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2013年10月11日 (金)

政治的中立性ではなく安定性の問題

政治的中立性ではなく安定性の問題

東京新聞:「教委権限は首長に」 中間まとめ 反対強く縮小案併記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101102000140.html

教育委員会制度の見直しを検討している中央教育審議会分科会(分科会長・小川正人放送大教授)は十日、教育方針の決定など、合議制の教育委員会が持っている権限を、首長に移す案を含む中間まとめ案を了承した。実現すれば、教育行政のありようは戦後最大の転換点を迎える。 

首長の教育への介入にどう歯止めをかけるかなど、政治的中立性をめぐって教育委員会関係者からは反対意見も強く、中間まとめ案では教育委員会に権限を残す案も併記した。

公教育は税金を使って行われる以上、どうやっても政治的ものから影響を受けることは避けられない。仮に、政治的なものから完全に切り離したら、それは現場や関係者の既得権益となるだけだから。

そして、知事や市長よりも教育委員会の方が政治的に中立であるという保証は全くない。

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違いは、教育委員会は選挙に(直接には)さらされない、解任もないことだ。そして、複数の委員かならる。

つまり、誰か新しく選ばれた市長が自分の意志を教育に反映させようとした場合(教育委員会の協力が得られない場合)委員を入れ替えなければならず、それには時間がかかるということだ(解任はできないから任期がつきるまで頑張れる)。例えば、いじめ事件などの対応で、市長や知事が騒いでも、教育委員会が協力しなければ何も出来なかったりすると言うこと。

これは諸刃の剣であって、迅速な行動を阻害する可能性と、感情的になった政治から教育現場を護るという可能性がある。

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教育委員会に権限を残すか、それとも首長に集中させるかという問題は、政治的中立性の問題ではなく、急激な変化を許すかどうかだと思う。

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