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2014年7月31日 (木)

経営側も歓迎する?

経営側も歓迎する?

しんぶん赤旗:安倍政権の暴走と対決 150万組織へ 全労連大会終わる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-30/2014073001_07_1.html

「戦争できる国づくり」反対のたたかいでは、民主主義の前進に逆行する動きを軽視せず、国民や労働者への影響をリアルに語ることが大切だと語りました。

安倍政権打倒の国民運動への合流にかかわって、全労連の各組織が国民共同の要の位置にあり、「一点共闘」を政権打倒に集約するうえで重要な役割を担っていると強調。全労連の総力を早期退陣要求にむける努力をつくすよう訴えました。「かがやけ憲法署名」の推進を呼びかけました。

労働組合の弱体化の理由のひとつに、あまりにも労働者と関係のないというか、個々の労働者によって意見の異なる政治問題に関わり過ぎていることがある。そう私は思っている。

そして労働組合が経営者と対立するものであるならば、労働組合が、こういった政治問題に関わることに経営側は歓迎するだろう。それは労働組合の弱体化に繋がるのだから。

  *        *       *

労働組合の価値は憲法九条を護ることにはない。

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2014/07/31 08:10 修正

 修正前:労働組合の価値は憲法九条に反対することにはない。

 修正後:労働組合の価値は憲法九条を護ることにはない。

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2014年7月30日 (水)

やばいなぁ

やばいなぁ

AFPBB:中国新疆で「テロ攻撃」、数十人死亡 新華社
http://www.afpbb.com/articles/-/3021787

新疆ウイグル自治区での暴力事件については、警察との衝突があった場合は特に、公式発表が遅れるのは珍しくない。中国当局は決まって、同自治区の分離独立派によるテロ攻撃だという見方を示している。類似事件は過去1年で規模が拡大しており、不安定化している同自治区の外にも広がっている。

日本でマスコミ情報をみているだけの印象ですけれど、「類似事件は過去1年で規模が拡大」していると言えると感じます。このままゆっくりと中国は内乱へむかうのでしょうか?

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外国に行ってまで恨むのって

外国に行ってまで恨むのって

レコードチャイナ:日本の神社、外国人観光客の「反日絵馬」激増=「日本沈没」など敵意むき出し―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91845&type=

日本メディアによると、日本の神社で、外国人観光客らが「反日」メッセージを記した絵馬が激増している。29日付で環球時報(電子版)が伝えた。

ここ数年、日本の神社で「日本沈没」「地震が起きて死ね」といった過激な内容の絵馬が目立っている。これを受け、東京千代田区にある神田明神は「不適切な絵馬は撤去」との警告を貼り出したほどだ。

観光旅行で外国に行くって楽しいことだよね。多少ハメをはずしてトラブルになるってのはわかるけれど、その国に対する恨みや憎しみを表すというのは理解できません。

楽しい旅行で、憎悪や恨みの気持ちになるの?

憎悪している場所に、休暇とお金を使って行くの?

外国に行ってまで恨むのって、どうかしています。

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2014年7月29日 (火)

ひとのこころ

ひとのこころ

しんぶん赤旗:米のイスラエル寄り突出 ガザ侵攻を「自衛権」 国連の非難決議に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-26/2014072607_01_1.html

ワシントンにあるシンクタンク「政策研究所」(IPS)のフィリス・ベニス研究員は、ケリー氏が仲介した中東和平交渉が失敗したのは「米国のすでに破綻した政策を繰り返しているからだ」と強調。「成功させる唯一の道は、イスラエルによる支配を維持する政策でなく、国際法と人権を守り双方を平等に扱う政策へと転換することだ」としています。

公正や平等は必要なことだけれども、それだけでは十分ではない。人々の心の中に溜まった恨みと復讐心をなんとかしないと平和は訪れない。ひとの心を忘れた正義は平和をもたらさない。

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実務者はたいへんだ

実務者はたいへんだ

アメーバニュース:大臣考案の新呼称「熟年高齢者」に「どうでもいい」の声
http://yukan-news.ameba.jp/20140726-8629/

75歳以上の人に対して使われている「後期高齢者」に代わる新たな呼称として「熟年高齢者」という案が浮上した。



「いい加減にしたら言葉のゲーム」



「後期高齢者」から「熟年高齢者」へ呼称を変えようという背景には、社会保障制度をより充実させたいという意図がある。しかし、ネットユーザーたちは、“呼び方を変えたところで何も変わらない”と考えているようだ。

後期高齢者という名前が出てきたとき、マスコミはこぞって批判したことを憶えている。その批判をした人々と、今回の呼称変更のアイデアを批判している人々が同じ人々であるかどうかなんて判らない。おそらく同じではないのだろう。でも、どちらにせよ実務者は苦労する。

  *        *       *

後期高齢者という名前を批判されたので、変えたら言葉遊びと批判される。

何かやる、人間は神様じゃないので、必ず何かを誰かに批判される。で、その批判に応えたら別の誰かから批判される。

  *        *       *

政府や与党、いや政府に限らず何か実務に関わっている人間を批判するのは簡単だ。よく探せば必ずアラがある。そして、それを指摘して修正させたら、別の誰かに修正したことを批判させることだってできる。

  *        *       *

批判することは大事なことだ。しかし、批判の為の批判になってはならないし、実務者の苦悩というか、実務者にはどうにもできないことがあるとうことを意識しておきたい。

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2014年7月28日 (月)

イスラエルの周辺国を考えると

イスラエルの周辺国を考えると

レイバーネット:ガザ空爆をやめろ!イスラエル大使館前緊急行動に150人
http://www.labornetjp.org/news/2014/0711shasin

参院議員の山本太郎氏(写真下)も駆けつけた。「イスラエルと日本は似ている。ともに同盟国(米国)だのみで周辺国との関係も悪い。日本は武器輸出解禁でますますイスラエル化する可能性がある。イスラエルがガザでやっていることは戦争ではない。屈指の軍事力を持つ国が一所に集めた人に対して行う“大量殺戮”だ。絶対に許せない。ガザの叫びに応えて抗議の声を上げていこう」と訴えた。

イスラエルの周辺の国や地域を考えると、イスラエルは良い国って思ってしまいます。善悪はともかくとして、少なくとも、その国の国民として良い国かどうか考えるとイスラエルは良い国です。

  *        *       *

イスラエルの周辺の国や地域というと、パレスチナ・ヨルダン・シリア・イラク・イラン・サウジアラビア・エジプト・トルコでしょうか。

で、これらの国々はどんな状態でしょうか。

パレスチナは、他国(イスラエル)による暴力から自国民を守れていませんし、自分自身の暴力のコントロールさえ危うい状況です。少なくとも主権者たる国民の意志がハマスをコントロールしているようには見えません。

ヨルダンは、まあまあの状態。

シリアは、内戦状態。

イラクはイスラム過激派によって国家分裂の危機。内戦状態と言っても良い。

イラン・サウジアラビア・エジプト・トルコは、一応、安定しているけれど民主主義も信教の自由も微妙だし、いつ暴力が吹き荒れるか不安な状態です。

そういった国々と比較してみると、イスラエルがその国民に与えている生活が悪いものとは私には思えないのです。国家の役割が、国民に安心・安全・より良い生活を与えることだとするならば、イスラエルはその周辺の国々と比較して良い国だと言えるでしょう。少なくとも成功しているとは言えます。

  *        *       *

「イスラエルと日本は似ている。ともに同盟国(米国)だのみで周辺国との関係も悪い。日本は武器輸出解禁でますますイスラエル化する可能性がある」

日本がパレスチナになるよりは、イスラエルになった方が、日本国民は幸せだろう。少なくとも自分の子供が殺される心配はずっと少ない。日本がシリアやイラクやサウジアラビアやエジプトのようになるよりは、イスラエルのようになる方が、よっぽど良い。

  *        *       *

善悪は別にして(それはとても難しい。原理主義者でなければ)、自分自身と家族や友人知人が安全でああることを考えれば、私は、イスラエルの周辺国よりはイスラエルのようであることを望む。

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選挙公約、憶えてる?

選挙公約、憶えてる?

福島民法:【集団的自衛権】国会議員は民の声聴け(7月26日)
http://www.minpo.jp/news/detail/2014072617074

集団的自衛権という大きな政治課題を抱えたまま、国会は「夏休み」に入った。秋の臨時国会まで事実上の政治休戦となる。相変わらず国民は置き去りにされたままだ。各国会議員は地元で集団的自衛権に対するそれぞれの考えを説明した上で有権者の意見を聴き、今後の国会での議論に反映させるべきだ。



国民が関わることなく、国の方向を左右する重要決定がなされた事実は重い。説明も議論も不十分なままでは納得できない。

2012年の総選挙で自民党は集団的自衛権について何と言っていたでしょうか。

自民党:J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

114 国家安全保障基本法の制定

政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します。また、その法律において、内政上の施策に関する安全保障上の必要な配慮など国・地方公共団体・国民の責務をはじめ、自衛隊の保有と文民統制、国際社会の平和と安定のための施策、防衛産業の保持育成と武器輸出などを規定して、安全保障政策を総合的に推進します

いまやっていることとあまり違わないような。

2012年の総選挙の前から言っていることは変わっていません、というか選挙公約にも集団的自衛権の行使はあったと記憶しています。ですから「国民が関わることなく、国の方向を左右する重要決定がなされた事実」なんてあるんでしょうか、と思ってしまいます。

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2014年7月27日 (日)

勝った試合より、負けた試合の方が学ぶべきことがあるので

勝った試合より、負けた試合の方が学ぶべきことがあるので

朝鮮日報:日清戦争120年:大谷正氏「内紛の清に日本は総力戦で勝利」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/26/2014072600677.html

-日清戦争について、日本の一般国民はどのような考えを持っているのか。

中国が日清戦争120周年を期して大きく取り上げているのに比べ、日本のテレビや新聞は大きな関心を持っていない。日本の若者は歴史に無関心だ。日本人は、日本が清より先に近代化を始めたので勝利した、と認識している」

勝った試合より負けた試合の方が学ぶべき事が多い。戦争に勝った側は現状を維持できれば良いけれど、負けた側は負けた理由を知って改善しなければ、次も負ける。だから日清戦争に勝った日本が無関心で、負けた中国が関心を持つのは当然のことなんだと思います(中国共産党にとっては、過去の政権を非難するという政治的な意味もあるでしょうけれど)。

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2014年7月26日 (土)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと言うが

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと言うが

朝日新聞 AERA記事:集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

原発事故の直後、東京を脱出しようと本気で考えた、。311直後、同じように考えた人は多いだろうし、実行した人も多いだろう。原発事故直後の脱出を私は非難しない。私達は情報を持っていなかったから。しかし、今は違う。いま、それなりに情報を持っている状況で被曝を恐れて東京を脱出すると言ったら正気を疑うだろう。

東京よりも自然放射線による被曝が大きい場所はいくらでもある。東京より西日本の方が大きいし、中国や台湾の原発も近くなる。海外に目を向けても同じことだ。

被曝を恐れて東京を脱出するのは良いけれど、もっと被曝する場所に行ってどうする。

  *        *        *

安倍政権は集団的自衛権の行使を容認した。それを恐れて海外に避難するとする。では、その国は集団的自衛権を封印しているのだろうか。

私の知るかぎり、先進国で集団的自衛権を否定している国はない。アメリカはもちろん欧米諸国もNATOなどの軍事条約を結んでいて、集団的自衛権を容認している。というか集団的自衛権を前提とした国家運営をしている。

日本の集団的自衛権を恐れて他国にいく。日本と同じような生活をしたければ、その国は日本よりもっと集団的自衛権を行使していることだろう。発展途上国では治安の不安や内戦の危険を無視できない。

集団的自衛権を恐れての行動としては、お笑いというしかない。

  *        *        *

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと言うが、愚者は刺激に反応するだけで自分自身の経験にすら学んでいないのではないかと思うときがある。

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デッドロック

デッドロック

読売新聞 社説:朴・舛添会談 国民の心を遠ざけたのは誰か
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140725-OYT1T50165.html

今月上旬には、ソウルのホテルが突然、自衛隊創設記念行事の開催を拒否する事態が起きた。韓国有力紙が行事を批判したのがきっかけで、ホテルに抗議が殺到したためだという。

朴氏が韓国社会に反日ムードを蔓延(まんえん)させた結果だろう。

看過できないのは、朴氏が歴史問題などで、中国との共闘姿勢を見せていることだ。習近平国家主席との会談では、最近の日本と北朝鮮の協議進展を警戒する点でも、足並みをそろえた。

日韓が連携すべき課題は、対北朝鮮政策のほか、日韓自由貿易協定、中国からの大気汚染対策など、数多い。朴氏はこのまま、日韓関係停滞の打開策を探らなくてもいいと考えているのだろうか。

いや、どうにかしたいけど、どうにもならなくなっているんじゃないでしょうか。ここで妥協したら負けだから、自分で火をつけた国内世論にボコボコにされるし、じゃぁ押して勝てるかというと、日本も学習してきてるから単純に押してどうにもならない。

朴槿恵大統領も困ってるんじゃないでしょうか。

でも、困っているとしても自業自得だし、地位の高い人間の自業自得をかばう必要はありませんし、もしかしたら、中国の属国に戻るための過程にすぎないのかもしれませんし、日本側から手を差し伸べる必要はありませんね。

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2014年7月25日 (金)

日中関係改善の可能性は

日中関係改善の可能性は

NHK:日中外務省幹部 関係改善へ接触か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/k10013245291000.html

日本と中国の冷え込んだ関係が続くなか、今月中旬、両国の外務省の幹部どうしの協議が行われていたことが分かり、関係改善に向けた接触が活発化し始めたという見方も出ています。

中国もやりすぎたと思っているでしょうから関係改善の可能性はあるでしょう。しかし、当面とか短期的にはともかく、長期的には関係改善は無いでしょう。

そもそも隣国同士は権益がぶつかるものなのに、それに加えて、中国政府が感情を悪化させるようなことを行っているからです。

人民網:日本人戦犯21人目・中井久二の供述書公開 兵士慰安の妓楼に場所を提供
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-07/24/content_33042038.htm

日本人戦犯・中井久二の1954年8月から11月の供述書によると、中井は1897年に日本の鳥取県で生まれ、1936年から、偽満洲国錦州地方法院審判官や司法矯正総局局長などの職を務めた。 

中井が自供した重要な罪行として、以下のものが挙げられる。 

中国戦線で捕虜になった方の調書の公開を始めています。いま、日本では取調べの可視化を巡って議論と対応が始まっていますが、そういった観点(取り調べの方法・状態)から考えて、調書はどの程度信用できるものなのか私は疑問に思います。

日本軍が戦争犯罪をしなかったと主張するつもりはありませんが、捕虜になったというストレスもあり、どんな取調べが行われたかも判らないのでは、調書を素直に信用するわけにはいかないのです。少なくとも現代の裁判であったら証拠とするには疑問があります。現代の警察が作った調書、弁護士がついた状態で作った調書であっても否定される事があるくらいなのですから。

  *       *       *

ちょっと話がずれました。

こういった調書を公開することは、両国の国民感情にどんな効果があるでしょうか。日本のサヨクには応援材料です(自爆材料かもしれませんが)。中国の国民に対しては日本の悪行を再確認させるもので、反日感情を強めるものでしょう。

日本側への効果はわかりませんが、中国側では対日感情を悪化させるような事を行っています。表面的には日中関係が改善したとしても、感情的圧力が高まっているので、小さな切っ掛けで中国は対日関係を悪化させるということです。そして、それに対する日本側の反応があるでしょう。

中国との関係改善は、あったとしても短期間のものに止まると予想します。

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2014年7月24日 (木)

無理でしょ

無理でしょ

時事通信:舛添都知事と25日会談=「対日重視」アピールか-韓国大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072400776

一方、日韓両政府の対立が国民レベルに広がり、日本人の対韓感情が悪化していることも朴大統領には負担だ。日本での韓流ブームは下火となり、韓国を訪れる日本人観光客は激減。こうした中、日本との対話を拒否しているとの印象を打ち消し、日本の世論の反発を静めようとの狙いもあるとみられる。

ただ、両国は23日の外務省局長級協議でも、懸案の従軍慰安婦問題で溝を埋められず、歴史問題をめぐる対立は続く。朴大統領も歴史問題では日本への厳しい姿勢を崩さないとみられ、会談が関係改善の契機となるかは不透明だ。

歴史認識の問題は、心の問題で、しかも国民感情が対立している。これが短期間で改善する見込みは無い。となれば、関係改善は「無視する」ことでしかありえない。でもって、歴史問題を無視して関係を持つことは、韓国にとって負けを意味する。さまざまなものに歴史問題を関係させてきたのは韓国だから。

  *        *        *

韓国は歴史問題で日本に喧嘩を売ったのは良いけれど、落としどころを考えているのだろうか。

  *        *        *

舛添都知事も会談するのは良いけれど、韓国に利用だけされてしまう結果にならないように注意してほしい。

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危険神話の崩壊から目をそらすな

危険神話の崩壊から目をそらすな

しんぶん赤旗:いまメディアで 川内原発新基準「適合」 地方紙「安全の保証なし」 再稼働督促の「産経」「読売」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-23/2014072304_03_1.html

地方各紙の論調のポイントは大きく二つ。規制委の「適合」判断で「原発は本当に安全か」と、住民の避難計画が未整備という問題です。



新基準そのものへの疑問も相次いでいます。「秋田魁(さきがけ)」は、新基準が外国の最新原発より遅れていることなどをあげ、「世界で最も厳しい」というが果たしてそうなのか、と一蹴。「高知」は、そもそも新基準について「解明されていない原発事故の原因を反映しておらず、絶対的な安全は保証できない」と批判。「基準を過信するのは、事故の遠因となった『安全神話』の復活にもつながりかねない」と警告します。

で、原発事故があったら何人死ぬの?

福島原発事故では、過剰避難や風評被害での死者はあっても、漏洩した放射能では死者も健康被害もゼロなんだよね。

怖い怖い、安全じゃないなんて記事を見るたびに、漏洩した放射能での健康被害ゼロを思い起こします。危険神話の崩壊から目をそらした反対運動は、宗教のようなものに見えて仕方ありません。

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2014年7月23日 (水)

建前よりも

建前よりも

しんぶん赤旗:韓国、ベトナム派兵決定の国会審議 安倍政権「閣議決定」と共通 「自国の安全保障」理由に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-22/2014072201_01_1.html

それによると、米国主導のベトナム侵略戦争で、韓国に何の戦火も及んでいないのに、派兵は「自国の安全保障」のためだと説明。その根拠として集団的自衛権を意味する「地域的な集団安全保障」を挙げています。安倍政権が、「他国に対する武力攻撃」で、「我が国の存立が脅かされる」として集団的自衛権の行使を容認しているのと同じ論理です。



安倍政権は1日の「閣議決定」で、「他国に対する武力攻撃」であっても、「国の存立を脅かす」「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」場合があるとして、海外での武力行使を可能にしようとしています。しかし、これらの要件は時の政権の恣意(しい)的な判断で、いくらでも拡大され、自衛隊を戦地に送ることが可能になることが、韓国のベトナム派兵の経緯からも明らかです。

正しく判断できる人間、こいつに任せて死んだら、それも仕方ないかと思える人間を選ぶことが大事。そして、自国の置かれている状況も大事。

  *        *        *

韓国はベトナムに派兵したけれど、派兵しなければどうなっていただろうか。アメリカに対する軍事的に日本以上に依存している韓国が拒否したらどうなっていただろうか。韓国に拒否する選択肢はあったのだろうか。

  *        *        *

建前・大義名分は大事だ、しかし、それ以上に実態も大事だ。

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判官びいき・宣伝戦

判官びいき・宣伝戦

毎日新聞:社説:イスラエル ガザ市民の殺傷やめよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140723k0000m070148000c.html

大切なのはイスラエルもハマスも武器を置くことだが、軍事力で圧倒的に勝るイスラエルの自制が欠かせない。ガザに地上侵攻すれば死者が増え、市民をさらに苦しめるという潘基文国連事務総長の警告にもかかわらず、イスラエルは侵攻に踏み切った。主な目的はハマスの拠点を攻撃すると同時に、ハマスが攻撃や物資補給に使うトンネルを破壊することにあるようだ。

イスラエルの政府や軍は自制すると決めたら自制できる。パレスチナ人の子供が(ヘイトクライムで)殺されたとき、犯人(容疑者)を逮捕している。するかしないかは別にして、イスラエルは自制できる。

また、この一連の事態の切っ掛けとなったユダヤ人の子供3人が殺害された事件で、パレスチナ側は捜査を行っているのだろうか。イスラエル政府はこの事件をハマスの犯行と予想しているが、ハマスの犯行であれば、パレスチナは捜査も犯人処罰も出来ないだろう。

  *        *        *

ユダヤ人の子供が殺されて、まともな捜査がされているようにも見えない。パレスチナ自治区からはロケット弾が発射されつづけている。

パレスチナが暴力を止めないまの段階で、イスラエルに自制を求めることは、自分達の子供が殺されても我慢しろと言っているのに等しい。

  *        *        *

「軍事力で圧倒的に勝るイスラエルの自制が欠かせない」

これには同意する。しかし、パレスチナ側が暴力を止めない限り、ときとしてヘイトクライムがあって殺人事件があるのも人間集団だから仕方ないことかもしれませんけれど、捜査と犯人処罰をしないかぎり、イスラエル政府は自国民を護るために行動しないわけにはいかない。

つまり、イスラエルの自制とともにパレスチナが暴力を自制できることも必要なのだ。

  *        *        *

パレスチナが暴力を止められず、ヘイトクライムによる殺人の捜査も行わないなら、悲劇は終わらない。

  *        *        *

しかし、日本のマスコミはパレスチナの側の問題にふれない、ハマスに対して自制を求めないように見えるのは気のせいだろうか。

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2014年7月22日 (火)

まともな政府がない不幸

まともな政府がない不幸

毎日新聞:ガザ:イスラエルが猛爆 ハマスは「人間の盾」戦術
http://mainichi.jp/select/news/20140722k0000m030069000c.html

イスラエル軍は21日、イスラム原理主義組織ハマスが拠点とするパレスチナ自治区ガザ全域で集中爆撃を続け、8日の戦闘本格化以降、イスラエルの死者は20人、ガザ側の死者は550人を超えた。イスラエルの猛攻がガザ市中心部に迫る中、ハマスは「イスラエルが市民を虐殺している」と非難。一方で、退避しようとする市民や記者の行く手を阻み「人間の盾」に使おうとするなど徹底したゲリラ戦術で対抗している。



ハマスは「イスラエル軍は市民を虐殺している」と非難する。その一方で、住民に「イスラエルの警告には応じるな。心理戦の一環だ」などと書いたビラを配布し、危険が迫るにもかかわらず、市民に自宅にとどまるよう指示している。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは21日、同地区の学校が破壊され、通りに死体が散乱する様子を放映した。

パレスチナにはまともな政府が存在しない。パレスチナ自治政府は軍事力をもっているハマスをコントロールできていない。あるいは、ハマスが政府だとするなら、それは自国民を犠牲にして宣伝に使う政府だ。

どちらにせよ、まともな政府であるとは言えない。

  *        *        *

まともな政府を持てない人々が、どんな目にあうか、どんな不幸な事が起こるか。その実例がガザ地区にある。

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2014年7月21日 (月)

日本は民主国家なので

日本は民主国家なので

NHK:"認知症800万人"時代 認知症をくい止めろ ~ここまで来た!世界の最前線~
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0720/

認知症とは何の関係も無いと思われていた“糖尿病”や“高血圧”などの既存薬を投与したところ、発症直後の患者の記憶力の低下がくい止められたという医学的な報告が相次いでいる。更に、症状が進行した患者でも、“脳の残存機能に働きかける介護法”で、症状を改善できることもわかってきた。最新の脳科学の知見を手がかりにしたこれらの方法を、認知症人口の爆発直前の今、広めることができれば、破綻も回避可能との見方も出始めている。

この番組を録画して見た。でちょっとイラッとしたというか、もう少し言えよと思ったことがすこしある。

認知症の予防の為に、認知症の人口を増やさない為に、要支援・要介護の段階で今よりもケアをすれば良いと言っていた。この段階で人手と予算をかけてケアをすれば良いのに、もっと症状が進んでから人手や予算をかけている。で、日本は~といういう論調。

  *      *      *

ここで2つほど言っておきたい。

認知症に限らず、必要とする介護が少ないレベルで予算を使うということは、身体や痴呆などの症状が進んでいる人への予算を減らすということ。少なくとも絶対額として減らさないとしても相対的には減らすという現実を見据えて2つほど言っておきたい。

ひとつめは、症状の進んだ人の予算とケアを(少なくとも相対的に)減らすことに国民の理解は得られるのだろうか、ということ。

ふたつめは、日本は民主国家なので、国民の理解を得られない政策は出来ない(長続きしない)、つまり国民の理解が必要ということ(出来ないとした国民のせい)。

  *      *      *

予防段階・初期症状で予算をかけるということを主張する番組に反対はしない。しかし、日本は~などと言うだけではなくて、日本は民主国家であること、国民の理解が必要であるということをもっと訴えるべきではないだろうか。

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優先順位

優先順位

朝鮮日報:慰安婦:「朝鮮人責任論」のワナ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/19/2014071900902.html

パク・ユハ教授は「戦争を起こした日本政府と違法な募集を黙認した日本軍に1次的責任を負わせるべき」という点を認めながら、法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。

娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう。納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ。

「納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ」

この部分は憶えておくべきだろう。なぜなら事実の追求よりも「日本に謝罪させる」ということを優先していると言うことだから。

  *        *        *

韓国人の業者がいたのであれば、その業者が今も韓国にいる可能性は高いだろう。探せば業務日誌や報告書のようなものがあるのに違いない(でなければパク・ユハ教授は研究できなかったはずだから)。それは韓国人の業者の悪行の記録であると共に、その業者と関係のある日本人(「それをそそのかした」者に)迫る記録でもある。住所や名前などもあるだろうし。

ちょっと遠回りと言うか、自分自身の道徳性を傷つけてしまうかもしれないけれど、個々の日本人の罪を暴き責任追求したいなら、確実な道であると思う。

事実を追求したいのなら、十分に考慮すべき方法だ。

  *        *        *

しかし、事実を追求することより日本に勝つこと日本に謝罪させることが目的であり、自分達の弱者で被害者であるという立場を維持したいのであれば、韓国人の業者から迫る方法は危険すぎて行ってはならない方法だ。

  *        *        *

「納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ」

この部分は憶えておくべき言葉だ。これが韓国の全てではないだろうけれど、韓国はこういった言葉に従って動いているように見える。

改めて意識させてもらった記事だ。

  *        *        *

「殺人教唆」は「殺人」と同じくらい重い罪です。でも殺人の実行よりも重いということはありません。

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2014年7月19日 (土)

日本の不幸は

日本の不幸は

ニコニコニュース:内閣支持44%、発足後最低=集団自衛権、反対5割―時事世論調査
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1156625?news_ref=top_topics_topic

時事通信が11〜14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6.4ポイント減の44.6%に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8.1ポイント増の34.6%で、第2次政権で最高となった。



政党支持率は、自民党が前月比4.1ポイント減の23.1%。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民1強」の状態は維持した。

その他の政党は、民主党3.8%、公明党3.0%、共産党1.7%、日本維新の会1.2%、社民党0.5%、みんなの党0.4%、結いの党0.2%、生活の党0.2%。支持政党なしは65.1%だった。維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。

日本の不幸は、集団的自衛権など政治問題を単純化しすぎるマスコミと、自民党がどんなに批判されるべき存在だとしても、その自民党に代わり得る政党の不在だ。

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2014年7月18日 (金)

雑感

雑感

NHK:“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013074001000.html

安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。



また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。

この問題を巡っては、鳩山内閣が設置した有識者委員会が4年前に公表した報告書の中で、日米の事前協議がなくても出撃は可能だとする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。

いわゆるサヨクと韓国は仲がよいと思っているんですが、民主党政権時のこと、つまり「当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認した」りしていますから、韓国を脅す要素というか日本の自由度を作ってくれていたことは驚きというかなんというか。

  *      *       *

在日米軍が出撃することに対して日本の同意が必要なことは疑いようがない。日本にあるのだから当然のことだ。問題は、事前に与えておくか、その都度判断するかといったことだ。

で、民主党政権の時に、事前に同意を与えているわけではないことを確認したわけだ。

  *      *       *

なんだかサヨクと韓国が暴走して自爆してるみたいに感じます。

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2014年7月17日 (木)

ハマス(パレスチナ)は悪役になるつもりか

ハマス(パレスチナ)は悪役になるつもりか

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303484504580031883256730858

イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の停戦を目指すエジプトなどの仲介は15日、失敗に終わった。イスラエルがエジプトの停戦案に合意したがハマスはロケット攻撃を停止せず、イスラエル側が空爆を再開したためだ。

イスラエル軍によると、同国政府が空爆を停止すると15日の早い段階で決定したのを受けて軍事行動を停止したが、ハマスなどの武装勢力はロケット砲弾47発を撃ち込んできたとしている。

イスラエルは停戦に応じて攻撃を止める、ハマス(パレスチナ)は停戦を拒否し攻撃を止めない。どちらが良い悪いと言うためには、いままでのいきさつや状況を理解しないといけないので、簡単にハマス(パレスチナ)が悪いと言うことはできない。

けれど、停戦を拒否し暴力を行使し続けるのでは「印象」を悪くする。ハマスは「悪役」になるつもりだろうか。

  *        *       *

日本では護憲派(つまり憲法九条を重視し暴力や軍隊に反対している人々)とパレスチナ支持の人々が重なるという印象を私は持っている。そういった方々は停戦を拒否するハマスをどう思うのだろうか。

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2014年7月16日 (水)

いのちが大事であるならば、心配すべきこと

いのちが大事であるならば、心配すべきこと

時事通信:「合格させるための審査」=専門家ら、規制委を批判―東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071600768

NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、規制基準で定められている航空機衝突などのテロ対策に関し「実際に想定したら、大規模な放射能放出は目に見えている。机上の空論のような対策で審査を合格させている」と指摘した。

「大規模な放射能放出は目に見えている」

ふ~ん。

で、その「大規模な放射能放出」で、起きるであろう健康被害はどの程度ですか。失われるだろう命はいくつですか?

  *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能では、ひとつの命も失われていません。

避難ストレスや風評被害で失われた命はありますが、漏洩した放射能ではありません。

であるならば、「大規模な放射能放出は目に見えている」と放射能の漏洩を心配するよりも避難ストレスや風評被害の心配をするべきではないだろうか。

  *        *        *

審査を批判した「専門家」がどういった方々なのかは存じませんけれど、風評被害や避難ストレスでは人の命が失われた事実があるのですから、その事から目を逸らして(少なくとも現在のところ)命を奪うことに至っていない放射能漏洩に注目するのは、いのちを大事にすることを目的としたならば、聞きに行く専門家を間違えたと言えるのではないでしょうか。

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未確認情報でいいのかな

未確認情報でいいのかな

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071501001819.html

ケリー米国務長官が7日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。複数の日米関係筋が15日、明らかにした。

拉致被害者を取り戻すために必要であれば安陪さんは北朝鮮を訪問するべきだ。と感情的にはそう思う。何故なら国家は国民を守るために存在するので、国と国との関係もそのためのものだ。で、あるならば、アメリカとの関係を重視して訪問せず、結果として取り戻せないのでは本末転倒なのだから。

   *       *     *

しかし「複数の日米関係筋」ですか。どこまで信用できるんでしょうか?

実際に外交に携わっている政府の人間なら「政府高官」でしょうし、関係している民間のコンサルタントなら「関係者」でしょう。「関係筋」は、もっと幅広い人間でもOKなので、実務担当でも、サポートをしている人間でもなく、ただの「有識者」も関係筋になります。

   *       *     *

後追いの情報が出てくるまで、判断留保、ですかね。

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2014年7月15日 (火)

国家指導者の一存で戦争が出来てなにが悪い?

国家指導者の一存で戦争が出来てなにが悪い?

しんぶん赤旗:主張 9条覆す閣議決定 この歴史的暴挙、国民は許さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_05_1.html

閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に集団的自衛権の行使ができるとしています。「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」というのが口実です。政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、武力の行使ができるようになります。

国家というものは戦争をする能力をもつものだ。いや、ある地域で圧倒的暴力を獲得したものを国家と呼ぶので、戦争をする能力を持たないものは国家と呼べないと言うべきかもしれない。であるならば、問うべきは「政府の一存で」あるいは時の政治指導者の一存で戦争ができるかどうかではなく、政治指導者が正しく判断できるかどうか。正しく判断できる政治指導者をどうやって選ぶかだ。

  *        *       *

憲法は権力を縛るもの、という言葉を何度も見聞きした。それは子供の意見に見える。家の中だけ考えて親と子供の関係で、子供が自由に振る舞いたいと思えば、親の権力を縛るのは良い戦術だろう。しかし、家の外の世界もある。家の外の世界を考えたとき、親の手足を縛りすぎれば、(親の収入や社会的地位が下がってしまうので)子供の自由度も下がってしまう。

  *        *       *

憲法を「権力を縛るもの」とだけ考えないで、「権力に与える自由の範囲」を考えるべきではないか。出来ないことを決めるのも大事だけれど、何をなすべきか何をできるべきかも考えるべきだ。

  *        *       *

すぐれた国家指導者を選べなかったは衰退する。権力の一存、政府の一存で戦争ができるかどうかより、より良い国家指導者を選ぶことができるかのどうかの方がよほど大事だ。

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政府は嘘を吐く、それは判るけれど

政府は嘘を吐く、それは判るけれど

中日新聞:沖縄密約判決 「国家の嘘」を許すのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000102.html

沖縄密約の文書は、とうとう国民の前には出なかった。最高裁はまるで情報公開の流れに逆行する初判断をした。戦後の重要な領土返還交渉での「国家の嘘(うそ)」を司法が隠蔽(いんぺい)するのと同然ではないか。



正しい情報を持たない国民は正しい判断ができないことをあらためて強調したい。

政府は嘘を吐く、それは判るけれど、ではマスコミは正直で嘘を吐かず間違いもしないだろうか。政府が嘘を吐かないなん思わない。けれどもマスコミも間違えるし嘘も吐くのではないか。マスコミも人の集まりで利益を求めたりする。そこに嘘の入り込む余地は十分にある。

  *         *        *

政府は批判されるべきだけれど、同時に、訴えた側や報道した側にも私は共感できない。そして、どちらが「より正直か」と問われたら、「政府の方がまだマシだと思う」と答える。

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歴史と政治とを区別してくれたらね

歴史と政治とを区別してくれたらね

読売新聞:韓国、日本人客減に危機感…都内で誘致イベント
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140714-OYT1T50141.html?from=ytop_top

韓国観光公社は14日、都内で日本人観光客誘致イベント「韓国観光の夕べ」を開き、両国の旅行業界関係者ら約200人が参加した。訪韓日本人は、李明博(イミョンバク)前大統領の竹島上陸(12年8月)をきっかけに減少に転じた。同公社は「歴史問題を巡る対韓感情の悪化が最大の原因」としており、卞秋錫(ビョンチュソク)社長は、「文化や観光の交流は、政治外交と区別して発展させていくべきだ」とあいさつした。

韓国が歴史と政治を区別してたら、こんなことにはならなかったと思うよ。

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2014年7月14日 (月)

景気対策は大事ということですね

景気対策は大事ということですね

しんぶん赤旗:解雇しやすく低賃金 「多様な正社員」拡大へ 厚労省 有識者懇が報告書案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-14/2014071404_01_1.html

事業所閉鎖や職務の廃止などによる「多様な正社員」の整理解雇について、解雇回避努力が不要とされるものではないとしつつ、「配置転換が可能な範囲の広さに応じて、使用者に求められる同一の企業内での雇用維持のための解雇回避努力の程度も異なってくる」と指摘。正社員と比べ「多様な正社員」の解雇が容易となりうることを示唆しています。

「解雇しやすく低賃金」でOKOKの会社は、景気が回復した時にどうなるでしょうか。

東京新聞:人手不足倒産が急増 バブル期以来 中小の経営圧迫
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014070602000112.html

求人難による倒産はバブル期に膨らみ、末期の一九九一年には二百五十八件に達したが、九〇年代の半ば以降はほぼゼロの状態が続いていた。

ことしに入って状況は一変し、人手不足による倒産は今後も増える見通しだ。倒産に至らなくても休業や自主廃業に追い込まれる「隠れ倒産」も増加しているという。

人手不足倒産した企業やその経営者が全て悪いとは言いませんけれど、企業の役目のひとつは被雇用者に良い待遇を与え鵜事です。それに失敗した企業は(その競争に負けた企業は)市場から追い出されます。

  *       *      *

解雇しやすいということの裏側を見抜けない経営者は無能な経営者です。

  *       *      *

景気が良ければ、仕事を選べる。解雇されやすい職場を選ぶ必要なんてなくります。景気をよくする、仕事を増やす、そういったことを出来る政権が良い政権です。

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2014年7月13日 (日)

経済的徴兵制

経済的徴兵制

朝日新聞:安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html

海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。

現代の世界でいちばん戦争をしている国はアメリカと思いますが、そして戦死者を出していますが、アメリカに徴兵制はありません。徴兵制なしで軍隊を維持可能であることは証明されています。

犠牲者が出ることで、自衛隊を忌避する人間が出ることは確かと思いますが、戦争の大義によっては志願者が増えるという可能性だってあります。

海上保安庁は軍隊ではありませんけれど、尖閣諸島付近で漁船の衝突事件があったり、中国公船の領海侵犯があったりしていますが、応募者が減ったという話は聞きません。記憶で書いてしまいますが、応募者は増えているというニュースが流れたりしてませんでしたっけ。

戦争・犠牲者・危険イコール応募者減少で徴兵制というのは相当無理があります。

  *        *       *

朝日新聞:安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html?page=2

今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか

お金が無いから(学費が払えないから)軍隊に入るのを「経済的徴兵制」というのか、へぇ~。じゃあ、自分は遊んで暮らすほどのお金はないので働いているけれど、そういうのは「経済的強制労働」とでもいうのかしら。うーん、そしたら趣味で働いたている人間以外はすべて、「経済的強制労働」だね。

朝日新聞にも「経済的強制労働」している人間がいちがいない。

  *        *       *

働く、報酬を得る。奨学金も報酬といえる。最近は減ったらしいけれど、日本企業で様々な手当てがある、家賃補助とか家族手当てとか。この奨学金も、そういうものの一種と言える。こういった「手当て」には良い面も悪い面もある。良い面は良い待遇であること、悪い面は特別の対偶によって企業や組織(この場合は軍隊)に縛られてしまうこと。

  *        *       *

よい待遇を与えれば与えるほど、それによって縛っていると非難することが出来るようになる。軍が教育を受けたい若い軍人を応援すれば「経済的徴兵制」と非難できるようになる。

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2014年7月12日 (土)

NHKは侮辱されたことに気がついているか

NHKは侮辱されたことに気がついているか

ハフィントンポスト:「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/closeup-gendai-hiroko-kuniya_n_5576960.html

その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。

さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。

「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室(控室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」

(フライデー 2014年7月25日号より)

安倍さんが従軍慰安婦関連の番組についてNHKに改変を要求して云々と朝日新聞が報道して、で安倍さんと朝日新聞の戦いというより、NHKvs朝日新聞の戦いになって、朝日新聞がボコボコにされたっていう事件がありました。2005年のことでしたっけ。

 wikipedia:NHK番組改変問題

  *        *        *

引用した記事は安倍政権を攻撃していると同時にNHKを攻撃していることにもなっている。なぜなら報道機関は、報道内容について組織として責任をとる存在だから、取材源を護るだけでなく、記者やキャスターも護らないといけないから。

安倍政権がNHKに圧力をかけたとしても、NHKはその圧力からキャスターや現場スタッフを護らないといけない。このフライデーの記事は、それが出来ていないとNHKを非難したも同然なのだ。あるいはNHKは権力に屈していると非難したことになりかねない。

  *        *        *

喧嘩を売るのは結構だけれど、自分が売ったつもりの相手じゃないところにも影響があるというか、売ったつもりじゃないところに売ってしまった事になってしまわないように気をつけないといけない。2005年の朝日新聞は、とってもみっともなかった。

もちろん、朝日新聞とフライデーじゃブランドイメージが違うけれどもね。

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無能な政府を持つことの悲劇

無能な政府を持つことの悲劇

しんぶん赤旗:ガザ空爆 死者50人超 アッバス議長 イスラエルを非難 知人の家が爆撃…地獄のような状況
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-11/2014071107_01_1.html

イスラエルのネタニヤフ首相は9日の声明で、「われわれはハマスやガザの他のテロ組織に対する攻撃をさらに強化することを決定した」と表明。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は同日の演説で「これはハマスに対する戦争ではなく、すべてのパレスチナ人を標的にしたものだ」と述べてイスラエル政府を強く非難しました。



一方、ハマス側は最長150キロまで届くとされる長距離ロケット弾を使用し、イスラエルの最大都市テルアビブやエルサレムなどに対する攻撃を継続。ロイター通信は、南部ディモナの原子炉も標的となっているとしました。イスラエル軍は迎撃ミサイル「アイアンドーム」で多くを撃ち落としているもようで、同国側に死者や重傷者は9日まで出ていません。

パレスチナとイスラエル、どちらが悪いかは私には判らないけれど、イスラエル政府のほうが有能であることは確かだ。イスラエルは巻き添えや誤爆はあってもハマスの中枢を狙って攻撃するだけの能力があり、敵方のロケット弾を撃ち落として市民に被害が及ばないように出来ている。

しかし、パレスチナは武装組織であるハマスをコントロール出来ているようには見えないし(自国領土内の武装組織をコントロールできないものはまともな「国家」とは言えません)、イスラエルへの攻撃も一般市民を狙った無差別攻撃に見える。ハマスのロケット弾は精密誘導兵器じゃないし、精密誘導兵器じゃないものを都市に向かって撃っているのだから。また、イスラエルが市民を護ることに成功しているのにくらべ、パレスチナは多数の死傷者をだしている。

武力のコントロール出来ず、また、敵の攻撃から自国民を護れない政府を有能な政府とはとても言えない。

  *        *        *

パレスチナには無能な政府・無能な政治指導者を持った民衆がどんな地獄を見るか、その実例がある。

政治指導者にとって、無能であること以上の罪はない。

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2014年7月11日 (金)

どんな人達がどんな影響を受けるのだろうか

どんな人達がどんな影響を受けるのだろうか

ニコニコニュース:「高3生に自衛隊の募集が届いてる!」騒動 毎年恒例なのに、なぜ?
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1145107?news_ref=top_topics_topic

ネット上で7月2日(2014年)あたりから、「高校生に自衛隊の募集案内が届いた!」「徴兵だ!」「赤紙だ!」などと騒ぐ声が出始めた。

集団的自衛権の行使容認に関わるニュースもあったタイミングだけに、過敏になってしまう気持ちも分からないでもない。しかし、不安になる必要はまったくない。実は、この時期に自衛隊の募集案内がくるのは「毎年恒例のこと」なのだ。煽っている人たちは、それが分かったうえでアクセスを集めたい確信犯か、単なる情弱のどちらかだろう。



冒頭の話に戻ると、煽動的なニュースを見たら、まずは「本当にそうなのか!?」と検証するところから始めたいものだ。

「煽っている人たちは、それが分かったうえでアクセスを集めたい確信犯か、単なる情弱のどちらかだろう」

実行者はそうだろうと思う。しかし、私は、煽られてしまった人々が、どう感じどう考え、そして、自衛隊に対して、あるいは反戦活動に対しての態度はどう影響を受けるだろうかに興味がある。煽られて恐怖を感じて、でも、自分で色々調べて考えて、ウソだと判った時、どう考えるだろうか。反戦団体に対して胡散臭いものというイメージを持たないだろうか。

  *        *       *

そして、もうひとつ嫌なことを私は考える。この煽りに乗ってしまって、反戦活動・反自衛隊活動に身を投じる人がいるとしたら、あるいは、そこまででなくても反戦団体や反自衛隊になる人がいるとしたら、それはどんな人だろうか。

自分で調べたり考えたりする、そこまででなくても、ちょっと事態の推移を見る冷静さがあればデマの類であることに気がつくだろう。そんな事が出来ない人達が反戦活動の側に入ることになる。

そんな人達は運動の発展に役立つのだろうか。

  *        *       *

すぐにバレるデマで人を集めたところで、優秀な人間は集まらない。バカを集めたところで戦力にはならない。

  *        *       *

政治団体・市民団体にも色々あるだろうけれど、程度の低いデマで人をあつめても、結局、その程度の人間しかあつまらなくて、同程度の行為を繰り返すことになる。そして簡単にデマにひっかかる人間ばかりでは、社会を変えることなど出来はしない。

これは右で左でも変わらない。

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2014年7月10日 (木)

そうだよなぁ~

そうだよなぁ~

中国網:キノコ雲報道に抗議 理解に苦しむ日本の論理
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-07/10/content_32913923.htm

日本の外務大臣と内閣官房長官は8日と9日、重慶市の週刊紙「重慶青年報」の地図について中国側に「抗議」した。同紙は最近、「日本がまた戦争をしたがっている」という題名で一連の報道を行ったが、掲載された日本地図の広島と長崎の上に原爆のキノコ雲が描かれていた。日本の政府要人はこれについて、「原爆の被害者と家族の感情を傷つけるもの」と批判している。

日本は広島と長崎への原爆投下について、ある種の道徳的な優位を取ろうとする傾向にある。日本は原爆の絶対的被害者であり、この事件を振り返るには、日本社会の受け止め方を考えなければならないというのである。他国の公的立場にそれを求めるだけでなく、民間に対しても一線を越えるなというメッセージを発している。

中国のマスコミの論調には同意できないというか、反発を感じることが殆どなのですけれど、この「日本は広島と長崎への原爆投下について、ある種の道徳的な優位を取ろうとする傾向にある」という部分は賛成です。

反核団体は特にそうですが、反戦団体、社民党や共産党などなど、「唯一の被爆国」と言った表現をよくつかいます。長崎や広島の市長も使いますし自民党の政治家も使います。そういった「特別」な立場であろうとすることは、ある種の道徳的な優位性を主張していると言って良いと思います。

  *        *       *

引用元の記事の全体の論調などなどには同意しませんけれど、この「日本は広島と長崎への原爆投下について、ある種の道徳的な優位を取ろうとする」というのには賛成です。

反核団体・反戦団体は「ある種の道徳的な優位を取ろうとする」ことによる反感というものに注意したほうが良いかもしれません。

  *        *       *

サヨク系というか中国と仲の良い反核団体・反戦団体は、この中国の意見をどう思うのでしょうか。核への反感やアレルギー、ヒロシマやナガサキを主張することがこんな結果で戻ってきて皮肉なものだと私は思います。

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パレスチナとイスラエルの違い

パレスチナとイスラエルの違い

朝日新聞:イスラエル、ガザ全域を空爆 衝突、拡大の一途
http://www.asahi.com/articles/ASG784K6QG78UHBI01B.html

イスラエル軍は8日未明、パレスチナ自治区ガザに拠点を置くイスラム組織ハマスを標的とする新たな「境界防衛」作戦を開始し、ハマスの軍事拠点など約50カ所を空爆した。ハマス側もイスラエル南部へのロケット弾攻撃を強めている。イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件をきっかけにした衝突は、拡大の一途をたどっている。

イスラエルとパレスチナの衝突が止まりません。多くの犠牲が出ていますが、止まる気配はありません。

今回の衝突のきっかけは、「イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件」でした。イスラエル人少年の殺害のあと報復としてパレスチナ人の少年が殺害されました。私はパレスチナにもイスラエルにも利害やシンパシーを持っていませんけれど、この事件への対応の違い(と信頼感)に、パレスチナとイスラエルの違いを見ます。

最初のイスラエル人少年3人の殺害はハマスの犯行という報道もありますが、パレスチナ側の捜査が進展しているという報道はありません。彼等は殺人犯人を捕まえようとしているのでしょうか。捜査し逮捕する意志と能力があるのでしょうか。

一方、パレスチナ人少年が殺害された事件で、イスラエルは容疑者を逮捕しました。

CNN:パレスチナ少年殺害でユダヤ人を逮捕 イスラエル
http://www.cnn.co.jp/world/35050447.html

エルサレム(CNN) エルサレムでパレスチナ人の少年が誘拐、殺害された事件を捜査しているイスラエル警察は6日、ユダヤ人の容疑者数人を逮捕したと発表した。

警察の報道官はまた、イスラエル北部で先月、ユダヤ人の少女(19)が殺害された事件で、犯行を認めたアラブ人のタクシー運転手を逮捕したことも明らかにした。いずれも「民族主義的」な動機による犯行だったとの見方を示した。

こういった事件で、犯人を逮捕し処罰すること(処罰しようとすること)は、事件を事件として終わらせ、衝突や紛争に発展させないための必要条件です。人間は賢いですけれど、時として愚かな行動をします。あるていどの大きさをもつ社会なら、理不尽な理由で殺人をする人間も出てきます。パレスチナ人の少年が殺されたことは悲劇です。しかし、さらなる悲劇を起こさないためには(報復の応酬を起こさないためには)犯人処罰(あるいは犯人処罰をしようと努力すること)が必要です。

  *        *       *

イスラエルには殺人事件の犯人を逮捕し処罰する意志と能力がある。では、パレスチナには犯人処罰をする意志や能力があるのでしょうか。それとも、イスラエル人の少年は死んでもかまわないと思っているのでしょうか。

殺人事件と犯人逮捕、このことにイスラエルとパレスチナの違いを感じてしまいます。パレスチナは事件を事件として扱えないのでしょうか。そうであれば、パレスチナが国家として存続することは出来ないでしょう。

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2014年7月 9日 (水)

「平壌に『日本の風』」というほどでは

「平壌に『日本の風』」というほどでは

朝鮮日報:【コラム】ソウルに「中国の風」、平壌に「日本の風」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/08/2014070801360.html

2006年7月の北朝鮮によるミサイル発射で対北朝鮮制裁が始まってから8年後のことだ。北朝鮮が発表した日本人拉致被害者特別調査委員会の構成を見ると、問題解決への誠意が感じられるという。安倍首相が年内に訪朝するという話や、日朝外相会談が来月開催に向け推進されているという話も飛び込んできた。午前中は東風に乗ってきた「日本の風」が平壌を、午後には西の風に乗ってきた「中国の風」がソウルを駆け抜けた一日だった。

日本は誘拐犯と交渉しているだけ、制裁解除といったって、わずかだしいつでももどせるし、核兵器や弾道ミサイルに関係した制裁は解除しないし、一般の国と国との関係で考えればとても友好なんて言えないんじゃないかな。

この程度のことで「平壌に『日本の風』」なんて言えるとは、とても思えない。

  *        *       *

一方、韓国と中国の関係を見ると、首脳会談を何度も行い、友好を積み重ねているように見える。こちらは「『中国の風』がソウルを駆け抜けた」と言えるだろう。

  *        *       *

今回の日朝の交渉・再調査を(引用した朝鮮日報の記事のように)「日朝の友好」と伝える向きもあるけれどこういった見方は、中国と韓国の関係を相対化して目立たなくしようとしているのではと私は勘ぐってしまっている。

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中国の(政治的)言葉の信用度はゼロ

中国の(政治的)言葉の信用度はゼロ

人民日報:気付け薬の足りない日本は災いのもと
http://j.people.com.cn/n/2014/0708/c94474-8752479.html

その二、「己の欲せざる所、人に施す勿かれ」。中国は「強くなった国は必ず覇権を唱える」との説に賛同しないだけでなく、実際の行動によってこの説を打破すると堅く信じる。中国は平和的発展の道を堅持し、共同の繁栄と安全を追求しており、すでに地域と世界の平和・安全を守る重要なパワーとなっている。

ベトナムやフィリピンに対する中国の態度(海上での衝突・外交官の言葉遣い)を見ていると、そして、その上でこの言葉を読むと笑ってしまいます。

  *        *        *

海上でベトナムやフィリピンと衝突していますし、戦争・紛争とまではいかないけれど、話し合いではなく実力で領土や海底資源を獲得しています。また、中国軍の高官フィリピンに「小国は騒ぎを起こすな」と発言したりしています。

  *        *        *

昨日アップした記事で「非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です」という東大教授の言葉を引用しましたけれど、中国が敵であるかどうかはおいといて、中国の行動と中国の政治的な言葉のギャップを知ることは大事なことだと思います。

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2014年7月 8日 (火)

日本の事だけ考える平和主義者は平和をもたらすか

日本の事だけ考える平和主義者は平和をもたらすか

ゲンダイ:東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151621/2

――平和という言葉の使い方がまず、そっくりだと。

それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

「非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です」

であれば、中国の考え方や価値観を日本人に理解させることが重要だということですね。しかし、引用元の記事全文を読んでも中国の現実や思想について語っている部分はありません。そこは、ちょっと不満です。

  *        *       *

中国の現実や中国人のものの見方や考え方を日本人に知らせること、理解させることは意義のあることと思います。

  *        *       *

「今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している」と言うのは一方的な見方だと思います。日本の韓国への見方が悪化したのは李前韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言からです。また、それ以前から「従軍慰安婦」などで日本への誹謗中傷は続いていました。また、中国の江沢民元国家主席も反日的な発言を何度も行いました。

日本側にとって見れば、中国や韓国こそが挑発しているのです。

  *        *       *

もちろん、それ以前の様々な出来事がありますから、どちらが最初に攻撃したとかどちらが悪いとか言い出したらきりがありません。

  *        *       *

でも、引用元の記事を読んで思ったのは、「この人は自分のことだけ(日本のことだけ)しか見えてないな」ということです。日本が、過去、さまざまな事を行ったのは事実です。良いことも悪いこともあるでしょう。しかし、それだけ(日本のことだけ)しか見ないとい(書かない)というのはどうなのでしょうか。

中国や韓国が行ったことを見ない(書かない)といのでは、まるで自分の事だけ考えて相手のことを考えていないような、自己中な印象をもってしまいます。

それで、良いのでしょうか。

  *        *       *

ところで、私は、ずいぶん批判的な事を書いてしまいましたが、最初に引用元の記事を読んだときに目に入ってしまったサブタイトルが影響しています。

学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる

読んだとき、吹き出してしまいました。

学徒出陣したからって戦争の何が判るのでしょうか?

まるで、学生バイトで働けばブラック企業やグローバリズムの問題点を全て判ってしまうような言い方です。

  *        *       *

現場を経験していること、現場を知っていることは大事です。若い人達や学生バイトに政治や企業の問題点を語るなとは言いません。おおいに語って欲しい、問題提起してほしい。けれども、学生バイトは学生バイトなので、経験したからと言って、経済問題や社会問題の権威になるわけじゃない。

企業を理解できるほどの経験じゃないし、社長の決断を批判してもよいけれど、学生バイトが大企業の社長の決断を批判しても良いけれど、聞くほうとしては、あくまでも学生バイトの話として聞かなければならない。

それを権威であるかのように語られてしまうと、吹き出してしまう。

  *        *       *

私は、50代なかばで、エンジニアとして仕事している。当然、私にも20代はあったし、そのころも仕事していた。20代前半の若者が企業に対して持っている知識の程度も知っている。20代前半で、企業内政治や企業の論理を理解している人間なんているだろうか。

20代、30代、40代と経験して、いまだに良くわからないけれど、少なくとも20代の私の経験や知識では企業の論理や動き方を理解できていたとは言えないということは判る。

「学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる」

学徒出陣、つまり学生として軍隊の末端に属したことで、戦争を理解したようなことを語るのは、吹き出してしまうほどおかしなことだと、私には思える。

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しつこいと嫌われる

しつこいと嫌われる

静岡新聞:都議会セクハラ許さないで集会 女性差別根絶目指し市民ら
http://www.at-s.com/news/detail/1097913686.html

東京都議会の塩村文夏都議(36)へのセクハラやじ問題を受け、市民らが都議会での女性差別根絶に向けた具体案を話し合う「都議会・性差別やじ問題の幕引きを許さない緊急集会」が7日、都内で開かれ、参加者から「セクハラを許さない」などの声が上がった。

大学教員や男女共同参画の活動をする市民らが主催し、約100人が参加。関東学院大の細谷実教授は今回のやじについて「女性は外での活動はほどほどにして、結婚して子どもを産み育てるのが良いとの考えが含まれている」と指摘した。

そろそろ糾弾はやめた方がいいんじゃないかな。今回、マスコミも騒いだし、ヤジへの批判への批判をしている納得していない少数派はいるけど、世間の大部分は、あんなヤジは許されないということに賛成している。

「空気」ができあがりつつあると言っても良い。

しかし、これ以上の糾弾は、逆に、糾弾している側への反発・反感が起きてしまうのではいか。あの人たちに関わるのはよそう、と腫れ物にさわるようなものになってしまわないか。

  *       *       *

「正義」を求めているのなら徹底的にやるべきだけれど。

  *       *       *

世間の空気・社会の雰囲気を変えるのが目的なら、やりすぎは良くない。そろそろ水に流してはどうか。

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2014年7月 7日 (月)

個人責任を追求すること

個人責任を追求すること

朝鮮日報:ナチス戦犯追跡団体「韓国も慰安婦加害者を探せ」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/06/2014070600269.html

「自分ならたくさんの人を使って責任者を探し出し、法廷に立たせていただろう。これは被害を受けた国が果たすべき義務だ」「日本を世界で恥ずかしく困難な立場に立たせることは、被害を受けた韓国の義務だ。慰安婦だった女性がいるのに、なぜ慰安婦を募集した軍の責任者や関係者を探そうとしないのか」

ナチス戦犯を追跡する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エルサレム事務所のエフライム・ジュロフ(66)所長は先月24日に本紙とのインタビューに応じ、日本による河野談話検証に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。

自分も韓国政府に個人の責任を追求してほしいと思っています。

ひとつめは、個人の犯罪に矮小化することで、国家対国家、民族対民族の争いにしないですむから。悪いのはAさんBさんCさんであって、D国やE民族が悪いのでない、とすることが出来る。

ふたつめは、事実の解明がすすむから。個人を処罰する(刑務所にいれたり、場合によっては死刑にしたりするのですから)証拠が必要になります。あいまいな証拠でも、宣伝やプロパガンダには使えますが、個人の生命までかかった裁判で使える証拠となるといいかげんなものは使えません。事実を明確に積み上げることが出来るでしょう。

  *        *        *

しかし、私は韓国政府は個人責任を追求したりしないと思っています。しないと思う理由は、証拠がないから、韓国人の関与が明かになるから、韓国がしたいのは日本を非難すること(日本に勝つこと)であって攻撃の対象から日本国(や日本民族)を外したくないから。

  *        *        *

韓国政府には、個人の責任を追求して、壮大に自爆してほしい。そこまでバカではないでしょうけど。

  *        *        *

政府の命令、企業などの組織の命令を実行した個人の責任を問うことには、副作用も多い。その最大のものは、世界を知ることの出来ない庶民(弱者)が行ったこと(政府がやれと言ったから、村の長老がやれと言ったから、やったこと)の責任をとらされてしまうことだろう。そして、その一方で命令した側の人間の責任はあいまいになる(「処罰はもう行われました」)。

弱肉強食の世界になりかねない。

弱者には組織の保護が必要で、その為には組織が責任をとらなければならない。

  *        *        *

自分は国家や組織の罪や責任を個人に問うことには反対だ。けれども従軍慰安婦については、是非、韓国に追求してもらいたいと思っている。

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2014年7月 6日 (日)

逆だったら、どうなんだろう

逆だったら、どうなんだろう

日本経済新聞:米の男性警官、黒人女性に暴行 カリフォルニアの高速道
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05030_V00C14A7CC1000/

米カリフォルニア州で、高速道路上を歩いていた黒人女性を白人とみられる男性警官が激しく殴りつける場面の映像を米メディアが一斉に報じ、同州の警察当局は4日、事実関係を「徹底的に調査する」と表明した。調査の結果次第で社会問題化する可能性がある。

警察当局によると1日夜、この女性が高速道路上を歩いていたため、警官が取り押さえようとした。詳しい状況は不明だが、通り掛かった車の運転手が撮影した映像には、警官が女性を倒して馬乗りになり、顔などを何度も殴りつけている場面が映っている。

同州ロサンゼルスでは1992年、黒人男性を殴打した白人警官らが無罪とされたことに黒人が猛反発し、史上最悪規模のロサンゼルス暴動に発展した。

黒人の女性警官が白人男性を殴打した場合は問題にならないのだろうか。どちらの場合も、同じ暴行事件だと思うのだけれど。

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2014年7月 5日 (土)

福島で鼻血が事実でないと思う理由がまたひとつ

福島で鼻血が事実でないと思う理由がまたひとつ

東京新聞:福島の母親 子の健康案じて 米監督が記録映画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070402000241.html

カメラは除染後の校庭を駆け回る子らを追う。母親が学校の敷地の外で線量を測ると、映像に映った数値は毎時三五マイクロシーベルト。一般の被ばく許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトの百五十倍だ。それでも安全と主張する教諭たちに、母親は不信を感じながらも「自分が間違いなのか」と惑う。

突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性-。国や行政から出てくる情報が次第に減る中、出演した母親たちは周囲からの非難をも顧みず、福島の「今」を訴える。

引用した部分は記録映画についての説明です。そして、これは東京新聞です。

ご存じのように東京新聞は反原発の立場です。その東京新聞でも「突然大量の鼻血を出して倒れる子ども」が福島で増えているとか大勢にるとかいったことは記事にしません。映画についての説明であれば、映画はこうなんですと言えますけれど、自分で事実を確認して責任があるたちばで報道するとなると「突然大量の鼻血を出して倒れる子ども」が福島で増えているとか大勢いるとは書かかないのです。

  *        *        *

反原発の立場であっても、ある程度の大きな組織や事実でないことを報道したら非難される立場になると、福島で鼻血とは書かないのです。

  *        *        *

中国についての悪いニュースを、産経新聞や読売新聞で読んでも、もしかしたら間違いではという心構えで理解します。しかし、朝日新聞や毎日新聞が報道したら、ほんとうに起こったことの確率は高いと理解します。

  *        *        *

自分の反対の立場の報道機関、あるいは反対の立場の政党の広報紙(しんぶん赤旗とか)を読んで、こういった新聞がどこまで書いているかを気にしています。その限界が悪い方の限界の指標になると思っているからです。

  *        *        *

反原発の立場の東京新聞ですら、福島で鼻血とは書かない。そういった映画の紹介なのに自分の言葉では書かない、書けない。これは、そんな事実は無いことを強力に示しています。

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2014年7月 4日 (金)

どこでやるのかな

どこでやるのかな

47NES:中国、対日世論闘争を指示 集団的自衛権行使容認で
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070401001786.html

習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。

集団的自衛権は国連でも認められた敷衍的な権利です。欧米では馴染みのない靖国神社や女性の人権や性的な問題と関係づけられてしまった慰安婦問題とは違います。

中国はどこに対して宣伝戦をするつもりなのでしょうか。

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ねじれ

ねじれ

読売新聞:揺れ動く朴大統領…習氏は日米と韓国切り離し策
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140703-OYT1T50160.html?from=ytop_top

共同声明では、「外交・安保上級戦略対話の定例化」などがうたわれただけで「アジア安全観」には直接言及しなかった。朴大統領は、米韓同盟を重視する立場から、「アジア安全観」に距離を置いたとみられる。



一方、習氏は、中国中心の新たな金融秩序に韓国を引き寄せることには成功した。習政権は、自ら設立に意欲を燃やす政府間銀行「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への加盟を韓国に働きかけてきた。日米が主導するアジア開発銀行(ADB)などに対抗するもので、日米の影響力を排除し、中国主導の秩序を作るという意味では、アジア安全観と発想は同じだ。米国や日本は外されている。

軍事と経済は切り離せるようで、完全に切り離すことは出来ない。軍事的にはアメリカに護られ、経済的には中国に依存するようなことが可能だろうか。いつか破綻するような気がしてならない。

それとも、一歩づつ中国へ寄っていく過程を見ているのだろうか。

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2014年7月 3日 (木)

朝日新聞は変わらないんだねぇ~

朝日新聞は変わらないんだねぇ~

朝日新聞:首相と朝日新聞―時代を経て繰り返される自衛隊をめぐる衝突
http://realtime.wsj.com/japan/2014/07/03/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E2%80%95%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%82%92%E7%B5%8C%E3%81%A6%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%87%AA/?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

ナショナリストの首相が米国との軍事関係を拡大する計画を発表したことを受け、左寄りの朝日新聞は警鐘を鳴らしている。

同紙は「全面戦争の危険をはらむ限定戦争にアメリカが入った場合、米軍基地の存在は、いまや想像を絶する大きな戦禍を日本に“引火”する恐れさえ生む」と社説で訴えた。

いったいいつの社説だろうか。安倍首相が平和憲法の解釈を変更し、地域の平和維持のために米軍との協力の下で自衛隊の役割拡大に道筋をつけることを決めた今週のことではない。

この社説が書かれたのは1960年1月、日米安全保障条約が締結される数日前のことだ。同条約は冷戦下にある米国の政策を太平洋地域で助けることにより、自国の安全を確保することを日本に求めるものだ。

朝日は当時も今と同じように、政権が性急に行動していると批判している。「日本の進路を決定するこの改定に対し、国民の十分な納得をえないまま、これを強引に押し切ってよいのか」と。

朝日新聞は何十年も前から同じような攻撃を行ってきました。しかし、朝日新聞が予想したような戦禍は日本には来ませんでした。これは朝日新聞の予測があたらないことを、朝日新聞の現実認識が誤っていることを意味していると思います。

  *        *       *

でも、考えようによっては、良い商売だよね。だって、何年も同じ論調と攻撃で売れるんだもの。

まるで世界の終わりの予言みたいです。昔から新興宗教やカルトの教祖様は世界の終わりを予言しては信者とお金を得ていました。近いところではマヤのカレンダーが2014年で終わっているという話でしょうか。なつかしいところでがノストラダムスの予言ですかね。

で、終末予言が当たったとい話は聞かないけれど、終末論はいまだに売れつづけています。

  *        *       *

朝日新聞は危機を煽っています。危険を指摘することは大切な仕事ですから、その点は評価します。けれども、危険を大袈裟にしすぎると信じてもらえなくなってしまいます。

  *        *       *

アニメやマンガの世界で、強さのインフレーションというか、下手に人気が出てしまって、いままでと同じぐらいの強さの敵では読者が満足できなくなってしまって、どんどん強い敵をださないといけなくなって....という場合があります。おなじような事が朝日新聞におこるんじゃいかと、どんどん妄想世界に入ってしまって現実離れした議論(や社説)をのせるようになってしまうのではと心配です。

いや、いままでのパターンからすると、しばらく大人しくして、読者が(刺激を)忘れたことにもういちどでしょうか(特定秘密保護法で民主主義は死にましたっけ?映画は作れなくなりましたっけ?オスプレイをケイタイでとって写メすると逮捕されましたっけ?、もうみんな忘れちゃった?いまは集団的自衛権がナウいのかしら)。

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うん、妄想

うん、妄想

朝日新聞 社説:7・1官邸前―主権者が動き始める
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

戦争反対 生きたい」。黒いペンで手書きした段ボールを持った男子高校生。「憲法壊すな」。体をくの字に折って、おなかから声を出す女子中学生のグループ。プラカードを掲げる若い女性の爪は、ネオンピンクに白の水玉。赤い鉢巻き、組織旗を持った集団の脇で、父親に抱っこされた幼児はぐったりとして。年配の参加者は、もはや立錐(りっすい)の余地もない前方を避け、下流の壁沿いに静かに腰を下ろす。作業着、ネクタイ、金髪、白髪、リュックサック、高級ブランドバッグ。地下鉄の出入り口からどんどん人が吐き出されてくる。



「首相の言動がどんどん火に油を注いでいる状態です」。抗議の主催者のひとりは言う。2日間で最も多く叫ばれたコールのひとつは、「安倍は辞めろ」だ。官邸前で、これだけの規模で、公然と首相退陣を求める声があがるのは極めて異例のことだろう。

なるほど。安倍首相はこの国の民主主義を踏みつけにした。しかし、踏まれたら痛いということを主権者は知った。足をどけろと声をあげ始めている。

朝日新聞の社説にかぎりませんが、まるで戦争や内乱、多数の死傷者、そこまで行かなくても政権交代なんかが起きるかのような煽り方を(冷静で客観的であるべき)マスコミがすることがあります。

こういうのは憶えておきましょう。この新聞が「民主主義の終わり」とか「戦争が起きる」といったけれど、結局、起きなかったね。というのを憶えておきましょう。

  *       *        *

お店に行って買い物をする。あるいは食事などのサービスを受ける。そして、満足したり不満足だったりする。

不満足なお店には足が遠のく。宣伝文句も疑いの目で見られるようになる。

  *       *        *

マスコミは(現実や自分自身のやっていることを棚にあげて)タテマエを主張したり、綺麗事を主張したりする。あるいは自分自身の妄想にすぎないことを言ったりすることがあります。

そして、時間は審判者です。時間がたつと、矛盾やタテマエや宣伝文句は時間の経過に耐えられません。

ですから、憶えておきましょう。

  *       *        *

私は私の記憶に基づいて行動します。朝日新聞の社説がこんな書き方をしたときは、一時的な盛り上がりに終わることがほとんどです。そうなること前提に行動します。

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2014年7月 2日 (水)

集団的自衛権に対する各国反応に思うこと

集団的自衛権に対する各国反応に思うこと

日本経済新聞:集団的自衛権の行使容認、海外の反応は様々
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73652930S4A700C1FF2000/

安倍政権が1日、集団的自衛権の行使を認めるために憲法解釈を変更することを閣議決定したのに対し、米国が歓迎を表明する一方、中国、韓国は相次いで警戒感を示した。南シナ海問題などを巡り中国への警戒感が広がる東南アジアでは、日本の動きを評価する声もあった。



フィリピンは集団的自衛権の行使容認に対する支持をいち早く表明した。アキノ大統領は6月24日の安倍首相との会談で「警戒感は抱かない」と明言した。東南アジア諸国連合(ASEAN)では領有権を巡る中国の挑発に対する警戒感が広がっており、一部の国では日本が安全保障面で存在感を高めることへの期待は根強い。

アメリカは賛成。これは自分を助けてくれるものだし、要望したものでもあるので、賛成でアタリマエ。中国や韓国は否定的反応。これも判りやすい。ようするに中国は自分が膨張するのに日本やアメリカがじゃまで、この2ヶ国に連携させたくない。韓国は中国の腰巾着。

  *        *        *

あいまいなのは東南アジア諸国。これは日本が頼りになるかどうかを見極めているのだと思う。日本は集団的自衛権の行使を閣議決定したけれど、実際に何をやるのかは、これから。日本が頼りになると思えば、日本の集団的自衛権の解禁に賛成し、自分たちも集団的自衛権の対象にしてほしいと言うだろう。

日本が頼りにならないと判断すれば、彼等が日本の集団的自衛権の解禁に賛成したところで、彼等の利益にはならない(中国の反発を買うだけ)。

  *        *        *

フィリピンは、既に中国との対立が深まっているし、賛成して中国の不興を買ったところで、あまり不利益はない。

  *        *        *

アセアン諸国が日本の集団的自衛権の解禁にどう反応するか、どう評価するか。それは日本がフィリピンのような中国と対立が深まっている国々に対する援助とその効果によっている。

「日比安全保障条約」のようなものを結ぶべではないだろうか。

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当然の帰結

当然の帰結

47NEWS:全国で抗議「憲法破壊、許すな」 集団的自衛権行使容認に反対の声
http://www.47news.jp/47topics/e/254889.php

神奈川県横須賀市のフリーターの女性(23)は、短文投稿サイト「ツイッター」で抗議行動があると知って参加。「首相は国を守るためと言っているが、逆に日本が攻撃される可能性を高める。(行使容認で)自衛隊に入る人がいなくなったら徴兵制になるのでは」と心配し「これだけ反対をしている人がいる。与党だけで決めるのはめちゃくちゃ」と訴えた。

東京都府中市の男性(53)は行使容認について「普通に憲法9条を読んだら、そんなことはできないはずだ。これでは解釈で何でもできてしまう。立憲主義ではない」と語気を強めた。

「普通に憲法9条を読んだら、」集団的自衛権どことろか自衛隊の存在だって違憲じゃないでしょうか。自衛隊の存在を肯定しておいて、「普通に読んだら」なんて言っても説得力はありません。

それとも、この男性は自衛隊の解散を求めているのでしょうか。であれば、話の筋は通っています。賛成はしませんし、世間で多数派にもなれないでしょうけれど。

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憲法改正には、国民投票が必要で、さらにその前提に国会の両院で3分の2以上の賛成で発議することが必要だ。そして、閣議決定による「解釈改憲」には政権を担当しておけばよく、衆議院の過半数で可能となる。もちろん衆議院だけの過半数では権力基盤が弱すぎて解釈改憲なんて出来ないだろうけれど。

国会で(つまり国民の)過半数を越える人々が賛成、しかし、3分の2には届かない。そういった政策があるとき、憲法改正は出来ないけれど、なんとか実施はしたい、そういった政策をなんとか実施しようとしたら、どうなるだろうか。

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3分の2と過半数、このギャップが今回の事態をまねいたと言える。ある意味、当然の帰結だ。

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憲法改正の発議が3分の2ではなく、過半数で出来ていたら、国民投票されていただろう。そして、その結果に政権は逆らえないだろう。

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2014年7月 1日 (火)

ゼロイチ思考と想定外

ゼロイチ思考と想定外

朝日新聞:防衛省否定したが…米も「自国民優先」明記
http://www.asahi.com/articles/ASG6Z635WG6ZUTFK013.html?iref=comtop_6_04

集団的自衛権の行使をめぐり、「避難する日本人を乗せた米艦防護」の想定例について、朝日新聞は6月16日付の朝刊で、米側が過去の日米交渉で日本人救出を断ったと指摘する記事を掲載した。この報道に対し防衛省は17日の記者会見で「指摘は当たらない」と否定する見解を示した。しかし米側は、現在も米国民救出を優先する観点から日本など他国民の救出を確約しない方針を示している



しかし、当時の日本政府関係者によると、ガイドラインの内容を実行する周辺事態法をまとめる日米交渉では、日本側が米国のNEOに日本人救出を盛り込むよう求めたが、米側は「日本人救出を義務化はできない」と受け入れなかった。

朝日新聞の言っていることは、義務化されていないってこと、つまり必ず日本人が乗っていることは保証できないってこと。安倍さんの言っていることは、乗っているかもしれないってこと。

乗っているかどうかは、その時になってみないとわからない。乗っている確率が高いか低いか、乗っていないものと扱って良いほど低いかどうかだ。乗っている可能性がそれなりにあるなら、その時にどうするべきか考えておかなければならない。

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乗っている確率がゼロじゃないなら考えておくべき、とは言わない、そんなことを言ったら全世界のすべての置きうる事象を考えておかなくちゃならなくなるから。

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でも、朝日新聞の言っていることは「米軍に日本人を救出する義務はない」であって、余裕があっても日本人の乗船を拒否すると言っている訳ではない。

私には、日本人が乗っている場合の事を考えておくべきだけの確率が十二分にあるように思える。

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朝日新聞のこの記事からは、ゼロイチ思考というか、いまから日本人が乗っているかいないかがハッキリ決まっているような印象というか、乗せると保証していないんだから乗っていないとしてしまう、ちょっとおかしな考え方のパターンを感じた。上司や会社や顧客といった上位のものに完璧な答えを求めて、ちょっとでもミスや間違いがあると糾弾してしまう人間の考え方だ。

世界はもっと曖昧で不確定で誰も保証できないものなのだけれど。

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