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2013年9月11日 (水)

弱者に課税

弱者に課税

読売新聞:伊方原発停止中も課税 県条例案 核燃料税17%にアップ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20130904-OYT8T01440.htm

県は4日、運転停止中の四国電力伊方原子力発電所に核燃料税を課税できるよう徴収方式を変更し、税率を現行の13%から17%相当に値上げする条例案を、12日開会の県議会9月定例会に提案すると発表した。来年1月からの施行を目指す。停止中のため現在は税収がないが、県は徴収方式を変えることで5年間で95億4000万円の収入を見込んでいる。

電力会社から税金をとるのだけれど、電力会社は電気代に税金を転嫁する。総括原価方式もあるし、例え、そういった制度がなかったとしても(お金が沸いて出てこない限り)、最終的には消費者が負担する。

電力事業を潰しても構わないのであれば別だが。

  *        *        *

核燃料税の増税に、反対する人は少ないだろう。しかし、弱者に負担をかけることに繋がる決定であることは意識しておくべきだ。

でなければ、表面的な出来事を見ているだけになってしまい、権力者の(強者の?)思惑にふりまわされることになるのだから。

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コメント

要は原子力発電所に頼っていたということね。

発電所があることで生まれる税金は、原発事故のときのために貯金というなら、法律改正を許す。
福祉という美名の下に、使っちゃおというのなら、許さない。

投稿: a | 2013年9月15日 (日) 07時57分

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