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2014年1月31日 (金)

専業主婦?お母さん?共産党

専業主婦?お母さん?共産党

しんぶん赤旗:東京都知事選 安心して暮らせる街に 宇都宮氏 外国特派員協会で会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-31/2014013105_01_1.html

東京都知事選(2月9日投票)で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=は30日、千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「東京を世界一、安心して働き暮らせる希望の街にしたい」と語りました。

宇都宮氏は、サラ金・商工ローンの多重債務者や地下鉄サリン事件(1995年)被害者、東日本大震災・福島原発事故の被災・被害者の救済に取り組み、「グレーゾーン金利」撤廃やオウム真理教事件の被害者救済法、震災被災者救済制度を実現したことを紹介。「この経験を生かして都政を変え、都民一人ひとりが働きやすく暮らしやすい、希望が持てる街をつくりたい」と表明しました。

宇都宮さんを「専業主婦、あるいはお母さんみたいだ」と言えば失礼に当たるだろうか。

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そう感じる理由は、たぶん、稼ぐことよりも分配というか、父ちゃんが稼いできたものを、どう使ってみんなのご飯を作るか、どんな献立ならみんながおいしく食べられるかを考えている感じがする。稼ぐことは父ちゃんがやるから心配していないって感じ。

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共産党の主張が全てダメとは思わない。見るべきものもあると思う。しかし、稼ぐ、経済成長するという部分、変なご近所さんから家を守るという部分で、圧倒的に不安なのも事実だ。

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経済成長と国防で安心感や希望を持たせてくれたら、共産党に投票するかもしれない(自分は「大きな政府」を支持するから)。

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2014年1月30日 (木)

選挙と民意

選挙と民意

J-CAST:「都知事選」戦いすんで日は暮れて…残る関心は「細川+宇都宮」で反原発票どのくらい出るか
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/30195550.html

都知事選は中盤に差しかかったところだが、週刊誌を見る限り雌雄は決したようである。



細川陣営の関係者は「細川支援を打診したのでしょう」といっている。そうだとしたら話はおもしろくなるが、可能性はまったくといっていいほどないだろう。

すでに、「戦いすんで日が暮れて」の感があるが、ひと言だけ安倍首相にいっておきたいことがある。かりに舛添氏が勝ったとしても、脱原発を主張する細川氏と宇都宮健児氏の得票数を足して1票でも舛添氏を上回ったら、都民の『意思』は脱原発なのだから、再稼働は中止すべきだと思うのだが、いかがだろうか。

知事や市長、国会や地方議会の議員を選ぶ選挙は政策を決めるためのものではない。誰に統治させるか、誰に法律や条例を決定させるかを決めるためのものだ。

だから脱原発派の候補の得票数の合計が原発す維新派(舛添さんは「マイルドな脱原発派」であって原発推進派ではないけれど)の得票数の合計を越えたとしても、当選したのが原発推進派であれば原発を推進する(あるいは、当選者の判断に従う)のが正しい。

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脱原発派の候補の得票数が、原発推進派の候補の得票数を上回って、しかも原発推進派の候補が当選するというのは、どういう状況だろうか。

たぶん、二種類の状況がある。

ひとつめは、脱原発派が内部闘争にあけくれていて、自分が勝つことの方が、脱原発を実行するより優先度が高い場合。つまり脱原発派自身にとって、脱原発なんて自分たちの面子や地位に比べたら優先度が低いってこと。

ふたつめは、脱原発は多くの問題の内のひとつで、他の問題の方が優先度が高くて、そちらの問題で選択が行われた場合。

どちらにしても、脱原発は第一優先ではないということだ。

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都知事選挙で脱原発を問うことじたいがおかしいのだけれどね。

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政治家ではなく宗教家・思想家の仕事では

政治家ではなく宗教家・思想家の仕事では

DIAMOND online:「安倍潮流阻止」が裏テーマの都知事選 脱原発候補一本化で問われる共産党の姿勢
http://diamond.jp/articles/-/47921?page=2
「安倍潮流阻止」が裏テーマの都知事選 脱原発候補一本化で問われる共産党の姿勢

細川氏の政策は安倍政権の悪政にアクセルを加える方向なのか。私がインタビューした細川氏にその印象は感じられなかった。むしろ、ものの考え方は「反安倍」といっていい。

DIAMOND online:「安倍潮流阻止」が裏テーマの都知事選 脱原発候補一本化で問われる共産党の姿勢
http://diamond.jp/articles/-/47921?page=3

脱原発は「文明を転換する象徴」と位置付ける。電力が足らない、電気代が上がる、電力会社が赤字になる、といった影響は原発の危険性と同列で議論する問題ではない、これから日本人が知恵を出し、解決してゆく問題だという。原発を止め、まず節電。エネルギー多消費型の経済構造や暮らしのあり方を見直すところから始めよう。再生可能エネルギーに切り替えることで新たな産業や雇用を起こし、日本を新エネルギーの先進国に変えよう。そうした方向性を明確に示すのが政治リーダーの役割だ、と語った。

「文明の転換」などといった大きな話、しかも実際の方法が判らないテーマ、こういったものを取り扱うのは思想家や宗教家であって、政治家ではありません。

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政治家は実務家で、現実の問題に対応できなければなりません。現実案が(原発の代案が)無いのであれば、代案を研究する予算をつけるのは政治家の仕事ですが、満足のいく代案が出来なければ、代案の代案(つまり原発)を使う方法を模索するのも政治家の仕事です。

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政治家が宗教家・思想家のような発言をしてはいけないとは言いませんが、政治家の本来の仕事、現実に対応するという仕事が出来ない政治家を選んではいけません。

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鳩山さんの「思い」と同じような雰囲気を細川さんに感じてしまいます。なんと言うか、お金持ちのお遊びという感じ。日々の暮らしの問題じゃなくて、書斎の問題って感じ。

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2014年1月29日 (水)

「派遣=悪」ではない

「派遣=悪」ではない

朝日新聞:「生涯ハケン」拡大も 働き手は不安の声 派遣法見直し
http://www.asahi.com/articles/ASG1Y4R1CG1YULFA00Q.html

厚生労働省の審議会が29日、労働者派遣法を見直す最終報告をまとめた。企業が3年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事もずっと派遣労働者に任せられるようにすることが柱だ。「生涯ハケン」を増やしかねない見直しに、働き手からは不安の声が上がる。

派遣=悪、ではない。

「生涯ハケン」で、結婚・子育てエトセトラ、そういった事が(安心して?)出来ないのが悪なのだ。

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自分は、派遣も契約社員も経験がある。いまだって正社員だが中小企業で会社ごと吹っ飛ぶ可能性がないわけではない。

ようするに、万全の安定雇用とは言えない。

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自分自身は好きな事を仕事にして暮らしているのだから、ま、ダメになったらダメになったと諦めのような覚悟はある。けれど、自分の子供については諦めることも覚悟を決めることは出来ていない。自分が失業して子供の学費を払えなくなった場合の覚悟は出来ていない。

  *        *        *

子供が欲しい、子供を作ると思った時、これは20年プロジェクトにサインアップするのだなと思った。仕事を受けるとき、その仕事の最後まで(自分の担当分が終わるまで)付き合う(責任を持つ・逃げない)という約束をする。子供を作るということは、子供があるていど成長するまで付き合う(逃げないで頑張る)という決意をすることだ。その期間は20年以上。

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不安定な雇用であれば、子供を作るという決断は出来にくいだろう。しかし、考えて欲しい。20年もの長さに渡って安定な雇用がどれだけあるだろうか。

公務員、大企業だって10年20年後にはどうなっているか判らない。

どんな立場・地位だって絶対の安心はない。

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問題は、個々人が覚悟を決めること。絶対の安定なんてないけれど、頑張るという決意をすること。そして、社会や行政が出来ることは、社会や行政の問題は、「生涯ハケン」である人間でも家庭を持て子育てが出来るような状況を作ることだ。

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野党は?

野党は?

中日新聞 社説:代表質問 「民意」をぶつけてこそ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014012902000103.html

また、首相が「効果的な運用が図られるよう施行準備を進める」と答弁した特定秘密保護法も、世論調査ではこのまま施行すべきとの回答は20%に満たない。

選挙結果は最も重要ではあることに異論はないが、世論調査に表れた「民意」と大きく懸け離れた政治もまた、あってはならない。

政治に携わる者は民意に敏感であるべきだ。特に野党は、国民の思いや願いを政権側にぶつけ、暮らしをよくする政策の実現に尽力することが責務である。

もしも、安倍政権のやっていることが民意とかけはなれたものであるならば、安倍政権の高支持率を、野党の低支持率を、どう説明するのでしょうか。

野党の政策は、安倍政権の政策よりもっと民意からかけはなれているということでしょうか。野党の政策が民意にそったものであるならば、野党は口先だけと思われているということになります。

  *        *      *

私は自民党の候補に投票することが多いですが、特に自民党支持というわけではありません。他の政党が情けなさ過ぎるんですよね。

  *        *      *

野党は特定の少数の支持を確実に得ることを目標にしていて、その特定少数の支持を得ているから、確実に少数ですけど議席を獲得している。けれど、特定少数の支持を確実に得るような政策は、支持が広がることがない。

つまり、野党は自民党よりも、もっともっと民意からかけ離れている。

  *        *      *

民主党の場合は、他の野党よりも、広く支持を得ようとした。それは、一時的とはいえ成功し、政権を獲得した。けれども能力が無さすぎた。

  *        *      *

自民党を非難するのは良いけれど、野党は、野党を応援する勢力は、自分たちへの支持が広がらない理由を考えた方が良い(特定少数の政党でよければ別ですが)。

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2014年1月28日 (火)

個人の自由・格差の拡大・貧困、奨学金

個人の自由・格差の拡大・貧困、奨学金

NHK クローズアップ現代:あしたが見えない ~深刻化する“若年女性”の貧困~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3458.html

貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える10代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない20代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困。現場のルポから現代社会の新たな課題を浮き彫りにしていく。

まとまりのない雑感です。

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番組を見た。個々の事例は、昔からあること、ではあるのだけれど、そういう状況に陥る人が増えているのだそうだ。

  *        *       *

大家族(親戚のコミニュティ)、核家族、個人。

昔風の村社会というか、大家族・親戚のコミニュティ。こういったものは面倒だし、価値観を縛られるというか、常識を強制され、自由を制限される。しかし、それに従っているかぎり、さまざまなサポートが受けられる。

核家族であれば、親戚付き合いも形式的なものにすることも出来るし、そうすれば、様々な伝統的価値感から自由になれる。自由になり選択の幅が増えると、結果の幅(≒格差)も大きくなる。困った事態に陥った親戚を助ける義務もないが自分が困った時に助けも得られない。

助けとは、金銭的なものだけじゃなくて、相談・情報・コネなんかもそう。

個人になると、もっと自由になるけれど、もっと格差が広がりやすくなるし、困った時の助けも得られない。いきなり行政のサポートになる。

  *        *       *

番組中でも家族のサポートを得られないケースが多々あると言っていた。

  *        *       *

時代がすすむにつれて、伝統的価値観から個人の自由を重視するようになるにつれ、格差が広がり、家制度が崩壊するにつれて、貧困に陥りやすくなる。

進歩と言われるものが、進歩は良いものだけれど、格差と貧困を増やした側面もある。

  *        *       *

仕事の変化も格差を増やしたように思う。チャップリンのモダンタイムスという映画があるが、その映画のなかで人間が機械のように働くことを揶揄しているというか笑いにしていた。

しかし、その仕事は、努力すれば大抵の人は行うことが出来ることで、しかも多少の熟練が必要で、先輩が先輩でありえた。

いま、そういった仕事は自動化されロボットが行うようになりつつある。

私の母は40年前、経理の仕事をしていた。経理と言っても伝票整理などの末端の仕事だ。朝から晩まで、ソロバンをパチパチはじいて数字を書いていた。朝から晩まで計算するような仕事は非人間的かもしれない。モダンタイムスの事務仕事版と言えるだろう。しかし、真面目に勉強すれば多くの人が出来て、熟練や経験が蓄積される仕事だった。

いま、そういった仕事は会計ソフトやエクセルなどが行っている。

  *        *       *

さまざまな進歩が、「努力すれば出来ること」というレベルの仕事を奪ってしまった。そして、新しい仕事は、人間相手のサービス業や創造性を要求される仕事だ。こういった仕事の能力や報酬は、努力すれば出来ることレベルの仕事に比べ、人間の能力の差が出やすい。つまり格差が拡大しやすい。

  *        *       *

私達は、若年女性に限らず、格差と貧困が起きやすい社会に住んでいる。そして、格差や貧困をもたらしたもの(自由や科学技術)を手放す事などできない。

なら、どうしたら良いだろうか。

  *        *       *

この番組のなかで奨学金の話が出てきた。奨学金をもらって資格を取って安定した職と収入を得る。それは良いことだけれど、奨学金を返せるかどうか心配していた。資格を取って就職しても返済で生活がなりたたないなら、体を壊したりして、せっかく得た職さえ失いかねない。

返済について心配しなくても良い奨学金が必要なのではないか。そういった奨学金は政府の仕事だ。

  *        *       *

私は親から様々なものを受け取って成長した。食事に教育に、しつけなどなど。親は子供に様々な投資をする。子供は親に、介護や老後の面倒を見るとかで返すべきとういう価値観もあるけれど、子供は、その子供に次の投資をすることも、親からもらった投資へのお返しになると思う。

親は子供に投資をするけれど、全ての子供が成功するわけではない。失敗してしまった子供、次の投資が出来ない。でもそのぶん、成功した者が次の世代に投資をすれば良い。もちろん成功した者は、本人がしてもらった投資の何倍かを次の世代に投資しなければならなくなるけれど。

  *        *       *

出世払い奨学金、のようなものが出来ないだろうか。

奨学金をもらって、学歴や資格を得て、で、成功し多くの収入を得られるようになったら、もらった奨学金の何倍かを返す。もし、収入が得られなければ奨学金の返済は猶予されるような、出世払い奨学金のようなものは出来ないだろうか。

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2014年1月27日 (月)

はぁ?

はぁ?

サイゾー:東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは?
http://www.cyzo.com/2014/01/post_15923_6.html

細川陣営にとっては、ポスト様々であろう。

現代同様、大逆転のシナリオがあるという。そのひとつが「原発即ゼロ」に対する抵抗勢力・東京電力の解体であるという。

「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」

と、細川選対関係者が話している。

はぁ?

もしも、そんなに簡単に「海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ」なんてことが出来るなら、もう東電自身が行っているんじゃないか?

東電だって、東電の下請け企業だって、営利企業だ。コストを引き下げられる、利益が出る、そういった事をしないわけがない。もちろん、東電のコスト管理が完璧とは言わないけれど、東電の企業としての能力、利益(つまりカネ)に対する執着・執念が一般企業とくらべて低いものと思う理由が私にはない。

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自分が東電の調達担当だったら、「海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ」なんてことが出来るのだったら(そして空洞化やメンテナンスなどの長期的な問題も起こらないのなら)、提案・実施して自分の手柄にする。

  *        *       *

甘い話は眉にツバをつけて聞こう。

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投票率が上がると舛添有利、かな

投票率が上がると舛添有利、かな

朝日新聞:都知事選、舛添氏リード 細川氏ら3氏追う 朝日新聞社情勢調査
http://www.asahi.com/articles/DA3S10947126.html?ref=reca

ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

投票態度を明らかにした人を分析すると、舛添氏は支援を受ける自民、公明の両党支持層の大半を固めた。無党派層の半数の支持も得ている。

これに対し、細川氏は自主的に支援する民主の支持層の半数ほどから支持を得ているが、無党派層の支持は3割弱にとどまる。

無党派層の支持が舛添さん5割で細川さん3割ということは、投票率が上がれば舛添さん有利ということかな?

常識的な判断と言えるでしょう。

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2014年1月26日 (日)

危険な発言

危険な発言

livedoor's NEWS:都知事選 田母神も困惑した石原慎太郎のおぞましい演説
http://news.livedoor.com/article/detail/8467107/

「マイクの調子が悪いなあ。壊れているのは韓国製だからじゃねえか」

のっけから、この調子だった。発言の主は日本維新の会・石原慎太郎共同代表(81)だ。都知事選初日に田母神俊雄候補(65)の応援演説に駆けつけ、差別発言のオンパレード。昼下がりの新橋SL広場で、通りがかったサラリーマンたちをドン引きさせていた。

差別・偏見・好き嫌いの問題ももちろんあるけれど、私は「侮っている」という意味で危険な発言だと思う。韓国が素材や生産機械の多くを日本に頼っていることは事実ではある。しかし、韓国製品の品質も(どの国とおなじよで)ピンキリで、十分な品質を持っているものも多い。

「壊れているのは韓国製だから」と言うのは、私の実感とはちょっと違う。

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相手の能力を甘く見たり侮ってしまっては、負けてしまう。

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日本と韓国は(隣国であるから)どうしたって競い合う。

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石原さんの政治的主張には賛成することも多い。だけど、相手の能力を侮るような発言は(敗北を招きかねないという意味で)危険な発言だと思う。

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2014年1月25日 (土)

脱原発の為に東京都が出来ることは?

脱原発の為に東京都が出来ることは?

朝日新聞:(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)脱原発が争点に?
http://www.asahi.com/articles/ASG1R5758G1RUCVL01C.html?iref=comtop_list_cul_n03

ところでほんとうに、脱原発っていうのは都知事選のテーマにはなるべきじゃないのかな。ほかの県の首長さんは、都知事選のことをどんなふうに見ているんだろう?

たとえば秋田県の佐竹知事さんは「『脱原発』といってもよくわからない」などと、批判するいっぽうで「東京都はエネルギーを外に頼って都市として大きくなった。かなりの地方の犠牲のうえになりたっている」と、原発問題がけっして都政と無関係ではないことを指摘しているんだ。たしかに、福島第一原発だって東京電力のもので、はるばる関東へと電気を送るために福島で発電していたわけで、密接なかかわりがあるんだよね。

電力の大消費地である東京都が原発と無縁ではいられない、という事には同意する。じゃあ、大消費地である東京が脱原発を望むとき何が出来るだろうか。

それは省エネであり節電だろう。

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省エネや節電は、地道すぎて選挙の公約としては、インパクトに欠ける。しかし、東京が原発○○基分の節電をするから原発を再稼働するな、というのは筋が通っているし、実際に電力事情に影響を与えることが出来るのは、これぐらいしかないのではないか。

  *        *        *

脱原発を(性急に)求めるのであれば、東京は電気の使用や流通に税金をかけて消費を抑制し、得られた財源で火力発電所を建設するべきだ。つまり電気料金の上昇であり大気汚染の拡大を受容するということだ。

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政治が決断すれば何でも出来る、というのは単なる精神論にすぎない。精神・気持ちは大事だけれど、それだけで解決するなんてことはない。

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2014年1月24日 (金)

嘘と虚勢はムカつく

嘘と虚勢はムカつく

アメーバニュース:新藤総務相 米教科書の「東海」併記に異議で資料公開
http://yukan-news.ameba.jp/20140124-198/

こうした動きに対して、新藤義孝総務大臣は自身のホームページで「日本海を東海とする韓国の主張には、明らかに歴史的誤りがあります」とし、新藤総務氏がこれまで作成した同問題に関する資料や動画を公開。

資料の中で、「日本海の呼称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたもの」とする韓国の主張に対して、「日本海の呼称は19世紀初頭に欧米によって確立された」などと反論している。

中国網:韓国人の自尊心を傷つける「日本海」という呼び方
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/19/content_20529319.htm

国際社会で比較的、通用している呼び名は「日本海」だが、韓国の人たちは、日本が1910年から1945年まで半島を植民地統治していた時期に使っていた「日本海」という呼び方は、実際には公平ではないと考えている。報道によると、韓国の政界関係者はすでに米国のヒラリー・クリントン国務長官とゲーツ国防長官に書簡を送り、韓国のこの立場を説明しているという。

韓国の気持ちが判らないわけでもない。自分たちが独立保てなくて、併合されて、で、日本が戦争に負けたら日本から切り離された(捨てられた)。そんな相手の名前がついている訳だから。それに土地など、色んなものの名前なんて権力者が、つまり強い者が好きなように決めるものだ。

韓国が世界征服したら(ありそうにないが)、東海でも韓国海でも好きなようにすることが出来るだろう。

  *       *        *

韓国が日本海の事を東海と呼べと言うとき、ムカつくことが2つある。

ひとつは、事実をきちんと認識していないこと。日本海という名前は、日本が決めたものではなく、日本の軍国主義や韓国併合と全く関係が無い。それなのに、日本を非難するためであるかのように日本のせいにする。事実に基づかな言いがかりをされたら、やっぱりムカつく。

話はそれるが、北方領土を取り返したいと思いつつもロシアに対してムカつかない理由もそこにある。ロシアは「戦争で奪りましたが、何か問題でも?」と言う態度で、日本に理不尽な反省を求めてきたりしない。

ふたつめのムカつく理由は、力も無いのに要求すること。

韓国は日本とアメリカが見捨てたら中国に飲み込まれるしかない存在に私には見える。韓国が今の存在でありたいのなら日本との関係は軽視できないし呼称を押し付けるほどの力は韓国にはない。力以上の要求する我侭なガキに見えてしまっているのもムカつく原因だろう。

また北方領土に戻るが、ロシアは「力があったから奪りましたが?」で、表には出さないけれど「欲しければ力でどうぞ」という感じで、こちらとしても、取り戻したいし悔しいけれど十分な力が無いし戦争に負けたからしょうがないので、ムカつくという感じはないんだよね。

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精神的苦痛

精神的苦痛

北海道新聞:首相の靖国参拝、提訴へ 大阪の市民団体「憲法違反」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/516999.html

安倍晋三首相が昨年末、靖国神社に参拝し精神的苦痛を受けたとして、大阪市の市民団体メンバーらが3月にも、国や首相、靖国神社に対し損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことが23日、分かった。

もし、誰かが、この市民団体を「靖国参拝を非難するなんて悲しい。精神的苦痛を受けた」と訴えたらどうなるだろうか。

いえ、安倍さんが首相で政府の人間なので憲法上の問題(政教分離)で訴えているのは判りますけれど。

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2014年1月23日 (木)

イメージだけの

イメージだけの

産経新聞:細川氏一問一答「災害対策より脱原発」「1億円は完済明らか」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/elc14012300500001-n2.htm

--都知事選では、脱原発が優先するのか

「原発は、都民の生命と財産に関わる問題。大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう。最優先にならざるを得ない」

--災害対策も重要で同列に扱うべきだと思うが

「災害対策は災害対策。それよりも原発事故の方がはるかに影響力がある」

東日本大震災では1万5千人の方が亡くなりました。
阪神淡路大震災では6千人の方が亡くなりました。

対して、福島原発事故で漏洩した放射能での死者は0人です。

もし、東海・東南海・南海連動型地震が発生したら、数万人の死者がでるでしょう。最悪の場合、数十万人かもしれません。もし、首都直下地震、次の関東大震災が起きたら数万人の死者がでてしまうかもしれません。

先日、 読売新聞の記事「福井の原発事故で琵琶湖26%汚染…滋賀県予測」を引用して記事を書きましたが、福井で原発事故が起きたとしても、漏洩した放射能での死者は0人でしょう。

    *         *        *

私達は、死傷者の出る震災よりも死者ゼロの原発事故の方が怖いのでしょうか。もしかしたら、そうかも知れません。震災は何度も経験していますから。原発事故は初めてですから。

悪いことに原発は人間のするもので利害関係者が多数います。さまざまな政治的駆け引きが行われ、さまざまなイメージや神話が作られます。安全神話とか。

「危険神話」もあります。原発事故が起きたら、数十万人が死ぬ、とか。

実際には事故は起きたし、けど、事故が起きても漏洩した放射能では死者ゼロですし。避難ストレスでの健康被害を考えても大規模震災よりも遥に少ない数の死傷者しか出ていません。

    *         *        *

なのに細川さんは、「災害対策は災害対策。それよりも原発事故の方がはるかに影響力がある」と言う。

細川さんはイメージ・神話にとらわれて現実が見えなくなっている。そんな人を都知事にしたら、東京はツケをはらうことになるだろう。

けれど、彼が当選する確率が無いということではない。知名度はそれなりにあるし、脱原発に賛成する人々もいるから。しかし、民主党よりも悪い意味で民主党的な彼に東京都の運営が出来るとは思えないのだ。

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2014年1月22日 (水)

幻想は急激に育つこともあるから

幻想は急激に育つこともあるから

時事通信:靖国参拝、独紙上でも論戦=日中大使が相次ぎ寄稿
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012200074

中根猛大使は21日付の同紙で、「日本は戦後の国際秩序に疑問を呈したことはない」と強調。14日付の紙面で、参拝は「戦後の国際秩序への挑戦」と批判した中国の史明徳大使に反論した。

中根大使は、安倍首相は参拝で「過去への痛切な反省の上に立ち、不戦の誓いを行った」と説明。周辺国が懸念しているのは日本ではなく、中国による軍事費増大と力を用いた現状への挑戦だと訴えた。 

「参拝は『戦後の国際秩序への挑戦』と批判」

「中国による軍事費増大と力を用いた現状への挑戦」

靖国参拝は日本の思想や宗教観を表すものではありますが、周辺国を含めて、誰にも実害を与えていません。いわばイメージの問題です。一方、中国のやっていることは周辺国へ実害を与えています。

  *        *        *

イメージと実害、イメージと現実。長期的にはイメージは現実には勝てません。いつか中国は侵略国家として世界から非難される日がくるでしょう。

しかし、日本としては安穏として良いと言うことはできません。

現実は理解されれば強固です。対してイメージは、現実以上に簡単に巨大化したりします。芸能の世界で、あっというまに頂点に登りつめたりするアイドルがいるのは、イメージを売っているからです。

日本に対する中国や韓国の非難は、レッテル張り・イメージです。つまり短期間で、日本が悪の権化になってしまう可能性があると言うことです。そして人間は「悪者」とレッテルが張られた者に対して残酷です。

  *        *        *

萎縮するべきだとは言いません。中国や韓国の言うがままに靖国参拝や慰安婦で妥協すれば、さらにつけこまれるでしょうから。しかし、危険な状況であるように思われてなりません。

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「日中韓」ではありません

「日中韓」ではありません

朝日新聞 社説:安重根論争―政治が負の連鎖を断て
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

日本と中韓が安重根をめぐる自説をぶつけ合っても、生まれるものは争い以外にない。自国の叙述に閉じこもったまま相手の理解のみを求める行為は、もはや外交とはいえない。

どの国の間にもある永遠の平行線の課題は棚上げし、協調できる結節点を探るのが政治の責務だろう。日中韓の指導者たちにはその自覚が欠けている。

「日中韓の指導者たちにはその自覚が欠けている」

いや、日本は前提条件なしの話し合い・首脳会談を求めていますから、「どの国の間にもある永遠の平行線の課題は棚上げ」しましょうと言われたら、それは望むところではないでしょうか。

  *        *       *

「棚上げ」出来ないのは、「日中韓」のうち、中国と韓国であり日本ではありません。

  *        *       *

そもそも、過去の歴史でいろいろあっても「棚上げ」するって考え方、水に流すという考え方が、日本的なんじゃないかと思います。

民族同士・異教徒同士がぶつかった時、あいまいな妥協をしたり、相手にされた事を忘れたり、勝ったのに相手を滅亡さなかったりしたら、復讐されるかもしれません。日本的な「水に流す」という精神は、日本が単一の国家として長く続き、他国からの侵略を受けることが少なかったからこそ、ありえるのかもしれません。日本国内でも、大和民族が圧倒的多数で民族同士の戦闘なんて歴史の彼方ですし。

  *        *       *

どちらにせよ、相手の歴史問題や宗教観を問題視しているのは、中国と韓国であり日本ではありません。つまり「日中韓」ではありません。そして、それは民族の価値観に深く根ざしている(ように見えるので)彼らに日本的価値感を期待し要求しても、それは無駄なんじゃないかと思います。

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やっぱり原発事故で死傷者は出ないみたいです

やっぱり原発事故で死傷者は出ないみたいです

読売新聞:福井の原発事故で琵琶湖26%汚染…滋賀県予測
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140121-OYO1T00652.htm?from=main3

ヨウ素の汚染範囲が最大と試算した時期は8月下旬。ただし半減期(8日間)が短く、下流に移動する影響もあり、9日たつと湖面で基準値を超える場所はなくなるとした。基準値を超す場所が最も長く残る場合(12月上旬)で15日だった。

セシウムは中間報告と同様、基準値を超す範囲が最大で湖面の18%。最長の場合(同)で16日たてば基準値未満に収まるとした。

一方、琵琶湖の水を飲料水にしている自治体は滋賀、京都、大阪、兵庫の計73市町村に上る。約270万人を抱える大阪市水道局の担当者は予測について「真摯(しんし)に受け止めなければならないが、放射性物質は浄水場の機能でかなりの部分が除去できる。市民生活への影響を考えれば、できるだけ水の供給は続けるべきだと考えている」とする。

基準値は全ての飲食物が汚染されていて、一生食べつづけても健康に影響が出ないレベルに定められています。それを越えるレベルが16日程度あったからといって健康被害が出るとは思えません。

  *        *        *

この記事にも死傷者や健康被害を受ける人数の予測はありませんでした。この予測を報道した他の記事もいくつか見ましたが、それにも人数の予測、失われるかもしれない命について予測がありませんでした。

事故や災害の時に死傷者を見積もらない、報道もしないのはおかしいです。手抜きです。

  *        *        *

死傷者ゼロ、健康被害ゼロなんて言ったら、大騒ぎだから、だって反原発運動だけでなく、いまいま避難している人々や除染をしている人々に多大な影響がありますから、ゼロという予測があっても発表も報道もしないのだという思う私はおかしいのでしょうか。

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2014年1月21日 (火)

ほっといてくれたら、ほっとけるんだけど

ほっといてくれたら、ほっとけるんだけど

読売新聞 社説:安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる(1月21日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140120-OYT1T01501.htm

安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。

中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。

朴槿恵・韓国大統領が昨年6月、習近平・中国国家主席に、暗殺現場のハルビン駅に記念碑の設置を求めた。それに、中国側が記念館の設立で応えたものだ。

朴氏には、日本の歴史問題で、中国と共闘する狙いがあったのだろう。韓国外交省は、開館を歓迎し、安重根が「韓中両国民から尊敬されている」と強調した。

しかし、日本の立場や国民感情を無視して作られた記念館は、到底受け入れがたい。



一方、安重根記念館以外でも、韓国は、歴史認識に関する一方的な主張を強めている。国際機関や第三国で、日本の立場を損ねていることは看過できない。



日本政府は、韓国の執拗(しつよう)な外交工作に対抗して、正確な事実関係を丁寧にかつ粘り強く、世界に対して主張していくしかない。

ある国での英雄が、別の国にとっては悪魔のような存在であっても不思議はない。だから日本にとっての犯罪者である安重根を韓国が義士とし記念館を作ったとしても、それだけなら、なんとも思わない。だけど、韓国は日本に歴史認識の強制をしようとしているように思えてならない。

強制には抵抗せざるを得ないし、自分たちの先祖を非難されて嬉しい人間なんていないだろう。

  *        *        *

韓国が誰を偉人としても、それは韓国の勝手だ。だから日本のこともほっといて欲しい。

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2014年1月19日 (日)

片方の数字だけでは

片方の数字だけでは

47news:火発燃料費を1700億円削減可 経産省試算、電力融通で
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002351.html

大手電力会社が電力の相互融通を拡大すれば、石油や液化天然ガス(LNG)といった火力発電の燃料費を、電力業界全体で年最大約1700億円削減できるとの試算を経済産業省が18日までにまとめた。自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった。

「電力業界全体で年最大約1700億円削減できる」

「自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった」

1700億円の節約といえば大きいですが、火力発電所の燃料費全体から考えないと、この1700億円を「無駄」と非難するべきか、それとも許容範囲か判断できません。

ちょこっとググってみましたが以下のような資料が出てきました。

燃料コスト増の影響 及びその対策について(PDF)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/003_03_00.pdf

これの2ページ目によると2012年度で7.1兆円です。

7.1兆円の内、1700億円、つまり2.3%です。

 *        *        *

2.3%、これを大きいと思うかどうか。過去のしがらみやいきさつを無視して、紙の上での計算では「2.3%」の無駄がある、と言うことでしょう。

無駄があって良いとは言えませんけれど、額も大きいですし、しかし、「電力経営の無駄が浮き彫りになった」というほどの無駄でもないように思います。

 *        *        *

ところで、同じ資料(燃料コスト増の影響 及びその対策について)に、原発がとまることによる燃料費の増加は3.1兆円とあります。「電力経営の無駄が浮き彫りになった」の根拠になった1700億円の18倍です。

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2014年1月18日 (土)

中国の軍靴と日本の札束、どちらで踏まれたい?

中国の軍靴と日本の札束、どちらで踏まれたい?

時事通信:「札束で沖縄踏みつけた」=野中氏、安倍政権に苦言-名護市長選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;k=2014011800279

「沖縄の人たちを札束でしばき、踏みつけるような手法を取ってはならない」。野中広務元官房長官は18日、沖縄県名護市で街頭演説し、安倍政権の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題への対応に苦言を呈した。

沖縄に米軍基地があることによる沖縄の利益、その最大のものは、日本本土からの札束ではありません。それは中国から侵略されないということです。

冷戦期、中国が軍事的に強大になる前なら、本土からの経済援助が最大の利益だったでしょう。けれど、いまの最大の利益は「侵略されないこと」です。

  *        *        *

日本本土は「札束で沖縄踏みつけた」かもしれませんが、中国は軍靴で沖縄を踏みつけるかもしれません。もちろん可能性にすぎませんが、あとになって無かった事にはできません。

  *        *        *

どちらがマシなのか、踏みつける方も踏みつけられる方も傷つきますけれど、私達は選択し前に進むしかありません。

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無理でしょ、脱原発具体論

無理でしょ、脱原発具体論

朝日新聞:脱原発「議論を」 都知事選、デモ参加者・立地県の思い
http://www.asahi.com/articles/ASG1K4T1YG1KUTIL13F.html

NPO「原子力資料情報室」の山口幸夫共同代表は「福島事故後、これまでも耳当たりの良いキャッチフレーズを掲げた勢力が幾つも出てきたが、具体策がなかった。脱原発が注目を集める今回の選挙こそ、各候補が明確な政策を示し、市民に投票の判断材料を与えることが大切だ」と話す。

数十年をかけて、技術や環境や経済の状況をみながら、脱原発するなら可能かもしれませんが、即時脱原発は不可能です。立地県の思いや政治的なゴタゴタや利権もありますが、電気が必要、火力発電の燃料購入費用の増大という現実がありますから。

  *        *       *

今回の選挙でも脱原発の具体的な政策は無いでしょう。

小泉さんは、政治的決断をすれば出来る、と言っていますが、これは具体論とは言えません。小泉さんに支援されたことで細川さんは出馬を決めましたが(公式会見はまだですが)、彼も具体論を持っているようには見えませんし。

  *        *       *

時間をかけて脱原発をしようとすると、脱原発はおそらく出来ないと言うか脱原発しないでしょう。なぜなら、福島原発事故で(漏洩した放射能による)死者が出ないこと、時間がたってもガンは増えないことが明らかになるでしょうから。化石燃料の価格がジワジワあがり原発がコストで有利になるでしょうから。

  *        *       *

脱原発が成るとき、それは原発に替わる電源が開発されたときです。それが核融合なのか宇宙太陽光発電なのか、あるいはそれ以外なのかは判りませんけれど。

しかし時間がかかることは判ります。

  *        *       *

私は、今回の知事選挙で脱原発の具体論が出ないことは確実だと言えます。しかし、脱原発派の候補、特に細川さんが勝たないと言い切ることは出来ません。老いたりとはいえ小泉さんが応援しているのですから。小泉さんのアジテーションの能力は認めていますから。

しかし、細川さんが勝った場合、東京や日本が苦しむ事になるでしょう。また、細川さんは知事として長続きしないでしょう。

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沖縄は責任をもてるのか

沖縄は責任をもてるのか

沖縄タイムス:社説[石破氏発言]民主主義をわきまえよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60787

名護市辺野古での普天間代替施設建設事業は、1997年の市民投票で条件付きを合わせた反対票が52・8%と過半を占めた。

前回市長選で「海にも陸にも新しい基地を造らせない」と唱える現市長が誕生しても移設計画は無くならず、政府は手続きを進めている。

民主主義の原則に立つならば、地元市長が反対しても押し切るべきだ、という論理は成立し得ないはずだ。

政府、与党の対応は、民主主義の手続きの正当性をゆがめる行為に自らが手を染めているのに等しい。

名護市が反対して、基地が出来なくて、日本の防衛に問題が起きて、日本が侵略されたら、名護市は責任をとれるのだろうか。

責任がもてると言うのであればまだしも責任をもてない、もつつもりもないのであれば、日本全体の意志に従うべきだ。

  *        *       *

国家の基本は国防だ。他国の暴力から自国民を護ることが国家の存在意義ですから。ですから国防政策にどうしても従えないのであれば、沖縄は独立すべきかもしれません。

沖縄が独立すれば、アメリカと直接対峙することになり、いまよりさらに不利になるでしょう。でも、アメリカは法治国家ですから、手続きを踏んで「出ていけ」と言えば出てゆくでしょう。そして、その後、中国に侵略され沖縄は再び戦場になるでしょう。

日本本土の人々はそれを見て、国防の重要さ、憲法九条の無意味さを知るでしょう。

  *        *       *

沖縄が、自らの意志で、生きた教材になるなら、私は反対しないかもしれません。

日本は沖縄に付き合うべきですが、沖縄が日本の一部であるかぎり、沖縄県民・名護市民の意志よりも、日本国民全体の意志が優先されることを忘れてはなりません。

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2014年1月17日 (金)

現実を無視しては

現実を無視しては

朝日新聞 社説:東電事業計画―原発再稼働は許されぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

東電はすでに原子力規制委員会に2基の審査を申請済みで、この2基が7~8月に再稼働できなければ秋までに最大10%の電気料金値上げが必要、との見通しも示した。

再稼働への前のめりぶりと、電気代を人質にとるかのような姿勢に、あきれるほかない。

何パーセントが正確な数字なのか私には判りませんけれど、原発のコストは建設と廃棄が多く、火力発電所のコストは燃料が多くを占める。いまある原発を動かさないのは、まるまる損なのです。だれが負担するかは別にして、原発を再稼働しなければお金がかかるのは、どうしようもない事実です。

つまり、原発が再稼働しなければ、電気料金を値上げするか税金で補填するしかないのです。

これを「電気代を人質にとるかのような姿勢」などと非難する人々は、あまりに政治的になって足し算引き算も出来なくなっているのでしょうか。

  *        *        *

太平洋戦争前、日本もちゃんとした官僚はアメリカとの国力の差を判っていたし、まともに戦えば負けることも判っていました。単純な統計数字の比較ですから、そんなに難しい話ではありません。

しかし、日本は戦争しました。

当時のマスコミも戦争に賛成でした。

  *        *        *

当時のマスコミは今の朝日新聞のようであったのではないか。今の朝日新聞の現実を見ない姿勢は当時のマスコミと同じではないか。そう思ってしまいます。

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2014年1月16日 (木)

いまからでも引き返した方が

いまからでも引き返した方が

産経新聞:細川元首相 「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出 公約づくり難航
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/stt14011621050004-n1.htm

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への出馬を決めた細川護煕(もりひろ)元首相(76)は16日、公約を発表する17日の記者会見を20日以降に再延期すると発表した。「脱原発」や2020年東京五輪の対応で過去の自身の発言と自主的に支援する民主党などとの整合性が取れない上、東京佐川急便からの1億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる。

原発や五輪のような基本的なことの政策や突っ込まれるのが当然の政治と金の問題についてのことについて、いまさら考えているなんて、ちょっとどうかしています。

  *        *       *

引き返すことはいつでも出来るけれど、引き返すなら早い方が傷は浅くて済む。細川さんは、いまからでも出馬を取りやめた方が良いのではないか。

担ぎ上げた小泉さんや民主党、特に民主党にとっては痛手かもしれないが、本人や振り回される都民にとっては、そのほうが傷も負担も少ないように思える。

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国民を宣撫する政党は?

国民を宣撫する政党は?

しんぶん赤旗:自衛隊司令部に国民監視部署 情報保全隊と連携 秘密保護法の身辺調査に関与
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-15/2014011501_01_1.html

国民監視活動を行う“情報保全部署”が、陸上・海上・航空自衛隊の司令部である各幕僚監部に存在することが14日、本紙の調べでわかりました。この部署は、違法活動が裁判でも認定されている自衛隊情報保全隊(情報保全隊)と密接に連携しており、秘密保護法にもとづく自衛隊員や軍事関連企業社員への身辺調査である「適性評価」にも関与するとみられます。自衛隊ぐるみの国民監視体制が、いっそう強化される危険が浮き彫りになりました。

「国民監視活動」ですか。

警察は国民を監視や捜査していますし、国税局は国民の財産を強制的に奪いますし、政府には国民を監視したり簒奪している部署ばっかりです。自衛隊にかぎらないんですよね。

で、それの「利」と「害」はどちらが多いですか?

警察が監視や捜査しなければ、犯罪を防いだり犯罪者を逮捕できるでしょうか。

国税局が国民の財産を(税として)徴収しなければ、さまざまサービスは実行できません。

  *        *         *

自衛隊が「国民監視活動」を行ったとしても、私は当然だと思います。自衛隊は事実上の軍隊です。軍隊には様々な秘密があって当然で、他国の諜報活動の対象になって当然で、そういった諜報活動で現地人(つまり国民)を使うのも当然のことですから。

  *        *         *

ところで、共産党はしんぶん赤旗などを使って、国民に対して広報活動をしていますね。極端に言えば、宣撫とか洗脳と言っても良い。

自衛隊の「国民監視」を非難し、憲法九条を墨守しようと言うのであれば、こういった活動も止めて、つまり、全くの無防備・無垢な状態で国民の意見を訊きく(≒選挙運動もしないで選挙結果に従う)べきではないでしょうか。

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2014/01/17 05:50 訂正
 訂正前:政府国民を
 訂正後:政府には国民を

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2014年1月15日 (水)

2項対立ではなく

2項対立ではなく

東京新聞:小泉氏、細川氏支援 「原発ない東京が国変える」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011402000231.html

小泉氏は記者団に「細川さんの決意に心から敬意を表したい。喜んで、積極的に当選のため頑張る」と述べた。都知事選の位置付けに関し「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」指摘。「東京が原発なくしてやっていける姿を見せると、必ず国を変えることができる」と強調した。

私は「原発ゼロでも日本は発展できると」でもなく「原発なくして日本は発展できない」でもなく、「原発があっても日本は滅びない」という立場をとります。だって、福間原発事故では漏洩した放射能では死傷者や健康被害は出ていませんしね。

  *        *        *

原発意事故、脱原発は感情的には大きな問題ですけれど、現実的には、東京都の現実にとっては大きな問題じゃないんじゃないかと思います。東京都に原発ないし。

  *        *        *

ところで、

「東京が原発なくしてやっていける姿を見せる」

ってことは、つまり、東京では、原発再稼働してもその電気を使わず、つまり高い電気料金を支払うってことでしょうか。都民に負担をかけることになるのですから、きちんと伝えるべきだと思いますけれど。

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2014年1月14日 (火)

シビアさが足りない原発事故での避難計画

シビアさが足りない原発事故での避難計画

毎日新聞:原発30キロ圏:避難に最長6日…渋滞激化で 民間試算
http://mainichi.jp/select/news/20140114k0000m040095000c.html

国内の全原発で、30キロ圏内の住民全員が避難するには少なくとも半日以上かかるとする試算を、民間団体「環境経済研究所」(東京都、上岡直見(かみおかなおみ)代表)がまとめた。地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られる場合、避難完了までに東海第2原発で5日半、浜岡原発で6日近くかかる。全原発を対象にした分析は初めてという。外部に放射性物質が放出されるような事故時に、すべての住民が被ばくを避けられる時間内に避難し終えることが不可能に近い実態が浮かんだ。

この記事もそうですが、原発事故が起きた何人の死者が出るかについて書いてありません。事故や災害について語るときに人命について述べないのはシビアさが足りません。

原発推進派は、事故が起きたときの被害を、つまり何人の死者が出るかについて述べないのは誠実ではありません。

反原発派も、死者数の予測を述べないのでは、死者数が少なすぎで都合が悪いのではと思われてしまいます。

  *        *       *

福島原発事故では漏洩した放射能による死者はありませんでした。避難指示の混乱があって放射能の低い処から高い処へ移動したりしているにもかかわらず、です。

  *        *       *

私は、避難が出来ないとしても数人~数十人の死者にとどまると思います。素人考えですが、福島原発事故で漏洩した放射能によって死者が出ていないこと、またLNTモデルで計算したとして、日本全国に放射性物質がばらまかれたとしても、死者数は低いことを考えると、最悪のケースでも数人~数十人の死者なのではと思います。

  *        *       *

「地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られる場合、避難完了までに東海第2原発で5日半、浜岡原発で6日近くかかる」

福島原発事故は東日本大震災の津波によって引き起こされました。東日本大震災では一万人を越える死者・行方不明者が出ています。避難路が「国道のみに限られる」などといった大災害では同じように数千人から数万人の死者が出ていることでしょう。

そこに数人~数十人の死者が加わることになる。これが私の(素人の)予想です。

  *        *       *

多くの防災では死者数を予測し、それを少なくするための対策が検討されます。例えば、現状では1万人の死者が出るが対策を行うことで4千人に減らせるとか。

原発事故では最初の段階での数字がありません。

死者数の予測をしない(あるいは報道しない)のはシビアさに欠けるというか真剣さに欠けるように思われてなりません。

  *        *       *

まぁ、もっとも、トヨタやホンダのような大手自動車会社も「我が社が生産する自動車による事故で、何人の死者が出ています。来年は何人の死者がでるでしょう」なんてことは言わないのですが(それでも反原発派が死者数について述べないのはおかしい、「不都合な真実」があるのでは、と思いますけれど)。

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生者と死者を比べること

生者と死者を比べること

中央日報:【コラム】戦犯に対する米国の二重性(1)
http://japanese.joins.com/article/524/180524.html?servcode=100&sectcode=140

「伝染性の病気や身体・精神障害がありますか」「2回以上法律違反で有罪宣告を受けたことがありますか」に続く3つ目の質問だ。このため韓国人をはじめとする外国人は、伝染病・犯罪経歴とともにナチスに協力した前歴があれば、絶対に米国の地を踏むことができないということだ。



安倍首相が靖国を参拝するのは、ドイツ首相がヘルマン・ゲーリングやルドルフ・ヘスのようなA級戦犯が埋められたところを参拝するのと変わらない理由だ。

ナチスドイツの過ちにはテラバイト級メモリーを持ちながらも、日本の蛮行には記憶喪失患者に急変する米国政府を、韓国をはじめとする国際社会は理解することができない。米国がナチスの蛮行を数千、数万回言及しても、米独関係が損なわれることはない。過去の過ちを反省するのと、隣国として将来を一緒に築くのは別だという認識が、両国の間に定着しているからだ。日米関係はなぜそうならないのか。 

雑感です。

  *        *        *

「韓国人をはじめとする外国人は、伝染病・犯罪経歴とともにナチスに協力した前歴があれば、絶対に米国の地を踏むことができない」

これは生者に対する態度ですね。一方、

「安倍首相が靖国を参拝するのは、ドイツ首相がヘルマン・ゲーリングやルドルフ・ヘスのようなA級戦犯が埋められたところを参拝するのと変わらない」

というのは、死者に対する態度ですね。

  *        *        *

生者に対する態度と死者に対する態度は違って当然です。というか「日本的感覚では」死者になったら「終わったこと」になります。また、評価はいろいろあっても「偉人」を殺してしまったりしたら、きちんと「おまつり」しておかないと「たたる」のではと思うのです(例えば、菅原道真)。

  *        *        *

靖国にA級戦犯が祀られているから参拝してはならないというのは、歴史認識の問題であると同時に宗教観の問題なのです。

他国の宗教(やそれを支える宗教観)に抗議したり非難したりするのは、その国の存在そのものを否定するような危険な行為です。

  *        *        *

ナチス協力者へのアメリカの態度を言うなら、「日本軍国主義への協力者」へのアメリカの態度を問うべきです。あるいはA級戦犯への協力者への態度を問うべきです。

  *        *        *

アメリカは、何故「日本軍国主義への協力者」を追訴しないのか、入国を認めるのか。ナチスに対するような質問を日本に対しては行わないのか。

それはアメリカは、ナチスのようなものは日本には存在しない、と思っているからではないか。

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2014年1月13日 (月)

憲法九条改正反対・脱原発

憲法九条改正反対・脱原発

東京新聞:都民調査 「投票行く」93% 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて93%に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏(65)を挙げた人が最も多かった。

調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)が続いた。



今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から20ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。



一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。

まとまりのない雑感など。

  *         *        *

「次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)が続いた」

引用元の記事には支持の割合というか数字がありません。東京新聞が数字を出さないというのは、舛添さん有利で細川さんや宇都宮さんの数字がよっぽど悪いということでしょうか。

そう思うのは私の偏見でしょうか。

  *         *        *

憲法九条の改正は必要でしょうか。

2008年に名古屋高等裁判所は、イラクにおける自衛隊の活動について「憲法違反」としながら、停止命令を出しませんでした。その瞬間、イラクでは自衛隊が活動していました。

つまり、憲法違反だって気にしなくて良いという判決が出たのです。

もちろん「傍論」であって、拘束力のない部分での憲法判断でしたが。

その判決を訴え側も歓迎しました。つまり、憲法九条に違反しているという言葉さえあれば、あとは放って置いてよいし、政府も気にしないで活動して良いのです。

言葉だけのものであれば、放っておいて死文化させれば良いので、改正する必要なんてありません。

  *         *        *

脱原発はどうでしょうか。

「一方、安倍政権が『重要なベース電源』と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、『ある程度時間をかけてゼロにする』が五割を超えた」

「ある程度時間をかけてゼロにする」というのは、当面は動かすと言う意味です、再稼働を容認する人々が5割を越えているという意味です。それを間違えてはいけません。

  *         *        *

私も時間をかけて代替電源を用意し脱原発することに賛成です。ただ原発に替わり得る電源は簡単には獲得できないとは思いますけれど。

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都民は意外と(失礼)現実的な判断をしているようで、安心しました。

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特定秘密保護法の効果はおしまい

特定秘密保護法の効果はおしまい

読売新聞:内閣支持回復62%、普天間進展「評価」59%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140112-OYT1T00515.htm

読売新聞社は10~12日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は62%で、前回(昨年12月6~8日)の55%から7ポイント上昇して60%台に回復し、不支持率は30%(前回38%)に下がった。自民党の支持率は40%(同36%)に上がった。

他の各党支持率は民主4%(前回6%)、公明4%(同4%)、共産3%(同3%)などだった。

先月、内閣支持率が下がったのは特定秘密保護法を強引に可決したからでしょう。国会の強引な運営が下げの原因であれば1ヶ月で戻って不思議ではありません。特定秘密保護法の内容が問題であれば、こんなに短期間に戻ることはないでしょう。

  *        *        *

しかし、あの大騒ぎは何だったのでしょうか。民主主義の終わりだの戦争だのといった大きな言葉が飛び交いましたが、いま、そういった言葉を聞くことは(ほとんど)なくなりました。政治活動家や市民運動をしている方の中に特定秘密保護法を非難している方はいらっしゃいますが、マスコミの主要な話題からは外れてしまっています。

可決する時に騒いだ方々が言うように「民主主義の終わり」であるならば、1ヶ月や2ヶ月でキャンペーンを止めることはないでしょう。

マスコミ自身も(個々人の意見は別にして、組織の意見としては)、反自民・反安倍の道具としての秘密保護法反対であって、民主主義が終わるうんぬんは、単なるキャッチコピーであったということでしょう。効き目がなくなったキャッチコピーは捨てられてしまいます。

  *        *        *

特定秘密保護法は民主主義の終わりをもたらさないし、反対の言葉の多くは単なるキャッチコピーだった。

いま、特定秘密保護法がマスコミの話題にならないのは、そういうことでしょう。

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2014年1月12日 (日)

冷やかに

冷やかに

朝鮮日報:【記者手帳】性的平等の概念すらない日本の政治家
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/11/2014011100367.html

それでも、日本の政治家が自国の女性に対してこうした発言をしてさげすむのは、個人の認識の問題と解釈することもできる。

だが、隣国の女性大統領に対して性差別的な発言をするのは国の品格の問題だ。もし韓国が日本の王妃(原文ママ)について「言いつけ」うんぬんと言ったなら、再び激しいデモが起こったことだろう。

従軍慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する日本の差別意識に根ざしているとみられる。

「王妃」って皇后陛下のことかな?それとも皇族の方の妻のことかな?

でも、どちらにせよ、「激しいデモ」は起こったりしないでしょう。

  *        *       *

天皇陛下への謝罪要求発言の時も「激しいデモ」と言うより、「冷やかに嫌いになる」という感じでしたから。同じように、韓国の事を(いまよりも)冷やかに嫌いになるのではないかと思います。

  *        *       *

しょっちゅう大きなデモがある韓国と大きなデモがめった起きない日本の国民性の違いと言いましょうか、「激しいデモ」が無いからって、日本に感情が無いわけではありません(感情の出し方が違うだけ)。

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2014年1月11日 (土)

南シナ海ではどうなる

南シナ海ではどうなる

日本経済新聞:フィリピン、南シナ海操業規制で中国に説明要求
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1003I_Q4A110C1FF1000/

中国海南省が南シナ海で外国漁船に対する規制を強化したことを受け、フィリピン外務省は10日、中国側に速やかな説明を求めたと発表した。新たな規制は外国船が漁をする場合に中国の許可を必要とするなどの内容で、比外務省は「海域の緊張を高め、平和と安定を脅かす」と強い懸念を表明した。今回の中国の動きは、防空識別圏(ADIZ)の設定に続いて、周辺国・地域とのあつれきを一段と強めそうだ。

NHK:米の条例批判に中国が不満表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014419341000.html

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、10日の記者会見で、海南省の条例の新たな規定は1986年に制定された法律の内容と一致していると指摘し、「中国の関連の法令に問題があるのではなく、それを読み解く者の心理に問題が生じたのだ」と反論しました。

東シナ海の防空識別圏設定は、実効性が全くありません。今回の南シナ海ではどうなるのでしょうか。

  *        *        *

防空識別圏の場合は、飛行機は「通るだけ」ですから、実害はありません。しかし、今回の南シナ海の問題では漁業がからみますから、実利・実害が発生します。一歩間違えれば人命にも影響します。

東シナ海の防空識別圏よりもはるかに危険だと思います。

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一方で、中国は「海南省の条例の新たな規定は1986年に制定された法律の内容と一致している」としていますから、現状と変わらないのかもしれません。

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東シナ海の防空識別圏もそうですけれど、法律を決めておいて施行しないのは危険だと思います。中国はいつでも行動できる(国内的な)法的根拠があるので、自分の国力が不足している時には施行しないで、状況が自分に有利になったり国内の政治的な都合で施行して拿捕するといったことになってしまいますから。

これでは、ますます中国は安心できない国になってゆくでしょう。

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2014年1月10日 (金)

優れた政治家(や統治者)の条件は清潔な事ではない

優れた政治家(や統治者)の条件は清潔な事ではない

ロイター:中国、汚職撲滅で「新しい進展」=共産党規律委
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA0900220140110

中国共産党の中央規律検査委員会は10日、2013年に規律違反で処分した党員の数が前年比13.3%増加したことを明らかにし、汚職の取り締まりが「新しい進展と成果」をもたらしたと評価した。

汚職しないことが優秀な政治家の条件ではありません。優秀な政治家の条件は、国民に幸福をもたらすこと、正当な指導者と思ってもらえることです。

  *        *         *

民主国家では選挙がありますから、国民のニーズを無視できません。それに選挙で選ばれたという正当性を獲得します。

独裁国家では、国民のニーズを吸い上げるルートが不十分ですし、正当性は思想や宗教や武力でしか保証されません。中国で汚職を追放したとしても、国民(人民)のニーズを吸い上げるルートが不完全ですし、正当性も共産主義を放棄したに等しい現在の共産党では思想を理由にすることは出来ません。

  *        *         *

中国共産党政府が汚職追放に努力したとしても、それに成功したとしても、中国の政治家が中国の人々の幸せや優れた政治家をもたらすことはないでしょう。

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反日を国是とする国・革命

反日を国是とする国・革命

レコードチャイナ:韓国政府、「親日派売国奴」子孫の財産を没収=日本から貴族称号を授与された者は皆“売国奴”―ソウル
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81542

数度の裁判を経て、今月8日、ソウル高等法院は最終判決として、財産の没収は合法であると言い渡した。

同法院は判決で、「現有の法律では、日本植民地時代に貴族の称号を授与された者は皆親日派であるとみなされる。そのため、財産の没収は合法である」と述べている。

遡及法という非難もありますが、私には遡及法と非難するより、韓国の国是は「反日」であると改めて確認していると認識するべきと思います。

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遡及法ならバカなことをする国だな、で終わり。

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「親日派であるとみなされる。そのため、財産の没収は合法である」

韓国で「親日派」と判断されたら「財産の没収は合法」です。これが進むと「日本人の財産を奪うことは合法」になりかねません。

  *        *        *

韓国は日本を嫌っている。財産を奪っても良いと思っている。そう思ってしまう裁判のニュースです。

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2014年1月 9日 (木)

細川さんでは長続きしない

細川さんでは長続きしない

中日新聞:細川元首相、都知事選出馬を検討 「脱原発」公約に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010990112329.html

細川護熙(もりひろ)元首相(75)が東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を検討していることが9日、明らかになった。出馬する場合は無所属で脱原発を公約に掲げる。



細川氏は参院議員(自民党)、熊本県知事を務めた後、1992年に日本新党を結成。93年に衆院議員に当選し、首相に就任した。ただ、自身の政治資金問題を追及されると8カ月で辞任。98年に政界を引退した。

脱原発のグループには現実見えない人々がいるらしい。政治とカネの問題で1年保たずに政権を投げ出した人物を政治とカネの問題で辞任した知事の後任に選ぶのはどうかしています。

  *        *        *

細川さんは首相を辞任することで佐川急便からの借入金についての問題から逃げました。

猪瀬元知事も辞任することで追求されなくならないまでも、劇的に弱くなりました。法的に可能かどうかは判りませんけれど、もしも猪瀬さんが2月に行われる都知事選に出馬したら、再び叩かれることは明かです。

細川さんへ追求が終わったのは政界から引退したからで、政治家として復活したら、佐川急便からのカネについて叩かれるのは目に見えています。

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細川さんが都知事になったら、また、1年くらいで都知事選があるでしょう。

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こういうところが

こういうところが

中日新聞 社説:こっそり改憲は許さない 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014010902000096.html

概要の第八条「自衛隊」には、「必要に応じ公共の秩序の維持に当たる」とあります。自衛隊法には治安出動規定があるものの、発動されたことはありません。過去に一度だけ、一九六〇年の安保闘争で発動が検討されました。

そのときの首相が安倍首相の母方の祖父、岸信介氏でした。

半世紀を経て国会周辺のデモをテロと呼ぶ自民党幹部が出てきたとはいえ、自衛隊に「公共の秩序」を担わせようとする戦前の憲兵隊をほうふつとさせる発想には、あぜんとするほかありません。

いわゆる進歩的な思想というか、左翼というかリベラルにとっては、血筋なんてどうでも良いんじゃなかったのでしょうか。

こういうところで、祖父が~、などと書かれていると生まれで差別と言うか先入観をも持っているみたいで気分が悪い。

  *        *        *

保守派というか民族主義をかかげる人々であれば、生まれで云々するのも理解できないことではない。しかし、進歩的な思想・左翼・リベラルの側から、生まれで云々を示唆する言葉を聞くと、思想の底の浅さ、人間の限界を感じて鬱々となってしまう。

結局、人間は生まれで差別するということから逃れられないのだと。

  *        *        *

生まれで差別(区別)するなら、意識して(理由なくではなくて)行いたいと心がけたい。

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2014年1月 8日 (水)

でも、国民が選んだ代表でしょ

でも、国民が選んだ代表でしょ

NEWSポストセブン:韓国で日本の印象は悪くない 反日デモ参加者は同じ顔ばかり
http://www.news-postseven.com/archives/20140107_235070.html

多くの日本人は、韓国はさぞかし反日一色に違いないと思うかもしれませんが、実は韓国社会における日本のイメージは決して悪くない。私は韓国に30年以上住んでいるのでわかりますが、メディアや政治だけが突出して反日的なだけ。大使館前で反日デモをしているのも、いつも同じ顔ぶれです。

一般の韓国人は日本のものが大好きで、今、日本式の居酒屋や寿司店が大盛況。学生街にも寿司店ができ、若者の間では日本がカッコいいという日本ファンも多くて、お店も日本語の看板を出すのが流行るぐらいです。

マスコミはともかくとして政治家は国民が選んだものですよね。韓国だって民主国家なんですから。

  *        *        *

ところで、こんなニュースもあります。

朝鮮日報:「親日」教科書をめぐり韓国各地で非難・不採択運動
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010801531.html

教学社・志学社の教科書を採択したという事実が判明した先月30日から、象山高校は「親日学校」というレッテルを貼られた。電話やホームページの掲示板などを通じ、無差別に非難が殺到した。学校側は、客観的な見方を育てるために2種類の教科書を選択したと説明したが、まるで効果がなかった。学校のホームページの掲示板が中傷で埋め尽くされ、今月3日に掲示板を閉鎖すると、今度は職員室に中傷電話が数百本もかかってきた。

韓国で親日であることは危険なことのようです。

  *        *        *

韓国の国民が日本の物品や文化を好んでいたとしても、それは日本を好きであることを意味しません。

ある国の物品や文化を好んで使っていたとしても、その国を好きであることにはなりません。現代でないでしょうけれど、その物品を求めて侵略したって不思議ではないのです。

  *        *        *

そして、もうひとつ心に留めて置くべきことがあります。それは民主国家同士の戦争(紛争)は悲惨な結果を招きかねないということです。民主国家が戦争を望む(あるいは仕方ないと思う)ということは、国民が戦争を望むということであり、相手の国民を殺しても仕方ないと思っているということだからです。

中世の戦争であるならば、殿様や王様の戦争ですから、国民同士が憎しみあっているとは限りません(相手を殺しても仕方ないと思っているとは限りません)。しかし、民主国家同士の場合は違います。

  *        *        *

韓国国民は反日的な言動をする大統領を選んだ。日本国民は韓国や中国に屈服しないことを信念とする首相を選んだ。

韓国と日本は、国民同士が嫌いあっている状態になりつつあるように思います。この争いは長く続くでしょう。私達に出きることは、嫌いあっているのは仕方ないけれど、実用の世界で戦争にならないようにすること、最低限の協力をすることです(韓国が独立国であることは、今も昔も、中国やロシアに対する防波堤となります。昔と違うところはアメリカの存在が韓国にあること)。

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勝った側を非難するのではなく

勝った側を非難するのではなく

カナコロ:政府は謙虚さ忘れるな
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1401070001/

1月からは通常国会が始まる。昨年12月の臨時国会で成立した特定秘密保護法をめぐっては、秘密指定や解除の妥当性を検証する第三者機関の設置や能力の担保などが今後、焦点の一つとなる。ただ特定秘密の提供は政府の権限になるため、機能が骨抜きにされる恐れは拭えない。

同法が強行採決された背景には、国会で自民党が多数を握る「1強多弱」の状態がある。こうした現状を打開するために野党再編を目指す動きも出てきた。みんなの党を離れた江田憲司衆院議員の率いる新党「結いの党」は、年明けから他党との政策協議を本格化させる構えだ。

昨年の後半は、政権に危うさを感じさせる光景が記憶に残った。政府与党が謙虚さを忘れず、野党が健全な論戦を交わすことが、立法府の緊張感維持には欠かせない。

自民党政府に謙虚さを求める言説は多い。自分も謙虚さを忘れて良いとは思わない。しかし、「1強多弱」の状態になったのは自民党が選挙で勝ったから。あるいは野党各党が選挙で負けたから。

  *        *        *

勝つのは悪いことじゃありまん。勝った側が気に入らないなら、勝った側を非難するのではなく、負けた側を叱咤激励、あるいは改善点を指摘するべきです。

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2014年1月 7日 (火)

今は昔、マスコミと世間の噂はあてにならない

今は昔、マスコミと世間の噂はあてにならない

北海道新聞 社説:<憲法から考える>④基本的人権・生存権 弱者の「居場所」を確実に(1月5日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/513515.html

昨年、SNEP(スネップ)(孤立無業)という言葉が流行語大賞の候補になった。20~59歳の未婚者のうち働かず、ふだんは1人で過ごすか、家族しか一緒に居る人がいない層を指す。

東大の玄田有史教授の調査によると、SNEPは2011年現在で全国で約162万人、道内は約5万人に上る。10年間で倍増したという。

背景には日本型雇用の変質がある。企業は終身雇用や年功序列で、従業員やその家族の生活を曲がりなりにも守ってきた。

だが、バブル崩壊後、リストラは常態化し、身分が不安定な非正規雇用は全労働者の4割に達した。初めから就職そのものを諦めたり、過労による精神疾患などで再就職を断念したりする人も増えた。

私が若い頃、もう30年くらい昔になってしまうけれど、その頃は「日本型雇用」というか年功序列や終身雇用は非難の対象だったように思う。いわく若い人の能力を活かしていない、努力が酬われないなどなどエトセトラ。

で、今は日本的雇用、安定雇用が評価されている。

今は昔、マスコミや有識者(あるいは世間の噂)の言うことはその時の空気を表しているかもしれないが、5年後10年後あるいは20年後に正しいかどうかなんて判らない。

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個人として? ムリなものはムリ

個人として? ムリなものはムリ

BLOGS:「ハンナ・アーレント」
http://blogos.com/article/77357/?axis=g:0

第一番目は悪の権化のようなアイヒマンについて「凡庸な悪」と言ったことです。みな、彼女がアイヒマンを罵倒することを期待していました。しかし凡庸な悪と言ったことで皆が失望したのです。しかし凡庸な悪そのものではないか。ハンナは大学で講義をします、人間が思考停止をすることそのことに問題が、と。人が正義感や使命感やある意図を持って行動するのではなく、言いなりになり、ものを考えず、思考停止をすることにこそ問題の本質があると言ったのです。その通りではないでしょうか。とりわけ日本の官僚制度や日本の政治状況、メディアの状況も含めて人々が思考停止をし、意思を持たずに言いなりになって流されていく、そういったことを凡庸な悪と言ったのではないかと思います。日本の今の政治状況の中で凡庸な悪に私たちが流されていっている、負けている、そのことを私自身痛感しています。

アイヒマンが行ったことを非難するのは簡単だけれど、じゃあ普通の個人が国家や組織の庇護や指示なしに生活できるか働けるかと問えば、それはムリだと答えるほかない。

  *        *        *

思考停止して良いとも、国家や組織の指示は絶対だとも言わない。しかし、大部分の人間は自分の仕事がどう影響して、それが正義か否か、道徳的に考えて正しいかなんて考え、事が終わった後の人々の評価に耐えるなんて、一般人には不可能だ。

大部分の人間は、組織、上司の指示に従って仕事をする。正義や道徳について考えたとしても、その正義や道徳は国家や組織が与えたもので、人類社会の普遍的な価値と信じていたとしても本当にそうかどうかなんてことは判らない。

つまり、大多数の人間は「凡庸な悪」になり得るという現実がある。

幸いなことに、凡庸な善であることがほとんどだけれど。

  *        *        *

個人に、一般的な個人に過大な要求をしても、良い結果は得られない。

  *        *        *

個人を社会や組織から切り離して、その指示に従ったことの善悪を問い、責任を問う。その影で笑うものがいるような気がしてならない(指示した側の人間はどうなる)。

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傷口に塩を擦り込みたくなる

傷口に塩を擦り込みたくなる

47NEWS:朴大統領、村山談話の堅持を要求 日韓関係の基礎と
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010601001537.html

韓国の朴槿恵大統領は6日の記者会見で、朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話などがこの間の日韓関係の「基礎」だったとの認識を示し、日本が今後も同談話の精神を堅持することを求めた。

韓国や中国から謝罪を求められる度に、性格の悪い私は、彼等の傷口に塩を擦り込みたくなる。

「ごめんねぇ~、あんらたの国、ボロボロで簡単に侵略できちゃったものだから、ついヤっちまったよ~」って感じで。んで、始末の悪いことに(侵略かどうかは別にして)韓国や中国が独立を保ち得ない弱い国だったことは事実なんだよね。

  *        *        *

韓国も中国も本当の意味では日本との戦争に勝っていない。だから、そういった国が、日本に侵略したことを認めるように迫ることは、同時に、自分達が侵略されたこと、弱い国だったことを認めることなんだよね。それは日本の無意識の優越感を増長し、中国や韓国の劣等感を刺激するのではないか。

  *        *        *

日本の謝罪も、日本に謝罪を要求することも友好には役立たない。

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2014年1月 6日 (月)

死者ゼロの大事故

死者ゼロの大事故

朝日新聞 社説:原発政策―政治の無責任は許されぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。

だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。

もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。

「これだけ大きな原発事故」なんだけど、漏洩した放射能では誰も死んでないんだよね。

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最初に上がる賃金は

最初に上がる賃金は

沖縄タイムス:社説[消費税増税]格差の拡大を懸念する
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60104

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、円安や株価上昇を呼び込み、景気回復への一定の道筋を付けた。一方、つましく暮らしている多くの庶民にとって、その恩恵を実感できないまま、試練の年が幕を開けた。

朝日新聞:大都市の飲食業、時給上昇 人手不足で時給1200円も
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210013.html

大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。ただ、厚生労働省の統計では、全国でパートで働く人の1人当たりの平均月収は減少傾向が続く。パートで働く人たち全体に恩恵が広がっているわけではない。

求人情報大手リクルートジョブズが20日まとめた飲食業界の11月の平均募集時給は、3大都市圏平均で前年同月より1・3%高い930円。25カ月連続で前年を上回り、2007年1月の調査開始以来、最も高い水準になった。

景気回復と言うか人手不足になって最初に上がるのはアルバイトや契約社員の賃金です。アベノミクスで景気回復し労働需要が上昇すれば、ますます、アルバイトの時給は上がるでしょう。

  *        *        *

沖縄タイムスの言う「つましく暮らしている多くの庶民」がどのような方を指すのかわかりませんけれど、アルバイトの時給が上がっていること、人手不足になって最初に上がるのはアルバイトや契約社員の賃金であることは憶えておくべきです。

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代理出産を招かないか?

代理出産を招かないか?

読売新聞:体外受精、事実婚カップルに拡大…日産婦方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140105-OYT1T00976.htm?from=main1

不妊治療で広く行われる体外受精について、産婦人科医らで作る日本産科婦人科学会(日産婦)は、「結婚した夫婦に限る」としていた条件を外し、対象を事実婚カップルに広げる方針を固めた。



しかし最高裁は昨年9月、家族形態の多様化や国民の意識の変化などを踏まえ、民法の規定を違憲と判断。これを受け、婚外子への遺産相続分を嫡出子と平等にする改正民法が、同年12月に国会で成立し、体外受精の対象を区別する必要性がなくなった。

事実婚していることをどうやって確認するのだろうか。法律婚なら紙切れ一枚で確認できるけれど。確認が不十分、あるいは無いに等しい場合、結婚していないカップルでも許すことになる。

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事実婚だろうが法律婚だろうが、結婚していることが前提でないくなったら、代理出産につながるのではないか。

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代理出産の是非はあるけれども、この事実婚でも体外受精を認めるということが、代理出産へのハードルをひとつ取り除くことには違いない。

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2014年1月 5日 (日)

武器技術供与じゃないかな

武器技術供与じゃないかな

47NEWS:トルコと戦車エンジン共同開発へ 武器輸出緩和で検討
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010401001130.html

政府は、安倍晋三首相の進める武器輸出緩和政策の一環として、トルコとの間で新たに戦車用エンジンの共同開発に乗り出す方針を固めた。政府関係者が4日、明らかにした。陸戦を重視するトルコ側が、陸上自衛隊の最新鋭「10式戦車」で使われている三菱重工業のエンジン技術に着目。実際の開発は、三菱重工業とトルコ企業が合弁会社を設立して実施する方向で検討している。

日本は戦車のエンジンを自前で作れる。10式戦車が出来たばかりで、次の戦車まで時間がある。つまり日本は新しい戦車用エンジンを必要としていない。トルコ側の事情は判りませんけれど、韓国と戦車を共同開発中で、エンジンの開発に難航しているという報道も聞きます。

つまり、これって、「共同開発」ではなくて、日本からトルコへの実質的な「技術供与」なんじゃないでしょうか。

新型エンジンの開発ですから、共同開発といっても嘘ではありませんけれど、技術力や必要性から考えると、技術供与に近いものと思います。

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私は武器輸出を行ってはならないとは思いません。ただ、憲法九条があっても自衛隊があるような建前と実態の乖離があると(大きいと)、議論ができなくなります。言葉尻を捉えての非難の声が大きくなり、その結果として起きること、利益と損失の議論が出来なくなるのではと心配です。

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この「共同開発」を巡って「技術供与じゃないか」という非難ではなく、トルコに戦車用エンジンの技術を渡すことで起きることの議論を聞きたいのです(イスラムにおける日本の立場の変化などなど)。

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2014年1月 4日 (土)

環境問題、拝金主義と独裁の組み合わせ

環境問題、拝金主義と独裁の組み合わせ

東洋経済:環境問題でもモラルハザードが蔓延する中国
http://toyokeizai.net/articles/-/26457?page=3

同じ時期、中国地質科学院水文環境地質環境研究所が公表した華北平原における地下水の汚染状況の調査によれば、いまだ汚染されていない地下水は全体のわずか55.87%でしかなく、44.13%の地下水はすでに何らかの汚染の影響を受けていたことが判明したというのである。

中国では、もう何年も前から「いずれ飲み水がなくなる」という懸念が語られてきているが、公表されるデータのどれもがそのことを裏付けるような内容なのだ。

水の問題は単純に水資源としての視点も重要だが、それだけではない。

水の汚染は土壌の汚染とも直結する問題であり、農作物にも大きな影響が及ぶと考えられている。

人民の統治や外交は人間対人間の話ですから、口先でなんとかなる場合もあります。口先でうまく言いくるめて、利益や立場をまもることも出来たりします。しかし、環境汚染は違います。物理現象ですから、ゴマカシは聞きません。水が汚染されていることを(報道規制や数値のゴマカシで)隠蔽することは出来ますが、汚染された水と土で人々が病気になることは、汚染をなんとかしないかぎり、止めることは出来ません。

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さらに悪いことに、環境汚染は遅れてやってくるということです。今まで排出した汚染物質が環境に溜まっている、今日の被害は10年20年以上の前からの蓄積によるもの。今日、排出を止めたからといって、明日、環境が良くなるわけではない。

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中国の成長の最大のリスクは、日本やフィリピンやベトナムとの領土問題でもなく、経済問題でもなく、まして靖国参拝問題でもなく、環境問題です。そして、拝金主義と独裁国家の組み合わせでは、人々の健康が失われて働けなくなり、働けなくなって稼げなくなるまで、拝金主義的に看過できない事態になるまで、事態は悪化しつづけるだろうということです。

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2014年1月 3日 (金)

口先だけでも

口先だけでも

サーチナ:防空識別圏の確認か? 中国人が気球で尖閣飛行=中国版ツイッター
http://news.searchina.net/id/1520019

一方、中国人男性が少なくとも“行動を起こした”点を評価するユーザーも散見されたものの、「こうした行動は、日本が釣魚島を支配していることを示す結果になるだけ」との指摘もあった。

中国外交部は記者会見で、熱気球で飛行していた中国人男性が「遭難」し、日本側に救助された事実を認めたものの、「彼は熱気球の愛好者だということを強調したい」と述べるのみで具体的な論評は避けており、救助した海上保安庁に対する感謝の言葉もなかった。

こういう時には口先だけでも、例え、救助に失敗して死んでくれたとほうがありがたいと思っていても、お礼を言うべきでなんじゃないかな。でないと、礼儀知らずというか、人間としてダメって感じがしてしまいます。

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中国内部の文化や力関係によるものとは思うけれど、こういう時にお礼を言わないのは、反中・嫌中感情を増幅するから、口先だけでも言うべきなんじゃないかな。

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海上保安庁は別に感謝の言葉が欲しくて救助してるわけじゃないし、救助要請があれば救助するし、次の遭難者も同じように救助するだろうし。だけど、なんだかなぁ~、だよ。

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「殺されかけた」と思っただけ、では

「殺されかけた」と思っただけ、では

カナコロ:時代を読む~若手論客に聞く(1)社会思想・政治学者=白井聡さん「平和と繁栄の終わり」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312310019/

平和と繁栄の時代が本当に終わったと社会が実感したのは東日本大震災のときです。あの光景を見れば納得できる。

特に原発事故は大きい。日本のエリート層に対する社会の信頼が揺らいだ。優秀と思われてきた官僚機構が実は相当にスカスカだった。素人向けについた「安全神話」といううそに、彼ら自身がだまされていた。ここまでずさんで、うかつな人たちだったなんて、それこそ「想定外」です。



何が起きたらこの国民は正気に返るんでしょう。原発事故で殺されかけたのに。首都圏で今こうやって生活できるのはたまたまだと、なぜ気付かないのか。政府が演出するクールジャパンとか絆じゃなくて、本当に守るべきものを僕らは持っているのでしょうか。

この記事で白井さんは多くの事を語っていて、賛成する部分もあるけれども同意できない部分もあるので。

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「何が起きたらこの国民は正気に返るんでしょう。原発事故で殺されかけたのに」

あの事故の直後、確かに怖かった。私も疎開することを考えた。家族を実家に預かってもらおうかどうか。脱出するタイミングはどうするか。仕事があるから(稼がなきゃならなし)私自身はギリギリまで残るのが前提だな、とか。

同時に、というかちょっと遅れて、公開されている放射線の量(どこそこで何ミリシーベルト)とか、何ミリシーベルトで何パーセントの死亡率などの情報から、いったい何人が死ぬかを見積り始めた。

その結果、日本全体で年に数人のガン死の増加があるかどうかだろうと思うようになった。なんだたいしたことないじゃないか、と不謹慎にも思った。

  *        *        *

恐怖は本物だった。恐怖で殺された人達がいることも事実だ。しかし、事故で漏洩した放射能で死ぬ人がほとんどいないことも事実だった。仮に、原発事故が起きたときの風向きが運悪く東京に向かっていたとしても、放射能で死ぬ人は極小数にとどまっただろう。恐怖による混乱、経済的な混乱で死ぬ人は多数でただろうけれど、漏洩した放射能で死ぬ人は極小数。

これが「原発事故で殺されかけたのに」ということの現実ではないか。

  *        *        *

日本各地に原発があるけれど、そして再稼働のために、事故時の避難計画が作られているけれど、何人避難しなければならないかは大きな声で喧伝されるけれど、何人の死者が出るかという予測が報道されたことはない。少なくとも私は知らない。マスコミには反原発の方々も多い。なぜ彼等は死傷者数の予測を口にしないのか。それは、彼等自身にとって都合が悪いからだ。果てしなくゼロだからだ。

  *        *        *

私達は「殺されかけた」と思った。思ったのは事実。しかし「殺されかけた」のは事実ではない。そして、福島原発事故から2年半たつけれど、漏洩した放射能で死んだ人はいない。

この事に多くの人々が気づき始めている。正気にかえってきたと言っても良い。

脱原発運動の衰退の理由だ。

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「殺されかけた」と思うこと、事実として「殺されかけ」ることは同じではない。この2つを区別しない議論は有害だ。

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2014年1月 2日 (木)

でも、靖国参拝は許せないんでしょう?

でも、靖国参拝は許せないんでしょう?

毎日新聞 社説:民主主義という木 枝葉を豊かに茂らそう
http://mainichi.jp/opinion/news/20140101k0000m070141000c.html

新年に、虚子の句「去年(こぞ)今年 貫く棒の 如(ごと)きもの」を思い浮かべる人も多いだろう。2013年から14年へ、貫く棒は何なのか。

年末、安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、保守支持層から喝采を受けた。愛国心、ナショナリズムが、政治を動かそうとしている。強い国を作ろうという流れに、いっそう拍車がかかるのかもしれない。

だが、強い国や社会とは、どんな姿を言うのだろうか。指導者が、強さを誇示する社会なのか。

違う、と私たちは考える。強い国とは、異論を排除せず、多様な価値観を包み込む、ぶあつい民主社会のことである。「寛容で自由な空気」こそ、貫く棒でありたい。

毎日新聞社説:民主主義という木 枝葉を豊かに茂らそう 
http://mainichi.jp/opinion/news/20140101k0000m070141000c2.html

全体が一時の熱にうかされ、一方向に急流のように動き始めたとき、いったん立ち止まって、国の行く末を考える、落ち着きのある社会。それをつくるには、幹しかない木ではなく、豊かに枝葉を茂らせた木を、みんなで育てるしかない。

その枝葉のひとつひとつに、私たちもなりたい、と思う。「排除と狭量」ではなく、「自由と寛容」が、この国の民主主義をぶあつく、強くすると信じているからだ。

自由や寛容を言うならば靖国参拝にも寛容でなければ、「寛容」という看板に偽りありということになるのだけれど、どうなのだろうか。

少なくとも現時点では、安倍首相は靖国参拝を他者に強制しようとはしていない。対して反対派は参拝しないことを強制しようとしている。これでは靖国参拝反対派の方が「排除と狭量」なのではないか。

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自由も寛容も美しい言葉だ。しかし、徹底するとなると厳しい言葉でもある。

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自由や寛容を言う人々が、他者に対しては寛容ではないことは良くあることだけれど、それでは信用されなくなるだろう。靖国参拝反対派は、自由や寛容という言葉を使うことに慎重であるべきだ。

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2014年1月 1日 (水)

なんだかな

なんだかな

朝日新聞 社説:政治と市民―にぎやかな民主主義に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

運動に参加した哲学者の國分功一郎さんは、ものごとを実質的に決めているのは「行政機関」ではないかという。選挙で議員や首長を選べば民主主義は機能していると思いがちだ。けれど、日々の統治を担う行政府に、市民が異議を申し立てるのが容易ではないとしたら――。

異議を申し立てること自体は難しくないでしょう。ブログで発信しても良いし、1人デモをしたって良い。本人に思いがあれば出来ることです。その異議が世界に影響をあたえるかどうかは知りませんが。

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自分の思い通りにならないからダメっていうのであれば、ガキって返します。

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民主主義・国民主権とは言いますけれど、市民や国民の大多数は庶民です。一人一人が事情と都合をかかえ、また、見ることの出来る範囲もかぎられ理解できる能力も無限ではありません。

その現実があるとき、情報が集まる立場・フルタイムで考えることの出来る立場である行政が主導権を持つのは当然のことです。

そして、監視されないと人間は腐敗しますから、監視装置として議会がある。

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朝日新聞などの社説、いわゆる左翼的言論を読んでいると、人間の限界を無視した議論だと感じることがあります。今回の例で言えば、庶民の(主権者の圧倒的多数の)情報収集や認識能力に限界をかかえた存在であることを無視しています。能力的限界を無視した議論や政策は良い結果をもたらしません。

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右翼も左翼も(保守も進歩も)、現実に即さない議論や政策は失敗します。右翼も左翼も非現実的なことを言うことがありますけれど、日本の現状を見ると、左翼的な方々のほうが無理なことを求めているのであろうと思います。

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ことしもこんな調子で始めましたけれど、本年もよろしくお願いいたします。

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