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2014年4月30日 (水)

イメージと風評は社会の問題

イメージと風評は社会の問題

京都新聞:嘉田知事、「脱原発会議」に参加を検討
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20140430000075

嘉田知事は、歌手で親交がある加藤登紀子さんから呼び掛けがあったとしたうえで、参加した場合、「地方自治を担った立場から、(隣接する福井県の)若狭にある14基の原発が国家としてハイリスクであり、万が一事故が起きれば琵琶湖の息の根を止め、関西の生活、産業を根っこから崩す。無謀な原子力政策を進めてほしくないと訴えたい」と述べた。

反原発運動では芸能界の有名人などが担ぎ出されたりしているけれど、彼等は世間の気分を読んだり、世間の空気を変えたりすることは出来るけれど、それだけしか出来ないとも言える。加藤登紀子の歌は好きだけれど、彼女の政治的立場と言うか、現実的なものに対する判断を信じることは出来ない。

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技術バカの社長では、会社が上手く行くとは限らないというか。才能にも種類がある。

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福島原発事故では漏洩した放射能では一人も死んでいない。若狭の原発が事故を起こしたとしても、「起きれば琵琶湖の息の根を止め」るなんてことは起きないだろう。

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若狭の原発が事故を起こしたとして、風評被害は大量に起きて、過剰避難のストレスで死者も出るかもしれないけれど、放射能では誰も死なないだろう。

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風評被害や過剰避難は原発の問題と言うよりも、社会の問題だ。それを忘れて騒いでも良いことは起こらない。

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どちらにしても

どちらにしても

中日新聞:補選与党勝利 安倍政権「信任」は早計
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014042902000103.html

消費税増税後初の国政選挙を制し、安倍政権は安堵(あんど)していることだろう。しかし、投票率はこの選挙区最低で、自民党候補は前回より得票を減らした。安倍政権が信任されたと考えるのは早計だ。



民主党は「安倍政権の暴走にブレーキをかける」(海江田万里代表)として、ほかの野党三党との共闘で臨んだが、消費税増税や原発再稼働、TPPなど多くの課題で立場が異なり、「政治とカネ」以外の明確な争点を設定できなかったことも敗因だろう。

来年春には統一地方選、再来年には、衆院選との同日選も取り沙汰される参院選が迫る。

基本政策を一致させてより大きな野党に再編して挑むのか、政策の違いを残して選挙での協力を優先させるのか。今回の補選は野党共闘の在り方にも課題を残した。

フジテレビの新報道2001の4月20日の調査による政党別支持率でみると野党全部を合計しても17%で自民党の36%に届きません。約半分ですね。

その状態で野党が連合してどうにかなるんでしょうか。

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次回の選挙は、野党は、連合しても勝てないのだから、自分達のアイデンティティを示すために政策では妥協せず、結果、バラバラに戦うのではと思います。

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2014年4月29日 (火)

天秤に乗っているのは「極東の小さな無人島」ではなく日米安保条約と在日米軍基地

天秤に乗っているのは「極東の小さな無人島」ではなく日米安保条約と在日米軍基地

東洋経済:「中国を武力攻撃するレッドラインはない」 明らかになった尖閣を巡るオバマ米大統領の真意
http://toyokeizai.net/articles/-/36462?page=2

中国軍が尖閣諸島を武力攻撃し占領した場合に、果たして連邦議会が米軍の出動を認めるだろうか。

米議会には、米国に多数の犠牲と財政負担を強いたイラク戦争やアフガニスタン戦争の二の舞を恐れ、シリア攻撃さえもためらった厭戦ムードが根強くはびこっている。そんな米議会がすんなりと、極東の小さな無人島のために米軍出動の権限行使を大統領に授けるかどうかについては、疑問符が付く。

中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合、日本が適切な対処を行えば、アメリカは軍を出すだろうと思っている。出さなければ日米安保条約そのものの信頼性がゆらぎ在日米軍基地の存続問題に発展しかねない。さらに言えば、アメリカの提供する核の傘への疑問も生まれ、日本の核武装に継がり兼ねない。

米軍は出動しないという意見の方は「極東の小さな無人島」なんかの為に、と言うけれども、物理的には小さな無人島にすぎないけれど、天秤に乗っているのは、日米安保条約と在日米軍基地などなどなのだ。

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しかし、自動的に確実に発動する訳ではない。

中国が尖閣諸島に侵攻しても日米安保が発動せず、米軍が動かない場合は2つあると思う。

ひとつは、アメリカが衰退し中国に屈服している場合。20年後、30年後なら判らないが、当面、アメリカは自分よりも強い国の存在を許さないだろうから、いまは心配しても意味がない。

もうひとつは、日本の対応が適切では無い場合。例えば、鳩山さんのような方が日本国の首相であるときに、電撃的に侵攻する。同時に、鳩山さんに対して「友愛の島とするため、戦闘を止めて、話し合おう」と伝える。もしも、鳩山さんが首相だった時に、こういったことが起きれば彼はどう応えただろうか。

「うん、話し合おう」と応じてしまわないだろうか。そして戦闘停止を命令してしまわないだろうか。

尖閣諸島に中国軍がある状況下で戦闘を停止してしまったら、日本の執政権下にないことになり、竹島と同じ状態になり、日米安保の適用範囲外になる。

アメリカの議会がどうのこうのという話よりも、こちらの方がよっぽど心配だ。安倍さんなら大丈夫だろうし、石破さんでも大丈夫だろうけれど、鳩山さんは本当に危なかったと思う。

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尖閣諸島は、尖閣諸島に限らないけれども、国土は、その国が護ろうとしないかぎり護れはしない。

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2014年4月28日 (月)

完全じゃないと愛せませんか

完全じゃないと愛せませんか

朝日新聞:(報われぬ国)「素人」運用、消える年金
http://www.asahi.com/articles/ASG4S7JZBG4SULFA049.html?iref=comtop_6_01

この3月、京都府南丹市の国際交流会館に集まった建設業者らは不安に包まれていた。「まったく落ち度がないのに負担を強いられないといけないのか」

記事の内容ではなく、記事のタイトルに悪意を感じる。「報われぬ国」ってどういうことだろうか。

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人間の欲望は限りがない、そして、人間は必ず死ぬ。どんなに報酬があって、どんなに医療を受けても、不満が残ることは確実だ。それを国や政治のせいにして「報われぬ国」と言うことが出来る。

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愛国心、という言葉がある。日本のことを愛する。あるいは日本は愛するに値しない国だという批判もある。

しかし、「愛」、相手が愛するに値するから愛するのだろうか。相手が不完全だったら愛さないのだろうか。

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ところで、朝日新聞は、読んだら「報われる新聞」なんだろうか。

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2014年4月27日 (日)

最後は「人」だから

最後は「人」だから

朝鮮日報:【コラム】セウォル号沈没の無能な共犯者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/26/2014042600739.html

旅客船「セウォル号」沈没事故に関し、無能さの順番を付けるなら、海洋警察、海洋水産部(省に相当、以下同じ)、安全行政部、警察、海軍、首相室の順になるだろう。「80人救助すれば大したものだ」と自慢げに語った海洋警察の幹部、行方不明者の家族の前で記念写真を撮ろうとした安全行政部の幹部、自分たちの管轄ではないと言い張った警察。国家安全保障室は「災害に関する司令塔ではない」という大統領府の釈明も、的確な政治判断ができない無能さを示す発言といえる。

熱心に、と言うほどではありませんが、この沈没事故関連のニュースには注目しています。事故原因や救助の状況、そして対策などです。様々な部門や制度が非難されています。そういったこと、主因以外の部分もチェックし改善することを否定はしませんし、するべきだと思いますが、なんだか、もっとも大事な部分が欠けているように思います。

  *        *        *

事故にかぎりませんが、安全や品質を保つのは「最後は人間」です。高性能な機械を導入しても使う人間がドジならどうしようもありません、法律や制度を作っても運用するのは人間です、腐敗していたりしたら意味がありません。いろんな意味で、最後は人間、なんです。

今回の事故でいえば、「船長」です。船長が避難指示を出していれば、ここまでの惨事にはなりませんでした。

西日本新聞 社説:韓国船沈没事故 安全対策を再点検したい
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/84176

なぜ、こんな大惨事となってしまったのか。家族らの心情を考えると、本当にいたたまれない気持ちになる。

管制センターの交信記録によると、事故後に船側は「船員はブリッジ(船橋)に集まっている」と報告していた。船内を知り尽くす乗組員が乗客を残したまま、最も脱出しやすい場所へ移動していたことになる。乗組員の避難誘導に重大な問題があったのは明白だ。

航海士ら操船を担う乗組員15人全員が救助された一方で、高校生の救出率が23%にすぎないことが、このことを如実に物語る。

韓国の報道(日本語版)を見ていて、なぜ船長は逃げたか、逃げない船長を育てるにはどうしたら良いかという視点を感じられません。最後は人間、なんです。その視点が欠けているかぎり、こういった惨事は根絶できないでしょう。

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2014年4月26日 (土)

力なしには

力なしには

北海道新聞 社説:日米首脳会談 「力に力」では解決しない
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/535439.html

米国は中国と個別に「新しい大国関係」を模索する。軍拡を警戒しつつ、巨大市場への関心は強い。日本をアジア太平洋の「礎石」と重視する一方で、自らの国益に従って行動する意図が見える。

一方で日中関係は冷え切っている。首相の靖国神社参拝や歴史認識の影響が大きい。米国を後ろ盾にして力で対抗する前に、二国間関係を改善し、対話できる体制を整えるのが先ではないのか。

対話は大事だけれど、対話には力が必要。中国に対しては、法律や文化の力ではなく軍事力を背景にする必要がある。

なぜなら、

WSJ:中国海軍、21カ国承認の「行動基準」必ずしも順守せず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579520570814643830.html

日米中など21カ国の防衛・国防当局は、海上での不測の事態を避けるために「行動基準」を採択したが、この件で交渉に参加した中国海軍の高級士官は、中国は行動基準を必ずしも順守するつもりはないと述べた。行動基準は東シナ海と南シナ海の紛争水域で例えば中国海軍の艦船が外国海軍の艦船と遭遇した際の新たな行動基準を定めている。

話し合って決めたルールを守らないと明言してしまっている者に対しては、力を(暴力を)背景にしなければ、話し合いは始まらない(と、がらの良くない高校の出身者は思うのです)。

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2014年4月25日 (金)

金持ちは社会の結晶なのだから

金持ちは社会の結晶なのだから

NHK:“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html

アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。

そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。

あらゆる分野について言えることだけれど、裾野が広くないとピークは高くならない。日本のマンガやアニメのレベルが高いのは裾野の同人や趣味レベルの人々の数があるから。スポーツだってそう、日本のプロ野球のレベルが高いのは小学校レベルのリトルリーグや中学高校の部活で野球をやる人間の数があればこそ。

そういった裾野の人数とレベルがあるていどないと、ピークの人々のレベルも高くならない。

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学校にも行かれない子供たちは、将来、どんな大人になるのだろうか。人間性や性格は、家族や友達に大きく左右されるだろうから判らないけれど、知的レベルは確実に低下する。論理的な思考、あるいは情報機器を取り扱える能力、将来のことを予測する能力、社会や国家のことを考える能力、こういったものは確実に低下する。生活のレベルも低下するだろう。

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富裕層、あるいは王族・貴族と言ったもの、その人々の生活は社会の生活のピークでもある。その社会の裾野のレベルが下がれば、ピークのレベルも下がるだろう。

富裕層が、社会の平均レベルが下がらないように努力することが、富裕層の生活レベルが下がらないことに繋がる。

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富裕層が”独立”しようとするなら、昔の貴族のように滅んでしまうことになるだろう。

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2次災害

2次災害

読売新聞:家族「朴大統領に電話しろ」、潜水士は疲労限界
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140424-OYT1T50205.html?from=ytop_main2

「24日までの全員救助」を政府に要請していた行方不明者の家族は、救助活動の拠点、珍島・彭木(ペンモク)港で海洋警察幹部を取り囲み、「大統領に電話しろ」などと不満を示した。ただ、救助チームも、急激な気圧の変化で血液中の窒素が気泡になり血管をふさぐ「潜水病」にかかる潜水士が10人以上に上るなど、疲労が限界に来ている。

救助にあたる潜水士が心配です。無理な作業はミスを招きミスは事故を招きます。ギリギリまで作業を頑張って安全ラインを越えてしまうかもしれません。

「『潜水病』にかかる潜水士が10人以上に上る」

潜水病は命にかかわることもありますし、後遺症が残る可能性だってあります。遺族や行方不明者の家族の気持ちはわかりますけれど、無理をして事故が起きたら、さらに救助活動が遅れます。

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2次災害が心配です。

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あってはならないことですが、こういった作業(作戦)で死傷した方が出ることはあります。そういった方への社会の態度・待遇はとても大事です。社会には命をかけて戦う人間が必要なのですから。

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但し、現場の人間の、兵士の命を軽んじて良いということではありません。

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安全に作業が進みますように。

家族の感情に負けた、あるいは、政治的な得点稼ぎの為に、指揮官が無茶な命令を出しませんように。

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2014年4月24日 (木)

修学旅行禁止と原発全停止

修学旅行禁止と原発全停止

J-CAST:沈没事故で韓国が修学旅行を当面禁止 博多-釜山フェリーなどに早くもキャンセル
http://www.j-cast.com/2014/04/22202927.html?p=all

旅客船の沈没事故を受けて、韓国が修学旅行を夏まで禁止すると韓国メディアが報じ、驚きの声が上がっている。修学旅行自体に問題があるわけではないのに、と疑問を呈す向きが多いのだ。

今回の沈没事故は、船が急旋回したことなどが報じられ、船会社の不手際による人災の色合いが強くなってきている。

この話を聞いて、韓国らしいと言うか感情的でバカバカしくて、悲しい意味で笑ってしまった。しかし、日本も韓国のことを笑えない。日本の全ての原発は止まったままだ。震災と原発事故の恐怖によって止めなくても良い原発を止めているのではないか。死傷者ゼロなのに。

感情が暴走し不適切な行動をとっているという意味では同じで、韓国の修学旅行禁止を笑えない。

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2014年4月23日 (水)

朝日新聞の対象読者はどんな人?

朝日新聞の対象読者はどんな人?

朝日新聞:「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議
http://www.asahi.com/articles/ASG4Q4TZ9G4QULFA01C.html

政府は22日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。

アメーバニュース:年収1000万以上はごく少数なのに? 朝日新聞「一般社員も残業代ゼロ」の煽り
http://yukan-news.ameba.jp/20140422-190/

朝日新聞の記事を読んだ人たちからは、「普通のサラリーマンも労働基準法の適用除外になる」「残業しても残業代が支払われなくなる」「経営者は労働者を働かせ放題だ」と理解したようだ。ツイッターには4000を超える怒りの声が猛然とあがっている。



年収1000万円以上は「わずか3.8%」 一方、このような報道に対し「悪質な煽り」と反論する声もある。

提言の議論において「残業代ゼロ」の対象とされたのは、「年収1000万円以上の社員」と「労働組合の合意で認められた社員」のみ。それも「社員本人の同意を前提」としている。

一方、インターネットに配信された朝日新聞の記事では、図表や最終段落に「年収が1千万円以上など高収入の社員」という記述があるが、見出しや前文の激しさに打ち消されている。

記事を詳しく読んで他の報道も参照すると、「年収1000万円以上」という特別な人々でありったり、労働組合や本人の同意が必要など、単純な残業代ゼロとか働かせ放題などではないことが判る。

もちろん、労働基準法を守らないブラック企業があるのだから、悪用する企業がでてきても不思議はない。しかし、記事タイトルと本文や実際の内容のギャップはある。悪くいうとタイトルは煽り文句だ。

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記事のタイトルと内容の間にあるギャップ(あるいあ「煽り」)を思うとき、朝日新聞はどんな人々を対象に記事を書いているのだろうかと思わざるを得ない。記事タイトルに煽られて、記事本文を読まず、現実を確認しないで、暴走するような人々を対象に記事を書いているのだろうか、朝日新聞は。

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朝日新聞は「インテリ」の読む新聞というイメージであったけれど、実際にはマスコミに踊らされてしまうような人々を対象に記事を書いているのだろうか。

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原発事故対策の前に、やることがあるだろう。

原発事故対策の前に、やることがあるだろう。

朝日新聞:原発の新規制基準「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
http://www.asahi.com/articles/ASG4376Y5G43PTIL02Q.html?iref=comtop_6_05

泉田知事は、新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり、「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが、法や制度の不備が放置されており、特に地震と津波、原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい、との見方を示した。

福島原発事故につながった東日本大震災では、1万数千人の方が亡くなりました。その中に漏洩した放射能で亡くなった方はいらっしゃいません。1人もなくなってはいません。

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原発事故を引き起こすような大災害、例えば地震・津波・火山の噴火は小さな規模のものではありません。小さな地震や津波では被害らしい被害はでていません。原発は火山の噴火を経験はしていませんが、電源喪失をまねくほどの火砕流や火山灰を浴びるとしたら、その周辺がどんな状態になっているでしょうか。

原発事故で漏洩する放射能での死者の数万倍の死者が、災害そのもので出ていることは確実です。

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引用した記事で新潟県の泉田知事は、「特に地震と津波、原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい、との見方を示した」そうです。それ自体は正しいでしょう。引用元の記事では、泉田知事は原発事故で死傷者が出るとも言っていませんし、東日本大震災規模の災害に自治体だけで対応することは困難です。その意味では、彼は正しいことを言っています。

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住民を守るためにやるべきことは、原発事故対策だけではありません。いえ、原発事故対策・放射能からの避難を考える前に、自然災害の対策をやるべきです。

というか、死傷者を少なくする、いのちを護るという観点から言えば、巨大災害時の原発事故で漏洩する放射能での死傷者なんて全体の数からみたら誤差の範囲で無視してかまわないレベルです。

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2014年4月22日 (火)

怒るのは誰でも出来る

怒るのは誰でも出来る

中央日報:【時視各角】悲しみよりも憤怒の調節ができない理由=韓国(2)
http://japanese.joins.com/article/485/184485.html?servcode=100&sectcode=120

極限の瞬間に子どもたちのために花のように美しい22歳の人生を捧げたパク・ジヨンさんの存在のため大韓民国はさらに恥ずかしい。子どもたちにライフジャケットを渡し、「みんな助けてから行くから。船員は最後だ」と話し、遺体となって帰ってきたパク・ジヨンさんは休学生だった。父を亡くし母を助けて生計を立てるため学業を中断したパクさんからして社会的弱者だった。

責任者は逃げ出し、政府はなぜあるのかわからず、保護されるべき弱者は互いに慰め抱き合って泣きながら死闘を繰り広げる。

いま…。悲しみより憤怒のコントロールが難しい。

怒るのは誰でも出来る。やるべきなのは、そして難しいのは、どうやって船舶の安全性を高めるか、乗客を護る船長や船員を育てるにはどうしたら良いか、どんな制度や教育であるべきかを考えることだ。

もっと難しいのは実行することだ。

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日本も韓国のことを笑えない。韓国よりは多少はマシかもしれないが、感情的な報道や言論におされて理性的な行動をとれない場合があるのではないかと心配だ。

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先送りして超法規的に実行?

先送りして超法規的に実行?

朝日新聞:今国会で憲法解釈変更「不要」68% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG4P4QJKG4PUZPS001.html?iref=comtop_6_06

朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は56%で、「賛成」の27%を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は17%にとどまり、「その必要はない」の68%が圧倒した。

中国との緊張が今以上に高まったら集団的自衛権を認めるのだろうか、北朝鮮が核ミサイルをアメリカに打ち込めるようになってから集団的自衛権を認めるのだろうか。

  *        *        *

危機の可能性を認識できるが切迫はしていない現在の状況は、安全保障・集団的自衛権について考える良いタイミングだということです。決めるのを先送りして、問題が切迫したらパニックになって超法規的な行動をとったり、慌てて法律を決めたりするよりも、いま決めておくべきではないでしょうか。

  *        *        *

先送りして問題に直面してから感情的に決める、と言うのは良くありません。

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2014年4月21日 (月)

憲法九条は核兵器を禁止しないし、集団的自衛権も禁止しない

憲法九条は核兵器を禁止しないし、集団的自衛権も禁止しない

西日本新聞:読み解く=集団的自衛権 限定容認論 「砂川判決が根拠」疑義 元被告 土屋源太郎氏 「無理筋の解釈だ」
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7668/10389

サンフランシスコ講和条約による日本の主権回復から7年。自衛隊発足から5年。安倍首相の祖父、岸信介内閣による60年の日米安保条約改定作業が進み、米ソ冷戦も激化していた昭和の混乱期だった。

「砂川裁判は安保条約、米軍駐留と憲法9条との関係が最大の争点だった。判決文も集団的自衛権には全く触れていない」と土屋さんは指摘する。

だが、首相や自民党幹部は、最高裁判決の「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」との一文が、必要最小限度の集団的自衛権を認めたものだと主張している。

「判決文も集団的自衛権には全く触れていない」のであるならば、砂川判決は集団的自衛権を否定してはいないことになる。そして「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」であるならば、日本の安全を守るために集団的自衛権の行使が必要であれば、集団的自衛権を行使することは合憲だ。

つまり、日米安保が合憲で、アメリカが日本に対して集団的自衛権の行使をしないと安保が維持できないと言ってくるならば、集団的自衛権は合憲になる。

  *        *        *

国連に加盟し、日米安保があり在日米軍がある時点で集団的自衛権を(実際の戦闘行動はしていないけれれど)行使しているようなもので、憲法九条がありながら、自衛隊があり在日米軍があることに比べれば、集団的自衛権なんて神学上の問題にすぎないのだ。

  *        *        *

原理的な正しさを求めるならば、自衛隊を解散し、日米安保を破棄し在日米軍を撤退させなければならないのではないか。それを求めていない段階で、いわば現実主義なのだ。であるならば、集団的自衛権も認めるべきではないか。

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歴史ある企業は

歴史ある企業は

日本経済新聞:対日圧力緩めぬ習指導部 商船三井の船差し押さえ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000O_Q4A420C1FF8000/?dg=1

戦時中に中国の民間・個人が被った損害を巡っては、三菱マテリアルなどが強制連行した元労働者らが2月以降、北京市などの裁判所に賠償を求める訴状を相次ぎ出している。商船三井の船舶差し押さえで、歴史問題で対日圧力を緩めない習近平指導部の姿勢が改めて鮮明になった。

日本企業の間では戦後賠償を巡る訴訟などで不利益を被る事態への警戒感が広がっている。日本企業が新規投資に慎重になるなど、中国でのビジネス展開に影響が出てくる可能性もある。

「戦時中」と言うことは、80年くらい前のことです。80年前のことについて資料がどこまで残っているでしょうか。継続していること、何かの使用権とか、使用中の施設とかのことなら記録もあるかもですが、終わったことになっていることについては忘れ去られているでしょう。

つまり日本の歴史ある企業は、中国に進出すると(「進出」ではなく「寄港」でも)、差し押さえされる危険があるってことです。そして、結果は法的にではなく政治的なものが影響する。

これで影響が無かったら驚きです。

  *        *        *

こういった行為、戦前戦中のことを持ち出して賠償させようとすること、いったん放棄したと言ったのに、何十年にもわたって放棄していたのに賠償させようとする行為は、短期的には対日圧力として有効かもしれませんが、言葉や約束を信用されなくなるので、長期的には損失になるでしょう。

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2014年4月20日 (日)

セカンドレイプ

セカンドレイプ

神奈川新聞:相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶
http://www.kanaloco.jp/article/70041/cms_id/76481

転機は8年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。

証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。

AさんBさんをレイプしたとする。数十年の時がたってAさんが罪を悔いて告白しBさんに謝罪に行ったとする。それはBさんにとって癒しとなるのだろうか、それとも過去をフラッシュバックさせあらたな苦しみを与えることになるのだろうか。

  *        *        *

一歩間違うと「証言するということは過去の自分と向き合う」という自己満足の為に、多くの人を苦しめ争いの種を巻くことにならないだろうか。

  *        *        *

政治の役割が、人々の望みが、幸せに暮らすことでるならば、賢くなければならない。正しく生きることが望みであるならば、教義に忠実であれば良いのだけれど。

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混成チームは

混成チームは

47NEWS:韓国、日本支援「拒絶」説に非難 旅客船事故で家族ら
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041801002310.html

韓国の旅客船沈没事故をめぐり、安否不明者の家族らが集まる珍島の体育館で18日、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとのうわさがあると一人の男性が韓国海洋警察幹部に質問、館内から非難の声が上がる一幕があった。

日本の自衛隊と韓国軍が合同訓練をしているとは聞かない。互いに相手のことを理解しているとは言えないだろう。そんな状態で、命の危険のある現場で、混成チームを作って機能するだろうか。

私が韓国側の担当者だったとしたら、協力を辞退するんじゃないだろうか。

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日本の場合は

日本の場合は

中央日報 社説:韓国は「三流国家」だった
http://japanese.joins.com/article/378/184378.html?servcode=100&sectcode=110

不信感ばかりが支配する社会。しかしこれを収拾する政府の姿は見られない。むしろ空回りする政府の姿ばかり随所で突出している。中央災害安全対策本部は18日、「海洋警察が船室に入った」と発表したが、しばらくして発表を覆した。事故初日に救助された人と乗船者の数さえ集計できなかった政府の混乱は、大統領が最善を尽くすよう命令した後にも続いた。現場の記者は話した。「中央災害安全対策本部は掌握力もなく、海洋水産部と安全行政部は疎通せず、派遣公務員は弁解ばかり…、見ていて我慢できないほどだ」。

この沈没事故で鬱になることがある。記者会見での感情的なやりとり、結果として何もうまない鬱憤ばらし、強く要求するだけの人々。

それでは救助にも再発防止の役にも立たない。

  *        *        *

原発事故後の反原発運動で、国民は代案を考えなくてよい、代案を考えるのは官僚の仕事で、国民は要求するだけでよい、というような意見を目にしたことがある。

事実、個々の国民に代案を考える能力はないだろう。しかし、要求するだけで良いとなると、大きな声で叫んだ人の要求が通ることなる。感情が傷ついたとアピールできた人の要求が叶えられることになる。

しかし、それでは「大声で叫ぶだけの人々」になってしまう。

  *        *        *

韓国の悪いニュースを見ると、日本の悪いところを戯画化したものに見えてしまって鬱になる。

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2014/04/20 20:26訂正
 訂正前:容器ゅする
 訂正後:要求する

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2014年4月19日 (土)

入学式・減私奉公・ブラック・沈没事故

入学式・減私奉公・ブラック・沈没事故

産経新聞:担任の入学式欠席 問われた「教師は聖職者か労働者か」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140418/edc14041814170002-n1.htm

教え子と自分の子供の入学式と、どちらを優先させるべきだったのか-。埼玉県立高校の50代の女性教諭が今月8日、長男の高校入学式に出席するため、勤務先の高校の入学式を欠席したことがネットで激論を呼んでいる。女性教諭は新1年生の担任だった。ネットでは女性教諭を擁護する声が優勢のようだが、議論の行方は…。

産経新聞:担任の入学式欠席 問われた「教師は聖職者か労働者か」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140418/edc14041814170002-n2.htm

他にも「仕事より家庭大事にするのが当たり前だと思うんだが」「一生に一度の息子の入学式のために休んだら非難されるのか。教師というのはブラックですなぁ」(掲示板)と、教諭擁護派の意見が相次いだ。

朝鮮日報:【社説】乗客を残してわれ先に逃げ出した船長と乗務員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/18/2014041801089.html

今回のセウォル号沈没事故では、本来なら数百人の乗客の命に責任を持つべき船長や乗務員らが、その責任を自ら放棄しわれ先にと船から逃げ出した。船乗りとして彼らが持っていた使命感、責任感がここまでひどいものだったのかと誰もが嘆かざるを得ないが、これはこのセウォル号に限られた問題だろうか。

これは、仕事(奉公)と私生活の何方を優先するべきかという問題でもある。どんな時にどちらを優先するべきか。セウォル号沈没事故で、乗客を見捨てて「われ先にと船から逃げ出し」さなければ自分が死んでいたかもしれません。生命は個人にとって究極の価値ですから。子供の入学式なんて比較にならないくらい大きな価値でしょう。

  *        *        *

入学式を欠席した教師については擁護する意見が多いようだ。自分も(きちんと手続きがとられていれば)非難することは出来ないと思う。

しかし、沈みかけたセウォル号から逃げ出した船長を擁護する意見はまったく見ない。

  *        *        *

入学式を欠席する教師と沈没する船から逃げ出す船長の差は何だろうか。船長は命さえ奪われて当然のブラックな職業なのだろうか。そうい話であれば、自衛官や警察官・消防官・海上保安官などもとんでもなくブラックな職業ということになる。しかし、そんな職業がなくては社会は維持できない。

つまり、私達の社会はいざとなれば死ぬかものブラックな職業を(つまり死を覚悟した人間を)必要としている。で、あるならば、私達は、いざというときには死ぬ覚悟を求められる人々にどんな態度で接し、どのような待遇を与えるべきだろうか。

  *        *        *

現実に起きたこと、個々のケースについては法律と契約に基づいて判断するしかないんだけれどね。

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2014年4月18日 (金)

明治神宮参拝

明治神宮参拝

朝日新聞:オバマ氏、明治神宮訪問へ 米側が希望
http://www.asahi.com/articles/ASG4K544YG4KUTFK019.html

今月23日に来日する米国のオバマ大統領が、24日に明治神宮(東京都渋谷区)を訪問する方向で調整していることがわかった。

米側が希望したという。明治神宮には、2002年2月に来日した米国のブッシュ大統領(当時)も訪れている。オバマ氏が前回、10年11月に来日した際は、神奈川県鎌倉市で鎌倉大仏を見学している。

明治神宮とは (明治神宮のサイト)
http://www.meijijingu.or.jp/about/index.html

明治神宮は明治天皇と昭憲皇太后をお祀りする神社で、清らかで森厳な内苑を中心に、聖徳記念絵画館を始め数多くの優れたスポーツ施設を持つ外苑と、結婚式とセレモニー、パーティー会場の明治記念館とからなっています。

日清戦争は明治27年で、朝鮮半島併合は明治43年です。つまり、日本が清国と戦い朝鮮半島を併合した時の天皇は明治天皇です。その明治天皇がお祀りされている神社を参拝しても良いんでしょうか。いえ、私自身は賛成というか大歓迎なのですけれど、中国や韓国はどうなのでしょうか。

文句言うのでしょうか。

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罵声

罵声

東京新聞:不明者家族、朴大統領に罵声 政府の捜索活動に不満爆発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041701001743.html

韓国南西部、珍島沖合の旅客船沈没事故で、朴槿恵大統領が17日、行方不明者の家族が集まる珍島の体育館を訪れ見舞いの言葉を掛けたところ、政府の捜索活動が遅れていると不満を持つ家族が大統領に「こんなところにいないで早く対策でも立てろ」などと罵声を浴びせ、騒ぎになった。

亡くなられた方へ哀悼の意を表すと共に一人でも多くの方が救助されますように祈っております。

  *        *        *

災害や事件・事故のニュースでは、時として、こういう場面を目にします。確かに持ちは判るのですが、罵倒したところで何か良いことがあるわけではありません。

  *        *        *

日本の事件事故の報道の場合でも、淡々と事実とロジックで追い詰めるような(事実を明らかにするような)場面よりも、感情的なものが多く目につきます。

  *        *        *

遺族や被害者なら判らないこともないけれど、報道関係者が(記者会見などで)場背を浴びせているのを見ると鬱になります。記者は罵声を浴びせる能力しかが無いのか、あるいは視聴者や読者は改善や事実究明よりも感情的なカタルシスを求めているのだろうかと。

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2014年4月17日 (木)

国民はひとつ

国民はひとつ

月曜日に書いた記事「脱原発と選挙」にコメントを頂いた。普段はコメントは読むだけで、特段の何かを書くことはいないのだけれど、感想と言うか連想したことを。

ところで、原発賛成の候補を当選させた愚民には、事故が起こったら原子炉に特攻して死んでもらいましょうかね。なにしろ彼らは加害者ですから。細い道路は封鎖して逃げられないようにしておきましょう。

国民はひとつです。当選させた「愚民」も意識の高いひとも同じ国民であり、同じように結果を引き受けます。

原発再稼働賛成派も反対派も同じように引き受けます。

再稼働賛成派が勝利し原発が動き、そして事故が起きたら、賛成派も反対派も同じように被爆します。再稼働に反対したから被爆しないなんてことはありません。反対が勝利し、原発が動かす、結果として、電気代が上がったり国富が流出したことでの不利益は賛成派も反対派も同じです。再稼働に賛成したから自分達だけ電気代が安いまま、というのはありません。

国民はひとつです。

もし、自分は反対したから、賛成派が当選して行った事の不利益は拒否するというのなら、別の国になるべきです。賛成したから反対派が当選して行った事の不利益は拒否するという場合も同じ。

私達はひとつの国民。その気持ちが無くなったらウクライナやユーゴスラビアのように分裂し内戦状態になるでしょう。

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実務者ゼロ?

実務者ゼロ?

47NEWS:原発ゼロへ法人設立 5月に小泉、細川氏
http://www.47news.jp/47topics/e/252640.php

推進会議の代表理事には細川氏が就任する予定。総会には小泉氏も出席する。活動方針として、原発再稼働反対や原発輸出の反対も掲げる。

発起人には小泉、細川両氏のほか哲学者の梅原猛氏や歌舞伎俳優の市川猿之助氏、作家の瀬戸内寂聴氏、俳優の菅原文太氏らが加わる。女優の吉永小百合氏も賛同人に名を連ねるという。

PRの上手い人間ばっかり、PRという言葉が悪いなら上澄みというか最後の良いところをもらう人間というか、その立場になるに当人は大変な努力をしたのだろうけれど、裏方と言うか実務者で実力者的な人間が見えません。

そんな人間ばっかりがあつまって何が出来るのでしょうか。

民衆に対するアジテーション以外のことが出来るとは思えません。

  *        *        *

彼等は、いままでの脱原発派と同じように敗北して消え去るか、アジテーションに成功して日本を破滅に導く以外のことは出来ないでしょう。

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2014年4月16日 (水)

ウクライナはダメかも

ウクライナはダメかも

時事通信:装甲車6両を奪取=ロシア国旗掲げる-ウクライナ東部
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014041600685

ウクライナのメディアは16日、東部ドネツク州北部クラマトルスクで強制排除を含む「対テロ作戦」に当たる装甲車6両が、親ロシア派の武装部隊に奪われたと伝えた。その後、ロシア国旗を掲げたとみられる。



一方、ロシア国営メディアは、ウクライナ暫定政権がクラマトルスクに送った装甲車6両の乗員が、住民の嘆願を受けて親ロシア派に「寝返った」と伝えており、情報が交錯している。

寝返りにしても奪取されたにしても、どちらにしてもダメでしょう。

  *        *        *

軍に(敵対するロシアに)寝返られるというのは、国家として崩壊の一歩手前ですし、軍が武器を(戦闘らしい戦闘もなく)奪取されるというのは無能を示しています。

  *        *        *

国家は、その地域で暴力を独占できなければ、存在できません。最大の暴力装置たる軍が支配に従わないにせよ、武器を奪われるほどの無能であるにせよ、ウクライナは(その東部で)暴力を独占しているとは言えない状況になりつあります。

  *        *        *

ウクライナは東部を切り離した方が(諦めた方が)国家として存続できるのではないかと思います。同時に(戦前の日本が満州国を諦めることが出来なかったように)東部を諦められず、泥沼の内戦に向かってしまうのではと心配です。

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中国には毒草が広がっているらしい

中国には毒草が広がっているらしい

中日新聞:【コラム】 中日春秋( 2014年4月11日 )
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2014041102000112.html

ちょうど二百年前の春、ウクライナの農村で、男の子が産声を上げた。タラス・シェフチェンコは農奴として生まれ、才能を認められて自由の身となったが、政治犯として流刑に。四十七年の生涯のうち、本当に自由だったのはわずか九年。そういう人生を歩んだ詩人だ



▼これらの詩を訳したシェフチェンコ研究家の藤井悦子さんは「ウクライナ人が真に自立し、解放されるためには、他民族との共存が不可欠なのだと、彼は考えたのではないでしょうか」と話す

隣人を憎む民族主義は、自らを害す毒草。きな臭さが増すばかりのかの地に、毒草が広がっているのか。

毎日新聞:憂楽帳:「反日」デート
http://mainichi.jp/opinion/news/20140405k0000e070201000c.html

3月上旬、出張先の中国東北部・瀋陽で、満州事変の現場近くに立つ「9・18歴史博物館」に立ち寄った。駐瀋陽日本総領事館職員から「中国がいかに力を入れて反日教育をしているか、よく分かりますよ」と聞いていた。「殺害した同胞の首を木にぶらさげる日本軍」の写真や「日本軍に虐殺された遺骨」などが数多く展示されていた。

観覧客はひっきりなしに訪れた。

中国にも、毒草が広がっているらしい。

  *       *        *

こういった記事を読むと、日本の右傾化や排外主義は海外に比べておとなしいものだと思います。

また、同時に、排外主義や他民族との付き合いの経験が少ないために「JAPANESE ONLY」などの洗練されていないというか社会的に(国際社会で)認められない形での自己主張をしてしまうのだと思います。

  *       *        *

けれども、世界には多民族で何年何千年と暮らしながら未だに紛争の耐えない地域が多々あります。経験を積めば解決できるというものでもなさそうです。

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2014年4月15日 (火)

イジメのフラグ

イジメのフラグ

しんぶん赤旗:「慰安婦」問題 歴史の真実伝えよう 志位委員長と婦団連が懇談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-15/2014041501_01_1.html

「歴史の偽造は許されない 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題する日本共産党の志位和夫委員長の見解(志位見解)にかかわって志位氏は14日、国会内で、日本婦人団体連合会(婦団連)の加盟団体代表と懇談しました。志位見解にかんする各界懇談会は初めてです。

良いとは絶対に言えないけれどイジメられやすい性質、イジメを誘発するフラグがある。「弱い」というのはイジメを誘発するフラグになる。そして、自分の女を守れないというのは弱さの象徴になる。

  *        *        *

男にとって、自分達のコミニュティの娘を、女を「従軍慰安婦」として強制的にさらわれたというのは、そして抵抗らしい抵抗の記録もないと言うのは弱さの象徴そのものです。

  *        *        *

韓国が「従軍慰安婦」を言い立てることは、タテマエとしては判りませんが、無意識のレベルでは、イジメてフラグを立てているようなものです。そして、日本の側で「従軍慰安婦」で日本が謝罪すべきと言うのは無意識に、韓国を無能な人々であったと定義していることで、在日韓国人への偏見を減らすことにはつながらないでしょう。

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ウクライナ分裂

ウクライナ分裂

東京新聞;ウクライナ東部 親ロ派 庁舎占拠拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014041302000133.html

しかしロシアメディアによると、武装集団の鎮圧を視野にドネツクからスラビャンスクへ移動を指示された内務省特殊部隊が命令を拒否した。親ロシア派勢力に寝返ったもようだ。ドネツクとルガンスクへの出動を命じられた別の特殊部隊も、命令を拒否したという。

トゥルチノフ大統領代行は、ドネツク州の治安対策の責任者である州国家保安局長を解任する大統領令を出した。

国家は暴力を独占的に行使できるからこそ存在できます。軍隊や警察を自らの意志どうりに動かすことが出来なくなったら、それは国家とは言えません。

内務省特殊部隊が命令を拒否し、親ロシア派による庁舎占拠拡大を許した州国家保安局長を解任する。これはウクライナは暴力の独占者ではなくなってきていることを示しています。(少なくとも東部では)。

このままウクライナ東部は分裂しロシアに編入するように思えます。

  *        *        *

ところで、ロシアの介入云々という見方もありますが、きっかけ作りや働きかけはあったのかも知れませんが、ウクライナ自身が分裂する要素を強く持っているのだと思います。先ほどNHK-BSで流れていましたが、私の聞きちがいでなければ、解任された州国家保安局長が親ロシア派に占拠された警察署で、州国家保安局長に復帰したと発表があったそうです。

つまり、州国家保安局長という要職にある人間が親ロシア派で占拠行為を認めたってことです。逆に言えば、そんな人間を州国家保安局長という要職に置いていたということですから。

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でも、実務者能力を持ってないんだよね

でも、実務者能力を持ってないんだよね

朝鮮日報:【萬物相】日本国憲法第9条
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/14/2014041401681.html

日本国民の多くは、解釈改憲に否定的な意見を持っている。少し前に朝日新聞が行った世論調査の結果、「集団的自衛権の行使に反対」という解答は63%、「憲法9条を維持すべき」という回答は64%に達した。また、ノーベル委員会は数日前、日本の憲法9条をノーベル平和賞候補として登録した。日本のある主婦が「憲法9条にノーベル平和賞を授与してください」という手紙をノーベル委員会に送ったのがきっかけとなり、推進組織が立ち上げられ、請願を行った結果だ。「戦争をしない国を後世に残す」というのが、この請願運動の目的だという。100年前とは違い、現在の日本には、安倍政権の暴走を止めようとする人たちが少なくない。それだけでも幸運なことだ。

脱原発派といい護憲派といい、たしかに存在しているし活動もしている。だけど、実際に権力を握って何かが出来るという感覚がまったくない。実務も出来なさそうという印象。

実際、脱原発派の言っていること、電気は足りているとか埋蔵電力とか実務者としてはどうなのよと言う感じの事とか、健康被害とか非現実的なことばっかり。

護憲派も憲法九条さえ守れば日本は平和とか、日本さえ良い子にしてれば世界は平和であるかのような(日本を過大評価しすぎな)万能感を持ってるんじゃないかと感じる。他人が他人であること、他国が他国であること、現実の人間のドロドロした部分が見えていないんじゃないか。

  *        *       *

ところで、

「100年前とは違い、現在の日本には、安倍政権の暴走を止めようとする人たちが少なくない。それだけでも幸運なことだ」

100年前に朝鮮半島を併合することに反対した日本の政治家がいました。伊藤博文、日本の初代首相です。残念なことに1909年に朝鮮人に暗殺されてしまいましたが。

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2014年4月14日 (月)

搾り取る

搾り取る

毎日新聞:政府税調:配偶者控除「103万円の壁」見直し議論開始
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m020067000c.html

政府税制調査会は14日の総会で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けた議論を始めた。安倍晋三首相が、女性の就労拡大の阻害要因になっているとして縮小・廃止の検討を指示したことを受けたもの。この日は関係省庁から現状制度の説明を受けた。

労働力が不足しているから家庭に入った女性も働かせようとしているようにしか見えないんだよね。それで社会というか生活は豊になるんだろうか。

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脱原発と選挙

脱原発と選挙

中日新聞:愛媛・伊方町長に山下氏3選 原発論戦は低調
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014041301001810.html

任期満了に伴う愛媛県伊方町長選は13日投開票され、無所属の現職山下和彦氏(68)が、無所属の元町長畑中芳久氏(66)と、ともに新人で無所属の前副町長浜口市作氏(66)と諸派の政治団体代表小田々豊氏(58)を破り、3選を果たした。投票率は85・33%で過去最低。

2011年の東京電力福島第1原発事故後初の町長選だったが、小田々氏を除く3氏は町に立地する四国電力伊方原発3号機の再稼働に前向きな姿勢を示し、原発をめぐる論戦は低調だった。

民主国家では、選挙で勝って権力を握らなければ、自分の主義主張を実現出来ません。その意味では、脱原発派は連戦連敗です。伊方原発の地元の伊方町の町長選挙でも負けました。

  *        *        *

得票数を見ていないので、間違っているかもしれませんが、「諸派の政治団体代表小田々豊氏」だけが再稼働に反対し、「原発をめぐる論戦は低調」ということは、小田々豊さんは有力な候補ではなかったのでしょう。

  *        *        *

選挙に勝って権力を握ると、自分のしたいことだけでなく、あらゆることについて判断をせねばならなくなります。また、選ぶほうも、いろんなことを任せられるかどうかと考えなければなりません。ですから、脱原発派の方に限りませんが、選挙に勝とうと思ったら、原発以外のことについても学んで発言し広く共感を得なければなりません。

  *        *        *

で、私は思うに、脱原発以外の事も学んだり話しはじめると、単純な脱原発派ではいられなくなったり、内部分裂してしまうのではと思うのです。

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2014年4月13日 (日)

ビジネス以外の場では

ビジネス以外の場では

J-CAST:お遍路に次々「外国人排除」の張り紙 ハングル案内シールへの抗議だった
http://www.j-cast.com/2014/04/10201844.html?p=all

徳島県の広域行政課によると、張り紙は、ハングル案内シールをはがしてから張ってあった。報道によると、このシールは、韓国人の崔象喜(チェ・サンヒ)さん(38)が歩き遍路をする中で、12年ごろから飲食店や休憩所に許可をもらって貼っていた。直径10センチほどのシールには、道順を示す矢印が描かれ、日本語とハングルで「お遍路さんを応援します」などと書かれている。

韓国にかぎらないことを書く。

  *        *        *

ビジネスの場だったり効率有線の施設であれば、いろんな国の言葉で表記するべきだれけど、お遍路のようなところで、ハングルや英語で表示するべきだとは思わない。お遍路するということは、日本のお遍路の文化に触れるということで、その為には(個々人が母国語のガイドブックを持つのは良いけれど)日本語以外の言葉での表示は興ざめなんじゃないか。雰囲気を壊すというか。

  *        *        *

自分がインドやチベットの寺院に行ったとして、日本語の看板で「こちらです」とかあったら、がっくりくると思う。

  *        *        *

ご利益を得たいだけなら、話はべつだけど。

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オールイン

オールイン

朝鮮日報:【コラム】米大統領のアジア歴訪を見る韓国人の視線
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/12/2014041200893_2.html

米国がそんな日本をしばしば押しとどめてきたのは事実だ。とはいえ、米国の発言と行動に真剣味と重みが伴っていたら、日本はあのように聞き流すことができただろうか、という思いを抱かざるを得ない。日本は米国の無関心に対する韓国国民の残念な思いを故意にあおり立て、韓国を中国の側に追いやっているのではないか、と疑う人が出てくるほどだ。

韓国は核兵器から無人偵察機に至るまで、危険な行動ばかりを取る北朝鮮を相手にしている。そんな立場からすると、中国が北朝鮮に対し「てこ」役を果たすと期待するのは困難だ。今の米国は、米国に「オールイン」する日本と、そうではない韓国とを、同じはかりに載せて重さをはかっているのだろうか。尖閣諸島問題に対するヘーゲル国防長官とケリー国務長官の発言に込められた重みの半分でもあれば、米国の意思表明で韓日問題の突破口はとっくに開いていたはずだ。韓国国民はそんな視線で、来るべきオバマ大統領のアジア歴訪を見守ることだろう。

「オールイン」って何だろうと思ってぐぐってみると、ポーカーの用語で、全部の手持ちのチップを賭けた勝負のようです。日本は、アメリカと中国を天秤にかけて、中国にも良い顔をするなんてことはしてません。安全保障分野では、日本はアメリカに「オールイン」してるって言って良いと思います。少なくとも韓国よりは。

  *       *      *

韓国人のコラムですけれど、日本はアメリカに「オールイン」しているけれど、韓国は「オールイン」していない、という認識はあるようです。でも、「オールイン」している国と「オールイン」していない国と、同じには扱われないとは判っていないんじゃないかと思わされました。

  *       *      *

でなければ、アメリカに対して先払いを求めているってことですかね。アメリカが日本を叱ってくれたら、韓国はアメリカに「オールイン」するって。

  *       *      *

ところで、「日本は米国の無関心に対する韓国国民の残念な思いを故意にあおり立て、韓国を中国の側に追いやっているのではないか、と疑う人が出てくるほどだ」とありますが、私個人の思いを言えば、追いやるとまで思いませんが中国に行ってくれた方が、話が単純になるなぁ、とは思います。

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2014年4月12日 (土)

豊かな社会の

豊かな社会の

中日新聞 社説:ドイツは失敗したか<4> 電力会社が勝てぬもの
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014041102000113.html

「チャタムハウスルールでお願いします」。大手電力会社の幹部は、切り出した。

情報の利用は自由だが、発言者の身元は秘すという英国流ルール。さあ、本音を聞いてみよう。

「電力をつくるだけなら、原発が一番安上がり。でもドイツの脱原発に後戻りはあり得ません。北欧ほどではないですが、国民は原発が大嫌い」



再生エネ普及のための経費として、各家庭には賦課金が課されている。ところが、国際競争力を保つためとして、連邦政府は二千以上の企業に対し、賦課金を免除した。昨年各家庭が負担した賦課金の約四分の一は、その分を肩代わりしたことになるという。

「家計への配慮は何もないのに…」と、ベルリンに住む四十歳代の主婦は不満を訴える。

安い電気がなければ死んでしまう、死んでしまわないまでも失業してしまう人がいる。発展途上国では脱原発がはやらない理由のひとつだ。ドイツですら電気料金を優遇しなければ、企業がやってゆけない(国外に移転し失業者がうまれる)。

ドイツは脱原発による電気料金の上昇分をなんとか支払えている。ドイツよりもっともっと豊かな社会・経済的に強い国なら脱原発で上昇する電気料金を、なんでもなく支払うことが出来るだろう。

脱原発は豊かな国・豊かな社会のものだ(悪く言うと贅沢品)。

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2014年4月11日 (金)

ノーベル平和賞と憲法九条

ノーベル平和賞と憲法九条

47NEWS:憲法9条、ノーベル平和賞候補に 委員会が推薦受理
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041101001836.html

戦争放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推そうと市民団体がインターネットなどで呼び掛け、趣旨に賛同した大学教授らがノーベル賞委員会(ノルウェー)に推薦状を送ったところ、候補として受理したとの連絡があったことが11日、市民団体への取材で分かった。

日本でノーベル平和賞を受賞したといえば、佐藤栄作元首相が思い浮かびます。彼は沖縄返還のときの核の持ち込みについてアメリカと密約をしたことでも知られます。まぁ、密約自体は悪いこととも思いませんけれど。

  *        *        *

ノーベル平和賞は政治的な賞です。憲法九条の改正問題を国際社会の政治問題とし、日本の憲法を日本国民自身が決めるという国民主権を侵害するというのは、まさしく政治的な行為ですから、ノーベル平和賞にふさわしい使い方と言えるでしょう。

  *        *        *

問題は、日本が受賞したとして、それを他国に対する影響力として利用できるかどうかです。中国や韓国に対して、ノーベル平和賞を受賞したから偉いだろうと高飛車になれるかどうか、日本の憲法九条に相当する項目を持つようにと中国や韓国や北朝鮮に要求できるかどうかです。

  *        *        *

ノーベル平和賞は政治的な賞であるが故に、出来上がった成果についての評価ではなく、それによって世界に影響を与えようという賞であるが故に、失敗する場合が多々あります。

ノーベル平和賞は、ノーベル賞の中でも価値の低い賞というか失敗する可能性がある賞であり利用してナンボの賞であると私は思います。

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問題なのは、派遣だってことじゃなくて

問題なのは、派遣だってことじゃなくて

しんぶん赤旗:派遣法改悪 「これでは一生派遣」 共産党国会議員団 厚労省を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041001_02_1.html

吉良氏は、政府が強調する「正社員化の推進」について「募集情報を周知するだけで、正社員になれる保証はない」と指摘すると、担当者は「機会を与えることだ」と認めました。

仁比氏は「臨時的一時的業務に限るという大原則を変えるものだ。これでは一生派遣だ」と批判しました。

問題は、「一生派遣だ」ってことじゃなくて、派遣の待遇と不安定さによる結果なんじゃないか。派遣であっても、きちんと生活できて、望めば(相手がいれば)結婚できて子供が持つことができる、教育費などに心配しなくてよければ、問題ない。

問題は、日本の社会(制度・習慣・意識)が正社員を前提としている為に、派遣の立場が悪いことなのではないか。

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2014年4月10日 (木)

日本に内戦の危険をもたらす行為です

日本に内戦の危険をもたらす行為です

レコードチャイナ:「村山談話を継承し発展させる会」が駐日米大使に意見書提出、日本の右傾化を懸念―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86344&type=

国際在線によると、日本の有識者らで組織する「村山談話を継承し発展させる会」は9日、駐日米国大使に意見書を提出した。

9日午前、同会の代表者数名が駐日米国大使館を訪れ、ダーナ・ウェルトン駐日公使と会談。合わせて意見書を提出した。意見書は、第2次安倍政権のもと、日本国内の勢力が絶えず“村山談話”を踏みにじる歴史修正主義的な言動を行っていることが、日本を右傾化に向けて前進させていると指摘。もし安倍政権が引き続き誤った認識に固執すれば、日本とアジアの国々との関係が徹底的に破壊されてしまうと懸念を示す内容だという。

日本の右傾化は日本の問題であって、アメリカが日本に対して、こんな政治思想になりなさい。右傾化しなさい・左傾化しなさいなんて言ってきたら、そして日本が言うとおりになってしまったら、日本はアメリカの属国ということになってしまいます。

日本が独立国家であるならば、右傾化の良し悪しは別にして、国内で決着をつけねばなりません。

  *        *        *

「村山談話を継承し発展させる会」としては、なんとかして「右傾化」を止めたいのでしょうけれど、その為には何でも使えるものは使いたいのでしょうけれど、その為に、外国の力を借りたら、その国に日本の国内問題に介入さえせる口実を与えることになります。

これは日本の独立・自主性を損なうものになります。

  *        *        *

明治維新の時、幕府がフランスの軍事援助を受け、薩長がイギリスの軍事援助を受けたらどうなっていたでしょうか。日本はフランスとイギリスの代理戦争の場となってしまい、ひとつの独立国ではなく、分裂してしまっていたでしょう。

  *        *        *

国内問題に海外の勢力の力を借りてはなりません。それは外国の介入を招き、国内でまとまろう、争いを終わらせようとしても、援助した外国の都合で争いが続けられることになりかねません。最悪、その国の都合で国民同士で戦争させられるようなことになりかねません。

  *        *        *

「村山談話を継承し発展させる会」は、日本のことを思ってのことかもしれませんが、外国の力を頼るような(影響力をあてにするような)ことはしてはなりません。

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まっとうだと思うけど

まっとうだと思うけど

しんぶん赤旗:文科相 「教育勅語」を美化 軍国教育の柱を「中身まっとう」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-09/2014040901_04_1.html

下村博文文科相は8日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった「教育勅語」の原本が約50年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。

実際、まっとうだと思うけど?

もっとも、自分は原文を理解する能力が無いので現代文に翻訳されたものを何種類かですけれど(良い時代になったもので、「教育勅語」で検索すると簡単に何種か現代語訳が出てきます。これがなければ自分は理解しなかった)。

  *        *      *

教育勅語の使われ方については議論があるだろう。自分は戦前の教育を全て良いとは思わない(何故なら、その教育を受けた人々が先の大戦で敗北したから)。

  *        *      *

しんぶん赤旗は教育勅語の全否定をするつもりなのかな。内容が全て間違っていると言うのかな。正直にしましょうとか仲良くしましょうとか、そういうとこまで否定するのかな。

  *        *      *

教育勅語は明治期に「日本国民」つくることに大きく役立ったと思う。日本国が分裂せず内戦にもなっていない理由のひつが、日本列島に住む人間の大部分が、自分達は日本人と意識していているから。でなければウクライナのようになってしまうだろう。

国家は、その国民が「自分たちは国民だ」と思わなければ成立・維持できないものだ。

  *        *      *

しんぶん赤旗には教育勅語の「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」というところを嫌っているのだと思うけれど、これがタテマエとしても無くなってしまうと、国家に限らず組織は維持できないよね。共産党だって党の為に個人が犠牲になったり頑張ったりすることを全否定していしまうと、共産党だって維持できないよね。

  *        *      *

教育勅語は、公の機関がタテマエとして表明した教育の基本方針としては良いものだと考える。決して全否定されるべきものではない。

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2014年4月 9日 (水)

なまなましすぎるとダメだから

なまなましすぎるとダメだから

中日新聞 社説:国民投票法改正 改憲前のめりが心配だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014040902000102.html

憲法は、どうあるべきかを常に検証され、論争にさらされるべき存在であることは確かだ。

その一方、現憲法には平和主義や立憲主義など、守られるべき多くの価値が含まれ、改正を急ぐべき緊急性はないというのが、わたしたちの立場である。

国民投票法の制定も見直しも、憲法改正論議が具体化してからでも遅くなかったのではないか。

いや、あらかじめ準備しておくべきものでしょう。具体的な内容が、例えば憲法九条を改正とか、があって改正手続きをどうのこうの言い出したら、どうなるでしょうか。

憲法は誰がどのように議論し(≒政治活動の出来る人間の範囲など)誰が決めるのか(有権者の範囲)をという話が吹っ飛んでしまいかねません。

憲法は誰が決めるものなのか、その議論が出来なくなりかねません。

  *        *        *

何かの改正手続きは、それを誰がどのように議論し決定するかを決めるものです。憲法改正の手続きをおろそかにすることは、憲法を誰が決めるのかをおろそかにすることです。

  *        *        *

変える手続きを決めるのを嫌がる。これは既得権益の持ち主や旧守派の行動だと思います。

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憲法九条と国民の距離

憲法九条と国民の距離

時事通信:朝鮮有事で米艦防護可能=井上公明幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040900012

公明党の井上義久幹事長は8日夜のBS日テレの番組で、北朝鮮と交戦状態に入った韓国の救援に当たる米国の艦船が攻撃された場合、日本が防護することは現行の憲法解釈でも可能との認識を示した。

井上氏は「周辺事態だと思う。放置すれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼすのであれば、米艦が攻撃されるということは日本が攻撃をされるということと同じだ」と指摘。「個別的自衛権という観点で守ることは当然あると思う」として、集団的自衛権の行使には当たらないと強調した。

米軍の艦船を護衛しても、集団的自衛権でなくて個別的自衛権でOKなら、アメリカへ発射された弾道ミサイルを迎撃するのも個別的自衛権でOKではないでしょうか、アメリカの戦争に付き合って地球の裏側まで行くのも個別的自衛権でOKになりませんか?

  *        *        *

憲法九条の解釈、憲法九条との矛盾を言うなら、自衛隊を持っていること、あるいは米軍の駐留を認めていること(日米安保条約を結んでいること)を言わねばなりません。

それらに比べたら、個別的自衛権のみか集団的自衛権も認めるのかなんて、大きな問題ではありません。

  *        *        *

神学的な論争をして、米軍の艦船を護衛しても個別的自衛権などと話を複雑にすることは、わかりにくい解釈なしには憲法を語れない空気が出来てしまい、国民と憲法の距離を広げることになりはしないでしょうか。

改憲をするのが判りやすくて良いと思いますが、出来ないのであれば(間に合わないのであれば)、集団的自衛権を認める方が個別的自衛権の範囲拡大よりも判りやすいのではないでしょうか。

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2014年4月 8日 (火)

あぶない対応

あぶない対応

毎日新聞:ウクライナ:東部2州が共和国宣言 露編入の動き加速
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e030202000c.html

ウクライナのメディアによると、東部ハリコフ州の州都ハリコフで7日夜、州政府庁舎を占拠した親ロシア派住民が州議会に代わる独自の会議を開き、「ハリコフ人民共和国」の創設を宣言した。



ウクライナ治安機関筋はロシア通信に対し、国内軍をはじめ、極右連合「右派セクター」の戦闘員らで構成する国家親衛隊、米国の雇い兵部隊が東部に投入されたことを明らかにした。ウクライナ最高会議(国会)では東部3州に非常事態を導入すべきだとの声も上がっている。



ロシア外務省はウクライナ政府が東部に軍を増強していることに懸念を表明し、「内戦につながる恐れがある」として軍事的な準備を即時停止するよう呼びかけた。

「極右連合『右派セクター』の戦闘員」って、ちゃんとした訓練を受けた軍人や警察官なのでしょうか。これまでの報道を見るかぎり、そういった印象はありません。デモ隊と衝突したときに理性的な(怪我を少なくするように配慮した)行動が出来るのでしょうか。

一歩間違えたら多数の死傷者がでる事態になりかねません。そして死傷者は怒りと憎しみを増幅させます。最悪の場合、ユーゴスラビアのような内戦になりかねません。

  *        *        *

ウクライナ暫定政権には十分な数の訓練された治安部隊が無いのでしょうか。もしなかったとしても、訓練されていない、しかも思想的な人間を投入するのは危険すぎないのではないでしょうか。

ウクライナ暫定政権の判断ミスのような気がします。

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何故ですか

何故ですか

京都民報:さあ、ともに声上げよう! 秘密保護法廃止を! 伏見ロックアクション
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2014/04/07/post_9949.php

昨年12月6日に圧倒的多数の国民の反対の中で強行された秘密保護法に対し、廃止を求めて毎月6の日に市民運動が展開されています。6日、多くの参拝者や観光客が訪れる伏見稲荷大社の表参道では「ロックアクションin伏見 秘密保護法廃止6の日行動」が32人の参加者で取り組まれました。

安倍政権への支持率は、ここ数年の内閣に比べ高く安定しています。そして、秘密保護法案を成立させたあとも多少の増減はあっても、比較的高い値で安定しています。京都民報の記事にあるように「圧倒的多数の国民の反対」であるなら、国民の圧倒的多数が反対している法案を成立させた政権の支持率が高いのは、何故なのでしょうか。

  *        *       *

おそらく2つの可能性があります。ひとつめは、国民は秘密保護法に反対していないかもしれない。京都民報の記事を書いた方の思い違いかもしれない。ふたつめは、野党や反対する政治団体が酷すぎるのかもしれない。国民は秘密保護法に大反対なんだけれど、野党や反対する政治団体を、安倍政権よりも秘密保護法よりも嫌っているのかもしれない。

  *        *       *

「反対」と「高い支持率」、この矛盾をなんとかしないと、反対運動はどうにもならないでしょう。

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2014年4月 7日 (月)

多民族共生・右傾化・愛国心

多民族共生・右傾化・愛国心

毎日新聞:ハンガリー:総選挙で与党圧勝 オルバン政権強権化懸念も
http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000e030137000c.html

最大野党の社会党などの左派連合は37議席にとどまった。少数民族ロマの排斥や反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクは23議席を確保する見通し。ヨッビクは、全国比例で前回の約17%を上回る約21%を得票し、ハンガリーの右傾化を印象付けた。

ハンガリーの右傾化と言いますけれど、ハンガリー以外でも英国もフランスも右傾化というか他民族・移民を拒否することを政策に掲げる政党が成長しています。ヨーロッパでは、右傾化が進んでいるように思います。

  *        *       *

多民族国家と言えばアメリカですが、アメリカが右傾化しているという話は聞きません。そういえばアメリカは星条旗をとても大切にし、アメリカという国家への忠誠をとても大事にしています。

民族の違いを国家で上書きしているわけです。

  *        *       *

人間は民族・風俗・習慣・宗教といったもので簡単に対立します。多民族国家で民族対立や排斥運動が起きるのは、すごく自然なことです。それを防ぐには、それ以上のもので上書きすることなのだと思います。

愛国心を否定すれば、民族・風俗・習慣・宗教といったものでの対立(と暴力)が表にでてしまうでしょう。

  *        *       *

国籍を保ったままの多民族(例えば、日本における在日韓国人・在日朝鮮人)の場合は、どうやったら対立を防ぐことが出来るでしょうか。私には方法が判りません。

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少数派に期待すること

少数派に期待すること

中日新聞 社説:民主主義のルールとは 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014040602000100.html

英国の元首相チャーチルは、次のようなウイットに富んだ演説をしたことがあります。

<民主主義は最悪の政治形態だ。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが…>

少数意見の尊重と検証のルールを怠ると、多数派は多数決を乱発し、独裁に走りかねません。

少数派の意見の尊重は民主主義にとって大事であることは論を待たない。多数派は少数派に意見を述べるチャンスを与えねばならないし、妥協できるところは妥協しなければならない。しかし、それに少数派が甘えてしまってはいけない。少数派の内輪にしか通用しない論だったり、(どうせ通らないからと)無責任だったり、邪魔するだけの時間稼ぎの議論だったりしてはいけない。

  *        *        *

秘密保護法の時、飛んでいるオスプレイをスマホでとって写メすると逮捕されるとか言われていたが、あれはどうなったんだろうか。

そんな意見を、もちろん少数意見だろうけれど、尊重する必要がどこまであるだろうか。

  *        *        *

民主主義には少数意見の尊重が必要だけれど、少数派にもまた、民主主義を守るために責任ある行動をとることが要求されている。

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2014年4月 6日 (日)

人生は複雑ですし挑発じゃないですよ

人生は複雑ですし挑発じゃないですよ

中央日報:【社説】日本の「独島挑発」教科書に断固対応すべき
http://japanese.joins.com/article/802/183802.html?servcode=100&sectcode=110

日本政府が教科書を通じて「韓国の独島(ドクト、日本名・竹島)不法占領」主張を大幅に強化した。国際舞台では韓国語で「お会いできてうれしい」とあいさつするなど融和ジェスチャーを見せながら、日本国内では守るべき限度を越えている。安倍内閣の教科書挑発は、現世代の葛藤を次世代にまで伝染させようという意図ではないのか、我々は心配だ。日本がこうした二重の姿勢をやめない限り、韓日関係は不信と葛藤の悪循環から抜け出せないだろう。

いや、日本と韓国は文化も歩んできた歴史も違う人間同士ですから、その関係は複雑で葛藤があって全面的な信頼なんて夢のまた夢でいいんじゃないでしょうか。

  *        *        *

日本は日本の信じることをする。自分たちが使う教科書には自分たちが思うところを書く。韓国も韓国の信じるところをすれば良い。日本が行ったことを挑発だと吹き上がって興奮するのも韓国の権利です。

  *        *        *

韓国、めんどくさい。

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2014年4月 5日 (土)

もしも政府や大企業が

もしも政府や大企業が

時事通信:朝日新聞に質問状=「やらせ」事実でない-映画出演の被災者
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014040400912

朝日新聞のコメント 記事は確かな取材に基づくものですが、ご質問には真摯(しんし)に対応します。

定型文で特別問題があるような言葉でもありませんけれど、政府や大企業で不祥事があった時に、こんな感じのコメントを出したらマスコミ各社は、それをどのように報道するだろうか。

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なにかの侮辱?

なにかの侮辱?

東京新聞:竹島・尖閣の記述急増 小学教科書 政権の意向反映
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014040402000234.html

文部科学省は四日、二〇一五年度から小学生が使う教科書の検定結果を公表した。小学五、六年生の社会科で竹島や尖閣諸島を扱った教科書の割合は、現行の8%から70%に急増し、小学校の教科書では初めて、竹島と尖閣諸島を「日本の固有の領土」と明記した教科書が合格した。小学校の学習指導要領で義務づけられた内容ではなく、領土教育を強化する安倍政権の意向をくんだ教科書会社の編集姿勢がにじむ。

安倍政権が成立したのは、右傾化というか国民が保守的な政権の誕生を望んだから成立した。だから、私は竹島や尖閣諸島を扱った教科書の割合が増えたとしても、それは出版社が政権の意向をくんだ編集をしたと言うよりも、出版社は社会の変化に対応した言えるのではないか。

   *        *       *

中国の艦船が尖閣諸島付近に出没している、韓国大統領が竹島に上陸してパフォーマンスをする。韓国はともかく、中国とは軍事衝突すら起こりかねない状況だ。この状況で、記述する教科書が増えたとしても、なんの不思議もない。

   *        *       *

しかし、「政権の意向をくんだ教科書会社の編集」なんて、一種の侮辱じゃないだろうか。

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2014年4月 3日 (木)

軍事の論理ではどうなのか

軍事の論理ではどうなのか

朝日新聞 社説:武器輸出緩和―平和主義が崩れていく
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

政府が新原則で主に想定しているのは、ハイテク化と高額化が進む最新鋭兵器の国際的な共同開発への参加だ。

安倍内閣はすでに旧原則の例外として、米英など9カ国が共同開発したF35戦闘機の部品輸出を認めているが、今後はこうしたケースに開発段階から加わりたい考えだ。

背景には、コスト削減と防衛産業の育成がある。国内の企業には、旧原則が足かせとなって最先端の技術開発から取り残され、ビジネスチャンスを失っているという不満がある。

しかし、国民の多くの支持のもと、日本が選んできた道である。産業界の論理で割り切っていいはずがない。

私は軍事に興味はあるが詳しくはない。けれども、政府が想定している「ハイテク化と高額化が進む最新鋭兵器の国際的な共同開発への参加」がなくて日本は十分な防衛力を維持できるかどうか不安だ。

産業界に、「ビジネスチャンスを失っているという不満」があって、それが後押ししている可能性があるかもしれないけれど、軍事的にはどうなのだろうか。共同開発に参加しないで中国やロシアに対抗できるのだろうか。

中国は様々な問題を抱えた国であるけれど、製品にニセモノも多いけれども、中国製のものが全てダメということはないし、中国は武器の生産や輸出の実績を持っている。ミサイルと技術的には近い宇宙開発の分野では日本を凌駕している部分もある。

そんな国に、国際的な共同開発に参加しないで、十分な武器が得られるだろうか。

共同開発されたものを買えば良いという考え方もあるかもしれないけれど、出来上がったものを買うのと開発段階から参加するのでは、出来上がったものへの理解度も違うし、日本の意見や必要性を盛り込んだものにはならない。

そもそも、共同開発に参加しない国には売らないなんてことだってありえる。

  *        *        *

下手な原則を守って、合理的な判断をしないで、ちゃんとした武器を兵士に与えられないで、原則を守ったその結果を兵士の血・国民の生命財産で贖うなんてことの可能性を考えたら、武器輸出三原則なんて捨ててしまうべきだ。

  *        *        *

引用元の朝日新聞の社説は軍事の理論がざっくり欠落している。日本が攻撃されないという前提がなりたてば、正しいかも知れないけれど、中国の存在を考えれば、とても賛成できない。国民の不安に向き合っていない。

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危険神話崩壊へまたひとつ

危険神話崩壊へまたひとつ

朝日新聞:福島県民、がん増加確認できず 国連の原発事故報告
http://apital.asahi.com/article/news/2014040200002.html

東京電力福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会の報告書の全容がわかった。福島県民は全体的に、がんの増加は確認できないと評価した。原発30キロ圏内にいた当時の1歳児に限っては、甲状腺がんの増加が確認できる可能性はあるが、現在はデータが足りないために結論が出せないとした。報告書は2日に公表される。

原発事故で何万人も死ぬ・ガンになるといった危険神話がありました、というか今も信じている人はいるでしょう。しかし、いままで漏洩した放射能で死んだ人はいないし、ガンも増えない(1歳児にかぎっては結論が出てないようですが)。福島原発事故では、情報伝達の失敗(スピーディーによる予測を住民に伝えられなかった)ことから、汚染度の低い地域から高い地域へ逃げてしまった人もいるのにです。

原発事故で死ぬ可能性は極めて低いのです。放射能は不気味だとは思いますが実際の害は、あれだけの事故でも、死者ゼロなんです。

  *        *        *

事故から3年が経過しました。事故直後は自分も怖かったです。でも、現実に起きた事は、幸いにして、怖がっていたことからすれば、とても小さい被害ですみました。その事を思って、原発や再生可能エネルギーに対しての判断を行いたいと思います。

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2014年4月 2日 (水)

友軍に感謝

友軍に感謝

読売新聞:中国観艦式、米は艦隊派遣せず…日本外しに反発
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140402-OYT1T50048.html?from=ytop_main6

中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。

形式に過ぎないかもしれませんが、こういった態度表明には感謝します。

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見捨てる方向で

見捨てる方向で

NHK:集団的自衛権 限定的な行使容認を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430081000.html

具体的には、これまでの懇談会の議論も踏まえ、▽行使は日本の安全保障に直接関係がある場合に限ることや、▽武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどが、要件として議論されています。

さらに、▽行使にあたっては国会の承認を得ることや、▽自衛隊の活動範囲について、原則として日本の領域か公海上とし、外国の領域は含めないとする案も浮上しています。

「外国の領域は含めない」、つまり韓国で米軍が困った事態になっても、日本は助けないってことでしょうか。

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説教臭いのは嫌い

説教臭いのは嫌い

中日新聞 社説:STAP不正 科学への誠実さ忘れず
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014040202000095.html

「STAP細胞」の論文に捏造(ねつぞう)と改ざんがあったと理化学研究所(理研)の調査委員会は最終報告で結論づけた。だが、研究の根幹にかかわり最も知りたい疑問には答えていない。
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しかし、最終報告は本質的な疑問に答えていない。STAP細胞が存在するのか、研究室でどんな実験が行われたのかが不明だ。
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管理を強化しても完全に不正を防ぐことは難しい。研究の自由さが制限されれば、逆に若手研究者の意欲を損ねてしまう。

最終報告は、不正の背景に「研究者倫理とともに科学に対する誠実さ・謙虚さの欠如が存在する」と断じている。

科学研究は先人の蓄積があって成り立つ。研究者一人一人がそれをわきまえ倫理観を持つことでしか不正を防ぐことはできない。

倫理観が不要とも不正してもかまわないとも思わないけれど、科学の正しさは倫理観ではなくて、科学の仕組みそのものによって担保されている。今回のSTAP細胞の騒ぎだって、倫理的に優れた人が発見したとかではなく、論文そのものを検証する過程で発見されたものだ。

科学の世界は論文や実験結果を相互に確認しうあうことで成り立っている。

不正をなくすには倫理観が不可欠だろうけれど、相互に確認しあうこと、再現実験で確認することでミスや不正を発見することの方が、科学の発展に大事なのだと言いたい。

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今回の事件は科学への信頼感を損ねていない。結果として、短期間で誤りを発見したのだから。

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2014年4月 1日 (火)

会談がないことをどう考えるか

会談がないことをどう考えるか

朝日新聞:米ロ外相、外交解決では一致 ウクライナ巡り会談
http://www.asahi.com/articles/ASG302SMRG30UHBI002.html

米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が30日、パリで会談し、緊迫するウクライナ情勢について、外交的手段で解決を目指すことで一致した。しかし具体策は決まらず、再び協議することで合意した。

会談は、オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領の28日の電話会談で決まり、約4時間にわたった。会談後に会見したケリー氏は、クリミア半島の併合を宣言したロシアの行動は国際法を侵していると批判したうえで、「(会談では)緊張緩和の方法を、双方が提案しあった」と語った。

朝鮮日報 社説:【社説】韓日対話を阻む日本の閣僚たち
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101314.html

菅官房長官は19日、中国のハルビン駅に開館した安重根(アン・ジュングン)記念館について「日本の立場から言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」とも発言した。さらに韓国と中国の首脳会談でこの記念館が話題となったことについて「両首脳は核安全保障サミットの趣旨とは関係ない会談を行った」とまで言ってのけた。こんな発言をする国をどうやって信じ、対話を続けることができるだろうか。

アメリカとロシアが抱える問題の大きさ切実さと日本と韓国の抱える問題の大きさ切実さは、どちらが追う奇異でしょうか切実でしょうか。

アメリカとロシアは首脳同士が電話会談し、外相会談を行いました。日本と韓国は首脳同士の会談どころか外相会談すら出来ていません。

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アメリカとロシアはシリアスな問題、場合によっては戦争になってしまうかも知れない問題があるから、どんなに対立していても信じられなくても話し合う。そして、日本と韓国は、たいした問題はない、昔の出来事をウジウジつつくぐらいしか問題がないから会談を拒否できるとも思えます。

アメリカとロシアの会談は実質的な会談で、日本と韓国の首脳会談は儀式。だから韓国は会談を拒否することで日本にイジワルできる。

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アメリカとロシアが会談し、日本と韓国は会談できない。

アメリカとロシアの関係と日本と韓国の関係、どちらが悪いのだろうか。どちらがどちらを嫌っているのだろうか。

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会わない、話し合わないというイジメや嫌がらせ(あるいは攻撃)に対抗する最強の手段は会わなくても話し合わなくても平気な状態になることです。

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美人は得かという愚問

美人は得かという愚問

北海道新聞:親の収入・学歴、成績と関係 全国学テ、高いほど正答率上昇
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/529863.html

親の収入や学歴が高い子どもほど、全国学力テストの正答率が高い傾向にあることが28日、文部科学省の初の全国調査で分かった。収入が増えるにつれ学習塾代などの支出が多くなるのが一因と考えられ、文科省は家庭の経済力と学力の相関関係を示す結果とみている。ただ、収入が低くても生活習慣などに注意を払えば成績が上位になる傾向もうかがえた。



一方、収入・学歴が最も低いグループでも、毎日の朝食や起床・就寝時間、テレビを見る時間に注意を払う家庭の子どもは、成績の上位4分の1に入った。家庭学習や少人数指導に力を入れる小中学校では、家庭環境に関係なく高い学力を示したことも分かった。

美人は得なのではない。得をする容姿と損をする容姿があって、得をする容姿を美人・イケメンと呼び、損をする容姿をブス・醜男とよぶのだ。

美人だから得をするのではなくて、得をするから美人なんだ。

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学校はなんの為にゆくのだろうが、勉強はなんの為にする?

勉強の内容はどうやって決められる?

もちろん勉強するのは、人間的な成長や社会に貢献出来る人間になるためだし、内容もそれに従っていると言える。けれども、本音のところでは、勉強は立身出世というか経済的な成功のため、社会でうまくゆくためでもある。

経済的に豊かな親は、学校でうまく学んだ人間(学校に適応した人間)である確率が高く、子供にもその性質や習慣・文化が伝わるのだと考えれば、親の成績が良ければ、子供の成績も良いことに説明がつく。

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私は、親が経済的に豊かであることと、子供成績や学歴に相関関係があったとしても不思議だとは感じない。しかし、だからと言って、塾や予備校にかようのが当然であるような現状が好ましいとも思っていない。

公教育は充実させるべきだし、政府はもっと教育に予算を割り当てるべきだ。しかし一方で、どんなに公教育を充実させたとしても、それだけでは、親の収入と子供の成績の相関関係はなくならないだろうとも思う。

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一方、収入・学歴が最も低いグループでも、毎日の朝食や起床・就寝時間、テレビを見る時間に注意を払う家庭の子どもは、成績の上位4分の1に入った。家庭学習や少人数指導に力を入れる小中学校では、家庭環境に関係なく高い学力を示したことも分かった。

ここに難しい問題が潜んでいる。ひとつめは、文化の問題。「毎日の朝食や起床・就寝時間、テレビを見る時間」に「注意を払う」のは文化であり、「注意を払わない」のも文化であるからだ。この調査結果(あるいは類似の調査結果)をもとに、「毎日の朝食や起床・就寝時間、テレビを見る時間に注意を払う」ことを政府や行政が推進したら、それは「注意を払わない文化」を抑圧していることになる。

テレビの視聴はともかく食事や睡眠は民族ごとの文化だ。極論だけれど、一歩間違うと民族の文化の抑圧なってしまう心配がある。逆パターンの極論では、その民族や文化的集団に生まれた子供は、学歴や成績で不利になることを認めることになる。これは、どっちにしても「差別」を産まないか?

もうひとつの問題は、親の職業(働き方)の問題。親の働き方によっては、親自身の「毎日の朝食や起床・就寝時間」が不規則だったり、子供の「テレビを見る時間」に家にいないことだってあるだろう。みんながみんな9時5時のサラリーマンと専業主婦の家庭ではないのだ。

コンビには24時間営業し、深夜まで電車は動いている。深夜勤務が当然の職業もある。そういった職業の人の子供は不利だってことになる。

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親の収入と子供の成績や学歴の相関関係というと、貧困の連鎖という話になるけれど、この問題根は深い。

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