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2013年9月29日 (日)

よくあることよ

よくあることよ

読売新聞:汚染水処理の停止、原因は置き忘れの「ゴム」か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130929-OYT1T00462.htm?from=top

福島第一原子力発電所の汚染水を処理する放射性物質除去装置「ALPS(アルプス)」が停止した問題で、東京電力は29日、処理で生じた廃液を排出するタンクの底から板状のゴムが見つかったと発表した。
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東電によると、アルプスの運転前に行った点検作業でこのゴムを使ったが、回収し忘れていた。アルプスは汚染水対策の柱の一つだが、改めて東電の管理体制のずさんさが浮き彫りになった。

ほめられた事ではありません、ミスはミスなのですから。しかし「改めて東電の管理体制のずさんさが浮き彫りになった」というほどのミスなのでしょうか。

システムというか機械は動かしてトラブって直して動かして、またトラブっての繰り返しです。そしてひとつひとつのトラブルの原因は単純なミスや不注意がほとんどでです。そういったものを地道に潰していって、チェックリストを作って経験値を積んでいくものです。

そして始めて信頼できるものになるのです。

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東京電力が謝罪をするのは当然ですが(ミスはミスですから)しかし、こういったミスを乗り越えて経験としてもらいたいです。

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ところで、マスコミというか読売新聞は誤字や誤報の経験はないのでしょうか。その度に「私達の杜撰な報道体制があきらかになった」とでもいうのでしょうか。このミスを「杜撰な管理体制」というなら、それくらいの覚悟と自分達への厳しさで仕事してもらいたいと思います。

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この報道を見て、私はホッとしました。よくあるミスで改善可能なものに見えますから。東京電力の方々にはがんばってもらいたいと思います。

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野党がダメだから

野党がダメだから

中置新聞 社説:不安を乗り越えるには 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013092902000096.html

国の原子力事故対策は、全くできていない、も33・4%と、前回の27・1%より増えている。あまりできていない、と答えた人を合わせると、九割を上回ります。

原発の未来について、直ちにやめるべき、が31・4%と前回より微増、再稼働を認めながら段階的に縮小すべき、が51・9%という結果です。

大規模な原発災害が発生した場合には、自分自身も深刻な健康被害を受けると答えた人は、七割以上に達しています。

これらの数字はどう見ても、原発に対する人々の依然として強い不信と不安、そして忌避感を示しています。なのにどうして、選挙では原発に積極的な政権が選ばれたのか。

調査結果を続けましょう。

参院選の結果が日本の原発政策に影響を及ぼす、と答えた人は48・5%と半数を割っています。投票をするときに何を最も参考にしたか、では、政党のイメージが25・0%、原発政策は5・1%にすぎません。

はっきりした理由はないけれど、何となく、が11・4%に上っています。

このずれは、何なのか。

読み取れるのは、選挙や政治に対する期待の薄さです。

原発災害は恐ろしい。かといって、選挙や政治は当てにできないし、期待しない。そんなあきらめの深さです。

私たちは安全よりも原発を、安心よりも経済を、積極的に選んだわけではないようです。

心にたまった不安を自らぬぐい、持続可能な社会へ向かうため、選挙と政治、そして民主主義の価値や力を、見直してみる必要もありそうです。

脱原発の支持は高いのに選挙で脱原発を掲げる政党は勝てない。投票に影響したかと聞くと影響を与えていない。問題の重大さは判っている。

これから私は、「選挙や政治に対する期待の薄さ」ではなく、原発よりも野党の方が怖いという事だと思う。

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孔子の言葉に「苛政は虎よりも猛し」という言葉がある。苛政というのは酷い政治・悪政という意味で、悪い政治は猛獣よりも怖いということ。

これを日本の現状に応じて言い換えるなら、「(民主党による)無能な政治は原発事故より怖かった」ということだろうか。

反原発が投票に影響しないのは、反原発を掲げる政党が、政治的に無能で苛政をやらかしそうだからではないか。

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そしてもうひとつ、思っていることは、脱原発を掲げる政党が、無能なものばかりなのは何故かということ。もしかしたら脱原発には無理があって、現実に対応できる政治家は脱原発を(口先ではともかく)本気ではやれない、脱原発を本気で言う政治家は現実を見れない政治家ではないかということ。

そしたら、脱原発をいう政党が無能な危険な政党になるのも当然だし、支持されないのも当然だ。

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2013年9月28日 (土)

棚上げするのは簡単ですよ

棚上げするのは簡単ですよ

読売新聞:紛争棚上げ可能…中国外相、領土問題存在を主張
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130928-OYT1T00279.htm?from=navr

中国の王毅(ワンイー)外相は27日、国連総会で一般討論演説を行い、領土問題や海洋の領有権を巡る問題で、「関係国との交渉を通じ、適切に解決することを希望する」と述べ、「将来の解決に向けて、紛争を棚上げすることも可能だ」と主張した。

「棚上げ」って具体的にどんなことだろうか。

日本政府が国有化するまえの状態にもどすことだろうか。

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それなら話は簡単で、日本政府が尖閣諸島の所有権を民間団体、例えば、「尖閣諸島保有保全財団」のようなものを設立して売却すれば良い。そして、日本政府がそこから借り上げてしまえば所有権も管理者も、国有化以前の状態に戻る。

で、中国は尖閣諸島を日本が実効支配していることを認めて、尖閣諸島付近の艦船を引き上げ、近寄らないようにすれば良い。

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「棚上げ」するには、中国が日本の実効支配を認め艦船の引き上げが絶対条件になるが、そんなことが中国の政治の世界で認められるだろうか。

私は無理だと思う。

実際、日本が尖閣諸島を実効支配しているけれど、その事を中国の政治家が話すのを聞いたことがない。おそらく、中国の政治家としては、認めたりしたら政治闘争に不利になるのだろう。

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中国は「棚上げ」を求めているが、それが言葉遊びや単なる宣伝でないなら、「棚上げ」の為に具体的な条件を提示するべきだけれど、そんなことをしたら困った事になるのは中国の側だ。

中国は「棚上げ」を宣伝の為に使っているにすぎない。

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憲法違反だけど処罰なし

憲法違反だけど処罰なし

朝日新聞:受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決
http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK201309270020.html?ref=dwango

受刑中の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘。受刑者をめぐる公選法の規定が、選挙権を保障した憲法15条や44条などに違反するとの初判断を示した。



判決は、賠償請求については棄却するなど稲垣さんの訴えを退けており、「勝訴」したのは国側となる。民事訴訟法に基づき、敗訴部分がなければ上訴は認められないため、稲垣さん側が上告の手続きを取らなければこの違憲判決が確定し、国会は法改正するかどうかの判断を迫られる。

一審の大阪地裁判決(今年2月)は「受刑者が一定の社会参加を禁じられるのはやむを得ない」として、規定を合憲と判断。稲垣さんの訴えを退けていた。

ふたつばかり書く。

ひとつめ。受刑者は様々な権利を制限されているのだから、それが処罰なのだから、選挙権を行使できなかったとしても、当然ではないか。もちろん、処罰は様々な種類があるのだから、選挙権を認める種類の刑と認めない刑があってもそれはそれで良いとは思う。

しかし、刑務所に入っていたら投票できないというのは当然だと私は感じるのだか。

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ふたつめ。憲法の価値が、この判決で、また下がったのではないか。

「判決は、賠償請求については棄却するなど稲垣さんの訴えを退けており、『勝訴』したのは国側となる」

つまり、国は憲法違反をしたけれど賠償する必要はないという判決だ。

憲法違反をしたけれど処罰や命令が出ない判決を見る度に思う。違反しても処罰されないルールってなんだ。それにはルールとしての価値があるのか?

お飾りとしてのルール、気持ちとしてのタテマエとしてのルールで良いならそれでよいけれど。

   *        *        *

憲法のお飾り化がまた進んだ(護憲派は喜ぶべきかもしれない。お飾りなら変える必要なんてないから)。

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2013年9月27日 (金)

金がなくては安全はたもてない

金がなくては安全はたもてない

中日新聞 社説:再稼働申請 電力会社に申し上げる
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000106.html

再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。

企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。

何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

時々、原発再稼働に反対する言葉として「しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない」というようなものを聞く。

金か安全か、という2択を迫るわけだ。そして、金の為に命を犠牲にするのかと非難するわけだ。

攻撃の言葉としては有効であり、その意味では正しいかもしれない。しかし、安全な世界の為には有害な言葉だ。

   *        *       *

上司や顧客の要求に「金も出さずに、要求すんな」と思ったことはないだろうか。金も物資も人員も出さずにと思ったことはないだろうか。

   *        *       *

安全を保つには人員がいる、物資がいる、金がいる。その為には稼がなければならない。

「安全と収益をてんびんにかけられては」、ではなく収益が悪化すると安全ではなくなる。天秤ではなく二兎を追うべきなのだ。

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いま、JR北海道では事故が続き、様々な安全基準上の違反が明らかになっている。その原因のひとつにJR北海道の赤字体質がある。

JR北海道は収益が悪いので、安全の為の金や物資や人員が確保出来ていないのだ。

原発を動かさない、電気代を上げさせない、分割自由化で価格競争させる、そういったことを電力業界に行ったら、日本各地に現在のJR北海道のような電力会社が出来るだろう。

金か安全か、ではない。

安全の為には金がいるのだ。その現実を見ることない言説は有害でしかない。

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韓国は止まれないかもしれない

韓国は止まれないかもしれない

時事通信:全体像見て早急な解決を=慰安婦めぐる本、論議に一石-韓国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092500645&g=pol

旧日本軍の従軍慰安婦の全体像を知った上で、早急に問題解決を図ろうと呼び掛ける本「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘争」(「根と葉」出版)が韓国で最近出版された。著者の朴裕河世宗大教授は、元慰安婦を「民族の娘」とシンボル化し、日本に国家賠償を求める支援団体を批判、韓国人に植民地の歴史の複雑な事情を直視するよう求めており、慰安婦問題をめぐる論議に一石を投じている。



さらに、韓国で主流の支援活動について、「問題解決自体よりも日本政府を圧迫する韓国の力を確認する戦いになっている」と痛烈に批判。ソウルの日本大使館前に建てられた「少女像」に対しても、「韓国に好意的だった日本人にも韓国に背を向けさせ、無関心にさせた」と断じている。

韓国にも冷静な指摘をする人がいるなと思いました。「日本政府を圧迫する韓国の力を確認する戦い」というのは、その通りというか、韓国が日本を攻撃しているという実感をもっていましたので。

しかし、韓国の反日はますます加速しているようです。

47NEWS:韓国で旭日旗使用に罰則 刑法改正案提出
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092601000781.html

韓国与党セヌリ党議員らは25日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の1人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。

歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており法案は可決、成立する可能性がある。

スポーツで日本人が自国を応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。

実際、旭日旗が使用されて実害がある訳ではありません。だって、戦後何十年も旭日旗は使用され続けてきました。それで、何か不都合があったでしょうか。青少年の育成に害があったでしょうか。日本社会が軍国主義になったでしょうか。

韓国にも問いたいです。旭日旗は戦後数十年も使いつづけられていましたが何か害があったでしょうか。仮に害があったのなら、何故、数十年も放置していたのでしょうか。

  *        *       *

「問題解決自体よりも日本政府を圧迫する韓国の力を確認する戦いになっている」

いえ、それだけでないのではと心配です。韓国国内で政治家や活動家が自分の力を証明する(アピールする)手段になっているのではと心配です。

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不良グループ同士が抗争するとき、グループ内で勇気・度胸を見せるために、敵対するグループに強硬な態度をとるというか、無謀なことをする人間が出てくる。ある人が強気にでると、他の人はもっと強気にでないとならなくなる。そして、その周りのひとはもっともっと強気にでないといけなくなる。

そして、どう考えてもダメだろうというようなことをやらかしてしまう。

  *        *       *

韓国国内で、韓国国内での立場を強くするために日本に無理難題をふっかけたり、日本を象徴するものを叩くのではないかという気がしてなりません。もし、そういったサイクル(誰かが日本に強気にでると、対立する側はもっと強気に出ないと、自分の勇気と能力を示せない、そして、次の人は.....)が回っているなら、彼等は日本に戦争をしかけるまで、止まることが出来ないかもしれません。

  *        *       *

韓国と不良グループを比較したことを不快に思った人がいるかもしれません。そんな方がいらっしゃったらごめんなさい。しかし、韓国が特別に不良グループレベルなのではなくて、どんな集団でも陥る可能性のあることなのです。

自分の勇気や能力を示すために、どんどん過激になってしまう。空気が出来てしまい反論できない。そんなことは何処の国でも集団でも起きうることだと思います。

  *        *       *

韓国は暴走を始めてしまいました。もしかしたら、彼等は日本に戦争をしかけ、破滅するまで止まれないかもしれません。

日本は韓国を諫めるべき(日本が直接言うことが逆効果なら他国に働きかけるべき)であると同時に、戦争に備えるべきでもあります。

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2013年9月25日 (水)

一回転半

一回転半

朝日新聞 社説:反差別デモ―ふつうの感覚を大切にの支援が避けられない情勢だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

反ヘイトスピーチだけではなく、障害者や同性愛者への差別撤廃なども訴えた。大阪で7月、「仲良くしようぜ」と呼びかける動きがあり、これが東京大行進につながった。

「殺せ」「レイプしろ」と叫ぶヘイトスピーチは醜い。

日本は人種差別撤廃条約に加盟しており、条約はヘイトスピーチを禁じる法整備を求める。そのため、日本でも立法を急ぐべきだとの指摘が出る一方で、表現の自由が脅かされることを懸念して慎重論も根強い。

処罰法のあるなしにかかわらず、市民の側から自主的に、外国人排斥の主張に反対する動きが出てきた。それは健全なことであり、支持する。

ヘイトスピーチの現場では、差別する側と反対派による乱闘騒ぎがたびたび起きている。暴力を肯定する声は、差別行為を阻止したい側にもある。だが、法を守ってこそ行動の説得力は増すのである。

朝日新聞の社説は1日しか(無料では)読めないので、この記事を読んでいる方が上記のリンクをクリックしても該当の社説は読めないかもしれない(しかし、社説なんだから一般への意見広告なんだから、もっと長期に公開しても良いのに)。

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ヘイトスピーチは醜いことには同意する。しかし、彼等が攻撃対象としている人々に対して暴力を振るってしまっても、一線を越えてしまったという非難はするだうけれど、言行一致を感じるだろう。

暴力を肯定するつもりは全くないが、言っていることとやっていることが一致している。

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「暴力を肯定する声は、差別行為を阻止したい側にもある」

しかし、ヘイトスピーチを非難する側の暴力には、納得しがたいというか、不誠実というか、もやもやしたものを感じる。

憲法九条を守ろうという主張する方の一人がナイフで傷害事件を起こしたことがあった。それと同じようなもやもやした捻れている感じ。

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右翼と左翼、保守と革新や人権派、こういったものを比べると、右翼や保守は判りやすい、そして愛国を悪用する人間も判りやすい。しかし、左翼や人権派は、いや、その中に自分の利益の為に、そういった概念を利用している人間はいないのだろうか。

タテマエは立派で、その実、自分の利益を最優先する。そういった人間は、どちらの側にもいるだろう。人間だもの、そういった人間がいても不思議でもなんでもない。いや、自己の利益を計るために、人間はなんでも利用すると言うべきか。

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愛国心の悪用は判りやすい。しかし、「人権」や「自由」といった概念の悪用は(私にとっては)判りにくい。そして、それが、私が愛国心を要求する人間よりも、「人権」や「自由」といったことを主張する人間に対して警戒する理由だ。

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民主国家は全て差別国家である

民主国家は全て差別国家である

NHK:視点・論点 「婚外子相続格差・違憲判断(2)」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/168278.html

諸外国とは違って、この国の婚外子の存在はさほど多くはありません。それでも、憲法からみても、子どもの権利条約からみても、その子が出生で選別されることを歓迎する人は、さほどいないと信じます。なぜなら、すべてのそれぞれの子どもは、どの国の、どの社会の、どの家族に生まれてくるかを、選ぶことはできないからです。想像してください。自分の責任ではない、また自分の努力ではどうにもならない理由で、差別されたり選別されてしまう子どもの存在を。その人生を。それはその子の責任でなく、わたしたち大人社会の責任です。

民主国家は全て国籍によって政治的権利(被選挙権・選挙権)を規定している。そして、国籍は政治的権利と連結している。うまれもって得られる国籍は自分の努力ではどうにもならないもののひとつだ(帰化という方法はあるけれど)。

自分の努力ではどうにもならない理由で権利が決まることを差別と言うなら、民主主義国家は全て差別主義国家だ。

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人間は生まれながらの違いとそれによる差別を持って産まれてくる。それはどうしようもない事実だ。

問題は何を、どんな区別と差別を是とし否とするかであって、生まれによる区別や差別を全て否定することはできない。それを否定してしまったら民主国家は(あるいは、全ての国家は)解体されるべきとなってしまう。それは現実的ではない。

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区別や差別を否定するのではなく、どんな区別や差別であるねきかを議論するべきだ。

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婚外子の相続の問題は、法律婚(共同体に承認された結婚)とそうでない男女関係をどうあつかうべきかという問題であって、差別の問題ではないと私は思う。

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2013年9月24日 (火)

リベラルの限界

リベラルの限界

朝日新聞:天声人語
http://www.asahi.com/paper/column.html

自分とは異質な存在を受け入れ、尊ぶ。寛容こそ、リベラルの核心のひとつだろう。日本は単一民族社会でもなければ一億一心の国でもない。

リベラルの限界のひとつに「自分とは異質な存在を受け入れ、尊ぶ」と言いつつ、ヘイトスピーチ的なものは受け入れず尊びもしないことなんだよね。

寛容と言いつつ非寛容という偽善。

他人に対しては異質なものを受け入れよと要求しつつ、自分が嫌なものは受け入れないという偽善。

それがリベラルの限界のひとつだと思う。

これはヘイトスピーチが良い悪いという話とは別に、受け入れられる限界を明らかにしない寛容は、偽善であり誠実でもないということ。そして、あいまいな寛容は、強者によって悪用されうるということだ。

他者に寛容を要求できる強者が、そういったリベラルな言葉を利用したとき、弱者はどうなるのだろうか。

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案外、良い手段かも

案外、良い手段かも

産経新聞:中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに4日間滞在
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092400460001-n2.htm

政府筋は「『右傾化』という偏見をいい意味で裏切る旅にしたい」と今回の訪問の意義を強調する。

首相は、27日に予定されている国連総会での一般討論演説では、半分以上を「女性と人権」のテーマに充て、紛争下の性犯罪など具体例をあげながら改善策を訴える。最近は韓国の市民団体が米国内で慰安婦像を相次ぎ建立していることも念頭に「過去の負のイメージばかり背負わされるのでなく、安倍政権が未来志向で地球規模の女性問題に取り組む姿勢を訴える」(首相同行筋)という。

過去にこだわる韓国、未来志向で現在の悲劇をなんとかしようとする日本というメッセージが出せると良いかもしれない。

ただし、これは現在起きている悲劇に対してきちんと対応する・努力していると評価されて始めて、過去のことばかりにこだわることがおかしく見える。

  *        *        *

現在の悲劇をなんとかしようとすることは、必要なことで、イメージ戦略うんぬんとは別に行わなくちゃならないことだ。

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しかし、「従軍慰安婦」問題の本質は、まともな証拠もなく実行犯も特定せず、日本という集団に対するヘイトスピーチになっていることなんだよね。

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2013年9月23日 (月)

移民は無い方が幸せ

移民は無い方が幸せ

レコードチャイナ:老華僑、ニューヨークの公園で好き勝手し放題!喫煙、大音量のダンスなどが問題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77047&type=

しかし、一部の華僑の高齢者は、こうした規則を理解しておらず、勝手気ままにたばこを吸ったり、公園内の許された場所以外でバーベキューをして罰金を課せられた人々もいる。また、公園内で集団ダンスを実施し、音量が大き過ぎために住民から当局へクレームが多数寄せられ、最終的に警察のお世話になった人もいるという。

米国では公共スペース、特に公園などには、厳しい管理規程が存在している。公園は人々が休息したりゆったりとくつろぐ公共の場所であり、関連の法規を理解し自身の行為を律することにより、初めて公園の環境が維持できる。

老華僑から見ると、自分たちの昔からの習慣に従っているだけに過ぎないものの、実際には現地の各種法規に違反しているだけでなく、周囲の住民にも迷惑をかけているのである。

これは華僑(中国系移民)に限らない。どこの国からの移民であっても移民先の規則や習慣と齟齬を起こすことはありえる。

   *        *        *

問題を起こしている「老華僑」は、アメリカでの生活は長いのかな。長いのであればアメリカではダメであることを理解していないのは何故なのかな。それとも、アメリカで成功した中国移民が両親や親戚を呼び寄せたのだろうか。

呼び寄せたのなら、こういったトラブルが起きることは予想しておくべきなのだけれど。

   *        *        *

移民は、できれば、ないほうが双方にとって幸せなのだ。

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2013年9月22日 (日)

自由を公共の利益以外のことに使うことを禁止?

自由を公共の利益以外のことに使うことを禁止?

中日新聞 社説:自由よ、伸びやかで 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013092202000096.html

健康で文化的な生活を営む生存権も、教育を受ける権利も、労働基本権という社会権もあります。経済的、社会的弱者を国家の保障で、守らせる装置です。

だから、われわれは自由の空気を胸いっぱいに吸っているのです。でも、暗雲が覆い始めています。自民党の憲法改正草案が現実味を帯びてきたからです。

憲法九条の改正も大問題ですが、自由と権利を定めた一二条なども要注意です。改正草案はこう書きます。「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」-。

現憲法の同条文に義務の言葉はありません。つまり、義務を押しつけ、国家が「公益」や「公の秩序」に国民を服従させる意図が露骨に表れています。これでは国家が勝手に秩序の枠を決めることも可能です。何と窮屈なことでしょう。

現行憲法の12条を引用します。

総務省:日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

確かに「公共の利益」とか「公の秩序に反してはならない」とはありませんが、「国民は、これを濫用してはならない」とか「常に公共の福祉のためにこれを利用する」とあります。

現行憲法は個々人の自由や権利を公共の利益以外のことに使うことを禁止していると解釈することも可能です(もちろん素人解釈ですけれど)。自民党の憲法草案は公共の利益に反しなければ何をやっても良いと解釈可能です(もちろん素人解釈です)。

自由を公共の利益の為に使わなければならない、現行憲法。
公共の利益に反することを禁止する、自民党憲法草案。

どちらが自由でしょうか。どちらが窮屈でしょうか。

   *        *        *

現行憲法の条文を読んだ後に、中日新聞の社説を読み返すと、何を言っているのでしょうとの感想を持ってしまいます。

   *        *        *

引用しませんでしたが、引用元の社説には江戸時代の庶民が自由な生活を享受していたことがかかれています。幕末に日本を訪問した外国人の記録をもとに述べられています。私もそういったことがかかれているものを読んだことがあります。

たぶん江戸時代の庶民は、世界でもっとも幸せな庶民だったのだろうと思います。

   *        *        *

江戸時代の政府(幕府)と現代の政府には決定的な違いがあります。それは国民主権の政府だということです。江戸時代の政府が庶民の自由を規制したとしたら、それは武士階級が農民や商人を規制したとうことです。現在の政府が国民の自由を規制したとしたら、それは国民が国民を規制しているということです。

規制するものと規制されるものが同じか別か、これは大きな違いです。

   *        *        *

しかし、中日新聞の社説は江戸時代の自由な庶民を登場させることで、伝統を破ろうとしている自民党という印象を作ろうとしたのではないか、と疑ってしまう自分はヒネクレ者にちがいない。

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2013年9月21日 (土)

「正義」にはきりがない

「正義」にはきりがない

朝鮮日報:風水を利用して日本を制圧せよ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/21/2013092100046.html

日本の首相による靖国神社参拝は、われわれに大きな怒りを呼び起こす行動だが、これといった対応策がないのも事実だ。現在の安倍首相は首相就任後、今のところ靖国神社を参拝していないが、今年8月に山口県萩市にある吉田松陰の墓を参り、松陰神社を参拝した。吉田松陰は安倍首相が最も尊敬する人物で、伊藤博文など朝鮮を侵略した張本人たちの直接の師匠だ。松陰は「朝鮮を奪ってから満州を取って中国を制圧せよ」「豊臣秀吉の遺志を継ぐ以外に道はない」などと主張したことでも知られている。

風水うんぬんはおいときます。非科学的ではあるけれど、日本だって日光は江戸に対して鬼門の方向にあるし、地鎮祭や起工式など科学的根拠のないものを行います。海外にだって似たような神事・宗教的儀式はあるでしょう。

しかし、他国を制圧するために非科学的な儀式を行うのはどうかと思いますが。

  *        *        *

日本国民にとって意識しておくべきは、非科学的かつ実効性のない儀式ではなく彼等が要求してくることの限界、彼等が満足するところがどこにあるか、です。

  *        *        *

「今年8月に山口県萩市にある吉田松陰の墓を参り、松陰神社を参拝した。吉田松陰は安倍首相が最も尊敬する人物で、伊藤博文など朝鮮を侵略した張本人たちの直接の師匠だ」

いま、韓国は靖国参拝を非難していますが、もし日本が靖国参拝をやめたとしたらどうなるでしょうか。

松陰神社参拝を非難するでしょうか、それとも伊藤博文や脱亜論を著した福沢諭吉を非難し墓を暴くように要求するでしょうか。慶応大学は廃校を求められるでしょうか。

  *        *        *

私は、彼等の要求にはきりがないと思います。日本のあらゆる部分が非難の対象になるでしょう。

彼等は思想や宗教や価値観の戦いをしかけれているのですから、彼等の思想信条に日本が同化するまで、言い換えれば日本が韓国になるまで、彼等は満足しません。

  *        *        *

思想信条の戦いは、しないに限ります。相手がどんなにへんな宗教を信じていてもおかしな歴史観を信じていても、実害が無い限り、放っておくのが正しいのです。

でなければ、あいてを殲滅しなければ満足できなくなりますから。

  *        *        *

韓国は日本に思想信条や価値観の戦いをしかけています。これは彼等が日本を殲滅するまで満足しないということです。

思想信条の戦いはしないに限りますが、仕掛けられたら受けて立つしかありません。何故なら自分を放棄するかしないかという戦いなのですから。

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危険神話からの脱却を

危険神話からの脱却を

沖縄タイムス:社説[全原発停止再び]エネルギー改革今こそ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-20_54279

ひとたび原発事故が起きてしまえば、甚大な被害を生み、長期にわたる社会的・経済的コストが必要になる。福島の事故は、原発のリスクを浮き彫りにした。国民の不信は解消されず、最近の世論調査でも再稼働反対は過半数を占めている。

脱原発と、経済発展や国民の生活の質向上は、決して相反するものではないはずだ。

それには大規模集中型の電力供給を、再生可能エネルギーのような小規模分散型システムに転換するなど、抜本改革が必要だ。エネルギー需要そのものを減らす発想も求められる。容易ではないが、先送りせず実現に努めるべきだ。

原発事故で大きな被害が生じたことは認めますが、漏洩した放射能では一人も死んでいません。これからも健康被害は出ないでしょう。

ひとりも死んでいないのです。原発事故がひとたび起きたら多くの人が死ぬという危険神話は、間違いでした。思い込みと先入観で判断するのはやめましょう。

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2013年9月20日 (金)

日本すげ~

日本すげ~

中国網日本語版:日本の右傾化の道に前途はない
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/20/content_30068444_2.htm

過去のことを忘れず、後々の戒めとする。日本の対外侵略がもたらした巨大な傷をアジアの人たちと世界の人たちが忘れることはなく、日本人も忘れてはいけない。日本の政治の右傾化は流れに逆う動きであり、前途はない。日本が本当に「正常な国」になりたいのであれば、歴史を反省し、罪を洗い流し、衝動を抑え、言行を規制し、「正常な国」の意識を確立させ、地域国家に配慮し、アジアの隣国との関係を真剣に処理し、地域国家とともに貴重な平和発展の局面を維持するための努力をする必要がある。

「日本の対外侵略がもたらした巨大な傷」

ふ~ん、日本よりモンゴル帝国の侵略の方がすごかったと思うけど。

悪名も名なり、と言うとアレですが、中国は日本がスゴイと宣伝しているような気がしていないでもないです。

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2013/09/21 06:07 訂正
 訂正前: 悪名も名なり、と言うとアレ中国は
 訂正後: 悪名も名なり、と言うとアレですが、中国は

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米国の利益の為に米軍は動く

米国の利益の為に米軍は動く

琉球新報 社説:尖閣派遣発言 誠実を欠く印象操作だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212682-storytopic-11.html

在日米軍が尖閣で戦うというのも印象操作だ。米国の立場は「尖閣は日米安保条約5条(日本防衛義務)の対象だが、領有権問題では日中間で中立」というものだ。

日米安保条約は「米国の憲法に従って行動する」と規定する。米国憲法は戦争宣言の権限が議会にあると定めている。だから5条適用とは、せいぜい「米国議会の承認を求めるよう努力する」程度でしかない。欧州に攻撃があれば自動的に米国も戦争に参入すると定める北大西洋条約とは対照的だ。

米国内で、東シナ海の無人島のために米国の若者が血を流すべきだと考える人がどれだけいるか。発言はその意味でも非現実的だ。

尖閣諸島で軍事的衝突が起きた時に、日本が正しく振る舞えば(先に手を出さない、下手な融和や停戦をしない)、米国は参戦するでしょう。

「米国内で、東シナ海の無人島のために米国の若者が血を流すべきだと考える人がどれだけいるか」

たしかに小さな無人島の為にだけにならそうでしょう。しかし、参戦しなければ、無人島以外のものを失ってしまいます。それは、米国の信用です。

参戦しなければ、日本にとって日米安保の価値が大きく損なわれ、沖縄をはじめとする在日米軍基地を提供することに疑問が生じます。

前後しますが引用します。

海兵隊の駐留は、有事の際に中国や台湾にいる米国人を救出するためであり、沖縄や日本のためではない。沖縄にいる理由はないのだが、海兵隊は全世界で米本国に二つと沖縄に一つの3個師団しかなく、沖縄から撤退すれば今の規模を維持できる見込みが薄い。しかも今、強硬な予算削減要求にさらされている。組織存続がかかっているのでウィスラー氏も不用意な前のめり発言をしたのだろう。

尖閣諸島で軍事的衝突があったとき、米軍が動かなければ、沖縄の海兵隊は維持できるでしょうか。

   *        *        *

日本にとっては、おまけですが、米国は多くの国に軍事基地を持っています、そういった国々の米国への信用も失うでしょう。

   *        *        *

尖閣諸島で軍事的衝突が起きた時に、日本が正しく振る舞えば(先に手を出さない、下手な融和や停戦をしない)、米国は参戦すると私は思います。しかし、それは、無人島の為でも日本の為でもなく、米国の利益のためです。米国の欲望を信じるが故に、介入・参戦を予想します。

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2013年9月19日 (木)

個人と集団、ヘイトスピーチ

個人と集団、ヘイトスピーチ

朝日新聞:関東大震災のデマ、風化防げ 朝鮮人慰霊碑、守り続ける
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308310031.html

関東大震災(1923年)では、デマが元で多くの朝鮮人が虐殺された。そんな現場の一つ、東京・荒川のほとりに犠牲者を悼む碑を建て、守り続けている人がいる。虐殺の実態調査に取り組んできた市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫さん(53)=東京都墨田区=だ。大震災から9月1日で90年。「90年前の悲劇を忘れないで」と訴える。

人間は群れを作る動物だ。つまり、自分が属する集団は無条件に是とし、自分が属する集団を攻撃するものは無条件に否としたい本能がある。

そういったことを考えるとき、こういった集団を非難するような言動は感情的反応を起こす。

  *        *       *

「関東大震災(1923年)では、デマが元で多くの朝鮮人が虐殺された。そんな現場の一つ、東京・荒川のほとりに犠牲者を悼む碑を建て、守り続けている人がいる」

もしも個人ではなく「日本人」といった集団を非難するような事があれば、日本人という集団を非難していると思われてしまえば、大きな反発があるだろう。

一歩間違えば、韓国人集団と日本人集団の間の抗争と言うか戦争になりかねない危険なものだ。

  *        *       *

「従軍慰安婦」問題もそうだけれど、個々人の行為を(証拠をもって)非難し糾弾し処罰を求めるのではなく、日本という国、日本人という集団を攻撃しているように見えてしまうことがある。

  *        *       *

韓国が日本を非難するとき、漠然と日本を攻撃するのではなく、日本も漠然と反省するべmきだない。個々人の具体的な行為を証拠を持って非難しすべきだし(十分な証拠があるのなら)処罰するべきだ。ナチスがいまだに裁判にかけられているのと同じように。

集団対集団の抗争となってしまうのを避けるために。

ユダヤ人は、いまだに個々人を追求する。中国や韓国が、日本とドイツを比較するなら自らをユダヤ人と比べてみるべきだ。

  *        *       *

ヘイトスピーチは個々人の行為を非難するのではなく、出自や国籍といった人間集団に対して行われる。

日本が行ったと(韓国や中国から)非難されている様々な行為、これは個々人を特定し(十分な証拠を持って)行うべきだ。でなければ、ヘイトスピーチがもたらすものと同じような悲劇をもたらすだろう。

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2013年9月18日 (水)

中国は「戦勝国」じゃなかったっけ

中国は「戦勝国」じゃなかったっけ

新華経済:中国人の日本観調査、6割以上が日本車の破壊行為は「愛国無罪」―香港メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/359790/2/

中国と日本はどのように付き合っていくべきかという問いには、45.22%が「中国が日本に戦勝しなければ、日本は中国を友人とみなさない」と回答。「歴史問題を薄れさせ、長期的な視野で、理性的にやり取りする」はわずか13.26%だった。

反日デモの際に日本車を破壊した行為についてどう思うか?では、約20万人が「愛国」と回答。38.34%が「違法な犯罪行為と愛国は無関係」との見方を示した。

第二次大戦において、日本は敗戦し中国は戦勝したんじゃなかったっけ。

タテマエの上では、中国は勝ったことになっている。だって国連の常任理事国になってるし、東京裁判でも裁く側になったし。

けれど、実感としては中国は日本に勝っていないのだろう。だから「中国が日本に戦勝しなければ、日本は中国を友人とみなさない」などと答える人間が45%もいるのだろう。

   *        *        *

実感としての勝利と政治的なタテマエとして勝利、この齟齬が日本と中国の間の軋轢の一因だろう。

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2013年9月17日 (火)

解釈改憲という不思議な言葉

解釈改憲という不思議な言葉

朝日新聞 社説:集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

全ての法律は解釈される。解釈が変わることもある。でも解釈が変わったとしても、法律を改正したとは言わない。

解釈法改正なんて言葉は寡聞にして知らない。多分、存在しないのだろう。

  *        *        *

憲法も法律だから解釈される。解釈は個々のものだから、簡単に変更される得る。

憲法解釈が変わったところで、憲法が改正されたことにはならない。

解釈改憲という言葉は何かおかしい。

  *        *        *

法律で解釈に問題がある場合、解釈の余地をなくすために法律を改正すれば良い。おかしな憲法解釈をされるのが嫌なら憲法を改正すればよい。

  *        *        *

一般に変えられない言葉は、時代によって読み替えられたり解釈が変わったりする。偉人の名言や聖書しゃ宗教的な言葉。こういった代えようの無い言葉の解釈は時代とともに変わって当然なのだ。

日本の場合、憲法改正が難しすぎるために、解釈を変えるのだ。

現実は変わっていく、言葉を変えられないなら、解釈を変えるしかないのだ。

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原発を稼働させれば

原発を稼働させれば

中日新聞 社説:LNG 「高値買い」に封印を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013091702000102.html

東日本大震災後、原発の相次ぐ停止で発電量の九割を火力が担い、その約五割をLNGが占める。

燃料の輸入急増で一二年度の貿易赤字は約八兆二千億円にも達した。赤字の半分はLNGなどの調達費が主因だ。高値買いは巨額の富を海外に流出させ、ひいては日本経済の土台をも揺さぶることを見落としてはならない

原発を動かせば使う量を減らせる。高いから使わないよ(買わないよ)、という言葉は値下げを迫る言葉として強力だ。

日本が原発再稼働に向けて動き出せば、価格交渉力は強くなる。実際に再稼働させれば、もっともっと強くなる。

原発を動かそう。

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2013年9月16日 (月)

じゃあ何と言えば?

じゃあ何と言えば?

読売新聞:民主「汚染水」で攻勢…首相追及の材料に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130914-OYT1T00291.htm?from=ylist

13日に福島県郡山市で開いた党の対策本部(本部長・大畠幹事長)会合では、安倍首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、10月15日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。

「染水のコントロールなんて出来てません」って言ったら、何て反応したのだろうか、民主党は。

言葉尻を捉えるだけの議論はいりません。そんな議論しか出来ない政党は少数野党のままで滅亡への道をあゆむと良いのです。

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あんたらのせいだよ

あんたらのせいだよ

TBS:社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2014060.html

16日は敬老の日ですが、社会保障制度の見直しに対し高齢者が怒りの声を上げています。

「オリンピックで浮かれてるけど、(政府は)弱い者の立場に立ちきれていない。大変不満があります」(集会に参加した女性)

退職した連合系の組合員で作る「退職者連合」は東京で「全国高齢者集会」を開き、政府が進めている社会保障制度の見直しに強い危機感を表明しました。

少子高齢化社会になった責任は、若者ではなく、現在の高齢者にある。高齢者が若いときに子供をたくさん産んでいれば、産みやすい社会を作っていれば、少子高齢化はなかった。

子供が少なくなれば、高齢者の面倒をみられなくなるのは当然のこと。自分では子供を作らず育てず、他人の産み育てた子供に面倒を見てもらおうとした人間が多かったってこと。

高齢者への福祉が縮んでいくことに、高齢者は怒るだろうけれど、自業自得にしか思えない。

  *        *        *

しかし、「全国高齢者集会」という名称に世代間闘争の兆しを感じてしまうが、高齢者は現役世代や若者に闘争をしかけるつもりなのだろうか(私の考えすぎだと良いのですが)。

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2013年9月15日 (日)

最後にどちらに立って銃を握るか

最後にどちらに立って銃を握るか

BusinessJourbal:「朝鮮人はランクが下なのか」朝鮮学校生徒の呟きに透ける、蔑まれる“在日”の厳しさ
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2905.html

この日の勉強は、朝鮮語を用いながら日本の選挙制度について教えていた。僕は、昔の朝鮮学校とはずいぶん変わったんだなと思った。金日成をたたえるような教育は、僕も時代錯誤だと思う。生徒たちのほとんどは三世・四世といった、日本で生まれ、これからも日本で暮らす子どもたちだ。日本で生きる教育が必要なのは当然だろう。一方で「自分が何者であるのか」というアイデンティティについては、しっかりと教える。このような社会状況だからこそ、特に。

日本で長く暮らすとしても、在日朝鮮人と日本国民には大きな違いがある。

  *        *       *

日本国民の生命財産を保護する責任は日本国にある、朝鮮籍の人間の生命財産を保護する責任は日本国ではなく北朝鮮にある。そして、日本と北朝鮮が不幸にして戦争になったら、私は日本国民として日本の側で銃を握る(抽象的表現ですが)、在日北朝鮮人は北朝鮮の側で銃を握るのだろう。

つまり、不幸にして日本と北朝鮮の間で戦争が起これば、私と彼らは銃口を向け合うことになるだろう。

これは大きなことだ。

  *        *       *

蔑むとかランクが下とか、そういった事ではなく、最後の最後に保護する事になっているのはどこの国か、最後の最後に銃を握るのはどちらの側か、握っている銃の銃口はどちらに向かうのか、それが違う。それが違えば扱い(待遇)が違うのは当然だ。

それを差別や人間のランクのように言うのは間違っている。

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昨日と同じ明日

昨日と同じ明日

朝日新聞:原発稼働ゼロずっと続いて 東京で9000人集会
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201309140194.html

脱原発を訴える市民集会「再稼働反対!9・14さようなら原発大集会」が14日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)の15日の停止を機に国内の稼働原発が再びゼロになるため、この状態の継続を望む人たち約9千人(主催者発表)が参加した。

原発が止まりつづけても日本の社会がいまのまま維持できるなら、昨日と同じ明日が続くなら、原発停止に反対しない。しかし、私には原発を止めたままで、日本の社会が維持できるとは思えないのだ。

産経新聞:大飯原発4号機、15日に定検入り 原発稼働ゼロで「負の連鎖」も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130914/biz13091422480007-n2.htm

とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の99%超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。

大阪府東大阪市の金属熱処理加工メーカー、ケンテックは、8月の電気使用量が前年同月に比べて約1万キロワット時減ったのに、請求額は30万円弱増えた。関電が4月から、企業向け電気料金を平均約17%値上げしたためだ。別の工場も合わせ、電気料金は年間約600万円上積みされた。

原発が止まり電気料金が上がっても中小企業は生き残るだろうか。倒産してしまわないか。

   *        *        *

一度倒産した企業は電気を使わない、海外に移転した工場は日本の電気を使わない。企業のいくばくかが倒産し、あるいは海外移転すれば電力不足の不安はなくなる。

しかし、その過程で、何人の失業者やホームレスが出るのだろうか。

   *        *        *

「この状態の継続を望む人たち」

電力会社や企業の体力が尽きたとき、いまと同じ明日はあるのだろうか。それがあるなら、私は原発停止に反対しない。

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2013年9月14日 (土)

中国は言行一致を

中国は言行一致を

時事通信:「国際法重視を」「棚上げ認めよ」=日中関係めぐり国際シンポ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091400263

一方、中国代表団の団長を務めた王泰平・中日友好21世紀委員会副秘書長は「釣魚島の争いでは日本も中国も勝者ではない」として問題の早期解決を主張。しかし、方法については「日本側は歴史を直視してほしい」として、1972年の国交正常化時の尖閣諸島に関する「棚上げ合意」の存在を認めるよう要求した。

もしも中国が言う「棚上げ合意」があるならば、それを破ったのは中国です。中国は日本が尖閣諸島を国有化する以前に、中国は尖閣諸島について法律を定めています。

Wikipedia:第一列島線
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行し、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。

中国が日本に「棚上げ合意」の存在と実施を求めるならば、中国は領海法の改正をするべきです。少なくとも日本が「棚上げ合意」の存在を認めたら領海法を改正することを約束するべきです。

  *        *        *

中国は自分が言っている事を実施するべきです。日本は中国が自分勝手な事を言っていることを認識するべきです。

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次は家族親族?

次は家族親族?

東京新聞:中国、朱建栄氏を拘束 東洋学園大教授 スパイ活動の疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013091202000127.html

中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は十一日の定例記者会見で、上海で行方不明になっている日本の東洋学園大教授の朱建栄氏(56)について「朱建栄は中国(籍)の公民だ。中国は法治国家であり、公民は国の法律法規を順守しなければならない」と述べ、中国国家安全省がスパイ活動の疑いがあるとして朱氏の身柄を拘束していることを事実上認めた。

朱氏のほか、日本で発行している有力中国語紙の中国人編集長の消息も分かっておらず、中国側は日中関係改善に尽力する「友好人士」を拘束することで、日本側に揺さぶりをかけているとの指摘もある。

日本側への圧力というより在日中国人への圧力となるでしょう。

仮にへの圧力のつもりだったとしても、その圧力を感じて行動を変えるような人々は、既に親中国で動いているような人々で、反中で動いている人々にとっては攻撃材料にしかなりませんし、中間派にとってもこの様な拘束は親中よりも反中や嫌中の理由になるでしょうから。

  *        *        *

本人への圧力・圧迫は中国国内でしかできません(日本国内でやったら金大中氏事件以上の大騒ぎになります)。在日中国人は帰国しないという選択をするようになるでしょう。

そうすると中国当局はどうするか。

たぶん、中国国内にいる本人の家族や親族に圧力をかけるようになるでしょう。冤罪で逮捕なんてこともあるでしょう。

中国は、ますます北朝鮮に似てきています。

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2013年9月13日 (金)

憲法九条の虚しさを感じるとき

憲法九条の虚しさを感じるとき

民団新聞:<ヘイト・スピーチ>五輪開催地で民族差別なんて!…一般市民ら体あたり抗議
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=17879

一部は「レイシストを通すな」とばかり、デモコースとなった大久保公園から職安通りに通じる歩道に座り込み、あるいは寝転がったりして封鎖行動に出たが、警備の機動隊に一人ずつ排除された。

デモ隊が職安通りに入ると、拳を振り上げて「日本の恥」、「差別はやめろ」の大きな叫び声をあげた。

どんな主張をしているかはともかくとして、「差別はやめろ」なんて言っているのだけれども、その主張を訴える方法が「座り込み」とか「封鎖行動」とか「大きな叫び声」というような、実力行使・暴力すれすれ行為なんだよね。

そういった意見の違い・価値観の違いからくるぶつかりあいをみると、憲法九条や憲法前文の言葉が、あくまでもタテマエに過ぎないということを思い知らされる。

  *        *        *

戦争は国家の行為であり、国家は人間が作るもの。そして人間が、差別に反対するという言葉の下に暴力的行為を行っている。

正義の名の下の暴力。

憲法九条は虚しい言葉にすぎないと感じさせられる。

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外国という存在がなければ

外国という存在がなければ

中日新聞 社説:秘密保護法案 軍事国家への入り口だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013091302000098.html

政府が進める秘密保護法案は、国が恣意(しい)的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。



安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。



秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

「国家」と「国民」だけを、と言うか内政だけを考えれば良いのであれば、国家の保つ情報は、より公開する方が望ましい(プライバシーなどの問題はあるかもしれないが)。けれども、外国という存在がある。

軍事機密や外交上の秘密では公開しない方が良いものがあるのは明らかだろう。

  *        *        * 

秘密保護法案に反対する時に、外国という存在を忘れたかのような議論をしていては、現実を見ていないと思われてしまい、説得力がなくなってしまう。

無理な例えかもししれないが、原発の利点を(情報公開・知る権利の利点を)言いながら、原発事故を忘れる(戦争を忘れる)ようなものだろうか。

  *        *        * 

「自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう」

しかし、国家の安全保障が無くなった時、つまり他国に占領されて民族自決が出来なくなった時に、自由や人権がどこまで守れるのだろうか。

自由・人権と国家の安全保障は対立するものではないように、思うのだけれど。

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2013年9月12日 (木)

礼儀作法

礼儀作法

レコードチャイナ:東京五輪誘致成功「祝意示さぬ中国、度量が小さい?」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76673

外務省の洪磊(ホン・レイ)報道官は9日の会見で、日本への祝意についての質問に2度にわたって回答を拒んだ。同報道官は「われわれは国際オリンピック委員会(IOC)の決定を注視している」とだけ述べ、同問題については中国オリンピック委員会に尋ねるよう求めた。ロイター通信によると、同報道官は次第に語気を弱め、中日両国ともIOCの重要な構成員であると述べた。

香港の時事評論家は「祝意を示すかどうかは大きな政治問題ではないが、報道官の回答拒否は度量が大きいとはいえず、考えさせられる」と指摘。「中国が祝意を示さないことで、両国関係が悪いことが歴然となる。東京五輪開催は中国にマイナスの影響を与えるわけではないのだから、理性的で度量の大きい対応をすべきだ」と話している。

嫌いだから礼を失するってのは正直かもしれないけれど、人間としてはどうかと思う.....国旗国歌への政治活動をする一部の教師達のようでもあります。

  *        *        *

ホンネに拘るのも悪くないですけれど、嫌いな人に嫌いな態度をとるのも悪くないかもしれませんけれど、礼儀作法は不要な軋轢を避けることが出来る知恵でもあります。

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風評被害・予測と検証

風評被害・予測と検証

神奈川新聞 社説:五輪決定と原発事故
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1309100001/

汚染水は「港湾内の0・3キロ圏内でブロックされている」とも語った。水が外洋と行き来していることは東電も認めている。試験操業をとりやめた地元漁協は「心配のしすぎ」で、風評被害にすぎないのか。漁ができないということは実害以外の何ものでもない。

この人は、風評被害がなんなのか判っているのだろうか。

   *        *        *

試験操業をとりやめたのは何故か、操業出来ないのはなぜか。

それは魚が売れないからだ。ではなぜ売れない。健康への不安があるからだ。では、どの程度の危険なのか。

さて、この引用した記事もそうだれけど、実際にどの程度の健康被害が予想されるのか、全く書いていない。

つまり、実際の健康被害に目をつぶり、騒いでいるだけであるように私には見える。

   *        *        *

汚染水との戦いは長く続くだろう。大量のタンクがあれば故障するもの漏洩してしまうものも当然あるだろう。放射線量の高い場所では長時間の作業はできないので、メンテナンスにも苦しむだろう。

しかし、それと一般人(原発の敷地内に入らない人々)への健康被害の有無は話が別だ。

   *        *        *

漏れた汚染水で健康被害、特に一般への健康被害はどの程度なのか。それを報道しないのはおかしい。

   *        *        *

私は、今回漏洩した汚染水による健康被害は果てしなくゼロに近いと予想している。ふたつ理由がある。

ひとつめは、量が限定的であるから。事故全体に比べて大きいとは思えないから。

ふたつめは、マスコミが健康被害について、全く報道しないから。引用元の神奈川新聞の社説にも健康被害が予想されるとは書いていない。反原発の最大の理由は健康への問題だ。それを書かない(書けない)のは、健康被害が存在しないから。その予測が果てしなくゼロだから。

   *        *        *

汚染水は「港湾内の0・3キロ圏内でブロックされている」とも語った。水が外洋と行き来していることは東電も認めている。試験操業をとりやめた地元漁協は「心配のしすぎ」で、風評被害にすぎないのか。漁ができないということは実害以外の何ものでもない。

これは、風評被害が発生したことを伝えているにすぎない。風評被害が実害をもたらすことに無知なだけ。

   *        *        *

事故の影響を小さく見せる、あるいは、ないもののように扱う口ぶりは健康への影響についても同様だった。「今までも、現在も、これからもまったく問題ないと約束する」と言うが、福島では甲状腺がんの子どもが見つかっている。事故との因果関係は未解明だが、問題なしとはできない。災禍の実相を直視しなければ再び対応を誤ろう。

原発事故での健康被害についての記事は素人なりに追いかけてます。もちろん素人ですから、それなり、にすぎませんけど、「福島では甲状腺がんの子どもが見つかっている」とは言いつつも、他のエリアに比べて高いとは言えなません。

つまり、福島原発事故で漏洩した放射能による健康被害は、目を凝らして見て見て、ようやく「もしかしたら、これかも?」というぐらい少ないのです。

「災禍の実相を直視しなければ再び対応を誤ろう」

まさしく、その通りで、放射能による被害が出ていない(あるいは極小)であることから目をそらして、不安ばかり煽るようなことをすれば、大きな災禍をまねくでしょう。

   *        *        *

汚染水による健康被害はどれだけあるのか、どれだけあると予想されるのか、それをマスコミは報道すべきで、そして、1年後、2年後と時間経過とともに予測が当たったか検証報道をすべきです。それが風評被害を防ぎます。

マスコミなら様々な研究機関に取材もできるでしょうし。

   *        *        *

ところで事故直後ではありませんでしたが、健康被害は殆ど発生しないと私は予測しました。そして、それは現在のところ当たっています。

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2013年9月11日 (水)

弱者に課税

弱者に課税

読売新聞:伊方原発停止中も課税 県条例案 核燃料税17%にアップ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20130904-OYT8T01440.htm

県は4日、運転停止中の四国電力伊方原子力発電所に核燃料税を課税できるよう徴収方式を変更し、税率を現行の13%から17%相当に値上げする条例案を、12日開会の県議会9月定例会に提案すると発表した。来年1月からの施行を目指す。停止中のため現在は税収がないが、県は徴収方式を変えることで5年間で95億4000万円の収入を見込んでいる。

電力会社から税金をとるのだけれど、電力会社は電気代に税金を転嫁する。総括原価方式もあるし、例え、そういった制度がなかったとしても(お金が沸いて出てこない限り)、最終的には消費者が負担する。

電力事業を潰しても構わないのであれば別だが。

  *        *        *

核燃料税の増税に、反対する人は少ないだろう。しかし、弱者に負担をかけることに繋がる決定であることは意識しておくべきだ。

でなければ、表面的な出来事を見ているだけになってしまい、権力者の(強者の?)思惑にふりまわされることになるのだから。

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2013年9月10日 (火)

幸運をつかめ

幸運をつかめ

NHK:厚生労働白書 若者支援推進を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014433091000.html

ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。



そして白書では、若者が安定した仕事に就き、適切にキャリアアップが図れるような支援策の推進などが必要だとしています。

若者に何が足りないか。それは知識でもやる気でもない。経験が足りない。多くの若者はやる気も知識も持っている。けれどもが経験が無い。

  *        *        *

7年後にオリンピックが開催される。それに向けて様々な公共事業が行われる。人々の気持ちも明るくなって消費も増える。つまり、2020年の後は知らないが、それまでの7年の間は仕事が増えるということだ。

仕事が増えれば、若者にも仕事の経験を積む機会が増える。

  *        *        *

私は1980年頃に職業人生を始めた。そしてバブルの時期を迎えた。私にとって幸運だったことは、仕事の経験を積めたことであり、実績を作れたことであり、「経験者」という肩書きを得たことだ。

学歴もコネもない自分がバブル崩壊の時期にも(短期間しか)失業しなかった(仕事にありつけた)のは、経験者であること、実績があることが理由だと思っている。

実際、中途半端な学歴よりも「やったことがあります」という言葉は強力だった。

  *        *        *

いま二十歳前後の若者は、オリンピックをチャンスと捉えて欲しい。仕事の経験を得る機会が増えるのだから。

そして経験者になって欲しい。実績を積んで欲しい。

若いうちに仕事を得ること、多くの経験をすることは必ず役に立つ。

オリンピックが東京で開催される、仕事が増える。

この幸運をつかんで欲しい。

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2013年9月 9日 (月)

トルコに幸あれ

トルコに幸あれ

読売新聞:涙のマドリード、イスタンブールは日本に拍手も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130909-OYT1T00195.htm?from=main3

イスタンブール旧市街に設けられた野外特設会場では7日深夜、市民数千人が国際オリンピック委員会(IOC)総会の中継を見守った。落選が判明すると、会場は「あー」という悲鳴に包まれた。親日的な国だけに、日本の勝利をたたえる拍手も聞かれた。

大学生のブラク・アチクガスさん(18)は「イスラム圏で最終投票に進んだ国は初めてなのに」と嘆いた。5回目となる五輪招致でも敗れたが、エンジニアのハリス・ケルコジャさん(41)は「トルコは諦めない。挑戦し続ける」と語った。

親日的だからうんぬんはおいといて、自分を負かした相手を祝福するイスタンブールの人々を素晴らしいと思います。

トルコとイスタンブールに幸がありますように。

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深刻なのは人間の愚かさです

深刻なのは人間の愚かさです

毎日新聞:東日本大震災:震災関連死、直接死上回る 福島、避難生活疲れ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130908ddm001040060000c.html

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が8月末現在で1539人に上り、地震や津波による直接死者数1599人(県災害対策本部調べ)に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも109人について申請中であることも判明、近く直接死を上回るのは確実だ。長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

何度か書いたことだけれども、福島原発事故で漏洩した放射能で死者は出ていない。出ているのは、避難ストレスや風評被害によるものだ。

「原発事故被害の深刻さが裏付けられた」

違うんじゃないか。

裏付けられたのは、原発事故被害の深刻さじゃなくて、人間の愚かさじゃないか。

怖がりすぎるあまり過剰に避難して非難ストレスで死ぬ、怖がりすぎるあまり根拠の無い風評に振り回せれて風評被害を起こす。

  *        *        *

マスコミに原発事故の責任は無いかもしれない、しかし、過剰避難や風評被害の責任がマスコミに無いとは思えない。

それを考えるとき「長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた」なんて記事を読むと、なんだかなぁ~と思ってしまう。

  *        *        *

マスコミが無責任なのは、「必要悪」ではあるのだとも思うけれど。

  *        *        *

ひとつの事故は終わるかも知れないが、人間の愚かさには終わりがない。

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2013年9月 8日 (日)

なげぇよ

なげぇよ

朝日新聞:民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法9条案(全文)
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070386.html

民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法9条の条文は以下の通り。

【現行部分】

1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【追加条項】

9条の2

1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。


3項 第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。

私の憲法観というか憲法に対する感覚から言えば、「長すぎる」としか言いようがない。憲法は、骨格というか根本だけを書けば良いので、詳細なことは別の法律(基本法など)に書けば良いのではないか。

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祝オリンピック東京開催

祝オリンピック東京開催

産経新聞:2020年「東京五輪」に決定
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130908/oth13090805200021-n1.htm

2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日(日本時間8日)、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選んだ。東京は決選投票でイスタンブールを破り、1964年以来2度目となる開催を決めた。マドリードは1回目の投票でイスタンブールと同票となり、最下位を決める投票で落選した。日本での五輪は72年札幌、98年長野の冬季五輪と合わせ4度目の開催となる。

朝起きてTVをつけたら開催地決定のセレモニーをやっていていた。

東京開催決定の瞬間はちょっと鳥肌がたった。

東京開催決定、おめでとう。

祝・東京開催決定。

そして、これからの開催準備と運営こそが本番です。がんばりましょう。

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2013年9月 7日 (土)

で、あんたらは?

で、あんたらは?

中日新聞 社説:ブラック企業 もはや放置はできない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000106.html

外食産業やアパレル業の有名企業からIT、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕(むしば)んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。

「外食産業やアパレル業の有名企業からIT、大学職員など」

マスコミにブラック企業は無いのだろうか?

無いとはとても思えないのだけれど。

テレビの制作会社の下請けや小規模な出版社、こういったところに、厳しい労働環境が存在しないとはとても思えないのだが。

  *        *        *

ブラック企業の問題は根が深い。単純に企業側を責めるだけでは問題は解決しないし、そもそも、人間が働いて賃金を得るということそのものに「ブラック」になる要素があるし、それでも働いて賃金以外の何かを得るということもある。

  *        *        *

労働環境の改善に反対するわけではないが、それだけの問題なのだろうかと疑問にも思う。

  *        *        *

で、そういった問題を考えつつも「ブラック企業」という言葉を使い、「外食産業やアパレル業の有名企業からIT、大学職員など」と業界を挙げているのであれば、そこにマスコミ業界が入らないのは何故かと思う。

自分自身に甘いと思われてしまわない為にも、マスコミはマスコミ業界自身に「ブラック企業」やブラックな習慣がないか検証すべきだろう。

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2013年9月 6日 (金)

もしかして誤解されている?

もしかして誤解されている?

毎日新聞:安倍首相:中韓首脳と初会話 日本、関係改善に期待
http://mainichi.jp/select/news/20130907k0000m010096000c.html

安倍晋三首相は5日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と初めて会話を交わした。非公式な立ち話だが、日本政府は中韓両国首脳との直接対話が実現したことで、関係改善に向けた一歩と評価する。だが、両国との関係には領土や歴史認識問題など課題が山積しており、正式な首脳会談につなげられるかは依然として不透明だ。

日本は話し合い優先文化だ。話し合い至上主義というか、話さないと始まらない社会だ。

だから、日中間でも、とにかく話し合え、となる。マスコミも世論も話し合えない事を非難する。

  *        *     *

これって、この状況って、もしかして、日本が会談を請うていると誤解されていないか。だから、中国や韓国は強気なのかもしれない。

  *        *     *

でも、話し合えないのは、こちらに問題がある場合もあれば、相手に問題がある場合もある。だんだんと日本の世論は「実は悪いのは中国や韓国なんじゃないか?」と思い始めているのではないか。

そうなってしまったら、日本の話し合い至上主義は中国や韓国を糾弾するようになるだろう(いや、既にそうなっているかも)。

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法律婚とはなんだ

法律婚とはなんだ

琉球新報:社説[婚外子の相続差別]「違憲」は当然の判断だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-05_53704

国会の不作為を指摘しなければならない。法制審議会(法相の諮問機関)は1996年、相続の取り分を平等とする民法改正要綱をまとめたが、伝統的な家族制度に固執する保守系議員らの反発で、法案提出は見送られた。これまで何度も法案提出の機会があったのに、放置してきた国会は猛省すべきだ。

出生による差別があってはならない。少しずつ改善されてはいるが、差別はまだ残っている。決定が婚外子差別のない社会への大きな転換点になることを期待したい。

法律婚とは何だろうか。

それは、「みんなに知らせた。みんなの習慣に従う」ということだと思う。

  *        *      *

あるカップルがあるとして、「おれらカップルになったから」と仲間や知り合いに言うのと言わないで秘密にしておくのでは違う。

その集団や仲間内で、カップルはこうあるべき(例えば浮気しない、など)という決まりごとに従うカップルと従わないカップルでは、扱いが変わって当然だろう。

  *        *      *

法律とは、仲間同士・共同体の掟や決まりごとを精錬していったものだ。

つまり法律婚とそうでないカップルは、「俺たちはカップルだから」と宣言しているかいないかが違う。言っているにしても、記録・証拠をきちんと残しているか残していないかが違う。

宣言する・宣言しない。証拠を残す・証拠を残さない。仲間の掟に従う・従わない。

違って当然ではないだろうか(もちろん、これは仲間の掟を変えよう(夫婦別姓などなど)という事とは別な話だ)。

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2013年9月 5日 (木)

日本とは違うかな

日本とは違うかな

サーチナ:日本人は恐ろしい民族…中国人と絶望的に違う=中国版ツイッター
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0905&f=national_0905_023.shtml

中国人のマナーの悪さが世界的に多くの問題を引き起こしている。非常に多く発生しているのは、航空機のフライト遅延に激怒した中国人が暴力を振るったり、客室乗務員とトラブルになったりするケースだ。経済成長を背景に、中国の国際的な影響力が高まり続けているが、中国人観光客によるマナーが中国の国際的イメージを貶めている可能性が高い。

日本人も高度成長期やバブルの時代には海外で顰蹙を買ったものだけれど、どうやら顰蹙の買い方が違うようだ。

「非常に多く発生しているのは、航空機のフライト遅延に激怒した中国人が暴力を振るったり」

日本の場合は、金の力にまかせた強引さはあっても暴力沙汰は無かったように思う。

  *        *        *

人間にとって自分の生まれ育った環境の習慣を疑うことは難しい。未知の環境であっても、自分の行ってきた(経験してきた)行為が出てしまうものだ。

高度成長期の「醜い日本人」が金の力や地元の習慣をそのまま持ち込んでしまう種類の無遠慮さや下品さであるならば、中国人の暴力沙汰が示すものは彼等の住んでいる世界が暴力に満ちているということなのだろう。

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2013年9月 4日 (水)

法律による保護の否定

法律による保護の否定

日本経済新聞:婚外子相続差別は「違憲」 最高裁決定、民法改正へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04041_U3A900C1MM8000/?dg=1

大法廷は決定理由で、日本社会に法律婚制度が定着していることを認めながらも、家族の形態が多様化し国民の意識も変化していると指摘。「父母が婚姻関係になかったという、子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されないという考えが確立されている」と判断した。

そのうえで「嫡出子と婚外子の相続分を区別する合理的根拠は失われている」とし、遅くとも今回の事案が発生した01年7月には規定は違憲となっていたと結論づけた。

私には子供が2人いるが2人とも婚内子(という言い方があるかどうかは知らないが)だ。つまり、この法律が改正さ入れようがされまいが私達には影響はない。

影響がある場合は、結婚した相手とも結婚していない相手とも子供がある場合だ。

  *        *       *

この判決で影響を受ける場合はどんな場合だろうか。

結婚している相手と結婚していない相手の両方に子供をなす場合だ。結婚や家族の形態の多様化というけれども、家族の多様化を望む人達は、そういったケースを望ましいケースのひとつと思うのだろうか。

夫婦別姓や法律婚の否定とは全く違ったケースのように思える。これをリベラルというか人間の自由を認める決定と思うなら、法律による保護の否定と弱肉強食社会の歓迎と言わざるを得ない。

  *        *       *

話は全く違うが、民主国家は「生まれによる差別」の上に立っていることを指摘しておきたい。

「子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されない」

日本国籍を持つ人間を親に持つか、それとも中国国籍か韓国国籍かアメリカ国籍かそれとも別な国の国籍か、子供は親の国籍を選択することなんて出来ない。子供にとって親の国籍は選択の余地のないことだ。

しかし、日本は親が日本国籍を持っているという理由で、子供にとって選択の余地のないことを理由にして国籍を与えたり与えなかったりしている。そして言うまでもなく国籍は政治的権利と直接に結びつく。そして民主国家の全てが同じような(条件は多少違うかもしれないが)生まれによって国籍と政治的権利を与えたり与えなかったりしている。

生まれによる政治的権利の差。

これを差別と言わずして何と言うか。

最高裁は日本のものだから、そして、このニュースを見聞きする人間の大半は日本国籍を持っているから、生まれによる政治的権利の差別は意識されない。けれども、民主国家の根幹に差別があることは忘れない方が良い。

  *        *       *

話を婚外子の権利に戻す。

婚外子の権利を保護することは法律婚の保護を弱体化させる。法律によっての保護を頼りにしている人間にとって、つまり自分で戦う能力の少ない弱者にとって、法律による保護を失うということはどういうことだろうか。

  *        *       *

リベラルや自由主義は弱肉強食社会をもたらす。保守的な社会は保守的な慣習に従っている人間を保護をする。

行き過ぎたリベラルや自由主義は平凡な人間の手には余るのではないか。

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移転しよう

移転しよう

沖縄タイムス:社説[着陸地に校庭想定]許せない命の二重基準
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-03_53635

普天間は、米連邦航空法にも適合しない。同法では、事故の危険性が高い滑走路両端の一定区域に一切の構築物を禁じるクリアゾーンを設定しているが、普天間では小学校や保育園、約3600人の市民が居住している。

米軍が2012年に公表した「環境レビュー」ではクリアゾーンは「滑走路の両端から基地外に広がっている」と米軍の安全基準に合わないことを認めている。

普天間は離着陸時に、住宅密集地の上空を飛行しなければならない。こんな欠陥飛行場は閉鎖するしかない。

だから辺野古へ移転すればいいんだよ。反対しながら何を言っているんだか。

単純な撤去以外を認めないから、100点満点以外を認めないから、改善されない、現状維持になってしまう。

  *        *       *

妥協できない人間は、敵を皆殺にするか、自分たちが全滅するかしかない。沖縄はその道を歩んでいるのだろうか。

沖縄はいのちを大事するなら妥協の道を探るべきだ。

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2013年9月 3日 (火)

個人の責任を追求してみては

個人の責任を追求してみては

毎日新聞:従軍慰安婦問題:見えぬ糸口 民主党政権「提案」拒まれ 「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

マケイン氏の発言について、井口治夫名古屋大教授(米国政治外交史)は「日米韓の連携が米国の国益なので、米国は中立的な立場を取りながら、日韓にうまくやってほしいということだ」と指摘する。ただ、慰安婦問題については「米国は、今の価値観を過去に適用して考える傾向がある。今の感覚なら慰安婦問題をおかしいと思うのは当然だ」と話す。

外交政策に携わる日本政府高官は、慰安婦問題での日本に対する視線が厳しいことを認め「21世紀の女性たちに受け入れられる説明でなければ、慰安婦問題について日本の言い分を聞いてくれる国はない」と語った。

「今の価値観を過去に適用して考える傾向がある」

そんなことをしたら、世界の歴史は犯罪者だらけ。

  *        *        *

個人の責任を追求してみてはどうでしょうか。ユダヤ人はナチスの犯罪者をいまだに追求しています。誰が何処でどんな行為をしたかを明確にして追求します。

同じように、「従軍慰安婦」に対して誰が何処でどんな行為をしたかを明確にして追求してみてはどうでしょうか。

もちろん裁判も必要です。

現代では裁判抜きに処罰はできませんから。

冤罪は許されませんから、現代の裁判で十分に有罪になるほどの証拠があった場合のみ有罪にしましょう。

  *        *        *

さて、有罪に出来るだけの証拠はありますかね。


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2013年9月 2日 (月)

政治と成績

沖縄タイムス:社説[学力テスト最下位]授業の改善につなげよ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-28_53395

沖縄県の平均正答率は小学校の国語Aと算数Bが全国46位、国語Bと算数Aが最下位の47位。中学校は国語A・B、数学A・Bの4教科すべてで全国最下位だった-。

文部科学省は27日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した2013年度全国学力テストの結果を公表した。

全員参加は2009年以来4年ぶり。知識を見るA問題と活用力を見るB問題に区分され、過去に理解が不十分だった分野を集中的に出題したという。

沖縄の学力が全国で一番低いのはなぜか。教師の授業力や家庭の教育力、児童生徒自身の意欲、保護者の経済力、地域の教育環境など、学力テストの結果が公表されるたびに、毎年、にわかに学力論議が高まり、さまざまな理由が挙げられる。

政治活動が盛んな地域と教育というか成績が悪い地域が重なるというのは、私の偏見でしょうか。

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数字がないと怖くないけれど

数字がないと怖くないけれど

中日新聞 社説:足尾鉱毒と福島原発 田中正造、百年の問い
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013090202000101.html

時の政府はどうでしょう。

煙や排水を止めさせて、根本解決を図ろうとはせずに、夏になると田んぼを真っ白に覆ったという鉱毒を巨大な溜池(ためいけ)を造ってその底に沈殿させ、封じ込めようと考えました。それが谷中湖です。

足尾閉山から今年でちょうど四十年。湖底に積もった毒が、取り除かれたわけではありません。東日本大震災の影響で、渡良瀬川下流から基準値を超える鉛が検出されたのも、偶然とは思えません。

「煙や排水を止めさせて、根本解決を図ろうとはせずに」

一歩間違えば経済衰退で失業と貧困で死者が出たのかもしれませんので、止めなかった(鉱山そのものを停止しなかったこと)については良いも悪いも言えません。

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「基準値を超える鉛が検出されたのも、偶然とは思えません」

鉛には半減期がありません。放射性廃棄物を何万年も保管しないといけないなどと言われると、その期間に驚き恐れますけれど、鉛には半減期がありませんから、永遠に管理しないといけません。

渡良瀬川下流から基準値を超える鉛が検出されたこのと原因が、もしも足尾銅山かた排出された鉛にあるなら、それは永遠に原因として存在しつづけます。

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原子力発電所から出てくる放射性廃棄物を十万年単位で管理しなければならないとするなら、一般の工場や鉱山から出てくる有害物質は永遠に管理しつづけなければいけないことになります。

その一例が、足尾鉱山なのでしょうか。

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永遠と十万年、どちらが短いでしょうか。

どちらも人間にとっては、実感できない時間のながさです。

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放射性廃棄物を管理しなければならない期間に驚くなら、それいがいの廃棄物については、もっと驚くべきです。

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お金より命が大事、戦いより平和が大事…。原点の公害を振り返り、今学び直すべきことは、何よりも命を大切にしたいと願う、人間の原点なのではないか。

お金なしには人間は生きてゆけません。お金なしに生きてゆけるなら生活保護のような制度は不要です。

平和を維持するためには、時として、戦いは必要です。でなければ、平和をまもるためのたたかいをしている人は何をしているのかということになります。

「お金より命が大事、戦いより平和が大事」

命を守るためのお金、平和を守るための戦い、そういったものを見ないということは現実を見ないということだと思います。それでは人々を幸せには出来ません。

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2013年9月 1日 (日)

とりあえず殴るべきか?

とりあえず殴るべきか?

時事通信:アサド政権の使用確信=シリア化学兵器の証拠公表で-米国務長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083100124

長官は、「われわれはアサド政権の支配地域からいつ(化学兵器を搭載した)ロケットが発射され、反体制派地域のどこに着弾したのか分かっている」と説明。また、アサド政権高官が化学兵器の使用を確認し、その威力を調査しつつ、国際社会への発覚を恐れていたとも主張した。

さらに「これは良心、人間性、国際社会の最も基本的な原則、規範に対する犯罪だ」と強く非難。その上で、世界が行動を起こさなければ、イランや北朝鮮、テロ組織が大量破壊兵器の使用を意図する恐れがあるとも警告し、「(世界の国々が)米国の発言を信用するかどうかに深く関わってくる」と強調した。

アサド政権が化学兵器(サリン?)を使用したかどうか、私には判断できませんが、誰かが化学兵器を使用したことは事実でしょう。

さて、この場合、シリアを攻撃するべきでしょうか。

証拠をもっと集め公開するべきだとは思います。しかし、抑止力を期待た「見せしめ」であれば、どうでしょうか。

化学兵器を使えば、あるいは使ったと疑われただけで軍事力による制裁をうけてしまうという事実をつくることは、他の国家に対して抑止力として働くでしょう。敵側の攻撃であるかのように偽装すれば、という誘惑は強くなるかもしれませんが。

しかし、何もしなければ、化学兵器を使っても処罰されないという事実を作ることになります。それはそれで怖いことです。化学兵器使用のハードルが下がってしまうということですから。

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私はシリアへの限定的攻撃を消極的に支持します。誰が攻撃したかには確証がありませんが、化学兵器が使われたのに国際社会の制裁は言葉だけであるという事実を作らないほうが良いと思います。

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