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2014年8月31日 (日)

区別が出来ないので

区別が出来ないので

しんぶん赤旗:自民 国会デモ 規制検討へ 「ヘイトスピーチ」と同列視
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_04_1.html

今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法」に対する抗議・街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。

会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的言論を「違法視」するもので重大です。

ヘイトスピーチとそうでないものを簡単に区別できれば、話は簡単なのですが、実際には区別することはとても難しい。例えば、在日外国人に「出ていけ」と叫ぶことと、自民党政権に「退陣せよ」と叫ぶこと、在日米軍に「出ていけ」と叫ぶことの違いは何だろうか。

政治的主張の内容は違う。でも政治的主張の内容によって、デモすることを禁止することが出来るなら、その社会では政治的な自由は制限されていることになる。だから、それは出来ない。だから政治的内容以外のもので制限するしかない。

では、表現か「殺す」とか「死ね」といった言葉を禁止することは出来るだろう。けれど、それでは「氏ね」と書かれたプラカードが出てくるだけだろう。

  *        *       *

「電話の声も聞こえない」

これは簡単なんだよね。だって音量を規制すれば良いだけだから、警察がデモ隊周辺で音量を測ること出来るし、音量は政治的主張と関係がないから、音量を規制することは政治的自由と関係ない。

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音量は、いまだって規制されているだろうけれど、もっと厳しくするか受忍限度の範囲内かということ。

  *        *       *

政治的自由を保証しつつヘイトスピーチを禁止することはとても難しい。それは「ヘイト」もまた「政治的主張」であり、制限すべきヘイトスピーチを定義することが難しいからだ。

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法律に「ヘイトスピーチ禁止」と書けばヘイトスピーチが(なんの副作用もなく)なくなるなんてことはないのだ。それを夢見るのは子供だけにゆるされた特権だ。

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2014年8月30日 (土)

図書館の本は大切に

図書館の本は大切に

読売新聞:同性愛などの本60冊 図書館から盗まれる
http://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20140829-OYTNT50124.html

岐阜市立図書館本館(岐阜市八ツ寺町)と県図書館(同市宇佐)で、同性愛や性同一性障害に関する図書ばかり計60冊が盗まれていたことが29日、分かった。

県などの発表によると、27日午後1時20分頃、同市立図書館本館の自由に出入りができる書庫で、同じ棚から多数の図書がなくなっているのに、司書が気付いた。

気に入らない主張をしているから盗んだんでしょうか?

同性愛や性同一性障害については熱くなるひとがいるので、暴走してしまったのでしょうか?

  *        *       *

まだ第一報の段階で、犯人の動機なんて全然わかりませんけれど、自分の気に入らないもの(主義主張・思想信条・宗教・風俗習慣・価値観・感性にもとづいて作られたもの)を排除してしまったら、清浄な世界になるかもしれませんけれど、そんな世界よりも多少の猥雑さやいかがわしさや異教徒異文化を含んだ世界の方が楽しいと思います。

もちろん、どちらも程度問題ですけれど。

図書館に(自分の主張と異なる)本があるのは十分に許容範囲ですけれど。

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でも、まぁ、図書館の本を盗んだり傷つけたりすることは許さんということで(本好きとしては、ちょっと感情的になってしまいます)。

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裁判に耐える証拠がありますかね

裁判に耐える証拠がありますかね

読売新聞:慰安婦問題で「責任者に法の裁きを」…国連勧告
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140829-OYT1T50119.html

また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなども求めた。

裁判に耐える証拠がありますかね。自分はそんなに勉強しているわけではありませんが、従軍慰安婦問題で実行者の名前を見た憶えがありません。十分な証拠を持って具体的な個人にたどりつけなければ、「法の裁き」なんて出来ません。

  *       *     *

天皇陛下などの象徴的な人間を対象にするなら、それは法の裁きと言うより、政治闘争ですしね。その場合は(アメリカがイラクに戦争をしかけた時のようなレベルの証拠でも十分ですが)。

  *       *     *

この勧告は日本政府に対して行われたものですが、もしも罪があるなら、罪をつぐなうべきに日本人も韓国人もありません。そして現場は韓国です。韓国政府は個人が特定でき裁判に耐えるレベルの証拠集めをするべきでしょう。

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2014年8月29日 (金)

国民の2000の命を代償として

国民の2000の命を代償として

毎日新聞:ガザ:ネタニヤフ首相、ハマスのハニヤ氏「圧勝」宣言
http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m030066000c.html

一方、ハニヤ氏は集まった数千人の市民を前に「限界を超越した戦いだった」と主張。イスラエル北部の主要都市ハイファまで長距離ロケット弾を飛ばすなど多くのイスラエル市民をシェルターに避難させたことを「成果」と訴えた。会場にはハマスの軍事部門「カッサム旅団」の若者らも姿を現し大きな声援を受けた。英語教師のフサム・シテエウィさん(40)は「イスラエル軍とは圧倒的な戦力格差があるのによく戦った。多くのイスラエル市民が恐怖を感じて長い間自宅に戻れなかった。ゲリラ的心理戦で勝利した」と話した。

パレスチナ側は2千を越える死者を出しています。その成果が「多くのイスラエル市民をシェルターに避難させた」と言うのでは、なんと言うか、悲しすぎます。そして、それを勝利という政治指導者には吐き気がします。

  *        *        *

今回の紛争はパレスチナ側からしかけたと言って良いものでした。イスラエルの子供が殺されたのがきっかけでしたから(パレスチナ側に統治能力と紛争を避けたいという意志があれば方法はあったように思います)。

  *        *        *

しかけた紛争で2千をこえる犠牲者を出し、成果は相手を一時的に避難させただけ。それが勝利なのでしょうか。

  *        *        *

ハマスやハマスの政治指導者にとっては勝利なのかもしれません。紛争の結果、パレスチナ内部での立場がどうなったかによって、個々人や個々の組織の勝利や敗北があるでしょうから。しかし、パレスチナという集団にとっては、2千の命を代償に何を得たのかと考えると悲しいと言わざるをえません。

  *        *        *

数日前の毎日新聞か朝日新聞に、戦前の日本を引き合いに「国家は国民を守らない」といった言葉があった。パレスチナ人の政府はパレスチナ人の命を守っていると言えるのだろうか。

  *        *        *

パレスチナはイスラエルに統合された方が、個々の人間の命を守り、生活レベルを上げるという意味では、良いのかもしれません。

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朝日新聞は中二病?

朝日新聞は中二病?

朝日新聞 社説:A級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

首相の口からぜひ聞きたい。

多大なる犠牲を生み出し、日本を破滅へと導いた戦争指導者が「祖国の礎」であるとは、いったいいかなる意味なのか。あの戦争の責任は、誰がどう取るべきだったと考えているのか。

「英霊」「御霊」などの言葉遣いでものごとをあいまいにするのはやめ、「私人」といった使い分けを排して、「魂を賭して」堂々と、自らの歴史観を語ってほしい。

首相には、その責任がある。

正直に何もかも話して判り合う。判り合えないまでも良いことがある。子供ですか?

  *        *        *

大人になってしまったら、「正直」は「戦術・戦略」のひとつであることが判る。下手なウソは自分を追い込む。なら、正直であることが選択肢になる。自分の腹の中をストレートに話す場合、話さない場合、ウソをつく場合、いろんな場合がある。

  *        *        *

安倍さんの歴史観が危ういものではないかという感覚は自分にもある。特に対米関係で。先の戦争をどうとらえるかといったことで、アメリカと対立しかねない。もし、そういった発言を安倍さんがして、アメリカと対立してしまったら、どうなるだろうか。

そんな事になるくらいなら、腹の中に収めておくべきだ。

  *        *        *

朝日新聞は、安倍さんが、その歴史観を話すことで何が起きると思っているのだろうか。正直でさえあれば良いと言うのであれば、それは子供の論理だ。

  *        *        *

朝日新聞の行動を「反日的」と感じることもあるけれど、この社説には「中二病的」という印象を受けた。

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2014年8月28日 (木)

時代がちがいます

時代がちがいます

東亜日報:「首脳会談を除いてはどんな対話も行う」 政府の対日外交に方向転換を示唆
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014082765658

韓国政府が長い間の沈黙を破って、先に日本に高官級対話と訪日を提案した基調変化は、韓日協力に重きを置いた朴槿恵大統領の8・15光復節の式辞からうかがえる。政府はその後、高官級対話など韓日対話の通路拡大を検討してきた。

このような方向転換の背景には、韓日対話中断の責任の所在を明らかにするという意図もある。政府関係者たちは、「日本は国際社会で『韓国が韓日対話を妨害している』という枠組みを作っている。このような枠組みを破るために、日本と様々な対話を行う」と説明した。このような方向転換により、最近、韓日外交当局の北米、中東局長が会ったうえ、文化局長間の協議も予定されており、経済省庁間の高官級対話も検討されている。

韓国は(と言うか朴槿恵大統領は)、首脳会談をエサにすれば日本は妥協すると考えたのかもしれないけれど、日本側の雰囲気は、下手に謝罪して首脳会談するよりは(無条件での首脳会談を呼びかけながら)待つ方が良いというものになっている。そして、実務レベルで十分にコミニュケーションが出来るなら首脳会談の必要性は増々なくなってしまう。

ゆっくり待てば良い。

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韓国は(朴槿恵大統領は)、首脳会談をエサにすれば日本が謝罪すると思ったのでしょうけれど、ちょっと時代が違います。

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2014年8月27日 (水)

たたるぞ?

たたるぞ?

中央日報:安倍首相「祖国の礎になった」…戦犯を称賛
http://japanese.joins.com/article/384/189384.html

彼らは1994年、戦犯として処刑されたり収容所で病死や自殺したりした合計1180人の名前が刻まれた追悼碑を建てた。靖国神社に合祀されている東條英機元首相らA級戦犯14人も含まれている。

安倍首相が一般戦没者でない戦犯だけを賛える行事に追悼メッセージを送り、戦犯を「祖国の礎」という表現を使って称賛したことで大きな波紋を呼ぶことが予想される。日本の戦争責任とこれを断罪した東京裁判など、戦後秩序を完全に否定する団体と意を共にしていると解釈できるためだ。

またこれまで自身の靖国参拝に対して国内外でしてきた「釈明」も、結局ウソだったことを示すものだ。安倍首相はこれまで「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と主張してきた。

死なせてしまった偉人はきちんと祀らないとたたる、という感覚を私はもっているので、刑死させてしまった軍人の方々をちゃんとお祀りしないといけなないように思ってしまう。

祈る自分自身の政治的信条と祀られている人の行為が矛盾してても祈ることはできるし。

一種の政教分離?

ちがう?

  *      *      *

こういった感覚を持っている自分からすると、安倍首相が追悼メッセージを送ったからといって、「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」が嘘とはせんぜん感じない。

  *      *      *

国家は国境のこちら側と向こう側を峻別する。こちら側はこちら側の価値観・思想・宗教(とそれに基づいた法律)、向こう側は向こう側の価値観・思想・宗教。お互いに相手をおかしく感じても自分に実害がないかぎり干渉しない。

でなければ、相手の価値観・思想・宗教が気に入らないからといって争っていれば、宗教戦争になってしまう。

日本がどんな神様を拝んでいようが、それが「戦犯」だったとしても、(韓国の人にとって気分は悪いかもしれないが)実害はない。韓国は冷やかに無視すれば済むことだ。韓国は、日本と韓国が別の国であることを意識するべきだ。

  *      *      *

しかし、韓国からのニュースを見ていると、原理主義的と言うか日本的曖昧さ(いいかげんさ)が無いというか、息苦しくないんだろうかと心配してしまう。

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国民国家で民主国家なんですけど

国民国家で民主国家なんですけど

しんぶん赤旗:道徳教育を押し付け 中教審 検定教科書、評価も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082602_03_1.html

市民道徳の教育が重要なことはいうまでもありません。しかし、国民が主権者となった民主主義社会にふさわしい道徳は、国家が押し付けるものではなく、国民みんなで考え、一人ひとりが主体的に選び取っていくものでなければなりません。ところが安倍内閣は道徳を「教科」に位置づけて「検定教科書」を導入、「評価」も行って特定の価値観を国が押し付ける体制を確立しようというのです。

日本は国民国家で民主国家なんですけど。教育現場の教師を国民がコントロールするには、選挙と議会と行政を経由するしかないんですけど。いまの日本に問題が無いなんて、とても言えませんが、一応、民主的な選挙があって、その結果が国政に反映しているんですけれど。

「国家が押し付けるものではなく、国民みんなで考え、一人ひとりが主体的に」なんて言葉を見ると、この人達にとって権力と国民は対立するものなんだと思ってしまう。

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彼等は日本を民主国家だと思っているのだろうか。

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弾圧が問題の本質ではなく

弾圧が問題の本質ではなく

日経ビジネス:人種問題よりも深刻な政府の弾圧
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140825/270349/?P=2

さらに驚くべきことは、15~34歳までの黒人青年の死因のトップが射殺という現実だ。黒人同士の喧嘩や暴行などで殺害されることがほとんどで、これは黒人社会が荒れている証拠である。こうした背景が今回のミズーリ州の射殺事件にある。
:


新興国や途上国では軍部を味方につければ軍事クーデターという形で政権の奪取につながる。だが、シビリアンコントロールが機能している米国や日本では、デモや反政府運動が肥大化すればするほど、デモ参加者たちの影響力ではなく、それを押さえようとする権力側の力が増大するという皮肉をはらむ。

両者が衝突した時、押されてしまうのは通常、デモ隊の方である。日本でも反原発運動の抗議運動が国会議事堂前で大きな盛り上がりを見せたが、それも警視庁の掌に載せられたものでしかなかった。たとえ暴徒化したとしても、機動隊が出動し、最悪の場合は自衛隊が動いて制圧される。

う~ん、著者はデモ+軍部で政権を獲得することを是としているのかしら。それは悲劇への道に思えるのだけれど。

  *        *      *

民主国家なのだから選挙で勝って権力を握って自分の主張を実現すればよい。特に、この暴動が起きた地域は白人より黒人の人口の方が多い地域なのだから、単純に考えると十分可能なはずとなる。

しかし、白人支配が続いている。

問題は、白人より黒人が多い地域で、しかも民主国家で、黒人が政治的権力を獲得できないのは何故かということだ(彼等の文化や習慣に理由があるのか?)。その問題に比べたらシビリアンコントロールの効いた暴力装置(正当な政権担当に指揮された警察や軍)に暴動が鎮圧されることなど大きな問題ではないのではないか。

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2014年8月26日 (火)

逆の意味で、どうでもいいレベル

逆の意味で、どうでもいいレベル

東洋経済:「規制委の火山リスク認識には誤りがある」 川内原発審査の問題④藤井敏嗣・東京大学名誉教授
http://toyokeizai.net/articles/-/44828?page=3

――巨大噴火の場合にはどのようなことが考えられますか。

モニタリングで予兆をつかみ、事前に原子炉の停止、核燃料の搬出を行うとしているが、間に合わない可能性が高い。それどころか、カルデラ噴火が起きると、周辺部の数百万人は火砕流のために即死し,日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる。

約7300年前の鬼界カルデラの噴火では、大隅半島や薩摩半島にまで火砕流が押し寄せ、そこに住んでいた縄文人が死滅している。それから約1000年にわたって、南九州は人が住めない場所になった。

昔、リスク管理についての講義を受けたとき、「人が、ビルの3階から落ちたときと、30階から落ちたとき、どちらがリスク管理として難しいか?」という話があった。リスク管理として難しいのは「3階から落ちたとき」の方だそうだ。何故なら30階から落ちたら死んでいるのは確実なので、やるべきことはお葬式ぐらいしかない。けれど3階から落ちた場合には、生きている可能性があり、対応次第で生死が左右される。要求されるレベルが格段に上がる。故に3階から落ちた時の方が難しい。

  *        *       *

巨大噴火が起きて「周辺部の数百万人は火砕流のために即死し,日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷う」ような状態で何が出来るだろうか。

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巨大噴火が起きたとき、川内原発が稼働している場合と止まっている場合、核燃料がある場合とない場合、どれだけちがうのだろうか。いのちへの影響はどれほど違うのだろうか。

福島原発事故では漏洩した放射能では死傷者は出ていない。そのことから連想すると、川内原発がどうであろうが被害としては大きな違いはないのではないかと思ってしまう。

何故なら、「周辺部の数百万人は火砕流のために即死」していることに比べて漏洩した放射能による死者の増加はどれほどのものだろうか、と思うから。福島原発事故では風評被害や避難ストレスで死者も出ているけれど、その人数に比べて「日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる」ことよる死者に比べたらと思ってしまうから。

  *        *       *

川内原発で巨大噴火の心配をする必要はない。

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2014年8月25日 (月)

感慨深い

感慨深い

東京新聞:「平和守るのが愛国者」 高崎で結成の集い 戦争させない1000人委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20140824/CK2014082402000148.html

「戦争をさせない1000人委員会」は三月、中央組織が東京都で発足。「1000人」は会員数の目標ではなく、多数を象徴する意味を込めた。全国で地方組織をつくり、集団的自衛権行使容認への反対署名を募っていく。

この日の集いでは、1000人委の呼び掛け人の一人の福山真劫(しんごう)さんが「戦争をするのが愛国者ではない。平和を守るのが愛国者だ」と訴えた。

自分が若いころ(20年以上前だ)、自分のことを「愛国者」などと言うと右翼扱いされたように思う。ところが、いまは平和主義者も自分のことを「愛国者」と言う。

なんだか感慨深い。

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民主党の2つの道

民主党の2つの道

西日本新聞 社説:海江田民主党 正念場の危機感あるのか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/109579

先の通常国会では、集団的自衛権の行使容認をめぐって党の意思統一ができず、政権批判の受け皿となることができなかった。

今月に入って海江田氏は「集団的自衛権の行使は不要」と、政権との対立軸を明確にする方針を示している。しかし、党内の保守系議員は行使容認を求めて活動するなど、相変わらず揺れ動いている。このままでは失われた信頼を回復することは難しい。

党内で議論を尽くし、まとまった結論は確実に守る。政党というより、むしろ組織一般として当たり前の基本的なルールを早急に確立すべきだ。

民主党が政権を再獲得し、今度は運営に失敗したくないなら、自民党との対立軸を明確にすることよりも組織運営をしっかりするべきだ。民主党の前には2つの道がある。

  *        *       *

ひとつは自民党との対立軸を明確にしアピールすること。この道は生き残りはできるだろうけれど、ニッチ政党への道だ。政権獲得にはつながらない。なにかの間違いで政権を獲得してしまうと盛大に失敗してしまう道だ。

チンパンジーと人間の遺伝子は98%が一致するという。わずか2%の差が決定的な違いを産んでいる。民主党は自民党との違いを明確にしようとすると(違うことを目的とすると)、とんでもない結果をもたらすだろう。例えば集団的自衛権について対立軸を明確にしようと反対すると、確かに世論にアピールできるしマスコミ受けも良いだろうし一定の支持は得られるだろう。しかし、万一政権を獲得した時どうなるだろうか。

普天間基地について鳩山元首相が何をやらかしたかを思い出して欲しい。鳩山さんは自民党との違いを出そうとしたわけでは無いかもしれないが、無理なことをしようとしたらどうなるかの実例がある。

政権を獲得した時、集団的自衛権を否定したらどうなるだろうか。対米関係はどうなるか。日本の安全保障はどうなるか。尖閣諸島や沖縄はどうなるだろうか。

自民党との対立軸を明確にしアピールするみちは、旧社会党への道だ。生き残るけれど政権獲得を考えてはいけない道だ。

  *        *       *

もひとつは、自民党との違いを明確にすることよりも党運営をきちんとするような組織作りに励むこと。もしかしたら共産党のようになってしまうけれど。政権を獲得した時に運営で失敗する危険がすくなくなる。そして自民党の政策をコピーすること、違いは少なくてよいのだ。

  *        *       *

あ、消滅という第三の道もあるかも。

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2014年8月24日 (日)

民意

民意

しんぶん赤旗:新基地断念求め 那覇市議会が意見書 辺野古工事すぐやめよ 7会派共同提案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-23/2014082301_01_1.html

採決にあたって賛成討論した日本共産党の古堅茂治市議団長は安倍政権、仲井真弘多知事に対し「民意に逆らう政治に未来はない。県民は日米両政府の理不尽な米軍基地押し付けをはね返し、必ず勝利する」と訴えました。

民意は、民衆の欲望や望みであって政治的な力ではあるけれど、実行できる内容であることを保証しないし、実行したとして幸せな事が起きる内容であることも保証しない。

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2014年8月23日 (土)

感情や理想よりも現実です

感情や理想よりも現実です

毎日新聞:中学生:教諭への暴行など逮捕相次ぐ 警察介入是非で議論
http://mainichi.jp/select/news/20140819k0000e040153000c2.html

一方、教育評論家・尾木直樹さんは「生徒の評価権という絶対的権限を持つ教諭が、さらに警察権力を使うのは安易ではないか。学校の自殺行為でとんでもない話だ。背景には教諭の力量不足があり、他生徒への『見せしめ』の意味もあるのだろう。心の琴線に触れるような指導をせずに、生徒が更生するとは思えない」と厳しく批判している。

新聞で短く数行にまとめられてしまう前に、きっといろんな話があったのだろうと思う。つまり尾木さんの言葉として紹介されているけれど、それは尾木さんの言葉を切り貼りした記者の言葉かもしれないと言うことだ。

  *        *       *

学校に警官をいれることを「学校の自殺行為でとんでもない話だ。背景には教諭の力量不足があり、他生徒への『見せしめ』の意味もあるのだろう」としている。でも、これは、いまいま教育を受けている子供達にとっては残酷なことにならないか。

つまり、学校で「背景には教諭の力量不足」があって、つまり暴走してしまう(一部の)子供達を教師達に十分な指導が出来ない状況で、警察を拒絶するとどういう状況になるだろうか。

まじめなタイプの子供達にとっては残酷な状況にならないだろうか。

学校に警察をいれることは学校の自殺かもしれない。しかし、学校が自殺しない(生き残る)ために、まじめでおとなしいタイプの子供達に残酷な状況を強制するのだろうか。いまいまの子供達より学校が大事なのだろうか。

  *        *       *

学校現場に警察を介入させることに嫌な感情を持つことを非難するつもりはない。自分もそうだから。教師達の力量が十分にあって警察が介入する必要なんてないことが理想であることも認める。しかし、いまいま学校にかよう子供達にとって、警察を拒絶することが良いことであるとは思えない。

  *        *       *

現実を見ないで理想と正義を追求することは、悲劇をもたらす。特に、新聞などの外部の安全な場所からの言葉は、理想と正義の無責任な追求になりがちだ。

毎日新聞のこの記事が悲劇の発端とならないことを望んでしまう。

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2014年8月22日 (金)

いや、だから、何故を問え

いや、だから、何故を問え

信州毎日新聞 社説:黒人抗議デモ 分断をどう埋めるか
http://www.shinmai.co.jp/news/20140822/KT140821ETI090011000.php

警察は厳戒態勢を敷き、暗視ゴーグルにライフル銃といった重武装でデモ隊に対峙(たいじ)。催涙弾などで強制排除し、従わない人を拘束する光景は、半世紀前の公民権運動の鎮圧を思い起こさせた。

抗議の背景には、「白人優位」の社会構造への不満がある。ファーガソンは住民の6割以上を黒人が占めるが、市議6人のうち5人が白人、警察官53人のうち黒人は3人だけだ。

いや、だから、何故、「住民の6割以上を黒人が占める」のに「市議6人のうち5人が白人」なんてことが起きるのかってこと。そのことに対する答えや対策のない言論はプロパガンダか感情論、あるいは愚痴に過ぎない。

  *       *     *

でも、こういった言葉で動く人々がいる。その事実を目にすると鬱になる。

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朝日新聞を廃刊にしても

朝日新聞を廃刊にしても

ZAKZAK:櫻井よしこ氏「朝日は廃刊にすべきだ」 慰安婦誤報で謝罪要求 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140816/dms1408161528008-n1.htm

慰安婦をめぐる誤報を認めながらも、かたくなに謝罪を拒む朝日新聞に対し、ついに「廃刊要求」が飛び出した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日、自民党議員連盟の会合で講演し、「朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている」と迫ったのだ。朝日をめぐっては広告出稿を取りやめる動きも出ており、“朝日包囲網”が築き上げられつつある。

「従軍慰安婦」問題の誤報で、朝日新聞は何を目的とすたのかは判らないけれど、日本の名誉を傷つけることであれば、十分に目的を達成している。そして、朝日新聞が廃刊になったとしても、今度は「こんなに酷い新聞が日本にあった」「しかも、その新聞がクオリティペーパとして評価されていた」ということが事実として残る。これは日本にとって不名誉なことだ。「従軍慰安婦」とちがって事実だし。

  *        *       *

朝日新聞の責任は重い。廃刊になっても不思議ではないほどだ。しかし、責任は朝日新聞だけではなく、朝日新聞をありがたがっていた「インテリ」にもある、いや、彼等がありがたがって読んでいたからこそ朝日は朝日でいられた。そう考えると、朝日をありがたがって読んでいたインテリの責任こそ重いのではないか。

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2014年8月21日 (木)

民主国家での暴動

民主国家での暴動

毎日新聞:黒人青年射殺:「白人支配」不信と憎悪
http://mainichi.jp/select/news/20140820k0000m030120000c.html

かつて白人が多数だったファーガソンだが、白人が郊外に移り住み始めた1970年代から黒人が増え始め、今では黒人が7割を占める。一方、市議6人のうち5人は白人。ファーガソン警察の53人の警官のうち黒人は3人だけで、「白人支配」の構造は続く。交通違反の疑いで警察に呼び止められるケースの86%は黒人で、その93%はそのまま逮捕されるとの統計もある。

先日、TVニュースを見ていたら記者の人が「黒人が多いのに、何故、政治家も警官もほとんど黒人なのか」と質問していた。白人のおばさんが「投票しないからよ」「ゲームに参加していないんですもの」と答えていた。

ファーガソンで暴動を起こしている黒人に参政権がないとは考えにくいので、実際、彼等が投票したら黒人の政治家が多数派になるだろうから投票していないというのは本当だろう。

  *        *        *

政治権力を握れば、警官に黒人を増やすことだって出来るだろうに。

  *        *        *

民主政治に参加するには教育が必要だ(投票制度を理解しなければならないetc)、社会に対する信頼感も必要だ(投票することで社会や国家を影響を与えられると思わなければ投票しようとは思わないだろう)。

産経新聞:根強い人種間の経済格差 貧困率、黒人は白人の2倍
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082020370012-n1.htm

ファーガソンのように貧困層が一部の地域に集中する傾向は全米でみられる。ブルッキングス研究所が7月末に発表した08~12年の統計データに基づいた調査では、貧困率40%以上の地区の数は全米で3570。00年の2080地区から7割以上も増えた。これらの貧困地区の半数以上は都市部にあるが、郊外での増加率が高い傾向がある。

地区の貧困率が高まれば、犯罪率の上昇や教育水準の低下につながり、就職の機会を得られにくくなる恐れも強まる。同研究所のエリザベス・ニーボーン氏は「こうした地区に暮らす人々は貧困から抜け出すことが難しくなり、世代を超えて貧困に閉じ込められるケースも多い」としている。

こういった地区に住む人々は民主政治に参加するだろうか、出来るだろうか。その結果、貧困と格差が増々広がらないだろうか。その結果、こういった地区の人々が不満を言論や政治的にではなく、暴力で表すようになたないだろうか。

  *        *        *

豊かな地区が貧しい地区を援助することが出来なければ、国家の一体性は失われていくだろう。

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2014年8月20日 (水)

世界の流れ?

世界の流れ?

しんぶん赤旗:主張 「健康長寿社会」 看板に隠された危険な思惑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-19/2014081901_05_1.html

政府は、国民の健康管理・予防の推進で5兆円規模の医療・介護費を抑制できると皮算用をしていますが、健康増進運動に励めば医療・介護費が減る根拠はないといわれています。「社会保障費削減」と直結させる「健康づくり運動」は短絡的な発想で危険です。

世界保健機関(WHO)は、健康を個人の問題だけでとらえるのでなく「社会的決定要因」を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困、格差、労働環境の改善などにむけ各国政府が責任を果たすことを求めています。安倍政権の姿勢は世界の流れにも逆らいます。

WHOが「健康を個人の問題だけでとらえるのでなく『社会的決定要因』を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困、格差、労働環境の改善などにむけ各国政府が責任を果たすこと」を求めていたとしても、それだけで世界の流れというのはいかがなものだろうか。WHOは守るべき基準を言うこともあるけれど、理想を言うこともある。そして現実は逆方向に流れている場合もあるだろう。

  *        *        *

世界には様々な国家や機関や民族や思想や宗教がある。何か政治的な主張をしたいとき、都合の良い意見を言うものも探せばあるだろう。「世界の流れ」とか「欧米では」とか言われたときには、ちょっと注意しよう。

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パレスチナは暴力をコントロール出来ていないように見える

パレスチナは暴力をコントロール出来ていないように見える

毎日新聞:ガザ戦闘:イスラエル、空爆再開 ロケット弾に報復、停戦交渉決裂か
http://mainichi.jp/shimen/news/20140820ddm002030173000c.html

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスは19日午前0時(日本時間同6時)、包括的停戦のための24時間一時休戦に入った。

ただ19日夕、ガザからロケット弾数発が撃ちこまれイスラエルが空爆で報復しており、事実上の交渉決裂状態に陥っている可能性が高い。

イスラエル軍は19日夕、ガザからの攻撃に対しイスラエルとの境界沿いのガザ北部や東部などを空爆したと発表した。ハマスは攻撃への関与を明らかにしていない。

一時休戦に入ったのにパレスチナ側から停戦やぶりの攻撃をしている。パレスチナの政治・外交部門はパレスチナの暴力装置(ハマス?)をコントロールできていないのだろうか。それとも口先では休戦を言いながら攻撃をしているのだろうか。

パレスチナとイスラエルを巡るニュースを見ているかぎり、パレスチナがきちんとした国家になるか、あるいは国連など外部の国家や組織に統治されるまで悲劇は終わらないのではないか。

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2014年8月19日 (火)

あたりまえのこと

あたりまえのこと

北海道新聞 社説:原発汚染地下水 最初から放出が前提か
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/557438.html

場当たり的な対応を重ねた揚げ句、行き詰まってから相手に困難な選択を迫る。あまりに不誠実なやり方と言わざるを得ない。

福島第1原発の汚染水対策で、東京電力と政府は、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する計画を表明し、地元漁業者への説明を開始した。

東京電力の態度が誠実か不誠実かはともかくとして、浄化済みの元汚染水(十分に浄化された水は汚染水ではない)を放出しなければならなくなることは、当然に予想されたことで、単純な足し算引き算ができる頭があれば判ることだ。福島原発の敷地がどれだけ広いかはしらないけれど、どんなに広くても、いつかは置いておけなくなって溢れてしまうことになるのだから。

  *       *      *

魚業者(あるいは、それを利用しようとする反原発の活動家)が政治的に成功し過ぎると、東京電力は放出することができず、いつか事故という形で放出されることになるだろう。東京電力が意図的に事故を起こすと言っているのではない。どんなにがんばっても物理的に無理なものは無理だということだ。そして事故であるから浄化された水が放出されるとは限らない。浄化まえの汚染水が放出される可能性だってある。

政治的に成功することが被害を大きくする。魚業者にとっては皮肉な結果になる。

  *       *      *

読売新聞:自然科学への関心、日本最低…日米中韓の高校生
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140807-OYT8T50080.html

理科の自由研究をしたことがある生徒の割合は日本が一番高い(54.6%)が、小学5年をピークに減少しており、「社会に出たら理科は必要なくなる」と考えている割合は、日本が44.3%と最も高く、韓国30.2%、米国22.4%、中国19.2%だった。「将来、科学的なことにかかわる仕事に就きたい」と考える生徒は、米国(48.0%)、韓国(44.0%)、中国(31.8%)の順に多く、日本は27.6%だった。

福島原発の汚染水の問題は理科というより算数の問題というか論理的思考の問題だけれど、「『社会に出たら理科は必要なくなる』と考えている割合は、日本が44.3%と最も高く、韓国30.2%、米国22.4%、中国19.2%だった」ことは気になる。

細かい知識はともかくとして、大雑把でもロジカルな思考能力や科学知識は日々の生活にはともかく、政治的な判断をするときに、あまりにもおかしな主張を排除するために必要だ。

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競争からは逃れられないのだから

競争からは逃れられないのだから

しんぶん赤旗:学力テストに苦しむ子ども・親・教師たち 教育のつどい 分科会始まる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-18/2014081801_02_1.html

高松市内で開かれている「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2014」は17日、28分科会で討論を開始しました。

「学校づくりへの子どもの参加、父母・教職員・地域の共同」分科会では、全国いっせい学力テストをめぐる実態や願いを出し合いました。



岡山県は4月の全国学力テスト翌日、県教育長が、順位を上げるため知恵を絞るよう呼びかける文書を教職員に送付。県独自の「学力定着状況たしかめテスト」の実施などで現場に競争の教育をおしつけています。



討論では、北九州市の保護者が「普通に育ってほしいという親の願いにつけこむように、学力テストをすべりこませてくる」と発言。教職員からは「県教委に、学校現場も子どもたちも振り回されているが、実態が保護者に知られていない」(山口)、「勉強が好きになるような授業をつくる時間の確保こそが大事」(福岡)などの意見が出されました。

学力テストが無くなっても高校や大学の入学試験が無くなるわけなでないし、就職試験も様々な資格試験もなくならない。そして試験は試合であり競争があり勝敗がある。

仮に学力テストが無くなったとしても、競争が無くなるわけではない。競争という現実から目を逸らしやすくなるだけだ。

  *        *        *

問うべきは学力テストの有無ではなく、学力テストの内容と結果の有効活用なのだけれど、学力テストの有無にくらべて内容への批判や判断は素人の手に余る。学力テストの問題を政治的に利用しようとするなら、学力テストの有無を問題にする方がはるかに簡単だろう。その意味では共産党の戦術は(それなりに)有効だろう。

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2014年8月18日 (月)

それだけではない

それだけではない

レコードチャイナ:日本社会に広がる嫌韓ムード、他の東アジア人を見下す日本人の深層心理に起因―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a92731.html

日本では韓国人に対するヘイトスピーチや嫌韓ムードが広がっている。中国紙・人民日報海外版は、「日本人の心の中に他の東アジア人を見下す気持ちがあるからだ」と指摘した。

そういった気持ちが自分の中に全く無いと言い切ることはできない。だれだって自分は正しいと思っているものだし、自分の国や民族に誇りを持っているものだ。日本人が日本人であることに誇りを持っていて、他民族よりも優れていると思ってしまうのと同じように、中国人やフィリピン人やベトナム人・韓国人などなども同じように思っていることだろう。もちろんアジアに限らずアフリカでもアメリカでもヨーロッパでも、表出は違えど同じようなことがあるだろう。

  *         *        *

自分に自信を持つことと、それをどう表現するかは別の問題。自信が攻撃にならないように注意しなければならない。

  *         *        *

日本でヘイトスピーチの対象といえば韓国が挙げられる。その原因の根っ子に日本人の優越感があるとして、では、何故、対象が韓国であって他の国ではないのだろうか。日本人の優越感だけが原因なら対象が韓国に限られることはない。

  *         *        *

韓国と中国は、国家(政権)の正当性というか国作り神話に日本との戦争を組み込んでしまっている。日本を攻撃することが政権の正当性につながる。そして、攻撃されたら反撃するのは当然のことだ。

ヘイトスピーチが良いものだとはおもわないけれど、日本が韓国や中国に反撃するのは自然なことであるように思う。

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2014年8月17日 (日)

漢文に戻るのかな

漢文に戻るのかな

朝鮮日報:【萬物相】漢字の全面広告
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/16/2014081600748.html

さらに、全て漢字だけで書かれた新聞の全面広告も登場した。中国の習近平国家主席がソウルを訪問する2日前の朝、あるデパートが新聞に掲載したバーゲンセールの広告だ。「有朋自遠方来」という論語の一説を表札のように掲げている。「只限 4天!(4日間だけ)」「SALE 7-9折(10-30%割引)」という宣伝文句もあった。昨年、韓国を訪れた中国人観光客は430万人で、外国人観光客全体の40%を占める。中国人観光客の増加は、学校で漢字を教えない国のあちこちに再び漢字を登場させている。

「漢字教育が必要だ」と主張する学者の理論よりも、現実の力の方が恐ろしいということを実感する。問題は韓国国民の現状だ。自分の子どもの名前を漢字で書けない父親が全体の半分を占め、30代では63%にもなる。漢字文化圏で暮らし、街にも漢字が増えていく中、それを見ても読むことができないとなると、その街は一体誰のものなのか。「ハングル専用(ハングルだけを使用)」か「漢字ハングル混じり文」かという論争に終止符を打ち、今や漢字を教えるべきだ。何も中国人観光客誘致のためではなく、韓国の言語生活のために必要なのだ。

中国人の為に漢字の看板が増える。漢字使用が増える。その結果、「韓国の言語生活」のために韓国人に漢字の知識が必要ということになるということは、将来、韓国の文字文化は「漢字ハングル混じり文」ではなく漢字のみに(漢文?)になるのではないだろうか。

  *         *        *

書かれたものは読まれなければ意味を持たない。中国人はハングルが読めない、故に「漢字ハングル混じり文」も読めない。韓国人はハングルしか読めない(漢字を読めない)、「漢字ハングル混じり文」も読めない。故に「漢字ハングル混じり文」が読める人間が多数派にはならない。

漢字を使った文章は中国人と中国に関係のある人向けのもの、ハングルはそれ以外の人のものになるだろう。

  *         *        *

韓国は経済的政治的に中国に接近している。このまま韓国が中国との関係を深めていけば、ハングルを多くの人が使ったのは一時的なものだったということになるだろう。

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2014年8月16日 (土)

政党別トンデモ率が知りたいな

政党別トンデモ率が知りたいな

47NEWS:ブログ炎上し船橋市議離党 輸血めぐる書き込みで
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081501001906.html

千葉県船橋市の高橋宏市議(38)が、厚生労働省が指針とする輸血用血液の放射線照射を問題視する意見を自身のブログに書き込み、医療関係者を名乗る読者から批判が殺到、所属する結いの党に迷惑を掛けるとして離党届を出したことが15日、分かった。議員は続けるという。

高橋氏が書き込みをしたのは今月7日。厚労省の「輸血療法の実施に関する指針」が副作用の予防対策として放射線照射が有効と定めていることについて「放射線照射した血液を体に入れたい方いらっしゃいますか?(笑)」「死んだ血を輸血してもまたすぐに輸血しなければならない」などと記載し、批判が殺到した。

問題の記事はこれかな?

船橋市議会議員高橋宏 揺るがない、動じない、諦めない:放射線照射した血を輸血しているという現実
http://ameblo.jp/takahirominfuna/entry-11906106544.html

う~ん、トンデモというか科学的・技術的な知識に欠けるトンデモ議員という印象を受けました。

日本は民主国家なのでトンデモな人がいればトンデモな議員が発生することは避けられない。トンデモであっても、彼等は彼等の信念で投票することが許されているのだから。

  *        *       *

政治家の政党別トンデモ率はどんなもんなんでしょうか。是非、知りたいものです。投票の参考にしたいので(特に比例)。

自民党は与党なので官僚のレクチャーを多く受け、そして業界関係者と現実問題を話し合っているから、トンデモ率は高くない(少なくとも自分の担当分野では)、対して野党は現実にぶつかならないですむし(当人の判断が現実に反映されないから)熱い支持者がいれば当選してしまう。だから野党のトンデモ率>自民党のトンデモ率なのだという話をどこかで聞いた。

ほんとうだろうか?

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未成年者の投票権

未成年者の投票権

LivedoorNEWS:前参議院議員の円より子氏がTwitterで「赤ちゃんにも一票」を唱える
http://news.livedoor.com/article/detail/9147664/

円氏の投稿によると、子供にも投票権を与え、子供の将来を考えて親が投票することができれば、少子化問題や集団的自衛権、原子力発電所などの問題について「きっと変わると思う」と主張している。

該当のツイートはたぶんこれ
https://twitter.com/madokayoriko/status/498278635808096257

赤ちゃんにも一票があればGDPの1%しかない子ども関係の予算増えます。親が自分のとは別に子どもの将来を考えて投票すれば、少子化問題も集団的自衛権の問題も原発もきっと変わると思うのです。10年前から唱えています。赤ちゃんに一票運動、みなさん始めませんか?

現在の投票の自由や投票の秘密を守るというロジックからすれば、無理ではあるのですが、私は、面白い発想だし賛成します。円より子さんの政治的立場に同調はしませんけれど、この発想には賛成します。

産まれたばかりの赤ん坊であったとしても日本国民であれば、日本国民としての権利は全て持っているのだから、選挙権だって持っていてよいし、本人の判断能力が不十分なら代理で親が行使しても良いのではないかとも思いますから。けれど、先に述べたように、現在の法制度や考え方からは無理があり実現可能性は低いでしょう。

  *        *       *

ところで、円より子さんは、「親が自分のとは別に子どもの将来を考えて投票すれば、少子化問題も集団的自衛権の問題も原発もきっと変わると思うのです」とおっしゃっています。もしも、子供にも選挙権を与え親が代理で行使するとなると円より子さんの望むような結果になるでしょうか。

少子化問題はわかりません。しかし、集団的自衛権の問題も原発は、円より子さんの望む方向に行くとは、私には思えません。

中国の膨張政策や韓国の態度に刺激をうけて、日本は右傾化しています。将来のことを考えたら集団的自衛権を行使できる方が良いという考えは不思議ではありません。また、原発は化石燃料を節約する方法、つまり将来世代に化石燃料を渡す方法でもあるのです。

  *        *       *

もっとも私のような人間より円より子さんの方がマーケティングと言うか投票行動を分析しているでしょうから、私の方が間違っている可能性は高いですけれど。

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2014年8月15日 (金)

雑感

雑感

中日新聞 社説:旧軍引きずる人命軽視 平和主義を貫く
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014081402000107.html

翌八月、米軍は掃討作戦を開始します。米軍の戦闘行動を側面から支える空輸だったのです。

当時の防衛庁は米兵空輸の事実を隠し、「主に国連物資を空輸する」と発表していました。「事故隠し」のような対応をみる限り、池田さんの事故が明らかになれば、米軍との連携に不都合が出ると考えたのではないでしょうか。

空輸活動は、別の裁判で名古屋高裁が「米軍の武力行使と一体化しており、憲法第九条に違反する」との判決を出しています。

個人が国策の犠牲になるのは、太平洋戦争で終わりのはずでした。そして米軍のための犠牲とすれば、隊員より米国が大事ということになります。

「空輸活動は、別の裁判で名古屋高裁が「米軍の武力行使と一体化しており、憲法第九条に違反する」との判決を出しています」

この判決は憶えています。たしか憲法九条に違反しているけれど、政府(自衛隊)の行動を妨げないという、憲法九条の無効化・死文化を進める判決でした。しかも、護憲派とおぼしき原告の市民団体も喜ぶというい不思議な(護憲派=憲法遵守を求める、であれば不思議な)こともありました。

「そして米軍のための犠牲とすれば、隊員より米国が大事ということになります」

うーん、日本の国防にとって、米軍・米国が死活的に重要であれば、個人よりも国家(日本)をとったと言うこともできましょう。

  *        *      *

怪我をされた自衛隊員の方への補償や治療・対応が十分であったかということは別の問題として追求しなければなりません。

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2014年8月14日 (木)

強制隠しが問題というよりも

強制隠しが問題というよりも

しんぶん赤旗:朝鮮人連行「強制的に」隠し 長野市に復元求める 共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081312_01_1.html

長野市が「松代(まつしろ)大本営地下壕(ごう)」入り口に設置した説明看板の朝鮮人労働者が工事にかかわった部分中、「強制的に」の表記をテープで覆っている問題で、日本共産党市議団(野々村博美団長)は12日、加藤久雄市長あてに抗議、文言を元に戻す是正を求めました。



市側は削除に至った経過を説明。かねてからメール・電話で抗議があったため、検討した結果、見学者に配るパンフは昨年4月分から4文字を削除したものに改変。説明看板も昨年8月にテープで覆ったと述べました。

要請には樋口博副市長らが応じ、市側は「テープを貼るなどお粗末で、対応が甘かった」と認め、「庁内の検討会で『長野市誌』を基本とする新たな説明板を掲出する」と答えました。

党市議団は「強制があったことは、市誌にもある歴史的事実。『強制的に』の削除は歴史的事実を曲げ、否定することになる。誤解を与え続ける。テープはすぐにも外すべきだ」と抗議しました。

テープで張って「ここ隠してます」ってのは、問題にしてくださいって言っているようなものだよねぇ。でも、お金や手間の問題もあるから、説明看板を作り直すのも出来なかったのでしょう。同情はします。

  *        *        *

私は強制的に労働させられたことは事実なのだから隠すのはどうかと思うのですよ。問題だと思うのは、朝鮮人だけが強制されて被害を受けたかのような雰囲気があることです。

当時、日本は徴兵制もありましたし、日本人に対して政府の指定した労働を強制的に行わせる「徴用」も行われていました。強制は朝鮮人に対してだけ行われていたのではありません。まず、日本人に対して行われ、その後、朝鮮人に対しても行われるようになったのです(日本人は朝鮮人を格下に見ていたようで、朝鮮人を徴用したくはなかったのでしょう日本政府は、様々な理由から、朝鮮人を徴用したくはなかったようです)。

朝鮮人が強制されたと主張することにたいして、強制は無かったとか隠すことが最善の対応とは思えません。むしろ日本人と同じ扱いをしたと言うべきなのではないかと思います。また「強制的に」とか「強制連行」などではなく「徴用」と言うべきだと思います。

  *        *        *

朝鮮人は意に沿わない徴用された。対して、日本人は自分の国の行ったことだからと言うのであれば、何故、朝鮮人は朝鮮人は意に沿わない徴用されたかを問うことになります。それは日本人が悪辣だからではなく、朝鮮人が自分たちの国を持っていなかったからと言うべきでしょう。国家を失うと、敗戦すると自分たちの意志を無視される、そのことを銘記しなければなりません。

  *        *        *

ところで、徴用・徴兵と徴税は似ています。

徴用を強制連行や強制労働と非難することが出来るなら、徴税を財産の強奪と非難することも出来るでしょう。ところで、徴兵や徴用の行われていない国家はありますが、徴税の行われていない国家はありません。

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2014年8月13日 (水)

「大衆は愚かだ。感情と憎悪でコントロールできる」

「大衆は愚かだ。感情と憎悪でコントロールできる」

BS世界のドキュメンタリー:ヒトラー 権力掌握への道 前編
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140811.html

ヒトラーの生い立ちやウィーンで芸術家を目指し挫折した青年期、さらに憎しみや怒りの感情を煽って大衆の心を掴む演説やジェスチャーの訓練を重ねる様子も綴られる。

録画した上記番組を見ている。

番組中で「大衆は愚かだ。感情と憎悪でコントロールできる」と言っている。ヒトラーの言葉かな。で、この言葉を「在特会」的なもの対して批判の言葉として使うことも出来るけれど、反安倍・反自民の方々の行動を批判することにも使える。

  *        *      *

民主国家における政治闘争は宣伝戦でもあるので、ヒトラーの(思想・目指したもの、ではなく)戦術が有効なら、右の陣営も左の陣営も使って当然だろう。

戦術自体には罪は無いし、著作権も特許権もなく、使用料も要求されないのだから。

  *        *      *

だけど、自分が使っている選挙戦術・政治手法はヒトラーに学びました、なぁ~んて言っちゃうとボコボコにされる。ヒトラーは「悪の権化」ということになっているからね。

  *        *      *

サヨクは安倍政権・自民党政権への反感(どんな政権だって100%の人間を納得させることは出来ない)を煽り、恐怖と憎しみを煽って大衆をコントロールしようとしているのではないか?と感じる時がある。例えば、集団的自衛権に対して徴兵制を持ち出してきたりとか。

彼等もヒトラーに学んでいるにちがいない。

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2014年8月12日 (火)

全員が仲良くするのは無理なので

全員が仲良くするのは無理なので

週刊金曜日:ヘイトスピーチなんかいらない! 1500人がパレード――大阪に鳴り響いた「反差別」
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4603

7月20日、3連休中の大阪市内にサウンドカー、ダンスチーム、朝鮮王朝楽団などからなる賑やかな隊列が現れ、通行人の目を引いた。隊の名は「仲良くしようぜパレード2014」。大阪での開催は今年2回目だ。この日は約2時間かけ市内を練り歩いた。ゴール後、参加者からは口々に「楽しかった」という言葉が飛び出した。

「仲良くしようぜ」というのは表現の自由だし、仲良くすることは悪いことではない。しかし、すべての人間が「仲良く」することは不可能だということを理解した上で行動しなければ良い結果は得られない。

例えば「LGBT(セクシャル・マイノリティ)のシンボルでもあるレインボー・フラッグを持って行進する人々」の写真が引用元の記事にはある。こういったLGBTとイスラム原理主義やキリスト教原理主義の方々は仲良くできるだろうか。マララ・ユサフザイさんとフェミニストは仲良くできるだろうけれど、そこにタリバンが重なったら仲良くできるだろうか。パレスチナ人とユダヤ人はどうだろうか。中国共産党党員とチベットやウイグルの人々はどうだろうか。

  *        *        *

仲良くすることは美しい、けれども仲良く出来ない人々もいる。あるいは、主義主張や宗教的信念を放棄しなければ仲良く出来ない場合があることに気がつかなければならない。仲良くするにしても「ここからここまで」とか「中心にこの思想を置きます」といったことがあることを意識しないわけにはいかない。

  *        *        *

仲良くすること強制するのも「権力」であり「暴力」であることも意識しなければならない。

  *        *        *

仲良くする、それは良い。では、どんな人々と仲良くするかが問題で、そう言った瞬間に党派と区別や差別が出来てしまうのだ。それが人間の(いや、生物の)限界なのだ。

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雑感

雑感

東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081102000048.html

長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長が9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、2期、写真=が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。

ブログは9日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。

雑感を何点か。

ひとつめ、政治の世界では批判は日常であり、批判したことだけでニュースになることはない。批判した側・批判された側・テーマなどなど。失礼ながら長崎市の田上富久市長も自民党の土屋正忠衆院議員も大物と言うほど有名であるとは思わない。ということは、平和宣言への批判がニュースになるほど珍しいかタブーなのだろう。

  *        *        *

政治の世界では批判は通常のことで、批判しただけで非難の対象になることはない。もし、東京新聞のこの報道に非難の意味があるのであれば、長崎市の平和宣言は政治ではないということだろう。天皇陛下への批判はタブーだ。それは天皇陛下が現実の政治に御関わりになられないということとセットになっている。

  *        *        *

もしも平和宣言に対する批判がタブーだるならば、それは平和宣言が現実世界に影響を与えない。いわば宗教のような世俗と離れたものだと言うことだ。

  *        *        *

ところで自民党の土屋正忠衆院議員のブログの記事は以下のものだと思う。

「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら国会議員になった方が良い-今日、長崎原爆忌。」
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/52086458.html

紙面にURLを書くべきだとは思わないけれど、サイトの記事にはリンクを張ってもらいたい。情報源の保護はマスコミの本能ではあろうけれど、こういった場合には公開されてるものだし、リンクを張るのが便利というものだ。

  *        *        *

マスコミが情報源を秘匿するのは、保護と言う意味もあるけれど、マスコミ自身の優位を保つ効果もある。

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2014年8月11日 (月)

実用的だが、次の問題が

実用的だが、次の問題が

佐賀新聞:「人権を大切にする世間に」-近大・奥田教授が講演
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/92279

こうした意識が、悪意のない大多数の人にあることが部落差別の解決を難しくしているとし、奥田教授は「世間の目を気にすることが差別を生んでいるのなら、その世間を『人権を大切にする世間』に変えなければならない。教育の力はとても重要」と訴えた。

人間の弱さや性質を逆用して問題を解決しようとする考え方は、実用的で良いものだと思う。しかし、世間が(住んでいる土地や出身地ではなく)人権を気にするようになった方が幸せな社会になるかどうかは、微妙なところだ。

何故そう思うかというと、今度は「いかに人権意識が高いか」という競争、あるいは人権意識が低いと思われてしまうのではないかという恐怖が産まれてしまうのではないかと思うから。

  *        *        *

内心の自由・良心の自由などと憲法に定義されていても、人間は周囲(世間)に強く影響される。

  *        *        *

即物的なものよりも心の問題(人権意識の低さ)を攻撃された方が、悲惨な結果をまねくだろう。

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2014年8月10日 (日)

即物的

即物的

しんぶん赤旗:「集団的自衛権」の議論もっと “冷笑”議会に猛省促す 北海道旭川 共産党市議への侮蔑に憤り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080915_01_1.html

教え子戦場には

近くにある自衛隊の演習場からの大砲のドーン、ドーンという音が授業中の教室を震わせていた。こんなことでいいのか、という思いがあった。管理職をしていても頭の隅に『再び教え子を戦場に送らない』というスローガンがあったからね」

集団的自衛権については「正直言ってよくわからないこともある。しかし多数で政権を握ったからといって憲法9条の解釈を勝手に変えて、きな臭い方向にもっていくやり方は納得できない。だから市議会でも集団的自衛権の論議をきちんと深めてほしいと思う」。 

戦車を見たらとか、軍服を見たらとか、砲声を聞いたらとか、反戦運動の一部には、なんだかすごく即物的な部分がある(いる?)。そういう反応を見聞きすると、世の中もう少し複雑なんだよと言いたくなる。

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2014年8月 9日 (土)

韓国政府だって

韓国政府だって

読売新聞:橋下氏、改めて朝日批判「責任者との認識ない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140808-OYT1T50155.html?from=ytop_main2

橋下氏は、1965年の日韓請求権協定で、慰安婦問題のような個人も含めた賠償問題が解決されている経緯を指摘。しかし、朝日新聞が韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げ、繰り返し報道したことで「韓国は、協定で解決できない問題とたきつけられた」として、朝日新聞が賠償問題を再燃させたと批判した。

朝日新聞の罪を軽いと言うつもりはないけれど、従軍慰安婦問題がこじれた最大の責任は韓国政府にあると思う。何故なら彼等は調査することが出来たはずだからだ。ウソの報道がなされた段階で、韓国政府が調査し否定していれば(そして「我が民族は娘を奪われて戦わないほど腰抜けではない」とでも言っていれば)こんな大きな騒ぎにはならなかった。

しかし、韓国政府は調査も否定もせず、むしろ利用した。日本を非難する材料にしたのだ。

  *         *       *

朝日新聞に責任があることは否定できないけれど、韓国政府の責任の方が大きいように思う。

政府には報道機関が誤報を流したなら(そしてそれが大きな影響を与えるなら)訂正する責任があるのではないか。

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2014年8月 8日 (金)

コピペ批判は危険な香り

コピペ批判は危険な香り

朝日新聞:昨年のコピペ? 平和式典の首相あいさつ ネットで批判
http://www.asahi.com/articles/ASG884W71G88UTFK005.html

広島市で6日にあった平和記念式典で、安倍晋三首相のあいさつの冒頭が昨年とほぼ同一だったため、ネット上などで「コピペ(引き写し)ではないか」と批判が広がっている。

東京新聞:広島平和式典 首相スピーチ「コピペ」 昨年と冒頭ほぼ同じ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080802000132.html

広島市で六日に開かれた被爆から六十九年の平和記念式典で、安倍晋三首相が行ったスピーチの冒頭部分が昨年とほぼ同じ内容だったことから、インターネット上で「使い回し」「コピペ(文章の切り貼り)だ」と批判を集めている。



広島県原爆被害者団体協議会(金子一士理事長)の大越和郎事務局長(74)は「厳粛な慰霊碑の前で前年と同じあいさつをするとは、広島や被爆者、平和を軽視している証左だ。それが底流にあるから集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのではないか」と話した。

オリジナリティが要求されるものと、そうでないものがある。学術論文や小説や漫画・アニメはオリジナリティが求められるもの、時候の挨拶や儀式における挨拶はオリジナリティは求められない。むしろ去年の挨拶と変わった部分に注目され、何故変わったのか、変わったことの意味を探られたりする。

儀式の挨拶が昨年のものとあ、まり変わらなくて、つまりコピペであって何が悪いのか私には判らない。

  *        *        *

コピペを非難することは、マスコミにとって危険なことだ。なぜなら、報道記事の多くは定型文であるからだ。事件事故が起きた。その事実を伝えるための記事にオリジナリティはない。つまり日時や氏名を変えたら同じになる、コピペなのだ。また、社説だってコピペと批判される可能性がある。だって、現実はさほど変わらず、新聞社の政治姿勢もあまりかわらない。となると同じような社説が出てきても不思議でも何でもない。

  *        *        *

儀式の挨拶をコピペと批判していると(コピペ批判を煽っていると)、社説や記事に対してコピペと批判されてしまうようになってしまうだろう。そして、コピペで良いものにオリジナリティを求めるという不幸な事態になってしまうだろう。

コピペで良いものはコピペで良いのだ。

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野党とマスコミの責任

野党とマスコミの責任

毎日新聞:Listening:<社説を読み解く>集団的自衛権とメディア 民主主義のモラルハザード懸念
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140805org00m010003000c.html

世論調査で過半数が集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対しているのは、政府の説明が胸に届いていないことの表れだ。「国民の広範な理解と納得」という基盤が失われたまま、集団的自衛権行使の関連法整備がこれから進んでいくなら、それは民主主義のモラルハザード(倫理崩壊)につながりかねない。そうならないためにも、新聞には政権を監視し、説明責任を果たすよう求め、国民を巻き込んだ論議の媒介役を果たすという大事な役割がある。

世論調査すると原発再稼働反対が多いけど、選挙で勝つのは再稼働容認の候補。世論調査すると集団的自衛権行使容認に反対が多いけれど、安倍政権の支持率は高いし、自民党の支持率は高いまま(野党の支持率を合計しても自民党への支持率の半分ぐらい)。

何故なんでしょうか。

野党がどうしようもないか、マスコミが頓珍漢なことをしているということでしょう。

  *        *        *

「新聞には政権を監視し、説明責任を果たすよう求め、国民を巻き込んだ論議の媒介役を果たすという大事な役割がある」。環視については判りませんけれど、「国民を巻き込んだ論議の媒介役を果たす」という役割は果たせていません。実行できていたら、集団的自衛権の行使容認に反対だけれど支持率が高いなんて矛盾は起こらないでしょうから。

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2014年8月 7日 (木)

再認識

再認識

しんぶん赤旗:抑止力依存前面に 14年版防衛白書 際限ない軍拡の危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-06/2014080602_01_1.html

2014年版防衛白書は、この1年間に安倍政権が憲法を踏みにじって強行してきた安保政策の大転換を網羅した内容で、分量も昨年比で71ページ増と、軍事政策の拡大を反映しました。自衛隊増強と日米同盟強化によって抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針へ転換する姿勢を前面に押し出すものです。

抑止力とは一般に、相手が攻撃にでれば報復によって受容できない損害を被ることを認識させることで、相手の行為を思いとどまらせることを意味します。そもそも憲法9条に反する、軍事力による脅しの論理です。

中国や韓国との首脳外交が停滞したままの安倍政権が抑止力依存の安全保障に踏み出せば、日本の安全を守るどころか、周辺国との緊張を高め、軍拡競争に陥る危険があります。

そっか、共産党は自衛隊を憲法違反としていたんだっけ。再認識。

昔の社会党には暴力的なイメージが無かったので非武装中立と主張してもイメージの齟齬はないのだけれど(けど、党本部には警備員がいたそうです)、共産党には暴力的なイメージがあるものだから抑止力そのものを否定しているとは思わなかった。

 *        *        *

抑止力を大きくするすることは、賭金を増やすことに似ています。賭金が高すぎると勝負できないので、戦いが起きない。それを狙って抑止力を大きくする。けれど、抑止に失敗して勝負されてしまうと結果は、より悲惨なものになる。

抑止力が大きいと被害も大きい。けれど抑止力を小さくしたら、戦争が起きやすくなる。

抑止力を大きくすることで成功したのが冷戦。

 *        *        *

集団的自衛権も同じ、誰かに喧嘩を売ったら、そのへんの全員が敵になるとなると、喧嘩は売れない。つまり平和になる。けれど、それでも喧嘩を売ったら(売ることが出来るほど仲間を集めたら)、全員を巻き込んだ大喧嘩になる。

 *        *        *

しかし、共産党は抑止力なしで国際的な交渉が出来ると思っているのだろうか?

あ、それとも自衛隊を国家の軍隊から共産党の軍隊にすることで、国家は戦力を持っていないから憲法九条も守っているということにするのかしら。

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2014年8月 6日 (水)

カルチャーショック

カルチャーショック

ZAKZAK:朝日新聞「誤報」反応に日韓で温度差 日本批判的 韓国好意的
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140806/dms1408061525011-n1.htm

朝日新聞が慰安婦報道での誤報を認めたことについて、日本では厳しい意見が多いが、韓国メディアは好意的に受け止めているという。この反応の違いは、一体何を意味しているのか。



産経新聞は1、2、3、8面を使い、「『強制連行』の根幹崩れた」「明確な謝罪避ける」などと報道。読売新聞も1、4、11面を使い、「朝日32年後の撤回」「朝日の責任問う声」などと批判した。毎日新聞も同日朝刊で「報道姿勢問う意見も」とした。

一方、韓国の夕刊紙、文化日報は5日、朝日が「尊厳を蹂躙された慰安婦(問題)の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出を掲載したことに同調し、朝日に好意的に報じている。

朝鮮日報や中央日報の日本語版サイトぐらいしか見ていませんが、韓国メディアが好意的であることは事実であるようです。

中央日報:「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
http://japanese.joins.com/article/588/188588.html?servcode=A00&

日本の朝日新聞は5日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について1つ1つ反論する特集記事を掲載した。

朝鮮日報:慰安婦:朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/06/2014080600671.html

朝日新聞は5日、1面を含め3面にわたり従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載し、慰安婦の強制動員を否定する安倍晋三首相と極右勢力を批判した。

韓国メディアが好意的であることに驚きです。「反撃」になっていると思うことに驚きです。一種のカルチャーショックです(私の韓国理解はまだまだでした)。自分の感覚から言うと、証拠が減ったのだから反撃になんてならないし、人権などと言い立てても事実ではないことを元に非難・要求していたとなれば大ダメージです。とても「右翼に反撃」とか「安倍首相に反撃」などと言うことは出来ないはずです。

でも、韓国メディアは「右翼に反撃」とか「安倍首相に反撃」などとしています。何故なのでしょうか。

  *        *        *

妄想というか推測が多分にはいりますが、感情やこうであるべきと言う価値観が先に立って事実が軽視されているのではないでしょうか。そう考えると、事実としていたことが間違いと判ったことよりも、それでも人権侵害があったにちがいないと言ったことの方を重視して、反撃したと解釈しても理解可能です。

  *        *        *

しかし、この推測があたっているのであれば、韓国と日本の文化的な違いは、とても大きなものと言えます。事実を大事にする日本、感情(あるいは価値観)を優先して事実を軽視する韓国ということなのですから。

  *        *        *

「道徳的」「宗教的」あるいは「政治的」に正しくても事実として間違っていれば、どんなに頑張っても破綻してしまいます。もしも、私のこの見方が正しければ、韓国は良くて現状維持、悪いと中世レベルへ退行していくことになると思います。

なぜなら事実・現実を直視することのない判断や行動は、運まかせのギャンブルと同じ事で、早晩、破綻するでしょうから。

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政治利用はしてると思うけど

政治利用はしてると思うけど

毎日新聞:従軍慰安婦問題:朝日記事、国会で検証も 石破氏が言及
http://mainichi.jp/shimen/news/20140806ddm001010196000c.html

さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

石破さんが政治的に利用しようとしているのは、そのと通りと思うけれど(有能な政治家ならなんでも利用するものだ)、「本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべき」と言うのもそのとおりなのだけれど、マスコミ自身がきちんと自分自身を批判的に報道できると思うかと言ったら、全然信用できないわけで。

  *        *        *

忘れられていた問題であれば何十年も前の記事の間違いに気がつかないと言うこともあるだろう。

しかし、「従軍慰安婦」問題は、さんざん批判され言及されてきた問題なのだ。つまり、たえず批判や検証の対象になってきた問題で、朝日新聞の内部からは知らないが、外部からは何度も疑問が出されてきた記事なのだ。

訂正するのであれば、30年もかからない。数年、いや数週間もかからず訂正できる問題だ。訂正できる間違いを訂正できないまま数十年も報道しつづけた報道機関が「権威」でありつづけている日本のマスコミを憂いてしまう。

  *        *        *

弱小マスコミなら誤報を訂正できなくても(日本全体への影響は小さいので)心配しないし、誤報を訂正できない報道機関が倒産したのであれば、自浄作用が働いたと安心することもできる。しかし、朝日新聞はどちらでもない。

  *        *        *

政治利用の心配はあるけれど、マスコミの自浄作用の少なさのほうが心配だ。

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2014年8月 5日 (火)

ハシゴを外されたら

ハシゴを外されたら

朝日新聞:http://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html
http://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html

■読者のみなさまへ

日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

「共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです」

経済的な、あるいは精神的な強制性を問題とするならば、現代世界でもなくなっていません。経済的な理由で風俗で働く女性も男性もいます。言葉が適切かどうか判りませんけれど、終わった(少なくともいまは売春を行っていない)従軍慰安婦よりも現代の問題に集中するべきではないでしょうか。

  *        *        *

世界で同様の問題は多々起きています。悲しい事ですが。そういった問題を無視して日本の問題をことさら取り上げる理由が私には理解できません。女性の人権問題であるならば、いまいま苦しんでいる人々に集中するべきなのですから。

  *        *        *

「インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」

この事件については、戦後に裁判が行われ責任者が死刑になっていますね。ちゃんとした証拠があれば裁判が行われているのです。ところが、韓国の主張する「従軍慰安婦」については裁判は行われていません。戦勝国、アメリカや英国などは日本に遠慮する必要はありませんでしたけれど、裁判は行われていません。韓国でも行われていません。韓国は地元で証拠も探せばあるはずなのに裁判はありません。

  *        *        *

証拠なしに他人を非難するのを名誉毀損とか言いがかりとか冤罪といいます。

  *        *        *

ところで、この朝日新聞の記事に対する韓国の反応は、どんなものになるのでしょうか。彼等はハシゴを外された形になりましたから。

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専門組織への尊敬は?

専門組織への尊敬は?

中央日報:【時視各角】魂のない韓国国防部は打ちのめすべき(2)
http://japanese.joins.com/article/516/188516.html?servcode=100&sectcode=120

まだ政治感覚が引き立つのは金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表だ。昨日、緊急最高会議の呼び出しに戸惑う軍首脳部の態度に対し、激しい言葉で「XX、来いといえば来い!」と浴びせた。そして国防部長官の面前で机をたたきながら「これは明らかに殺人だ。あなたには子どもがいないのか」と叱った。そうだ、政治はそのようにするものだ。怒った民心にショーでもしなければいけない。もうこれ以上、軍の自家手術に任せることではない。納税者を代表する国会に軍改革委員会を作ればよい。それがまさに文民統制だ。

内容もそうだけれど、タイトルの「打ちのめすべき」って、なんなんだろう?

日本でも時としてあるけれど、不祥事を起こした組織を罰しようと叩きすぎて機能不全を起こしたら困るのは社会全体なんじゃないか?

韓国が韓国国防部を打ちのめして、韓国軍が機能不全を起こさないと良いけれど。

  *        *        *

できないことはできない。問題の起きた専門組織を改革することは必要なことだけれど、打ちのめしたり政治ショーにする必要があるんだろうか。あるとしたら、その専門組織の上にあるものの為なんじゃないか。この場合は政治家の保身のため。

その組織の上部のためでなければ、政治が衆愚政治になってしまっているから、とりあえず誰かを叩かなければ収まらないのではないか。

  *        *        *

日本も他人のことは言えない。陥りやすい罠だとおもう。

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2014年8月 4日 (月)

この差はなんなのだ

この差はなんなのだ

佐賀新聞:玄海町長岸本氏3選 原発再稼働推進へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/90388

◎玄海町長選得票 (選管最終)

当2,099 岸本 英雄 61 無 現
 1,769 中山 敏夫 59 無 新
    86 山口 徳信 63 無 新

当選した岸本さんと次点の中山さんは原発再稼働容認、再稼働反対なのが山口さん。で山口さんの得票率は86÷(2,099+1,769+86)で0.2175、約2%です。逆に言えば、投票の98%が再稼働容認の候補に投票しているのです。

  *        *        *

世論調査で再稼働の賛否を問うと賛成よりも反対の方が多い場合が少なくありません。では、なぜ、再稼働反対派はこんなに得票できないのでしょうか。疑問です。これは地方選挙ですから地元特有の事情があるのでしょう。でも、他の選挙でも脱原発・反原発派の候補は負けています。ここまでの差はなかなかないとは思いますが、世論調査の原発再稼働の賛否と市長選挙や町長選挙での結果とは矛盾する事が頻繁にあります。

何故なのでしょうか?

  *        *        *

脱原発・反原発派の現実対処能力と言うか世論を選挙や政治に反映させる能力に疑問を感じさせる投票結果です。

  *        *        *

もしかして、現実を見ない(実務を行わないで良い)人達と脱原発・反原発の人達に関連性があるのでしょうか。机上の空論しかできない人々が脱原発・反原発で、政治活動や経済活動などの実務能力が高い人達はそうはならない、とか。

私の偏見でしょうか?

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汚れを露にすると

汚れを露にすると

北海道新聞 社説:周永康氏汚職 中国の矛盾があらわに
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/554817.html

習主席は「虎もハエも一網打尽にする」と述べ、高級幹部から一般役人まで地位によらず腐敗を取り締まる方針を宣言している。

昨年、立件した公務員は過去10年間で最多となった。今年6月には江派で軍制服組の元最高幹部が収賄容疑で党籍剥奪となった。

「常務委員経験者は追及しない」との不文律を破って周氏を摘発したことで、習主席は国民からの高い支持を期待しているようだ。

だが最高指導部元メンバーが汚職で摘発されたことで、共産党の威信は地に落ちたといえる。

腐敗に加え、極端な貧富の格差や環境破壊など庶民の不満は限界に近い。対外強硬路線で国民の視線をそらそうとしても社会の矛盾はもはや覆い隠せない。

汚職追放、で虎を叩いて公表すると、2種類の反応があると思う。ひとつはビビって汚職をしなくなるとういうもの、もうひとつは、あいつも(偉い人も)汚職をしてるんだから、自分もろうというもの。もちろん、引用元にあるように、共産党の権威を傷つけるという反応もあるだろう。

  *        *        *

権力は腐敗するという言葉がありますが、これは「権力」というより、「監視されない者」というべきで、汚職追放が上手くいくかどうかは、監視者があるかどうかで決まります。

つまり政府や軍を共産党が監視することで、政府や軍の汚職追放は出来るかもしれないけれど、共産党自身を監視する存在がいないので、共産党が行う汚職はなくならないだろうということです。

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2014年8月 3日 (日)

マスコミも当事者

マスコミも当事者

中日新聞:集団的自衛権「説明不足」84% 共同通信世論調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014080301001405.html

共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「十分に説明しているとは思わない」との回答は84・1%に上った。「十分に説明していると思う」は12・7%だった。地方経済の活性化など「地方創生」に向けた安倍政権の取り組みに期待する人は30・1%。「どちらかといえば期待する」の37・2%を含めると、67・3%に上った。

集団的自衛権の行使容認に反対は60・2%で、前回7月の調査から5・8ポイント増えた。賛成は3・3ポイント減の31・3%。国民の理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。

政府の説明不足という批判は、集団的自衛権にかぎらず、様々なことで行われます。政府が「十分に説明しているか」といった世論調査も行われたりします。で、私は思うのですが、政府が十分に説明しているかと言う問いと同じくらい、マスコミ(あるいは有識者)が、十分に(政府の説明を)噛み砕いて伝えているかどうか、政府の説明を捻じ曲げていないかどうか、そういったことも重要だと思うのです。

  *        *        *

政府が十分な説明をしているか、と言う問いに反対はしませんけれど、「マスコミは正しく・わかりやすく伝えていると思うか?」という問いも必要なのではないでしょうか。

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平均寿命と原発事故

平均寿命と原発事故

朝日新聞:日本人男性の平均寿命、初の80歳超え 女性も過去最高
http://www.asahi.com/articles/ASG703HKDG70UTFL001.html

日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えた。2013年の平均寿命が前年を0・27歳上回り、80・21歳となった。女性は前年より0・2歳上がって過去最高の86・61歳となり、2年連続の世界一だった。厚生労働省が31日に発表した「簡易生命表」で分かった。

日本人の平均寿命が過去最高を記録しました。もしも、原発意事故で寿命が縮むのであれば、そろそろ少しくらい短くなっても良いようなものですが、実際には長くなっています。

時間は冷酷な審判者です。今回の福島原発事故では平均寿命に影響の出るほどの影響がない事が明らかになりつつあります。

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原発事故直後は本当に怖かった。しかし、実際にはそんなには影響は無かったのです。

私達が憶えておくべき事は、事故直後の恐怖を煽るような言説がいくつもあったこと。その多くが間違いであったことです。そして、今後も恐怖を煽るような言説がいくつもでるでしょう。その時には今回のことを思いだしましょう。

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昨日まで大丈夫だから、明日も大丈夫といわけにはいかないけれど、さまざまな恐怖を煽る商売があること(怖がらせて喜んでいる人々がいること)は事実で、怖がってばかりいては、そういった方々の思うツボというか喰い物にされてしまいます。

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2014年8月 1日 (金)

妄想?針小棒大?

妄想?針小棒大?

朝鮮日報:エノラ・ゲイ搭乗員、日本の謝罪要求を拒んだまま死去
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/31/2014073100683.html

日本はこれまで、自国が不道徳な手段の被害国であることを認めさせようと「エノラ・ゲイ」搭乗員たちに対し執拗(しつよう)に謝罪と遺憾の意の表明を求めてきたが果たせなかった。最後の生存者の死で「心理的な補償」を受ける可能性が完全になくなってしまったのだ。搭乗員たちは生前、「もし原爆を投下せずに日本本土を攻撃していたら、より多くの死傷者が発生しただろう」(後尾機銃手ジョージ・キャロン氏)などと、原爆投下で戦争が早く終わり、多くの命を救うことができたという考えを崩さなかった。

日本が、少なくとも日本政府が公式に謝罪を求めたことはないと思いますが。少なくとも私は知りません。国家として「執拗(しつよう)」に行っているのであれば、知らないはずはないと思うのですが。

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どこかの市民団体が執拗に謝罪を求めている、ということであれば可能性として否定できませんし、実際にあるでしょう。しかし、日本が求めているというレベルでは絶対にありません。

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そして、エノラ・ゲイの搭乗員に謝罪を求めるのは、間違っています。彼等は彼等の国家の為に命令されたことを実行しただけ。もし、私が当時の日本にいて撃墜(殺傷)できる立場であれば、間違いなく撃墜(殺傷)したでしょうが、それは彼等に恨みがあってやることではありませんし、彼等に恨まれたり謝罪を要求されたら、不本意です。

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そして、戦争が終わったら(平和友好条約が結ばれて賠償問題に決着がついたら)恨みは封印するのです。

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しかし、この記事、朝鮮日報の記者の思い込みで書いたものと思いますが、思い込みは事実ではなく思い込んだ本人の心を表しています。彼は、操縦者個人に謝罪や「心理的な補償」を求めて当然と思っていたのでしょう。

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被害を拡大したのは何かも検証しなければ

被害を拡大したのは何かも検証しなければ

朝日新聞 社説:原発事故原因―究明求める声を聴け
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

3年前の原発事故は何だったのか。私たちは納得いく答えをまだ得ていないではないか。



あのとき、住民に何が起きたのか、電力会社の対応はどうだったのか。あらゆる角度から、事故の徹底検証を進めることが不可欠である。

原発事故の原因追求が必要であることは論を待たない。しかし、それ以上に知るべきことは、被害を拡大したのは何かということだ。

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漏洩した放射能による被害よりも風評被害や避難ストレスによる被害の方が大きい。少なくとも人的被害は確実に大きい。

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で、あるならば、風評被害は何故起きたか、何故いまだに「美味しんぼ」のようなメジャーなマンガで「福島で鼻血」のような表現が出てくるのか、それを知りたい。

それを知ることは次の事故の時の被害を小さくすることだから。

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原発事故は事故はまた起きるだろう。人間が作るものに完璧はない。確率を小さくすることは出来るけれど、いつかは必ず起きる。であれば、起きたときの被害を小さくすることが必要だ。原発事故で最大の被害は風評と避難から起きる。その二つを適切にコントロールできれば、原発事故の被害は(現在よりも)はるかに小さくできる。

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「3年前の原発事故は何だったのか」

私も知りたい。事故をもたらした技術的問題や経営・権力の中で何が起きたのか、責任の所在も知りたいけれど、被害を拡大した原因やその責任や対策についても知りたいと思う。

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