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2013年8月21日 (水)

行政の暴走、関東軍の再来を望むのですか

特集ワイド:集団的自衛権行使の容認 憲法解釈変更は「脱法行為」 行政の暴走、関東軍の再来を望むのですか

毎日新聞:
http://mainichi.jp/feature/news/20130820dde012010010000c.html

この人事の問題点について浦田教授は「法律が違憲か合憲かを事後チェックする裁判所は国会や内閣からの独立が原則。内閣法制局は内閣の一部門ではあるが、法案が憲法に反していないかどうかを事前チェックする役割を担っており、裁判所と同様に独立性を尊重すべきだ。今回はその原則を崩したことになる。また国内法と国際法は全く異なる。小松さんは内閣法制局が扱う国内法については専門外だ」と指摘する。

最高裁の判事は(形骸化しているかもしれませんが)国民審査で国民の判断を受けています。総理大臣は国民の審判を受けてその立場にあります。

さて、内閣法制局の方々が「裁判所と同様に独立性を尊重すべき」となって、政治家の関与を拒否できるとしたら、彼等は国民の審査を受けるのでしょうか。

内閣法制局の方々が国民の審査・審判を受けるのであれば「独立性を尊重すべき」となっても良いでしょうが、そうでなければ行政府の一部として、国民の審判を受けてその地位にある内閣総理大臣の指揮に従うべきです。

国民の審判を受けることがない者が国民の審判を受けた人間の判断を拒否できるとしたら、そしてそれが国政に大きく影響する憲法の解釈をするとしたら、それは民主政治から逸脱した存在と言わざるを得ません。

  *        *        *

民主主義を守るために、選択肢は2つ。

内閣法制局は内閣総理大臣の指揮にしたがう。でなければ、内閣法制局の人間を選挙で選ぶかです。

  *        *        *

内閣法制局に国民の意志を反映させなければなりません。でなければ、最悪の場合、戦前の軍隊が統帥権の名のもとに政治家の指揮下から外れたように、内閣法制局が国民の意志を無視して(あるいは勝手に忖度し)日本国の行動を決めてしまいかねないのですから。

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コメント

>裁判所は国会や内閣からの独立が原則

原則ではない。
憲法の規定である。

ど素人が言うならいざ知らず、浦田一郎明治大教授(法憲法学が専門というから、あきれる。

投稿: a | 2013年8月23日 (金) 01時40分

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