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2014年2月15日 (土)

内閣法制局は国民の代表に指揮される

内閣法制局は国民の代表に指揮される

東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html

安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

三権分立というものがあります。立法・行政・司法ですね。そして、行政府の指揮は国民の代表である首相が執ります。そして、内閣法制局は行政に属します。つまり、安倍首相の言葉、「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」というのは全く正しく、また、内閣法制局に対しても最高責任者であるのです。

もし、内閣法制局が首相の指揮監督を受けることが正しくないなら、行政(の一部)が国民の監視を拒否できるということになります。国民主権の否定であり、三権分立の否定です。

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私には安倍首相の発言は憲法に沿ったものであり、立憲主義を否定したものとは全く思いません。

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東京新聞は、自分達の望む方向と安倍さんが行う方向が違うから、こういったことを言うのでしょう。けれど、自分達の望む政策を行うために、三権分立のような国家の基本を曲げてしまっては禍根を残します。

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内閣法制局が首相から独立していることを望むなら、内閣法制局を司法にする。つまり、最高裁判所の配下に置き、司法の一部にするべきです。逆に言えば、裁判所に憲法判断を求める方法をもっと簡単にする(いまは、具体的事件がないと憲法判断をしない。これを緩くして、政策や法律そのものを対象にしての憲法判断を行うようにする)ことです。

ですが、私は、現在の最高裁番所の態度、憲法判断について抑制的である態度の方が良いと思います。憲法判断を(具体的な事件がないのに)政策や法律について直接的に行うということは、政治に巻き込まれると言うことであり、裁判所が政治に巻き込まれることは危険であると思うからです。

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コメント

>政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

行政の長は内閣総理大臣と、憲法に三権の長の定義があるやん。
憲法の条文は中学で習うで。

投稿: a | 2014年2月16日 (日) 16時44分

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