室に移す
http://www.asahi.com/national/update/0820/OSK201308200022.html

中央図書館によると、作品を読んだ小学校低学年の児童の保護者と名乗る女性から約2年前、「小さな子どもが目にするのに、強姦(ごうかん)などの性的描写などがある」などとして、児童書コーナーに置くべきではないと指摘されたという。図書館は対応を協議するため事務室内に作品を移し、そのままになっていた。

朝日新聞:「はだしのゲン」閲覧を制限 松江市教委「描写過激
http://www.asahi.com/national/update/0816/OSK201308160095.html

市教委によると、描写が残虐と判断したのは、旧日本軍がアジアの人々の首を切り落としたり、銃剣術の的にしたりする場面。子どもたちが自由に見られる状態で図書館に置くのは不適切として、昨年12月の校長会で全巻を書庫などに納める閉架図書にするよう指示したという。

「小さな子どもが目にするのに、強姦(ごうかん)などの性的描写などがある」

子供達が見る図書について性的表現や暴力表現を規制することに反対する人は、そう多くはないだろう。だから「強姦(ごうかん)などの性的描写などがある」から児童書コーナーに置くべきではないという要請は理解できる。もし、性的描写があっても政治的な理由で置きたいのであれば、堂々と理由を述べるべきだ。でなければ、性表現を規制できなくなりかねない。

「旧日本軍がアジアの人々の首を切り落としたり、銃剣術の的にしたりする場面」

戦争の残酷さを伝えるたいならば日本軍のものだけでなく、他の国の軍が行ってきたことや現在進行形で起きていることも同じように伝えるべきだ。他の国の軍隊も行ってきたから日本が免罪されるということではなく、日本だけの特殊な事例と思ってしまうと、世界を正しく認識できないと思うからだ。

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どっちみち

どっちみち

NHK:ここに注目! 「集団的自衛権・憲法解釈変更へ」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/165114.html

アナ)アメリカとの同盟の強化ですか?

安達)例えば、どこかの国が発射したミサイルがアメリカに向かっているのに、これを集団的自衛権の行使にあたるから、日本が、自衛隊が傍観することにでもなれば、日米関係が危機的状況になるという見解です。しかし、集団的自衛権の行使を認めることには慎重論もあります。

アナ)どんな考え方でしょうか?

安達)アメリカが行う戦争に巻き込まれる。例えば、イラク戦争のような戦争にも日本も参加せざるを得なくなるという懸念です。政府関係者は「地球の裏側まで出かけていくことはない」と否定しますが、一度、解釈を変えれば、アメリカの要請に日本政府が毅然とした対応をとることができるのかという懸念は強くあります。

集団的自衛権の行使をしなければ、日米安保は片務的でありつづける。日本はアメリカに守ってもらい、軍事基地を提供しつづけ、思いやり予算を出しつづけ、アメリカが戦争する時にはお金を出しつづける。

集団的自衛権の行使を認めれば、この状況を変えられるかもしれない。

  *        *        *

「解釈を変えれば、アメリカの要請に日本政府が毅然とした対応をとることができるのかという懸念」

そうなる危険は確かにある。対等になろうとして利用されて失敗する危険はある。しかし、対等になろうとしなければ、日米安保の片務性がもたらすものを変えることは出来ない。

  *        *        *

解釈を変えてアメリカに振り回される日本であるならば、集団的自衛権を行使しないでもアメリカの言いように利用され続ける日本であるだろう。

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2013年8月19日 (月)

暴力なしで

暴力なしで

しんぶん赤旗:主張 米の無人機攻撃 暴力は平和をもたらさない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-19/2013081902_01_1.html

「私には夢がある」―米公民権運動の指導者キング牧師が、首都ワシントンでの集会で25万人もの参加者に呼びかけてから、今月で半世紀です。その牧師がノーベル平和賞の授賞式で言葉を残しています。「暴力は永続的な平和をもたらさない。暴力は社会問題を解決するどころか、新たなより複雑な問題を生み出すだけである」

4年前のノーベル平和賞授賞式で、米国史上初の黒人大統領となったオバマ氏は、自身をキング牧師の業績の「直接の結果」としながら、「力の行使が、必要なだけでなく道徳的に正しい時がある」と述べて、牧師に挑戦しました。

キング牧師が偉人であることは疑いようもありませんが、アメリカの公民権運動って多分に暴力的というか実力行使的なところがありませんでしたっけ?

米の無人機による攻撃が平和をもたらすかどうかは判りませんが、暴力が平和をもたらさないとしても、価値観の違いや利害の対立から暴力に訴える人々に対して暴力で対抗しないというのは、自分と自分の仲間(家族)の命を危険にさらす行為であると言えます。

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ドタバタしながら決断する

ドタバタしながら決断する

読売新聞:谷垣氏「一兵卒として」、周囲「存在感高めて」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130817-OYT1T00312.htm?from=ylist

ただ、首相が前向きな集団的自衛権の憲法解釈見直しでは、周囲に「もう少し周辺国と関係が良い時に見直した方がいい」と漏らしているという。秋には自らが顧問を務めるグループの研修会を控え、「巨大与党だからこそ『右寄り』とレッテルを貼られて警戒されぬよう、谷垣氏のような人がもっと存在感を示すべきだ」との声も出ている。

心の準備というか勉強や情報収集は穏やかな時期にも行っているべきだけれど、それは大切なことだけれど、決断は緊急時に行われることが多い。

ま、先送りできなくなって決断するってことは、人間、よくあること。

  *        *       *

集団的自衛権の問題も同じこと。中国が尖閣諸島に進出してきている状況だからこそ、集団的自衛権の問題が重大になってきている。それを「もう少し周辺国と関係が良い時に」と先送りしていたらどうなるだろうか。

これは、さらなる先送りで、本当にどうしようもなくなるまで、日本周辺で戦闘が行われるようになるまで、あるいは北朝鮮からアメリカ(グアム)に弾道ミサイルが発射されるようになるまで放置するということだ。

  *        *       *

物事は落ち着いて決めることが望ましい、しかし、現実はドタバタしながら決めることが多い。

そもそも、集団的自衛権に反対する方々が好む日本国憲法は敗戦直後の占領下という究極のドタバタの状況で決められたものだ。

  *        *       *

集団的自衛権についての議論を先送りするべきではない。

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2013年8月18日 (日)

痛いのは

痛いのは

朝鮮日報:【社説】日本は韓日関係の「最後の一線」を越えるな
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/16/2013081600475.html

今の日本は、「世界第1」で自信満々だった1970-80年代の日本ではない。内では長期不況と高齢化から抜け出そうと必死になっており、外では中国の台頭という事態に直面して国家の進路をめぐり議論が繰り広げられ、混迷状態となっている。極端に右傾化し軍国主義的侵略史を美化する勢力が、こうした状況をとらえて勢力を増しつつある。しかし日本の政治家は、韓日関係がある限界を越えた場合、本来の場所に戻る復元力を喪失してしまうという事実に留意すべきだ。そんな事態が現実になったら、それは韓日両国の不幸にとどまらず、北東アジアを再び地雷原にしてしまうも同然だ。

日本と韓国の関係が「復元力を喪失してしまう」ほどに悪化してしまった場合、日本が受ける害、韓国が受ける害、どちらが大きいでしょうか。私には韓国が受ける害の方が大きいような気がします。というか、日本にとっては、韓国が国際社会で行う日本を非難する広報活動が過激になるだろう以外の悪影響を思い浮かびません。

一方、韓国は日本を失えば経済や安全保障上で大きな不利益になります。

 *        *       *

韓国の方が失うものが大きいから、韓国が譲るべきだとは言いませんし、韓国が譲るだろうとも思いません。人間は利害を越えて行動する場合があるからです。

 *        *       *

韓国が反日の度合いを弱めることを期待しないほうが良いでしょう。むしろ、韓国は反日の度合いを強め中国にとりこまれることを予想し準備しておいた方が良いと思います。

 *        *       *

ところで、社説を読んでもどこに「最後の一線」があるのか判りませんでした。

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2013年8月17日 (土)

勝利者として不完全な中国

勝利者として不完全な中国

沖縄タイムス:社説[鎮魂の夏に]敗戦を直視するときだ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-16_52944

1977年生まれの社会思想史家の白井聡氏は著書「永続敗戦論」で、こうした仕組みを支える日本社会の断面をこう表現している。「米国に対しては敗戦によって成立した従属構造を際限なく認めることによりそれを永続化させる一方で、その代償行為として中国をはじめとするアジアに対しては敗北の事実を絶対に認めようとしない」。さらには、このような「敗北の否認」を持続させるためには、ますます米国に臣従しなければならない、と論じている。

人民網:日本政治右傾化の歴史的根本原因 単独占領と間接統治
http://j.people.com.cn/94474/8366960.html

第1に「単独占領」だったために日本人は「米軍が連合国軍であり、日本は米国に敗れたのだ」との錯覚を抱きやすくなった。近代以降日本はアジア諸国に対して一連の侵略戦争を発動したが、敗戦・降伏後に日本を占領したのは米軍で、米国人のみが日本に対して命令を下すことができた。この状況が日本人が侵略行為について全面的に反省するうえでマイナスで、アジア各国の人々に対して犯した犯罪行為を振り返って考え直すうえでもマイナスとなったことは明らかだ。

タテマエとしては、日本はポツダム宣言を受け入れて降伏したわけですから、中国は戦勝国で日本は敗戦国です。日本は中国に負けた、と言っても間違いではない。しかし、感覚的には、日本はアメリカに負けたのであって、中国に負けたとは思っていない。

   *         *        *

アメリカと戦わず、中国とだけ戦っても勝てたかどうかは判りません。

中国大陸に引き込まれて消耗戦になってしまって、敗北するかもしれないし、下手に勝ってしまうと、モンゴルや満州族のような征服王朝のような状態になって中国化してしまうかもしれない。

でも、日本は中国に負けたとは思っていない。これは多くの日本人の感覚だろうと思います。

   *         *        *

中国は勝利者として日本を占領することは出来なかった。真の勝利者ならアメリカのように日本を占領できただろうし、占領しただろう。

中国は勝利者としては不完全だった。不完全な勝利者だから、日本が何かすると不安になってしまう。完全な勝利者なら持っている余裕が中国にはない。

中国自身も勝利者とは思っていないのだろう。

   *         *        *

再び、沖縄タイムスから引用します。

日本人がこれまで敗戦を直視してこなかった矛盾が、沖縄に凝縮している、と言えるのではないか。

オスプレイ配備やF22の常駐化など、沖縄は米軍の最新鋭機のショールームと化している。沖縄の今が、日本人の「敗北の否認」を象徴しているように映る。

アメリカに負けたから、沖縄には米軍基地があり、いまだにアメリカの軍用機が飛んでいる。もし、中国に負けたのなら、アメリカではなく中国の軍用機が、飛んでいただろう。

「沖縄の今が、日本人の『敗北の否認』を象徴しているように映る」

私には、アメリカへの敗北を象徴しているように映ります。

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2013年8月16日 (金)

愚民化政策

愚民化政策

信濃毎日新聞:今も耳に残る音「長野空襲を語る集い」 平和の大切さ考える
http://www.shinmai.co.jp/news/20130814/KT130813SJI090006000.php

終戦直前の1945(昭和20)年8月13日に47人が犠牲になったとされる長野空襲を語り継ぐ「長野空襲を語る集い」が13日、長野市川合新田体育館で開かれた。体験者2人が空襲の様子などを語り、参加した30人余とともに戦争の悲惨さや平和の大切さについて考えた。

この時期になると、さまざまな「平和の大切さを考える」という勉強会や催しが行われる。しかし、これは一種の愚民化ではないか。

  *        *        *

平和が大切であることなんて、考えなくても判ることだ。平和を保つ方法を考えないでは意味が無い。それは美味しいご飯のことは考えるけれど、料理や費用のことを考えないのと同じだ。

しかし、なぜ「平和の大切さを考える」ばかりで、平和を保つ方法を、特に現実世界で平和を保つ方法を考えるような呼びかけやイベントがないのだろうか。

  *        *        *

平和の大切さ「だけ」を考えて、その方法を考えないのは、考える対象としないのは愚民化政策ではないか。何故、愚民化政策だと思うのか。

平和の大切さを考えるなら「平和は大切だ」と結論が出るだけだけれど、そしてその結論は誰の害にもならないけれど、どうやって平和を保つのかを考えるとなると、軍事について学び、他国との関係について学び、政治や宗教や思想や民族について考えなければならなくなる。

それは現実を考えることで、現実を動かそうということだ。

権力を持っている人間にとって、国民が夢を見ているだけではなく、現実世界について考え意見を持つことはどういう意味があるだろうか。

  *        *        *

夢だけで、現実を考えない。これは愚民化政策だ。

  *        *        *

ところで、国民が「平和の大切さ」ではなくて平和を保つ方法、特に現実的な方法について考え始めたとしたら誰かが困るのだろうか。

政府だろうか。

外国だろうか。

マスコミだろうか。

それとも有識者だろうか。

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2013年8月15日 (木)

よしよし

よしよし

人民網:東アジアの地政学的状況に地震を引き起こしているのは誰か
http://j.people.com.cn/94474/8363733.html

事実上、こうした状況の出現は米国が東アジア地域で影響力を安定的に維持するうえでもマイナスだ。しかも理論上、日本の政治の方向性と戦略的役割の変化は、最終的に米国自身の安全をも脅かす。だが、日本のこうした動向は、まさに米国が放任し、推進する中で生じたものだ。これは一体なぜか?

主として、中国の台頭を抑え込むという点で米日が高度に一致し、高度に一致した共振すら生じているからだ。

人民網:東アジアの地政学的状況に地震を引き起こしているのは誰か (2)
http://j.people.com.cn/94474/204188/8363747.html

米国の計算は一見緻密だ。



米国の東アジア政策の基礎は地域の安定と中米協力ではなく、中日摩擦をつくりだすと同時に仲裁者を演じ、中日共倒れの中で漁夫の利を得ることだと言える。

だが、これは明らかに極めて危険だ。地域の平和・安定維持の基本的な構造と秩序を深刻に破壊し、中米間の相互信頼と協力を深刻に損ない、東アジアに新たな陣営対立の冷戦構造をもたらす。

「人民網」は人民日報の配下にあります。つまり中国の公式見解に近い。中国には(欧米的な)報道の自由はありませんが、そのかなでも中国共産党の支配下にある報道機関です。

で、その報道機関がアメリカを敵視(とまで言わないまでも「批判」)するような論説を載せるようになって来ました。

日本にとっての最大の悪夢はアメリカと中国(あるいはロシア)に挟撃されることですから、中国がアメリカと対立してくれることは望ましいことであります。

   *        *        *

日本は、アメリカに大義名分を与えるために「中国に手を出させる」戦略をとるべきです。きっとストレスの溜まる戦略でしょうけれど、挟撃されてしまう悪夢に比べたらたいしたことはありません。

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無駄だと納得させるために無駄な事をする

無駄だと納得させるために無駄な事をする

日本経済新聞:首相、靖国に玉串料奉納へ 中韓は批判
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1401Q_U3A810C1PP8000/

安倍首相の靖国神社への玉串料奉納について、中国側は「参拝する代わりに、A級戦犯を祭った悪評高い神社にささげ物をする」(国営新華社)行為だと反発した。中国外交当局は安倍首相の参拝見送りを「日本からの前向きなシグナル」(中国外務省筋)と一定の評価をしているが、けん制の手は緩めていない。



安倍首相の靖国神社への玉串料奉納は、韓国では冷静だが批判的なトーンで報じられている。KBSニュースは、内閣総理大臣ではなく自民党総裁名義である点なども紹介したうえで「わが国や中国など近隣国に配慮したということだが事実上の代理参拝という批判が出ている」と報道。朝鮮日報(電子版)は「中国、韓国に配慮すると同時に戦没者に敬意を表する姿勢に変化がないことを見せるための決定だ」と分析した。

参拝しないで玉串料を奉納するのは多少の譲歩ではありますが、靖国神社を信仰というか間接的参拝というか、こころの持ちようを中国や韓国は問題にしているので、参拝しないで玉串料に代えたところで、中国や韓国は抗議や非難をするでしょう。

最初は冷静なトーンだったり控えめだったりするかもしれませんが、靖国批判は実利ではなく気持ちの問題ですから妥協しようと思えば簡単に妥協できるし、身内で批判の程度が弱いと非難されたら、これまた簡単にヒートアップします。

日本に向かって強い言葉を吐いての人気とりや不満の捌け口としての反日が、中国や韓国の内部にあるかぎり変わりません。参拝しないで玉串料を奉納することに代えたところで批判はなくなりませんし、おさまるとも思えません。

無駄なのです。

  *        *        *

でも、無駄とも言いきれません。

それは日本国内やアメリカに向かって、日本は頑張って譲歩しようとしている、友好を求めているとアピールすることができます。そして、中国や韓国が問題にしているのが、形式などではなく、心の自由・信教の自由を縛ることであることをアピールできます。

無駄なんだけれど、無駄となっとくさせるために必要なことなのかもしれません。

  *        *        *

戦争とまではいわないがケンカをするときには「大義名分」が必要。周囲に納得させることが必要。日本は譲歩し努力しているとアメリカに思わせることは重要です。

そして、「相手に手を出させる」ことも重要です。

日本政府には狡賢く振る舞って欲しいと思います。

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2013年8月14日 (水)

靖国参拝は外国の干渉への抵抗という意味もある

靖国参拝は外国の干渉への抵抗という意味もある

レコードチャイナ:東大教授、政治家の靖国参拝に苦言
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081401466.html

『靖国問題』(2005年)という著作で靖国神社を真正面から批判した高橋哲哉東京大学教授(57)は10日、東京でインタビューに応じ「一部国民は政治家の靖国参拝を外国の干渉への抵抗と勘違いしており残念だ」と語った。哲学者である高橋教授は05年、当時の日本首相の靖国参拝に刺激され、日本社会に靖国問題を知らしめるためにこの本を執筆した。

いえいえ、中国や韓国がこうも明らさまに圧力をかけてきているのですから、靖国参拝には外国の干渉への抵抗という意味も出来てしまったのですよ。

他国が賛成はしないし冷やかな視線を送るだけで、参拝しても首脳会談を拒否したりしないのであれば、「靖国参拝を外国の干渉への抵抗」なんて意味は持たなかったのでしょう。

   *        *        *

靖国参拝の是非や善悪、戦犯とされた方々へとるべき態度、こういったものは他国の干渉とは別に、どうあるか日本のなかで議論するべきであることは間違いない。しかし、その議論の中に「中国・韓国が言うから」という要素が入ってしまっている。これをなんとかしないかぎり「政治家の靖国参拝を外国の干渉への抵抗」は勘違いではなく説得力のある意見となってしまっている。

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アメリカは靖国に反対じゃない(賛成でもないけれど)

アメリカは靖国に反対じゃない(賛成でもないけれど)

NHK:米上院委員長 安倍首相の靖国見送り意向を評価
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013766401000.html

この中で、カーディン委員長は、安倍総理大臣が15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない意向を固めたことについて、「ともにアメリカの同盟国である日本と韓国が緊張関係にあるのは、有益なことではない。韓国と良好な関係を築こうとしている安倍総理大臣の対応を支持する」と述べ、評価しました。

そのうえで、安倍総理大臣が、閣僚の参拝は「各閣僚の心の問題であり、自由だ」という考えを示していることに関しては、「閣僚も周辺国との関係を悪化させず、改善する道を模索するよう期待している」と述べました。

今日、靖国神社に参拝しました。軟弱な保守派の自分は15日の混雑を避けてしまいました。ここ数年、15日近辺に参拝しているのではありますが、15日に参拝したことはありません。軟弱者です。

  *        *        *

アメリカが靖国神社や靖国参拝そのものを批判したことはないと言うか、私は寡聞にしてしりません。個人としてはともかく政府として公的に批判したということは無いと思います。

まぁ、勝者の余裕なのでしょうけれど。

あるいは信教の自由に踏み込みたくないのでしょうけれど。

  *        *        *

靖国参拝にアメリカらの圧力が....という話を何度か聞きますが、その内容は靖国参拝の善悪や価値観の問題ではなく、アメリカに取って同盟国同士(日本と韓国)が対立することが望ましくないという話であることは意識しておくべきことと思います。

  *        *        *

あと、アメリカには、中国や韓国は「靖国神社」に反対しているんじゃなくて、日本という存在を攻撃しているんだということを認識してもらいたいと思います。日本が靖国で譲れば他の問題を持ち出すことは目に見えています。次々を彼等が持ち出す問題で譲っていたら日本という存在が無くなってしまうでしょう。

アメリカは、中国や韓国は「靖国神社」に反対しているんじゃなくて、日本という存在を攻撃していること、そして譲りつづければ日本が無くなってしまって、中国(そして中国に飲み込まれた韓国)と太平洋を挟んで対峙することになると理解してもらいたいと思います。

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暗い心

暗い心

中央日報:【コラム】解放と共存=韓国(2)
http://japanese.joins.com/article/003/175003.html?servcode=100&sectcode=140

スウェーデンはしばらくデンマークの冷遇と英国の植民統治を経験し、ドイツの侵攻をなんとか防いだ。それでも欧州共同体の一員になり、国境を開いた。最大の加害者ドイツの反省があったからこそ可能なことだった。日本が謝罪できない理由は、中心国になれなかった挫折感と原爆被害意識のためだ。その挫折感と被害意識の影で、日本は自分たちが踏みにじった韓国を見ることができない。

多くの人間には暗い心、他人の不幸を喜ぶ心、人に痛みを与えることを自分の強さと思う心がある。もちろん普段は心の奥底に眠っていて表に出ることは少ない(普段からこういったネガティブなものを表に出している人はうまく生きていけないだろう)。

  *        *        *

「日本は自分たちが踏みにじった韓国」

こういった言葉を聞くと思うことがある。これは日本人の優越感、韓国への蔑視を助長しないか。表現は少ないだろうけれど、無意識の暗い心の奥底では、日本は強いという優越感や征服された国への蔑視を刺激しないだろうか。

  *        *        *

被害者ぶることは相手の優越感や暴力を助長することがある。韓国が行っているのはそういうことではないだろうか(韓国が被害者であることかどうかはおいといて)。

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2013年8月13日 (火)

あ~ぁ

あ~ぁ

聯合ニュース:韓国外交部 慰安婦問題の迅速な解決促す
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/13/0200000000AJP20130813002700882.HTML

韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は13日の定例会見で、旧日本軍の元従軍慰安婦12人が日本政府に1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求める訴訟に先立ち、民事調停をソウル中央地裁に申し立てたことについて、「日本政府は被害者が望み、納得できる方向で問題を早急に解決しなければならない」と強調した。



日本の政治家が15日に靖国神社に参拝する可能性については、「靖国神社は戦犯が祀られており、侵略戦争を正当化する施設」とした上で、「参拝はあってはならない。韓国政府、韓国国民としては到底受け入れられない」との考えを示した。

外務省とか外交部といった部署は、国家にとっての「外面」なので、こういった部署があからさまに他国を非難することはあまりありません。国内では特定の国を名指しして非難しても外務省は名指しを避けたりします。

人間に例えると、こころの内側では思っていても、口に出すときには配慮するというか、奥歯にモノをはさんでみたりするってことですね。

その外務省が日本を名指して非難し、日本の政治家の行動に制限をつけようとする。

これはただごとじゃありません。

   *        *        *

日本の政治家にとって、踏み絵を踏まされるような事態になりかねません。いままで靖国神社に参拝してたのに今年行かなかったら韓国の言うことに従った、つまり本人の信念や気持ちや日本国民(あるいは支持者)の意志より韓国の言葉の方が重いってことになりかねませんから。

   *        *        *

韓国は急激に反日の程度を強めている、私にはそう見えてしまいます。韓国は日本と仲違いしていると、そのうち中国に飲み込まれてしまうでしょう。彼等の望みがそれなら日本としては、あぁそうですか、で終わりですが。ロシアの南下を怖がるような情勢でもないし、中国は脅威ではありますが、韓国が中国に飲み込まれなくても沖縄は圧迫をうけていますしね。

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ブラック企業と安倍さんのゴルフ

ブラック企業と安倍さんのゴルフ

しんぶん赤旗:主張 「ブラック企業」一掃 長時間労働の規制を強めよう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-11/2013081102_02_1.html

過酷な労働環境で働かせる「ブラック企業」の一掃が重要な政治課題になっています。「労働時間が長すぎる」「サービス残業をやめてほしい」と若者たちが切実に訴えている長時間労働の規制強化がどうしても必要です。

ところが政府と財界は、裁量労働制の拡大や、労働時間規制の適用除外制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入で、残業代を払わない長時間ただ働きの国づくりをめざしています。働くものの叫びに背を向けた動きを阻止するためにも、「長時間労働なくせ」「ブラック企業なくせ」の声を広げる運動が重要です。

「365日24時間死ぬまで働け」。これは「ワタミ」の企業理念です。ここに入社した26歳の女性社員が月140時間を超える残業で疲れ果て、自ら命を断つ悲しい出来事がおこりました。人間を死ぬまで働かせる消耗品扱いは絶対に変えなければなりません。

北海道新聞:首相の夏休みゴルフ批判 大畠氏、豪雨被害視察で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/485103.html

民主党の大畠章宏幹事長は11日、豪雨被害の視察に訪れた盛岡市で、10日にゴルフを楽しんだ安倍晋三首相を批判した。「大規模水害で犠牲者が出ている中、笑顔でゴルフに興ずる首相の神経は全く理解できない」と指摘。首相が約10日間の夏休みに入っていることにも「被災された人々は休みどころでない。首相も国民と共にあってほしい」と記者団に述べた。

一般労働者の長時間勤務を非難し、首相には24時間勤務休みなしを求める。

この違いは何だろうか。もちろん、しんぶん赤旗と民主党の大畠章宏幹事長は全く別の存在だけれど、ブラック企業や長時間勤務を非難し、偉い政治家は24時間いつでも対応するべきだと思う人は少なくないだろう。

   *        *        *

仕事の重大性というものがある。

   *        *        *

安倍さんの仕事は大切な仕事だ、と発言することは、一般労働者の仕事は大切ではないという意識を言外に含んでいる。

実際、当人ではなくても出来る仕事は多いし、少しぐらいサボっても問題の無い仕事も多い。給与もそれなりだったりする。

しかし、それをあからさまに言うことには抵抗を感じる。

それは働く人の誇りを傷つけるような気がするから、自分の仕事には誇りを持つべきなのだから。

   *        *        *

人はパンのみにて生きるにあらず、人間が生きるには幻想も必要なのだ。しかし、幻想に振り回されて死ぬまで働くようなことはどんなもんだろうか。

仕事に誇りを持って要求されたこと以上のこと(あるいは法律や契約の制限を越えて働くこと)、それも時としては大事なことだったりするけれども、手を抜けるときは手を抜こう。それも大切なことだ。

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スト権

スト権

毎日新聞:社説:国家公務員給与 基本権問題放置するな
http://mainichi.jp/opinion/news/20130813k0000m070126000c.html

一方で、人勧制度が果たして将来にわたる給与決定システムとしてふさわしいかという問題がある。

民主党政権は給与カットの見返りとして国家公務員労組に労働協約を締結する権利を認め、人勧を廃止して公務員庁を設置する新制度への移行を目指していた。国際労働機関(ILO)が勧告するように、基本権回復は避けて通れぬ課題である。

一般の労働組合ならストをやりすぎると会社が潰れてしまうという恐怖がある。そのことが歯止めになっている。しかし、公務員の場合はどうだろうか。

政府や地方自治体は倒産しない、いくらストをやっても失業する心配はない。つまり、労働組合が暴走してしまう心配がある。

  *        *        *

ストは「クビ」になる覚悟、いや、ストを理由にクビには出来ないから、企業の業績悪化による失業の不安と言うべきか、そういった不安と待遇への不満との天秤で行うべきもので、失業の不安無くやるべきものではない。

  *        *        *

公務員の組合にスト権を与えるなら、やりすぎたら失業するような仕掛けが必要だろう。そういった仕掛けのない現在、スト権を公務員の組合に与えることには反対だ。

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2013年8月12日 (月)

集団的自衛権

集団的自衛権

しんぶん赤旗:集団的自衛権 日本防衛とは無関係 「類型論」は外見だけ 全面的容認で戦争可能に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080902_02_1.html

改憲容認派からも「裏口改憲」と批判を呼ぶ9条解釈変更の動き―。姑息(こそく)なやり口に対し、その内容は憲法9条を破壊し、地球の裏側にまで派兵を可能とする暴挙です。

安倍内閣が狙う集団的自衛権は「自衛」と名が付くものの、日本防衛とはまったく無関係です。日本が攻撃をされていないのに米国など密接な関係のある国への攻撃を理由に海外で武力行使するためのもの。「アメリカと海外で肩を並べて武力行使する」ことが狙いです。ところが安倍内閣は、米艦が攻撃されたときなど、あたかも「日本防衛」と関係があるかのように“類型”を示して議論してきました。


「地球の裏側にまで派兵を可能とする」と言ったところで、いまだって自衛の為に必要であれば派兵することができる。

  *      *      *

日米安保をしておいて集団的自衛権を行使しないなんて言っても「ふ~ん」ってかんじ。実際に武器を使ってはいないけれど日本はアメリカの戦争を支援している。これが集団的自衛権でなくてなんだろうか。

さらに言えば、国連に入っていることだって集団的自衛権と言えないか?

  *      *      *

集団的自衛権への嫌悪感は、結局の所、自分の手を汚したくないという綺麗事にすぎない。

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前例主義

前例主義

沖縄タイムス:社説[法制局長官人事]解釈改憲は許されない
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-10_52723

「同盟国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていなくても、これを自国への攻撃とみなして反撃できる権利」が、集団的自衛権だ。

歴代の首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて構築した憲法解釈が覆されるようなら法治国家とはいえない。

行政が行政の意見を変えることに問題はない。

いままで行って来たから変えてはいけないないというのなら、一度始めた公共工事は止めてはならなくなるし、一度原爆症ではないと却下したら却下しつづけなければならなくなる。

沖縄タイムスは、行政は硬直化すべきと言っているのだろうか。

  *        *        *

内閣法制局といえども総理大臣の指揮下にあり、行政の一部分だ。行政が方針を変えられないなんてことはないし、それによって法治国家でなくなることなんてない。内閣法制局が方針や意見を変えても、変えること自体は、問題ない。

いや、変えられないとしたら、その方が問題だ。

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2013年8月10日 (土)

アタマイタイ

アタマイタイ

朝鮮日報:【社説】広島原爆忌に準空母の進水式を行った日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/08/2013080800903.html

広島に原爆が投下されてから68年が過ぎた6日、日本の海上自衛隊は横浜港で自衛隊史上最大のヘリコプター発着護衛艦「いずも」の進水式を行った。「いずも」は満載排水量2万7000トンで、対潜水艦ヘリ9機を同時に運用することができる。甲板の全長は248メートルで、これは中国初の空母「遼寧」の305メートルよりは短いが、韓国の強襲上陸艦「独島」よりは49メートルも長い。そのため「いずも」は少し改造すれば、米国が開発中の垂直離発着式ステルス攻撃機「F-35B」の搭載も可能とみられており、実際に日本はこの戦闘機を近く導入する予定だ。つまり「いずも」はいつでも空母に生まれ変わることができるというわけだ。

日本が空母を持って何をするの?

ヘリ空母なら離島防衛に有効だし、ソマリア沖の海賊対策のような犯罪やテロ対策にも有効だ。けれども、そのヘリ空母に無理やりF35Bを乗っけたとして何機を載せられるのだろうか。その少数のF35Bでどこと戦争できるというのだろうか。

私には、日本のヘリ空母は日本に見合ったものに見える。

  *      *      *

安倍首相は先日「731」と記された自衛隊の航空機に搭乗し、「731部隊」を連想させるとして問題を引き起こしたが、これら一連の出来事は決して偶然とは考えられない。

この日「いずも」には大日本帝国を象徴する「旭日旗」がはためていた。今ドイツの軍艦にナチスの旗がはためくことなど想像もできないことだが、日本はスポーツの競技場などで今もなお旭日旗を振っている。

アタマイタイ。

「ナチスの旗」はナチスという政党の旗、旭日旗は軍艦旗であって、政党の旗ではない。

  *      *      *

どうしたもんでしょうか。

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2013年8月 9日 (金)

勉強を

勉強を

埼玉新聞:「仕方ない」「つらい」生活保護引き下げ、受給者に不安
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/08/07/02.html

さいたま市大宮区の男性(77)は電気代を気にしてクーラーも最低限しか使わないという。それでも決して余裕はない。「これで消費税が上がったら、こたえるね」とぽつり。

支給が7千円減ったという同区のシングルマザーの女性(45)は「何てことをするんだというのが率直な思い。仕方ないとは思うけれど、この先も続くのはつらい」と話す。例年より厳しいやり繰りを強いられるため「夏休みなのにどこにも行けない三男(9)がかわいそう」とも口にした。

さいたま市によると、受給者へは先月下旬に今回の支給額を通知。支給開始日の5日は窓口での支給も行われたが、各区役所とも大きな混乱はなかったという。

親が貧乏で、旅行に行けなかっりしても「かわいそう」とは思わないんだよね。だって、あそびだもの、きりないもの。なにより、その場かぎりの事だもの。

  *        *        *

親が貧乏で勉強できないとか進学できないという話なら、なんとかしなければと思う。

本人に才能があって努力しようとしても教科書が買えないとか勉強の方法を教えてもらえないという事があるのであれば、政府はお金を出すべきだ・税金からお金を出してでも勉強の機会をあたえるべきだと思う。

貧乏だから子供が勉強できないというのが我慢が出来ない。

  *        *        *

生活保護や福祉の予算が削られて「旅行に行けない」などというニュースは生活保護切り下げを止める力にはならない、すくなくとも私に取っては。

  *        *        *

貧困の連鎖を止める為には「旅行」ではなく「勉強」」が必要だ。

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2013年8月 8日 (木)

非正規雇用と炎上騒ぎ

非正規雇用と炎上騒ぎ

スポーツ報知:今度は「ほっともっと」、冷蔵庫で寝て炎上
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130804-OHT1T00043.htm

フランチャイズの弁当店「ほっともっと」を運営するプレナス(福岡市)は3日、愛知県豊川市の店舗でアルバイトの10代男性従業員が、店舗内の冷蔵庫に入るなど不適切な写真をツイッターに投稿していたと発表した。同社は「社内規定にのっとって厳正に処分する」としている。



猛烈な暑さが続く今夏、今回の件と同様に大手コンビニで従業員や客が店内の冷凍庫に入り、その写真をネット上で公開して騒ぎになるケースが続出している。

高知県内のローソンで、男性アルバイト従業員が冷凍用のアイスクリームケースの中に入った写真をフェイスブックに投稿していたことが発覚。同店はフランチャイズ契約を解除され、アルバイトは解雇された。

また、京都府内のミニストップでは、若い男性客がアイスクリームケースの中に入り、その様子を撮影した写真をツイッターに投稿。同店は、アイスクリームの返金やケースの交換などの対応に追われた。

毎日新聞:今春の大卒者:「不安定雇用」は20%
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000m040032000c.html

今春の大学卒業者のうち非正規雇用など「安定的な雇用に就いていない者」は約11万6000人で、前年に比べ約1万3000人減少したことが、文部科学省が7日発表した今年度の学校基本調査(速報値)で分かった。今春の大卒者は55万8853人で全体の20.7%。前年に比べて2.2ポイント改善したが、依然5人に1人が「不安定」な状態。また、小中学生数は1948年度の調査開始以来、最低を更新した一方で、特別支援学校の児童生徒数は過去最高を更新した。

組織や職業に対する忠誠心やモラルを高めようと思ったら、給与を高くすることよりも、長期雇用を約束することだ。

死ぬまで面倒をみる。あなたが死んだらあなたの代わりに家族の面倒をみる。

これはくどき文句になる。

いま日本の企業が行こうとしている方向は、解雇のハードルを下げること。そのことが正しいかどうか私には判らないけれど、言えることがある。

会社は社員・従業員の忠誠心やモラルを維持することが難しくなるということだ。ツイッターで連続して起きた炎上騒ぎと短期雇用の増加は無縁ではない。

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2013年8月 7日 (水)

で、濃度は?

で、濃度は?

47NEWS:原発汚染水、1日300トン海へ 福島第1原発、政府試算
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080701001994.html

東京電力福島第1原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は7日、流出量は1日約300トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。

で、その「1日約300トンに上る」汚染水はどの程度の濃度なのでしょうか?

それが判らないとビビるべきかどうか全然わからないんですけど。

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沖縄は受益者だから

沖縄は受益者だから

中日新聞 社説:米軍ヘリ墜落 基地が暮らしを脅かす
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013080702000103.html

米軍駐留が日本の安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきだ。一地域が基地負担を過重に負う安全保障体制は脆弱(ぜいじゃく)であることを、日米両政府は認識すべきである。

沖縄が多くの負担をしていることは間違いない。同時に沖縄が安全保障体制の受益者であることにも注意するべきだ。

日本の安全保障体制が弱体化したときに、最初に影響を受けるのはどこだろうか。

民主党、鳩山政権がやらかしたこと、その後の野田政権がやらかしたこと、そそて現在の尖閣諸島の状況を考えれば、日本の安全保障体制が弱体化したときに、沖縄が最初に影響を受けるのです。

  *       *      *

沖縄こそが安全保障体制を維持しようと努力するはずなんだけどな。沖縄は日米安保が毀損してもいいのかな。

  *       *      *

沖縄は安全保障体の受益者。それを忘れた議論は、不幸をもたらす。

何事も利益があれば不利益がある。両方を判って決断するならともかく、不利益に気がつかないで(失う利益に気がつかないで)行う議論と決断は間違いなく不幸をもたらす。

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2013年8月 6日 (火)

お葬式が終わるまでも待てない

お葬式が終わるまでも待てない

毎日新聞:米空ヘリ墜落:現場で1人の遺体発見 沖縄・嘉手納基地
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040034000c.html

米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)は6日、ヘリ墜落現場で1人の遺体が見つかり、行方不明になっている乗員1人の捜索を停止したと発表した。脱出した乗員3人は沖縄県内の米海軍病院で治療を受けており、命に別条はないという。

亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

乗員の方が亡くなったことを知って、以下のような記事を読んでしまうと、なんだかな、と思ってしまいます。

毎日新聞:沖縄米軍ヘリ墜落:住宅地、わずか4キロ 上る黒煙、県民怒り 地元消防車、追い返され
http://mainichi.jp/area/news/20130806ddn012040010000c.html

「沖縄の空がいかに危険か改めて証明された」。沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセンで5日起きた米軍ヘリ(HH60)の墜落事故。現場の演習場は住宅地から約4キロしか離れておらず、住民は口々に不安を語った。事故は折しも、米軍が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(同県宜野湾市)への追加配備を強行するさなかに起きた。「この上オスプレイの配備を進めていくことは許されない」。県民からは怒りの声が上がった。

おっしゃっていることは理解は出来るんですけど、人が亡くなった直後に「怒りの声」なんて言葉を見ると、お葬式が終わるぐらいまでまてないのか、と思ってしまうのです。

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原爆について理解できないこと

原爆について理解できないこと

毎日新聞 社説:原爆の日 人類の教訓語り継ごう
http://mainichi.jp/opinion/news/20130806k0000m070123000c.html

広島は6日、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。被爆から68年。全国の被爆者の平均年齢は78歳を超え高齢化が進む。私たちはヒロシマ、ナガサキの被爆体験をしっかりと継承し、核廃絶を目指す国際世論を広げていきたい。

先月、「ノーモア・ヒバクシャ」というメッセージを世界に訴えた長崎の被爆者、山口仙二さんが亡くなった。昨年12月には、広島での被爆体験を基に漫画「はだしのゲン」を描いた中沢啓治さんが死去した。平和運動をリードした被爆者の死が相次いでいる。私たちは被爆体験の継承という課題と向き合わねばならない時代を迎えている。

人類の教訓であるということには同意するのだけれど、繰り返してはならないことにも同意するのだけれど、原爆ってそんなに特別なものだろうか。

東京大空襲とくらべてどうなのか。

他の空襲とくらべてどうなのか。

外地で行われた戦闘とくらべてどうなのか。

現在も行われている戦争、そこでの死。

もっと言えば、交通事故や災害での死とくいらべてどうなのか。

死んでしまった本人、家族を失った悲しみ。

そう考えてしまうと「人間が死ぬ」「家族を失う」という悲しみでは同じではないか。

子供のころから何度も平和教育を受けてきたけれど、いまだに原爆が特別である理由が判らない。

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2013年8月 5日 (月)

沖縄を売るという選択肢

沖縄を売るという選択肢

琉球新報:オスプレイ追加配備で県議会議長が抗議の緊急声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210587-storytopic-3.html

喜納昌春県議会議長は5日午前、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への追加配備が始まったことに抗議し、オスプレイ全機の即時撤去を求める緊急声明を発表した。声明は「県民の意思を無視しており、飛行に関する安全基準すらなし崩しに運用されている。これ以上県民に不安を与え、危険な状況に置くことは到底容認できない」と日米両政府に強く抗議している。

沖縄を売っ払ったほうが楽になるんじゃないか?

戦後日本は中国大陸や朝鮮半島や台湾などの「植民地」を失ったが繁栄した。沖縄をどこかに売っ払ってしまっても日本本土は繁栄を維持できるんじゃないか?

  *        *        *

沖縄は日本でいたいのか、そうでないのか意思表示をしたほうが良い。日本でいたいのなら前線として安全保障の負担をすべきだ。負担したくないなら日本から切り離される覚悟をするべきだ。

  *        *        *

日本は沖縄を売っ払うことも選択肢にいれたらどうだろうか。

領土は永遠不変なものではないし、維持できないなら退縮すべきなのだから。

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沖縄の不利益

沖縄の不利益

琉球新報 社説:オスプレイ追加配備 この国は民主国家か 人道に反する危険強要
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210510-storytopic-11.html

米海兵隊は岩国基地(山口県岩国市)に一時搬入していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機のうち2機を3日、宜野湾市の普天間飛行場に追加配備した。

県民は、オスプレイの安全性や常駐配備に伴う騒音激化を強く懸念している。7月中旬の県民世論調査では8割超がオスプレイ配備に反対した。大半の県民が普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する中でオスプレイを強行配備し、危険との共存を強要するのは民主国家にあるまじき暴挙である。

日米はオスプレイを米本国へ撤収させた上で、新たな普天間返還合意を模索するべきだ。

これを実行したときの沖縄の不利益を考えているのだろうか。日本の抑止力が毀損されたとき、最初に圧迫されるのは沖縄なのに。

  *        *       *

副作用を考えずに要求をするのは、お客さん・素人ならば許される。しかし、新聞の社説は、そのレベルでは困るのではないか。

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2013年8月 4日 (日)

こういう人々に権力持たせちゃダメだと思う

こういう人々に権力持たせちゃダメだと思う

NHK:オスプレイ2機 普天間基地に着陸
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/t10013520281000.html

運用ルールを巡っても、沖縄県と関係市町村が調査に当たり、目視や写真などで確認した結果、配備から2か月間だけでも人口密集地の上空を飛行するなどルールが守られていないケースが318件確認されたとして去年12月、政府に検証を求めました。

これに対し防衛省は、追加配備が迫る先月30日になって、「日米合意に違反する飛行は確認できなかった」という調査結果を沖縄県に伝えていました。

飛行このルール、「必要がなければ」や「安全上問題がなければ」といった言葉があって、違反とするのが難しいものなんだよね。それにオプスレイ独特の問題、プロペラの向きが変わる、違反になる角度、飛行する場所によって飛行モードが制限されているけれど(努力義務だけど)、微妙な角度を外から見て判断するのは難しい。

つまりルール違反と沖縄県が言ったとしても、努力義務にすぎなかったり、誤認だったりする。

誤認ならともかく、努力義務であることは沖縄県などの非難している側も判っているはずだ。

なのにこの騒ぎよう。

  *        *        *

できるかぎり頑張ると約束する時は、出来ないことが判っているから。

アメリカ軍にしてみれば、約束していない事で非難されているようなものだろう。

  *        *        *

私には、沖縄県や反対している側は、してもいない約束に基づいて非難しているように見えてしまっている。そんな人々が権力を握ったらどうなるだろうか。自分勝手な法律をつくり、既存の法も解釈を変えるだろう。

こういった人々には権力を(特に別の権力によって制限されない最高権力を)渡してはならないと思う。

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尊厳は判らないが

尊厳は判らないが

毎日新聞 社説:動物でヒト臓器 人間の尊厳保つ研究を
http://mainichi.jp/opinion/news/20130804k0000m070082000c.html

政府の総合科学技術会議の生命倫理専門調査会が、ヒトの細胞を動物の受精卵(胚)に入れ、動物の子宮に戻して育てる研究を認める見解をまとめた。ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用い、動物の体内で移植用にヒトの臓器を作製する研究などに道を開く決定である。

研究が進めば医療に飛躍的な進歩をもたらす可能性があるが、ヒトの細胞が混じった動物の作製は、人間の尊厳を冒すこともあり得る。動物愛護に反するという考え方もあろう。研究を容認するにしても、情報公開を徹底し、社会の理解を得ながら慎重に進める必要がある。

人間の遺伝子が混ざった動物が出来てしまうことが、人間の尊厳を傷つけると言うのはよく判らない。けれど、人間の遺伝子が混ざった動物は「人間ではない」と言いきれるのか、とか、動物の遺伝子が混ざってしまった人間は「ほんとうに人間なのか」という疑問が生じかねないことは判る。

そうなった時、さまざま社会的問題が起きるだろうことは判る。

たとえば、「人間の遺伝子が混ざった動物に」人権を認めるのかどうか。どこまで人間の遺伝子があれば「人間」なのか。

  *        *        *

科学は発達する。誰にも止められない。禁止したところで、いつかどこかの誰かがやってしまう。

私達は動物と人間の遺伝子が混ざった生物を目にすることになるだろう。その時、それを人間とあつかうのかどうか。

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2013年8月 3日 (土)

司法が戦争を強制する

司法が戦争を強制する

NHK:時論公論 「日韓関係に司法の壁」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/163616.html

一連の判決で、韓国の裁判所は、日本による植民地支配を「不法」としたうえで、「侵略戦争と反人道的な不法行為によって、原告らが精神的苦痛を被った」「日本での裁判の判決は、植民地支配が合法的であるという認識を前提にしており、日本による朝鮮半島支配は不法だとする韓国の憲法の精神と両立しない」などと指摘しています。

日本と韓国は両立しない、と言うことですか?

  *        *        *

いえ、司法が政治に介入しすぎると、不幸をもたらします。司法はタテマエを主張します、現実を見ないで、その結果の責任を負わないで正しさを主張することができます。

しかし、タテマエとタテマエがぶつかった時、特に他国の正しさとぶつかった時どうなるでしょうか。悲劇に向かっているけど妥協するということが出来ず、行き着くまで行ってしまうのではないでしょうか。

  *        *        *

ここからは政治の領分という自制が司法になければ、裁判所は政府や社会に戦争を強いるようなことをしてしまうかもしれません。

このままでは韓国の司法は、韓国政府と韓国社会に、日本との経済戦争を強いることになるでしょう。

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2013年8月 2日 (金)

歴史に学べ

歴史に学べ

毎日新聞 社説:社説:麻生氏ナチス発言 撤回で済まない重大さ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130802k0000m070123000c.html

何度読み返しても驚くべき発言である。もちろん麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連してナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と語った問題だ。麻生氏は1日、ナチスを例示した点を撤回したが、「真意と異なり誤解を招いた」との釈明は無理があり、まるで説得力がない。まず国会できちんと説明するのが最低限の責務だ。

朝日新聞 社説:麻生氏の発言―立憲主義への無理解だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

麻生氏は先月29日のシンポジウムで、日本の憲法改正論議を「狂騒の中でやってほしくない」としたうえで、以下のように述べた。

「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」

普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない。事実認識にも問題がある。

麻生さんの発言全文(麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 )を読むと、さほど問題な発言とは思いませんけれど。

「手口」を学んだらとと言うと、即、その手口を行ったものを賞賛したことになるんでしょうか。その手口を実行せよとなるんでしょうか。

  *        *        *

少しは頭を冷やしたら、と思います。まぁ、マスコミの行動パターンが、自民党が政権を失った2009年以前にもどっただけなのでしょうか。

既視感を覚えてしまいました。

  *        *        *

ところで、日本は中国や韓国から「歴史に学べ」とさんざん言われています。

学ぶことが賞賛や実行を意味するものなら、中国や韓国は、日本に戦前のような国に戻ってほしい、もういちど中国大陸に進出して欲しいと望んでいるということなのでしょうか?

日本の支配・統治のほ方が幸せだった人は、案外、多いのかもしれませんね。

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2013年8月 1日 (木)

負け犬?

負け犬?

朝鮮日報:【コラム】「ナチス」「民度」発言のレベル
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/01/2013080100962.html

韓国人が日本に抱く感情は「コンプレックス」ではなく「トラウマ」に近い。犯罪被害者が加害者の影を見るだけでも恐怖を感じるのと同じ感情だ。コンプレックスの原因は自分自身にあるが、トラウマの原因は相手側にある。ナチスや民度に言及する日本の政治家の暴言を耳にすれば、韓国人はそこに日本帝国による軍国主義の影を見る。これを「コンプレックス」と言うのは話し手の無知や暴力性を示すものだ。

トラウマを克服するには、「自分は大丈夫」と納得する必要があります。怖い怖い親や先輩やお客様に与えられてしまったトラウマを克服するには、自分が相手に頼らないでも生活していけると得心すること、相手よりも自分が強いと言えないまでも攻撃を防ぐぐらいの力は身につけること。

そうなって始めてトラウマは克服できる。

トラウマを与えた相手と普通に接することが出来るようになる。

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相手が自分より強く、自分は相手に頼らないでは生きてゆけないなら、相手の言動にビクビクしてしまう。ちょっとしたことでも大声で抗議したり逃げ出したりしないではいられない。

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韓国の感情がトラウマであるなら、そして、克服できないなら、それは韓国が日本よりも弱いと、日本が韓国を侵略しようとしたら韓国には防ぐ方法がないと韓国が思っているということです。

一歩まちがえば負け犬根性です。

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韓国がトラウマを克服するには、韓国が強くなる以外に方法はありません。自分単独では出来ないなら同盟を組むこと。日本を悪者にしても、韓国は安心できないしトラウマを克服する事も出来ないでしょう。

親を悪く言っても子供が幸せになれないのと同じです。

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有効かどうか判ることは望ましい

有効かどうか判ることは望ましい

週プレNEWS:「中国非難決議」採択も、アメリカの本音は「尖閣のために中国と戦争する気はない」
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/07/31/20787/2/

S氏が言うように、今、アメリカが重きを置いているのは、日本よりも中国なのだろうか。S氏が続ける。

「アメリカは表向き、尖閣諸島の問題は日米安全保障条約の適用範囲内だといっていますが、本音ではあんな小さな島のために、アメリカの国益にとって大切な中国と戦争する気なんてさらさらないのは明白です。そしてイザとなったら日米安保なんて発動されないという事実が日本人にバレるのも困る。だから尖閣問題を棚上げしてほしいと一番願っているのはアメリカなのです。

「そしてイザとなったら日米安保なんて発動されないという事実が日本人にバレるのも困る」

なら、日本としては尖閣諸島で強硬姿勢を取るべきと思ってしまいます。

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私は、尖閣諸島に中国軍が侵攻してきた場合、日本政府が適切な対応(適切なタイミングでの自衛隊の出動やアメリカへの要請など)をすれば日米安保は発動するだろうと思っています。

日米安保が発動しないとなると、アメリカの軍事力に対する信頼性が世界中で無くなってしまいます。日本人だけが信頼感をなくすのではありません。アメリカの力の源泉が毀損してしまうのです。アメリカはやるでしょう。

アメリカには、戦争してきた実績が多くありますし。

安保は発動するでしょう。

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しかし、もし万一、安保が発動しないのなら、そのことが尖閣諸島で明らかになるのは良いことです。もっと大きな衝突や侵攻の時に「発動しない」なんて事になったら、日本が失うものは尖閣諸島などよりも、はるかに大きいでしょうから(下手をすれば国家存亡の危機ですから)。

大きな事件・事故の時に欠陥がわかるよりも、小さな事件・事故の時に欠陥が明らかになるほうが、まだマシというものです(尖閣諸島は小さな問題ではありませんが、それよりも大きな問題がありえるということで)。

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「そしてイザとなったら日米安保なんて発動されないという事実が日本人にバレるのも困る」

日米安保の有効性の確認。

発動されるのか、中国のような大国に対しても抑止力になるのか。

日本にとっては尖閣諸島で強硬姿勢を取るべき理由のひとつになるでしょう。

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