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2014年6月16日 (月)

地方議員と憲法

地方議員と憲法

神奈川新聞:地方議員215人が立憲主義堅持でネット設立
http://www.kanaloco.jp/article/73083/cms_id/86432

安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、地域から立憲主義堅持、改憲阻止のうねりを起こそうと、27都道府県の地方議員有志215人が15日、「自治体議員立憲ネットワーク」(立憲ネット)を設立した。同日、都内で約100人が参加して設立総会を開き、「安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対する」とした決議文を採択した。

地方議員に憲法をどうこする権限はない。例え日本の全ての地方議員が賛成したとしても、憲法改正の発議さえ出来ない。その事実を思うとき、「地方議員215人が立憲主義堅持でネット設立」などと聞くと、笑ってしまうというか悲しくなるような気がする。

憲法96条にある改正手続きは、憲法を改正したくない人々に有利にできている。地方からの憲法に対する意見は無視するように出来ているのだ。

  *        *        *

地方議員も政治家であり、国民の意志を背負って活動している。地方議員・地方議会にも憲法改正について正式に国民に問う権限(憲法改正の発議の権限)を与えるべきではないか。

憲法96条は改正されるべきだ。

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