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2014年2月 4日 (火)

中華人民共和国の存在意義

中華人民共和国の存在意義

サーチナ:わが国の深刻な大気汚染は欧米の消費者の責任でもある=中国報道
http://news.searchina.net/id/1523142

報告によれば、中国が輩出する一酸化炭素の22%および“すす”の17%が中国の輸出製品製造と関係している。 空気中を長時間・長距離にわたって浮遊し続ける“すす”は、発がん性を持つものもあり、人体にとって有害と言える。

同紀要の著者の1人であるカリフォルニア大学のデービス副教授が「米国は製造業と環境汚染を他国に移転させたものの、その悪影響が自国にふりかかっている」と指摘したことについて、記事は、「中国の環境汚染の一部は欧米の消費者にも責任がある」と論じた。

記事は、「日本や韓国、米国は自国の汚染工業を中国に移転し、環境保護を無視して生産を行った結果、わが国の生態環境は破壊され、さらに自国も被害を受けている」と主張した。一方で記事は、「中国の問題は政策を監視する組織が存在しないこと」と指摘、中国政府が打ち出した大気汚染防止のための政策は形骸化していると指摘した。

政府の最大の仕事は、その国の人々の生命財産が他国によって傷つけられることを防ぐことです。

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外国の顧客の為に、各種製品を生産し、その結果、中国の環境が破壊されて人民の健康が害されてしまう。外国の人々が中国で生産した製品を使う、つまり利便は外国の人々が受ける。その為に中国の環境と中国の人々の生命が脅かされる。

つまり、中華人民共和国政府は人民の命を外国の搾取から守れなかった、と言うことです。

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しかし、国家が守るべき対象は「国民」だけです。他国民は他国民の政府が守れば良いですし、植民地人は搾取の対象であって守るべき対象ではありません。中国は中国共産党によって植民地にされている、と思えば彼らのやっていることは、合理的かもしれませんね。

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中国の環境汚染は、経済活動に(中国共産党の有力者の利害に)支障がでるまで、悪化しつづけるでしょう。そして、環境問題は対策が始まっても効果があらわれるまで時間がかかります。

中国はようやく、利害に支障が出ていることを認識し始めたところであるように思います。本格的な対策が実施されまで時間がかかるでしょうし、効果があらわれるまで、さらに時間がかかるでしょう。つまり、私は、中国の環境問題について非観的だということです。

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コメント

>自国の汚染工業を中国に移転し、環境保護を無視して生産を行った結果、わが国の生態環境は破壊され

どこにでも法を守らない企業はある。
それを取り締まるのが国の役目。
立法で法律を作り、行政で取り締まり、司法で裁く。
法治国家でない中国では、↑はできない。

投稿: a | 2014年2月 5日 (水) 07時03分

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