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2013年11月 6日 (水)

何が起きるか判っている?

何が起きるか判っている?

朝鮮日報:韓国での賠償判決に文句をつける日本政府 外務省「請求権協定により解決済み…両国関係の基礎を崩しかねない」 経団連も「経済に悪影響」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/06/2013110601170.html

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と旧日本軍に強制動員された元慰安婦への賠償問題で、日本政府が韓国の法院(日本の裁判所に相当)の判決を批判した。日本の経済団体も「強制徴用の賠償判決は両国の経済関係に悪影響を与えかねない」との立場を表明する予定だ。日本の外務省は5日、ホームページに掲載した「最近の日韓関係」と題する文書中の「朝鮮半島出身の『民間人徴用』問題」という項目で「日韓間の財産・請求権の問題に関する一貫した立場は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みというもの」と述べ、これまでの主張を繰り返した。



経済団体が両国間の外交や裁判問題に関する立場を表明するのは異例のこと。各団体は日本政府と同様に、強制徴用に関する賠償問題が1965年の韓日請求権協定によって解決済みとの立場を主張するとみられる。

単純にビジネスをしている立場になって考えてみれば判ることだけれど、何十年も前のことを言われて請求書を回されてしまうかもしれないと思うと、そんな場所でビジネスは出来ない。上限が決まっているわけでもないのだから。

いつなんどき財産を没収されるかもしれない場所に投資する投資家なんていないし、株式会社としては自社の(つまり株主の)資産を守る義務があるのだから。

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現時点では、比較的小額だし(数百万円)判決が確定もしていません。しかし、確定した判決が出て、集団訴訟がどんどん増えてくると、いったいいくらのリスクを覚悟したら良いのか判らなくなります。そうなってしまったら韓国でビジネスできる歴史ある日本企業なんてなくなります。

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「韓国での賠償判決に文句をつける日本政府」などと日本を非難するのは結構ですが、今後、日本と貿易や投資で関係を持ちたいのかどうか、韓国は決断する必要があります。

日本とさまざまなビジネスの関係を保ちたいなら、日本との賠償は終わっていて、個々人への補償が必要ならば韓国政府が行うということをするべきで、そのように宣言すべきです。

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自分の信じる「正しさ」を追求するのは結構ですが、その結果、何が起きるのか理解していないと、原理主義というか、滅びへの道を歩むことになるでしょう。

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コメント

賢い韓国は、実より名をとったのでしょう。

投稿: a | 2013年11月 6日 (水) 22時14分

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