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2013年11月11日 (月)

自業自得・原発事故の現実・他の意見

自業自得・原発事故の現実・他の意見

47NEWS:米懸念受け原発ゼロ法制化見送る 開示公文書で経緯判明
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111101002225.html

東京電力福島第1原発事故を受けて民主党政権が昨年、「2030年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が11日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。

多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

ねじれ国会も米国に(過剰に)配慮しなければならない状況も民主党政権が招いたものです。自業自得としか言いようがありません。

そして、「多くの国民が今も求める原発ゼロ」とは言いますが、私のように原発を推進して国外に流出する富をなんとかするべきだと思う国民もいるのです。

  *        *       *

痛みゼロで脱原発できるならば、私も脱原発に反対しません。しかし、ただひとりの命も失われていないという現実の前で、単純に脱原発に賛成することなどできないのです。

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