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2014年1月13日 (月)

特定秘密保護法の効果はおしまい

特定秘密保護法の効果はおしまい

読売新聞:内閣支持回復62%、普天間進展「評価」59%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140112-OYT1T00515.htm

読売新聞社は10~12日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は62%で、前回(昨年12月6~8日)の55%から7ポイント上昇して60%台に回復し、不支持率は30%(前回38%)に下がった。自民党の支持率は40%(同36%)に上がった。

他の各党支持率は民主4%(前回6%)、公明4%(同4%)、共産3%(同3%)などだった。

先月、内閣支持率が下がったのは特定秘密保護法を強引に可決したからでしょう。国会の強引な運営が下げの原因であれば1ヶ月で戻って不思議ではありません。特定秘密保護法の内容が問題であれば、こんなに短期間に戻ることはないでしょう。

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しかし、あの大騒ぎは何だったのでしょうか。民主主義の終わりだの戦争だのといった大きな言葉が飛び交いましたが、いま、そういった言葉を聞くことは(ほとんど)なくなりました。政治活動家や市民運動をしている方の中に特定秘密保護法を非難している方はいらっしゃいますが、マスコミの主要な話題からは外れてしまっています。

可決する時に騒いだ方々が言うように「民主主義の終わり」であるならば、1ヶ月や2ヶ月でキャンペーンを止めることはないでしょう。

マスコミ自身も(個々人の意見は別にして、組織の意見としては)、反自民・反安倍の道具としての秘密保護法反対であって、民主主義が終わるうんぬんは、単なるキャッチコピーであったということでしょう。効き目がなくなったキャッチコピーは捨てられてしまいます。

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特定秘密保護法は民主主義の終わりをもたらさないし、反対の言葉の多くは単なるキャッチコピーだった。

いま、特定秘密保護法がマスコミの話題にならないのは、そういうことでしょう。

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