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2013年8月13日 (火)

スト権

スト権

毎日新聞:社説:国家公務員給与 基本権問題放置するな
http://mainichi.jp/opinion/news/20130813k0000m070126000c.html

一方で、人勧制度が果たして将来にわたる給与決定システムとしてふさわしいかという問題がある。

民主党政権は給与カットの見返りとして国家公務員労組に労働協約を締結する権利を認め、人勧を廃止して公務員庁を設置する新制度への移行を目指していた。国際労働機関(ILO)が勧告するように、基本権回復は避けて通れぬ課題である。

一般の労働組合ならストをやりすぎると会社が潰れてしまうという恐怖がある。そのことが歯止めになっている。しかし、公務員の場合はどうだろうか。

政府や地方自治体は倒産しない、いくらストをやっても失業する心配はない。つまり、労働組合が暴走してしまう心配がある。

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ストは「クビ」になる覚悟、いや、ストを理由にクビには出来ないから、企業の業績悪化による失業の不安と言うべきか、そういった不安と待遇への不満との天秤で行うべきもので、失業の不安無くやるべきものではない。

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公務員の組合にスト権を与えるなら、やりすぎたら失業するような仕掛けが必要だろう。そういった仕掛けのない現在、スト権を公務員の組合に与えることには反対だ。

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