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2014年10月31日 (金)

価値観の多様化・多文化共生と思いやりは両立しない

価値観の多様化・多文化共生と思いやりは両立しない

ニコニコニュース:砂浜飲酒、路上喫煙、歩きスマホも? 「規制化社会」の功罪
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1302559?news_ref=top_topics_topic

冒頭に挙げたように、「公」を無視して「個」を伸ばすことを促せば、単にわがまま者を増やしてしまう恐れがある。

だが、モラルをわきまえ、善悪の判断がつく人まで一括りにルールで縛るのは、人格否定にも?がりかねない。それだけ規制をかけるというのは難しいことだが、まずは個々人が“規制をかけなくてもお互いに思いやる日本社会”を思い出したいものだ。

引用した記事とは直接の関係はないですが、連想をしたことを。

  *        *       *

「思いやる」というのは、相手のことを理解していないと出来ないことだ。例えば腹をすかせている人がいて、食事をあげようと思うことは「思いやる」ことだろう。しかし、相手がイスラム教徒だったらハラルでないとならないし断食期間中だったら食事を提供すること自体に問題がある(昼間の場合)。

イスラム教徒ではなくても、ユダヤ教徒だったら、ユダヤなりの制限があるし、それ以外の宗教だって食べて良いもの悪いものがある。お酒が禁止なのは理解しやすいけれどお茶やコーヒーがダメな場合もあるのは予想しにくい。

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ずいぶん昔の話だけれどインドに行ったとき、お店の人に道を尋ねて教えてもらって、「Thank you」と言ったら頭を左右に振られた。ガイドブックによると頭を左右に振るのは、日本での「うなずく(ちょっと顔を下げる)」ような意味だそうだ。

ありがとう、どういたしましての動作らしい。

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世界中には様々な文化がある。多文化共生・価値観の多様化と言葉でいうのは簡単だけれど、相手の望むこと望まないこと、仕草の意味、そういったものは様々で、民俗学の教授でもなければ正確な解釈は出来ないだろう。一般人には不可能なことだ。

こちらが思いやっているつもりでも、相手に取っては真逆のことだったとしても不思議ではない。

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価値観が多様化し、多文化共生の社会では「思いやる」ことなんて不可能で、ルールや法で縛るしかない。ルールや法を議論して議論して決めるしかない。

そして、一般人は、そのルールや法を学ぶしかない。

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「思いやり」と価値観の多様化・多文化共生は両立しない。

しかし、多文化共生を言う方々のほうが思いやりを求めているように私には思えてならない。強者と弱者に見えてしかたがない

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これが沖縄差別であれば

これが沖縄差別であれば

中日新聞 社説:沖縄県知事選 基地の現実直視したい
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000098.html

普天間問題には移設の是非だけでなく、沖縄をめぐる問題が凝縮していると考えるべきだ。

日米安全保障体制が日本の平和と安全に不可欠なら、負担は国民が等しく負うべきではないのか、負担の押し付けは沖縄県民に対する差別ではないのか、などだ。

本土に住む私たちも、同じ日本国民として、沖縄県民の苦しみから目を背けてはならない。今回の知事選を、沖縄の現実をともに見つめ、考える機会としたい。

これが沖縄への差別であるならば、海岸近くに住んでいる人は高波などを災害にそなえる必要があるから(堤防はじゃまだし)差別されていることにならないか。自然災害だと言うなら、高速道路脇や新幹線沿線に住んでいる住民は差別されていることにならないか。

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沖縄から在日米軍が無くなることが何を意味するか。沖縄の人は考えているのだろうとは思う。彼等は、その未来に進みたいのだろうか。

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普天間移設に反対するのは結構だけれど、その結果、何が起きるだろうか。政治は結果責任、大人になれば、理想を追求するだけでなく現実の結果も考えなくちゃならない。

子供達に渡したいものと渡すことが出来るものを区別しなくちゃならない。

新知事が埋め立て許可の取り消しなど工事を妨害したら、米軍は普天間を継続使用するだけだ。理想には反対しないが、どんな現実をもたらすかを考えることなしに行動すべきではない。

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2014年10月30日 (木)

ウクライナ分割の既成事実化

ウクライナ分割の既成事実化

朝日新聞 社説:ウクライナ―親西欧の改革望む民意
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

民意は欧州への統合と改革の推進をはっきり求めた。



だが、ポロシェンコ氏が大勝した5月の大統領選に続き、国民はロシアの介入を真っ向から拒む選択を示した。

武装勢力の一部支配地域で投票ができなかったとはいえ、公然と主権や領土を侵す力ずくのやり方が、自らの思惑と逆の方向にウクライナ国民の大多数を向かわせたことは明らかだ。

民主国家で国民であることは参政権があることを意味する。逆に言えば民主国家で投票できない人間は国民ではない(未成年者や受刑者など投票できない例外は存在するけれど)。

そう思うとき「武装勢力の一部支配地域で投票ができなかった」と言うこと、そしてその投票の結果を「民意」と言うことは何を意味するだろうか。それはウクライナの分裂、武装勢力に支配された部分はウクライナではないと(そこにいて選挙運動や投票出来なかった人間はウクライナ国民ではないと)言ったことにならないだろうか。

  *        *        *

選挙活動や投票ができない地域が存在するということ、そしてその結果を民意ということは、その地域は実質的にその国ではないと言っているの等しい。

  *        *        *

日本は北方領土や竹島では選挙運動も投票も出来ていない。それでも日本の選挙は日本の民意を反映しているとされる。それと同じような状態にウクライナ東部はなりつつあるということだろう。

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選挙で選ぶのは「決断する人間」

選挙で選ぶのは「決断する人間」

西日本新聞 社説:再稼働同意表明 市民の不安は置き去りか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/123655

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の市議会と岩切秀雄市長が、同原発再稼働への同意を表明した。予想されたこととはいえ、釈然としない。

再稼働への市民の賛否は割れた。賛成意見の一方で、必要性や安全性、避難計画の実効性など多くの疑問や不安も指摘された。

同意表明はそうした不安を置き去りにした「見切り発車」に映る。議論が不十分なまま、再稼働手続きを加速させてはならない。

「市民の不安は置き去りか」

うん、置き去り。それで正しいというか仕方ない。

私は民主主義での選挙を「『こいつ』が決めたことで死んでもしかたがない」という「こいつ」を決めることだと思っているから。

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世界にはさまざまな問題があり、不安がなくなるという事はない。ひとつの問題なら解決できるかもしれないが、すぐに別の問題が出てきて不安になる。でも、人間は、判断し決断しなければ、生きていけない。だから「不安を置き去り」にしてでも決断しなければならない瞬間もある。そんな時、「不安は置き去りか」と叫んだところで現実は待ってくれない。

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民主主義での選挙は、エライ人間を選ぶのではないく、決断する人間を選択すること。その人の決断次第で死ぬかもしれない人間を選ぶこと。それを忘れてはならない。

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2014年10月29日 (水)

次回の総選挙は低投票率

次回の総選挙は低投票率

産経新聞:「早い解散はありがたい」民主・枝野幹事長が異例の要求
http://www.sankei.com/politics/news/141025/plt1410250020-n1.html

民主党の枝野幸男幹事長は25日のテレビ東京番組で、「(安倍晋三政権の)問題点が浮き彫りになってきたので、早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を促した。

自民党支持の人々は投票するだろう。強く支持する政党がある人々も投票するだろう。しかし、反自民の人々、なんとなく反自民だけど特定の政治思想を強くは持っていない人々は、投票したくても投票先が存在しない。支持政党なし無党派の人々は投票する意欲がわかない。結果として低投票率になるだろう。

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選挙に勝ちたければ、固い支持重要だけれど、なんとなくの支持大切だ。そして票の数としては、なんとなくの支持の方が圧倒的に多い。民主党は反自民でスキャンダル追求に熱心だけれど、それでは無党派を増やすことは出来るけれども、なんとなくの人々を惹きつけることはできない。

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次回の解散総選挙では自民党は微増、民主党は激減すると予想している。

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2014年10月28日 (火)

沖縄を戦場に

沖縄を戦場に

沖縄タイムス 社説:社説[知事選告示前調査]構図が大きく変わった
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88335

だが、今回は仲井真知事が埋め立てを承認し、防衛省が地元名護市の反対を押し切ってボーリング調査を進めている最中である。

関心の順位が逆転したのは、新基地建設に対する県民の強い危機感の表れ、だと見るべきだろう。

実際、承認に「反対」が61・8%だったのに対し、「賛成」は28・7%にとどまっている。普天間問題の解決方法についても、「国外移設」「県外移設」を合わせると76%に達する。

菅義偉官房長官は9月10日の記者会見で「この問題(辺野古移設)は過去のもの」だと決めつけたが、有権者は決してそうは考えていない。

自分がアメリカの戦略を考える立場なら、沖縄から撤退することを選択肢にいれる。しかし、それは沖縄を手放すことではない。沖縄を戦力の空白地帯にし、そこに中国軍を誘い込む。そうすれば沖縄の人々は虐げられ(殺され)日本やアメリカに助けを求めてくるだろう。そして軍を送り込み中国軍を叩く。そうなれば中国軍を叩くことも出来るし、沖縄の人々はいまよりもアメリカ軍を歓迎するようになる。そんな戦略を立てるだろう。

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沖縄を戦場にするというとんでもなく恐ろしい考えだけれど、アメリカならこれぐらいの計画を検討していても不思議はない(実施する可能性は低いだろうけれど)。そういった恐ろしさを沖縄の人々は感じないのだろうか。

単純にアメリカ軍を追い出せば幸せに平和になれるなどと考えてはいけない。その後のことも考えて(相手は中国にせよアメリカにせよ軍事国家だ)おかなければ悲劇をもたらすことになる。

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内申書があるのに

内申書があるのに

神奈川新聞 社説:【社説】道徳の教科化 価値観の強制が心配だ
http://www.kanaloco.jp/article/79580/cms_id/108519

「愛国心」を盛り込んだ教育基本法に沿った検定で教科書が選ばれ、教師は国の顔色をうかがい、子どもは教師の顔色をうかがう。そんな息苦しい社会になりはしないか。

内申書があるのに、いまさら道徳が一つ増えたところで影響があるなんて思えません。教師の顔色をうかがう子供はもううかがうようなことをしているし、息苦しいと思います。その現実を前に、

「子どもは教師の顔色をうかがう。そんな息苦しい社会になりはしないか」

なんて言われても、笑ってしまいます。

世間知らずなの?

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2014年10月27日 (月)

「性奴隷」だったことが名誉なのですか?

「性奴隷」だったことが名誉なのですか?

しんぶん赤旗:日韓・韓日議員連盟共同声明 「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記 歴史的意義がある 韓国メディアに志位委員長
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-27/2014102701_02_1.html

「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵(パク・クネ)大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。

安倍首相が、『河野談話』を継承すると言う一方で、『性奴隷というのはいわれなき中傷だ』と述べたり、菅官房長官も『強制連行はなかったと世界に発信する』と言っています。これは『河野談話』の事実上の否定であり不誠実です。

「従軍慰安婦」であった方の名誉回復には反対いたしませんけれど、どのような内容なのでしょうか。

しんぶん赤旗によると、志位委員長は「安倍首相が、『河野談話』を継承すると言う一方で、『性奴隷というのはいわれなき中傷だ』と述べたり、菅官房長官も『強制連行はなかったと世界に発信する』と言っています。これは『河野談話』の事実上の否定であり不誠実です」と言ったそうです。でも、これを日本政府が公式に認めると彼女達は性奴隷だったと公式認定されることになります。

性奴隷であったと公式に決定することが名誉な事なのでしょうか?
むしろ貧乏な家を支えるため、あるいは家族の暮らしや未来の為に自分を犠牲にした(あるいは犠牲になった)という物語の方が名誉なことなのではないでしょうか?

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しんぶん赤旗は(志位委員長は)日本を、あるいは現政権を、攻撃しようとしているあまり、「従軍慰安婦」であった方のことを忘れてしまっているように思えてなりません。

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愛国心と戦争は関係しない

愛国心と戦争は関係しない

東京新聞:「道徳」18年度に教科化 中教審答申
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014102202000095.html

道徳教育をめぐっては戦前、教科「修身」による愛国心教育が行われ、国民を戦争に駆り立てたとの批判が強い。第一次安倍政権は改正教育基本法に愛国心条項を盛り込み、今年四月に文科省が配布した副教材「私たちの道徳」にも愛国心養成のページがある。このため、教科化に抵抗感を持つ教育関係者も多い。今後は、文科省がつくる教科書の検定基準の内容が焦点となる。

愛国心があるから戦争するのではない。知恵が足りない、妥協できない、相手が妥協できないから戦争になるのだ。太平洋戦争も愛国心があったらから戦争が「できた」のかもしれないが、愛国心があったらから戦争に「なった」のではない。戦争になったのは戦前の日本の政治家に知恵が足りなかったからであり、そんな政治家を選んだ国民(戦前にも普通選挙はありました)に知恵が足りなかったから。あるいは情報(日本とアメリカの国力の差など)を十分に伝えなかったマスコミの無責任さにある。

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愛国心イコール戦争というのは短絡的思考だ。

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2014年10月26日 (日)

イスラム教徒と在日朝鮮人の類似性

イスラム教徒と在日朝鮮人の類似性

毎日新聞 社説:カナダ銃撃 「イスラム国」の幻想砕け
http://mainichi.jp/opinion/news/20141025k0000m070118000c.html

テロの脅威は確実に増大している。有志国連合を支持し、人道支援を申し出ている日本にとっても人ごとではない。警戒と備えは不可欠だ。

だが、そもそもテロに大義はない。「イスラム国」のせいで「イスラム教=恐ろしい宗教」といったイメージが独り歩きしているのも問題だ。同組織の異教徒虐殺や女性の性奴隷化などは決して許されないし、その激越な主張を支持する人は、16億人とされる世界のイスラム教徒の中で、まさに大海の一滴に過ぎまい。

拉致問題が仮説から現実の問題になった時、在日朝鮮人の人々がとった態度を私は「頭を低くして嵐の過ぎ去るのを待っている」ように感じた。彼等が北朝鮮を非難できない理由は判る、北朝鮮に友人や親戚がいて人質にとられているようなものだからだ。しかし、それでは、私達日本人側にとっては、在日朝鮮人は北朝鮮の側であるように見えてしまう。

彼等が北朝鮮の体制を批判し、拉致事件解決を訴えていたら、彼等に対する印象は大きく異なっていただろう。

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イスラム国の残虐性には容認しがたいものがある。そして、多くのイスラム教とが異教徒を虐殺したり性奴隷化していないし、非難しているであろうとも思う。しかし、彼等の非難は聞こえてこない。あるのに十分に報道されていないのかもしれないけれど。

彼等にも彼等の事情があるのは理解できる。下手に欧米に同調してイスラム国を非難したら自分たちがテロの対象になってしまうだろうし、テロへの備えも欧米ほどではないだろうし。しかし、イスラム教徒の側からイスラム国の行為を非難する声が聞こえてこなければ、イスラム教徒全体が応援している、応援していないまでも容認していると思われてしまう。

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イスラム教徒にはイスラム教徒の事情があるのだろうけれど、イスラム国を非難してほしいし、その非難が欧米や日本で聞こえるようにしてほしい。でなければ宗教戦争になってしまいかねないから。

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2014年10月25日 (土)

それって韓国がしてることじゃん

それって韓国がしてることじゃん

朝鮮日報:【コラム】韓国を「人権後進国」と批判する日本の極右へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/24/2014102401361.html

日本が自国民の刑事事件に問題を提起するのは当然のことだ。だが、個々の事件にかこつけて韓国そのものを罵倒するなら、私たちの自尊心が黙っていられなくなる。他国の人権や言論の自由をあれこれ言うつもりなら、まずは自分たちの慰安婦への冒涜と人種差別デモを解決してほしい。

それって韓国がしてることじゃん。個別の事件を、事件を事件として扱うことが出来ていないのは韓国の方じゃないか。日本にも、大雑把な議論はあるけれど、韓国だっていっぱいしているように見えるんだけれど。例えば「従軍慰安婦」について、事実を追求し責任者を追求するなら判るし議論も出来るけれど、事実を追求せず日本を戦犯国家と言うのはどうなんだ。

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2014年10月24日 (金)

いまは話せていると?

いまは話せていると?

琉球新報 社説:道徳の教科化 価値観押し付けを危惧する
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233525-storytopic-11.html

教科化は、戦前の「修身」の反省の上に立つ戦後日本の教育の重大な転換点となるはずだ。安倍政権は本年度内には教科書作成の基本となる学習指導要領を改定するという。愛国心教育を推進するための基盤づくりとして教科化を急いでいるとしか思えない。

教科化に対する学校現場の不安は根強い。専門家からも「子どもは本心を隠して迎合した発言しかしなくなる」(教育評論家・尾木直樹氏)などの声がある中、教科化を進めることは間違っている。

子どもたちの多様な価値観を養い、自ら物事を考えて社会で健やかに成長していくために学校教育に何が求められるのか。国民的な議論を喚起する中で、望ましい道徳教育の在り方を模索すべきだ。

学校や先生は家庭や生徒に比べて強者だ。モンスターペアレントといった例外はあるが、大部分の関係では強者だ。そして、いつの世の中も弱者は本心を隠す。いや、隠すというより賢く振る舞わねばならないと言うべきか。

つまり、いまだって、子供が本心を明かして話しているなんてことはないんだ。だから「子どもは本心を隠して迎合した発言しかしなくなる」というのに同意できない。

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昔の「修身」は判りやすくて良い。外形的な事を求めるから、どうすれば良いか書いてあるので悩まないですむ。明確に価値観を押し付けるから、自立心のある人間は反抗しやすく、そうでない人間は従いやすい。

自由にさせる。それはそれで良いことなのだけれど下手に悩ませると、考えない人間は暴走し、考える人間は身動きがとれなくなる。そして、良しかれ悪かれ社会には価値観があって従わないと不便だ(逆らうという選択肢もあるが)。で、あれば、明確に価値観を示すことが多くの人々を楽にするのではないか。

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2014年10月23日 (木)

私の望むように自主的に考えろ、ですか?

私の望むように自主的に考えろ、ですか?

西日本新聞 社説:道徳の教科化 自発的に学べる環境こそ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/122319

個人の内面に踏み込む内容を扱う道徳で、国が教育項目や評価基準まで決めてしまえば多様な価値観が損なわれる恐れがある。検定教科書による道徳の教科化には、強い懸念を抱かざるを得ない。

子どもたちの道徳心は、学校や家庭、社会などでさまざまな経験を積み重ねることで育まれる。

規範に反すれば、自分で考えて正しい行為に改めるよう促す。身近な体験を基に、子どもたちに自由な議論をさせて自ら答えを導き出させる。これこそ道徳教育として最も重要なことではないか。

「規範に反すれば、自分で考えて正しい行為に改めるよう促す」

これって嫌らしいよね。自分で考えてって自主性や自由を尊重しているようで、大人達・社会の規範に従えってことだから。

道徳などの授業で生徒・児童に「自由に考えていいよ」と言いながら、先生の考えに沿わないものは排除してゆくってことだよね。自由・自主性で(生徒が考えたので)、先生(や大人)は責任を負わない。隠された冷やかな強制、いけない考えを排除して心の内側に踏み込む。多様な価値観と言いながらのいやらしさ。

  *        *       *

対して、右翼や保守は愛国心などと言うけれども、国旗に敬意を払ったという外見、国歌を歌うという外見を問題にしているけれども、どんな気持ちで歌ったかなんてことにつおては言わない。自由に考えた結果が正しくないといけないというヒネクレてもいないし、内心に踏み込んでもいない。

私が左翼やリベラルが嫌いで(たぶん、その反動もあって)保守的な考えを好きな原因だろうと思う。

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私は、価値観を教えるならば、自由に考えろなどと言うよりも「これが大人の考えです!」と押し付けてしまった方が、自由に考える能力のある子供は反抗しやしくて良いのではと思う。大人は反抗の対象にできる壁であるべきで、下手に理解しているふりして、隠微に強制するよりよいのではないか。

いや、道徳(内心の価値観)よりも礼儀作法(外見・外形)を教えるべきではないか。どうせ、強制できるのは外面だけだし、そこから気持ちや価値を見出す人間は見出すし、見出せない人間にはとりあえずの処世術を教えることが出来るのだから。

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こんなときこそ

こんなときこそ

NHK:香港 学生の道路占拠長期化にいらだち
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015624761000.html

香港では、民主的な選挙を求める学生団体の代表と政府の幹部の対話が平行線のまま終わり、抗議活動が長期化する見通しとなったことから、これに反対する人たちがバリケードの一部を撤去する行動に出るなど、長引く道路の占拠にいらだちを募らせています。



また、22日夜には、可燃物とみられる液体を手にした男が現れて火をつけようとして周りの人たちに取り押さえられました。

学生側と政府の対話が不調に終わり、抗議活動が長期化する見通しとなったことから、これに反対する人たちが強行な手段を取るなど、長引く道路の占拠にいらだちを募らせています。

直接的な暴力に発展する前に、道路を選挙している学生とバリケードを撤去したい住民のどちらが「正しい」かみんなで決めたら良いと思うよ、多数決で。

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2014年10月22日 (水)

年功序列の崩壊と同一労働同一賃金は若者の失業者を増やす

年功序列の崩壊と同一労働同一賃金は若者の失業者を増やす

NHK:労働者派遣法の改正案巡り各党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015517131000.html

みんなの党の中西政策調査会長は「人口減少社会の中で、多くの人に労働に参加してもらわなければならず、労働市場の流動化を図る必要がある。同一労働・同一賃金のために、派遣と正社員を均等待遇にしないといけないので、修正を求めたい」と述べました。

共産党の小池政策委員長は「改正案には反対だ。安倍総理大臣は賃上げと言いながら、なぜ賃下げの最大要因となる非正規雇用の拡大をやるのか、大いに矛盾だ。反対しているあらゆる労働団体や政党と力を合わせて、断固廃案という立場で頑張っていく」と述べました。

生活の党の畑総合政策会議議長は「本来、一時的、例外的であるはずの派遣労働が、ずっと行えるようになってしまう。同一労働・同一賃金などに関する法律がなく、非正規を正規化する手当てもないなかで、一方的に法改正することは問題だ」と述べました。

同一労働同一賃金を悪いというひとはいないでしょう。与党も野党も同じです。また、年功序列や年齢による賃金は逆の意味で、同一労働同一賃金と同じような立場にあります。多少は年功序列の効用を言う人はいますが多くはありません。非難する意見は多く見聞きしますが。

では、年功序列を廃止し、また同一労働同一賃金を実現したとしましょう。みんなが幸せになるでしょうか。私はそうは思いません。そらく若年層の失業率は上がるでしょうから。

企業の側のロジックを考えてみよう。同じ仕事であれば同じ賃金、年齢や経験によって上げる必要はないとなれば、経験の少ない若者よりも経験を積んだ人間の方が良いでしょう。同じ仕事に経験の少ない若者とそれなりに経験のある中高年が応募したらどちらが有利でしょうか。年功序列的なもの(年齢が大きいと高い賃金を要求されたり)がなければ、経験のある人間を選ぶでしょう。

   *        *        *

同一労働同一賃金は正義で、年功序列は悪習かもしれない。それで中高年が利益を得ているように見えるかもしれない。しかし、経験のない若者に(給与が安いので)チャンスが巡ってくる可能性を高めているという面もある。

   *        *        *

「正義」を為せば、全ての人間が幸せになるわけではない。いや、より多くの人間を幸せにできる方法を正義と呼ぶべきだろう。で、あるならば、副作用を議論することなく、同一労働同一賃金を要求し年功賃金を否定している人々こそ人々に不幸をもたらす悪と言うべきだろう。

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2014年10月21日 (火)

日本に「正しさを求めて停滞する余裕」はあるか?

日本に「正しさを求めて停滞する余裕」はあるか?

読売新聞:労働者派遣法改正案、成立危うく…思わぬ「敵」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141019-OYT1T50020.html?from=ycont_top_txt

派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は、今国会での成立が微妙な情勢となってきた。

そもそも与野党対決法案で、成立には一定の時間が必要とみられていたが、閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上し、国会運営が野党ペースになりつつあるためだ。

野党には政権与党を監視し批判するという役割もあるのだから、不正や不祥事を起こした閣僚を攻撃するのは当然だと思うし、派遣法の改正が良いものかどうか微妙に思うとこともある。しかし、野党がこういった攻撃で元気になるということが、野党の限界というか政策立案能力の成長を妨げているように思えてならない。

  *        *        *

議会で少数だからこういった方法しかないのかもしれない。しかし、政策ではなくスキャンダルで戦っていては、政策立案能力は身につかない。

  *        *        *

政治は結果責任だ。良い動機・正義を目指したことであったとしても結果が悪ければ、それは悪い政治だ。野党のスキャンダル追求で政策議論が停滞し、結果として日本の経済に(つまり私達の給与・生活に)悪い影響があったら、それは悪い政治だ。

もちろん野党は任命責任と言って与党を攻撃するだろう。しかし、野党が正しさを求めて不幸をもたらしたことには違いない。

  *        *        *

日本経済の停滞、周辺国(中国)の台頭、そういったことを考えると日本に、正しさを求めて政治や経済を停滞させる余裕はあるようには思えない。野党の追求は、ほどほどでなければならない。

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2014年10月20日 (月)

なんか似てる

なんか似てる

中日新聞:辺野古調査会社狙い発射か ビルに着弾痕、埼玉
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014102001001807.html

埼玉県川口市のマンションで飛行弾の発射装置が見つかった事件で20日、隣接するビルの外壁から着弾の痕とみられる直径約10センチの穴が見つかった。

捜査関係者によると、ビルには米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の開発調査をする建設会社が入居しており、同社を狙ったゲリラ事件の可能性が高いという。県警は銃刀法違反容疑で捜査している。

毎日新聞:拳銃発砲:車庫シャッターに複数の弾痕 甲府
http://mainichi.jp/select/news/20140926k0000e040218000c.html
拳銃発砲:車庫シャッターに複数の弾痕 甲府

25日午後10時5分ごろ、甲府市堀之内町の住民から「拳銃の発砲音のようなものが聞こえた」と110番があった。山梨県警南甲府署が調べたところ、暴力団「山梨俠友会」幹部の関係者宅にある車庫のシャッターに、複数の弾痕とみられる穴が見つかった。けが人はいなかった。同署は、暴力団が関係する拳銃発砲事件とみて捜査している。

なんか似てる...ヤクザと過激派の方法。

弾痕・迫撃砲の痕があるだけで、怪我人は出していない(怪我人がでると警察が本気出すからね)、そして、暴力の行使・危険をちらつかせるところが似ている。

  *        *        *

国家は暴力の独占によって成り立つ。と言うか、ある領域で圧倒的な暴力を行使でき、他の集団をよせつけなくなった者(集団)を国家と呼ぶ。だから、国家と言うか統治機構は暴力団のような私的に暴力を行使するものを憎む。伝統や思想的背景は異なっても、国家による暴力の独占に反抗するものの方法論が似てくるのは当然かもしれない。イルカとサメの進化の歴史は違っていても形が似てくるように。

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新聞記事の著作権は誰のもの?

新聞記事の著作権は誰のもの?

中日新聞 社説:特許は誰のもの 社員帰属で意欲を守れ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014102002000100.html

社員による発明の特許権、その帰属を発明した社員から企業に変える法改正が議論されている。組織を重視する日本の企業社会で、個性のある研究者の意欲をそがないか。慎重な検討が必要だ。

社員が業務時間内に発明したものに対する特許権は誰のもであるべきなのでしょうか。もし企業ではなく個人のものであるべきなら、同じ考え方で、新聞記者が業務として書いた記事の著作権は、新聞社ではなく記者個人のものであるべきです。引用した社説の著作権は誰のものなんでしょうかね。個人のものとなっているようには思えないんですが。

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2014年10月19日 (日)

他山の石

他山の石

NHK:韓国転落死事故 「安全崩れた」と衝撃広がる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015510621000.html

このため、安全対策を徹底していれば事故を防げたのではないかという指摘が出ていて、韓国メディアは「韓国の安全が再び崩れ落ちた」とか、「セウォル号の沈没事故から何を学んだのか」と伝えるなど衝撃が広がっています。

事故を巡っては、コンサートを主催した団体で安全対策を担当していた男性が18日朝、近くの路上で死亡しているのが見つかり、警察は男性が17日夜、警察の事情聴取を受けていたことや、現場の状況などから男性が自殺したものとみて調べています。

亡くなられた方のご冥福をお祈りします。また、怪我をされ方が一日も早くご快癒なさいますように。

  *        *      *

韓国からのニュースを見ていると日本の悪いところがギュッと圧縮されているように見えて鬱になってしまう時があります。この事故の第一報の時はそうでもなかったのですが、続報に接するとそんな気分になってしまいました。

  *        *      *

「韓国メディアは『韓国の安全が再び崩れ落ちた』とか、『セウォル号の沈没事故から何を学んだのか』と伝えるなど衝撃が広がっています」

安全は一朝一夕でできることではありません。事故原因は無数にあり、ひとつひとつを潰してゆくのに時間がかかります。いえ、ひとつひとつに気がついてゆく(経験してゆく)のに、どうしたって時間がかかります。

次の事故が起きて、「(前の)事故から何を学んだのか」なんて日本のマスコミ(コメンテーター)も騒ぎますけど、それぞれの事故は違います。そんなに簡単だったら誰も苦労はしません。安全には地道な努力と経験(そして時には人命)が必要なのです。感情的に騒いでどうにかなるようなものではありません。

  *        *      *

「コンサートを主催した団体で安全対策を担当していた男性が(中略)自殺したものとみて調べています」

真面目な人だったんだろうな....ご冥福をお祈り致します。

真面目な人達が集まっているのに事故が起きる。人間の限界だったりシステム(制度)に問題があるということ。

事故が起きたとき、責任者探し(生贄探し)をしてしまうのは人間の性ですが、それでは改善に繋がりません。責任の追求と原因の解明は同じようで違います。また、責任追求(と感情の満足)に力点がおかれると、担当者が責任逃れの為に事実を話さなくなります。それでは原因が明らかにできず、同じ原因の事故が繰り替えされることになります。

日本でも事故の時の責任者さがしは行われていますし、それが原因で原因究明に支障を来しているのではないかと思うこともあります。責任の追求をしてはならないとは思いませんが、程度と方法は考えるべきと思っています。

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2014年10月18日 (土)

マスコミに「政府に従え」と発言する愚

マスコミに「政府に従え」と発言する愚

朝鮮日報:日本人記者に韓国外交部が不快感「質問の自由にも限度」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700609.html

魯報道官はまた、「質問の自由にも限度がある。大韓民国外交部の定例記者会見に来て大韓民国政府の公式見解に挑みかかり、疑問提起するような発言をするのはかなり不快だ。外交部報道官が行う定例会見にふさわしい質問をしてほしい」と言った。

その上で、「納得するにせよ、しないにせよ、外交事案について質問をしてほしいという意味だ。(政府が)火曜日(14日)に見解を発表したのだからそれを受け入れ、その前提の下で質問をすべきだ。それにもかかわらず、そのことに対して挑みかかるような発言を続けるのか。礼儀正しい日本の方々がすることとは思えない」とも言った。

政府に逆らうのはマスコミの本能のようなもので、そマスコミに「見解を発表したのだからそれを受け入れ、その前提の下で質問をすべきだ」と言うのは、愚かしいとしか言いようがありません。そんな事を言ったら、増々、マスコミは騒いでしまいます。

  *        *      *

答えたたくないないなら、「政府の見解は発表したのだから、同じ質問には答えない」とか、「先日の発表を知らないのか?」とでも言えばよい。

  *        *      *

韓国が、中国化・北朝鮮化していると感じます。国家は人間の作るものです。韓国と中国や北朝鮮の民族や文化・歴史が近いからのかもしれません。

しかし、日本・中国・韓国の関係で言えば不利かも知れませんが、欧米を加えて考えると、韓国の中国化・北朝鮮化は有利なんじゃないかな?と思います。

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2014年10月17日 (金)

韓国を嫌いになる理由

韓国を嫌いになる理由

朝鮮日報:【コラム】追い越せる日本、追い越せない日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/12/2014101200238_2.html

日本はかなり早くから物理学分野で頭角を現してきた国だ。1949年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹は、戦犯国家となった日本の、敗戦後の焼け跡の中で打ちひしがれていた国民に再び立ち上がる勇気を与えた人物の一人だ。アジア通貨危機の中、池に入ってまでショットを打ち続けた韓国の女子ゴルファー、パク・セリ選手とも比較にならないほどだ。湯川秀樹の授賞の対象となったのは、27歳だった1934年に発表した中間子理論だった。スウェーデン王立科学院は「日本を現代物理学の先導的な国家へと導いた功労者の一人」とたたえた。

科学系のノーベル賞を日本人が受賞し韓国人が受賞できないことについて書かれた記事で、全体としては日本を悪く言っているのではないのですが、ドキッ賭した言葉がありました。

「戦犯国家となった日本」

さらっと酷いことを言うなぁ~。敗戦したのは事実でも、犯罪者よばわりされる憶えはないんだけどな。こんな言葉遣いしているから嫌われちゃうんだよ。

  *        *       *

「戦犯国家となった日本」なんて言葉、また旭日旗を「戦犯旗」なんて言うのは韓国のメディアだけなんだよね。多くの国のメディアが日本向けに日本語でWebサイトを持っている。だけど、韓国のメディアだけ。誰かに悪口を言っていたら嫌われて当然だ。それを個人ではなく国家(民族)に向けてすれば、その国から嫌われて当然じゃないかな。

  *        *       *

「戦犯国家となった日本」って、ヘイトスピーチに該当するのでは、と思う。

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2014年10月16日 (木)

目的は手段を正当化しないし、手段が間違っていては勝てない

目的は手段を正当化しないし、手段が間違っていては勝てない

神奈川新聞:新聞週間に問う(中)権力にすり寄る末路 ジャーナリスト西山太吉さん
http://www.kanaloco.jp/article/79093/cms_id/106771

国家という巨大な権力に一人挑んだその人でさえ感じたことのない不穏な空気だという。「吉田調書」をめぐる朝日新聞へのバッシングに転換点を見ていた。

朝日は東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に証言した聴取結果書を入手。所長命令に違反し、所員が事故現場から撤退したと今年5月に報じた。その記事を誤りだったとして取り消し、謝罪したのは9月のことだ。

裏でうごめくものに目を凝らさねば。西山さんが嗅覚を働かせるのが、そこに至る過程だ。

産経新聞も調書を入手し、8月、朝日の記事が誤りだと報じた。他メディアもこれに続き、9月に入ると政府が非公開としてきた調書を全面開示した。

「思い出してほしい。特定秘密保護法を成立させた安倍政権は最も情報公開に消極的な政権だ。それが今回に関しては情報を公開した。流れをつくった報道各社の集中的な調書報道は、政府が意図的に情報を流した結果だ」

老ジャーナリストの見立ては続く。

「なぜか。政権にとって情報を流すことが好都合と判断したからだ。国の情報を独占管理する政権は情報を操作する。今回はまさにその典型だ」

情報を独占し、意図を持ってコントロールする国家の危うさ-。それは西山さんが身をもって味わってきた。「沖縄密約の全貌を見れば、明らかではないか」

国家も新聞社も個人もない。人間と人間の問題なのだ。人間は、個々の人間には限界がある。だから誰かに託す。国家の運営だったり個人の安全だったり。で、誰に託すかという問題なのだ。国家の本質は暴力だ。自分を守ってもらうために、暴力を行使する権限を誰かに託す。違った人間に託せば、外部からの暴力を防いでくれないどころか、託した暴力がこっちにやってくる。

  *        *       *

「なぜか。政権にとって情報を流すことが好都合と判断したからだ。国の情報を独占管理する政権は情報を操作する。今回はまさにその典型だ」

そうなのかもしれない。しかし、朝日新聞は事実として間違った情報を報道した。自分の思い込みで間違った報道をしたことは事実だ。それを見た読者はどう思うだろうか。政府の情報コントロールに危機感を覚えるだろうか、それとも朝日新聞に対する信用を無くす(減らす)だろうか。

政府の情報コントロールうんぬんではなくて、朝日新聞への信頼を無くすだろう(減らすだろう)。

  *        *       *

政府、あるいは権力への危機感を持ち、権力を監視し疑うことは必要なことだ。しかし、監視者たるマスコミが嘘や思い込みで行動していては、読者に信頼されなくなる。おおかみ少年になってしまう。

いま、マスコミに必要なことは政府を攻撃することよりも、吉田調書のようなことを起こさないことであり、事実を事実として伝えるのう能力の向上であり、誤報を訂正する能力と勇気ではないだろうか。

  *        *       *

短期的には違うけれども長期的には、正直と誠実さは大きな武器になる。マスコミは、正直さや誠実さを武器としてもらいたいと願う。嘘で権力を攻撃したところで簡単に撃破されてしまうだけなのだから。

  *        *       *

権力を監視することは良い。しかし、不正な方法で情報を獲得したり嘘や思い込みで攻撃しても民衆の支持は得られないのだ。

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激しい言葉とグーテンベルグ(あるいはネット)

激しい言葉とグーテンベルグ(あるいはネット)

NHK:報道や言論考えるシンポジウム
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015435291000.html

また、精神科医の香山リカさんは、「報道や言論に対する批判は当然あるべきだが、最近は、相手を激しくののしることばを使っても良いという空気がある。外部に敵を作り徹底的にたたくことで、自分自身の不安に目を向けないようにする心理が働いているのではないか」と指摘しました。

昔から「激しくののしることば」はありましたし、「敵を作り徹底的にたたくことで、自分自身の不安に目を向けないようにする心理」もありました。違いはネットの普及で発言のハードルが下がり、識者や社会的地位の高い人間だけでなく、一般人も社会に発言出来るようになったことです。

   *       *        *

イジメも昔からありました。イジメのようなことは人間社会が出来た瞬間からあったでしょう。しかし、出現の仕方は社会状況によって変わります。ネットによるイジメは私の子供のころにはありませんでした(そもそも、ネットは普及していなかったし)。

   *       *        *

昔と今の違いは、ネットです。グーテンベルグの活字印刷技術が、教会の持っていた宗教的な独占を破壊し社会を変革したように、ネットは発言権を開放し社会を変革するでしょう。

結果として、グーテンベルグがもたらしたものが人類を幸福にしたのかどうか、私には判りません。文化や科学技術の発展をもたらした事は確実ですが、幸せにしたかは判りません。ネットについても同じです。ネットは、文化や科学技術の発展をもたらしていますが、それが結果として幸せに結びつくかどうか私には判りません。

   *       *        *

いま起きていることは発言権の開放であり、私達が見ているのは、それによる変化です。

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2014年10月15日 (水)

奴隷制度と日本国憲法の欺瞞性

奴隷制度と日本国憲法の欺瞞性

NHK:「イスラム国」が少数派教徒奴隷に 批判高まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/t10015417611000.html

「イスラム国」は、イラク北部の都市シンジャルやその周辺で、少数派のヤジディ教徒たちを虐殺したり、女性や子どもを誘拐したりしています。

これについて「イスラム国」は、インターネット上に掲載している機関紙の最新号に、「奴隷制の復活」と題した記事を掲載し、「ヤジディの女性や子どもは、イスラム法に基づいて『イスラム国』の戦闘員に分け与えられた。奴隷となったヤジディ教徒らは、戦闘員たちによって売られている」と伝え、誘拐したヤジディ教徒を奴隷として扱っていることを明らかにしました。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

奴隷制を復活させた(させようとしている)国(地域を支配する集団)があり、その周辺の国々、そして国際社会が手をこまねいている一方で、国際社会を日本国憲法は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」と定義しています。

憲法前文なんてタテマエとは言え、現実との乖離に慄然としてしまいます。

  *        *        *

「イスラム国」のやっていることを是認なんて出来ませんが、奴隷制度を行っている、そういった集団がいることは事実で、周辺国も言葉での非難は十分にしていますが、実効的なことは出来ていないのも事実です。この現実を見据えずに外交や安全保障を語っても説得力はありません。

  *        *        *

理想は良いですけれど、現実認識を誤っていては何事も失敗してしまいます。

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野党は昔に戻ります

野党は昔に戻ります

河北新報 社説:国会の論戦/活発化の兆し確かな動きに
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20141013_01.html

雰囲気の微妙な変化は野党の構えによるところが大きい。

政権を失った後の対処の難しさに路線をめぐる党内の不協和もあって、論戦を挑む態勢に遠かった野党第一党の民主党が執行部の刷新を機に腹を決めた。政権への是々非々を強調するあまり腰が引け加減だった第二党の新党、維新の党が安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

党分裂という試練を経て、与党なのか野党なのか曖昧だった維新の党の立ち位置が定まり、みんなの党もトップの交代で野党の立場を重視し始めるなど、一部の野党を除いて明確に政府と対峙(たいじ)、論戦する環境が整ってきたということだ。

野党は統治の経験で与党に負ける。自分の作った法案や政策が実施されて、結果を突きつけられるという経験に欠けている。結果、政策立案能力で野党は与党に負ける。野党に必要なものは政策への関与で、自分の政策が実施され結果を突きつけられるという経験だ(現実を突き付けられなければ、改善はない。だから古くさい政策でも野党では許される)。

その野党が対決姿勢を強めている。確かに外野からは面白いだろう。しかし、これは見飽きた劇だ。自民党対野党の対決は何度も上演されてきたのだ。

  *        *        *

野党が対決姿勢を強めること、政策の一致のないまま、野党どうしで連携しようとすること、これは55年体制のもとで何度も何度も繰り返されてきたことだ。

野党が対決姿勢を強めることは、私には野党が先祖返りしているように思える。自民党はマスコミや野党の攻撃にさらされて(あるいは自身のスキャンダルから)支持率を落としたりすることはあるかもしれないが、それも含めて、いままでの繰り返しを見せられている気分だ。

  *        *        *

野党が対決するのは当然ではあるのだけれど、それだけでは、いままでと変わらない。

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2014年10月14日 (火)

香港警察に敬意を

香港警察に敬意を

日本経済新聞;香港、民主派とデモ反対派が衝突 道路封鎖解除巡り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H0Y_T11C14A0000000/

13日午後1時すぎ、約100人のデモ反対派が中心部の金鐘に集まり、民主派が構築したバリケードを撤去しようとし、デモ隊ともみ合いになった。警察は刃物などを持っていたデモ反対派の3人を逮捕し、再衝突を防ぐため、非常線を張った。

学生団体は香港政府に対して、政府本部庁舎前の市民広場を開放することを条件に、路面電車が通る幹線道路の金鐘道の占拠を中止すると提案をしていた。これに対し、政府側は13日昼すぎ、提案を拒否するとの声明を発表した。デモ反対派があらわれたのはその直後だった。

マスク姿のデモ反対派の正体は不明だ。ただ繁華街の旺角で3日発生したデモ隊と反対派の衝突では、警察が逮捕した20人のうち8人が黒社会と呼ばれる暴力団関係者だったことが明らかになっている。

これが中国本土であれば、デモ隊を襲った集団が逮捕されることはなかった思うのは、そして襲った人間が「黒社会と呼ばれる暴力団関係者」であると明らかにされなかっただろうし、デモ隊を襲うのを止めなかっただろうと思うのは、私の偏見でしょうか。そして、警察は対立する勢力の間にたって、両方から恨まれる立場です。

  *        *        *

報道をみるかぎり香港警察は理性をもって活動しています。いままでところ、彼等は敬意を受けるべき仕事をしています。問題は中国本土の政府が弾圧を(香港行政府を通じて)命令したときです。その場合、どちらにせよ苦しい決断になるでしょうから。

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韓国は、言論の自由と言論の中身を区別すべき

韓国は、言論の自由と言論の中身を区別すべき

朝鮮日報:【コラム】産経前支局長起訴、問題をすり替える日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/13/2014101301306.html

産経だけに裏表があるのではない。ある野党議員が、嫌韓デモを主導する在日特権を許さない市民の会(在特会)の幹部と写真撮影を行った女性閣僚に対し「(在特会関係者と)懇ろだっただろ」とやじを飛ばすと、安倍晋三首相は「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじだ」と激怒。菅義偉官房長官は「女性の品格を傷つける誹謗中傷だ」と野党議員を批判した。

その菅官房長官は加藤前支局長の起訴について「民主国家ではあるまじき行為だ」と韓国を批判した。日本政府までセクハラという事件の本質を言論の自由の問題にすり替えている。万一韓国のメディアが日本の国家元首に対し根拠のない侮辱的な記事を掲載し、言論の自由だと主張するのならば、日本の政府と国民は納得できるだろうか。

権力がメディアを法的に罰すること、その効果と、セクハラ発言は別けて考えるべきだと思う。権力・権威に対するセクハラ発言があったならば、権力ではなく、言論で反撃するべきだ。権力は批判・議論されることが必要で、批判や議論が深まるためには、言論で反撃するべきだ。

  *        *        *

「万一韓国のメディアが日本の国家元首に対し根拠のない侮辱的な記事を掲載し、言論の自由だと主張するのならば、日本の政府と国民は納得できるだろうか」

これは同様の事があったら、って意味だよね。韓国国内のメディアは、いまだに天皇陛下のことを「日王」と呼ぶなど侮蔑的だよね。それで、日本は法的な対処をしているだろうか。日本政府は「お願い・要請」しているだけで法的な処分はしていない。政府は納得はしていないだろうが、法的な対処はしていない。

そして、国民はどうなるだろうか。言論の自由、発言の権利は認めつつ、ますます韓国を嫌いになって行くんじゃないだろうか。

言論の自由とは「言ったことが正しい」と思うことではなく、発言の権利を認めるというだけで、反論したり発言した人間を嫌いになるってこともあるんだから。

  *        *        *

順序が逆になるけれど、李明博元大統領の天皇陛下への発言につての部分を引用する。

韓国を言論弾圧国だと主張する産経は、日王(天皇)に対する批判は全く認められないとの立場だ。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)がある講演で植民地支配に対する日王の謝罪を要求する発言を行うと、産経は「日本国民の感情を踏みにじる暴言だ」「韓日関係を傷つける無責任な発言だ」と非難した。

うん、で、日本政府は法的な対処をしたかな?

日本政府は、言論で反論しただけじゃないかな?

問題をすり替えてるんじゃなくて、言論の自由と言論の中身を区別しているんだよ日本は。

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2014年10月13日 (月)

それでどうなるの?と言う疑問を

それでどうなるの?と言う疑問を

日本経済新聞 社説:「イスラム国」への流入を断て
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78342510T11C14A0PE8000/

外国人の戦闘員は中東諸国の出身者や、米欧に渡ったイスラム系移民ばかりではない。北大生のように、イスラム教とは無縁の者が入信したうえで加わる場合も少なくないという。

貧困や格差、偏見など様々な要因から社会への不満や絶望を抱える若者に、現代社会の秩序を否定する過激思想が巧みにつけ込む。ネット上では「イスラム国」への参加を誘う広報誌を簡単に見つけることができる。

国際社会が連携し、多様な手段を使って忍び寄る危険な情報に目を光らせ、勧誘のネットワークを断つことが重要だ。疎外感を抱く若者を生む根っこにある社会問題を、粘り強く解決する努力も怠るわけにはいかない。

NHKのニュースで、イスラム神学者が欧米の社会を批判しているところを見た。記憶で書くので不正確だと思うが、こんなことえを言っていた。

「民主主義などと言うが、結局、金持ちの意見が通る。庶民の立場なんて考慮されない」

「だから、イスラムの神の教えに従った統治が必要」

イスラムの教えが正しかどうか私には判らない。それは判らないけれども、判ることがある。それは、統治は人間の行為だということだ。民主社会の意思決定が金持ちによって行われるとするならば、イスラム社会の(イスラム教の教えに従った国の)統治は、イスラム神学者によって行われる。

だれかが統治をする、だれかが意思決定をする。その事は変わらない。

NHKのニュースで、この場面を見たとき、思わず「結局、オレに統治させろ!、ということかい?」「金持ちよりアンタが有能だと言えるのかい?」と、(心の中で)ツッコんでしまった。

  *        *        *

「貧困や格差、偏見など様々な要因から社会への不満や絶望を抱える若者に、現代社会の秩序を否定する過激思想が巧みにつけ込む」

自分はエンジニアだ。技術職。ものやシステムを作るのが仕事。で、昔のものを見ると「なんでこうなっているだ」と頭を抱えることがある。自分が作ったものでも、他人が作ったものでも。現実の製品やシステムに不満が出ないなんてことはない。で、作り直したくなるわけだ。

でも、どんなに技術や道具が進んでも変わらないものがある。それは、私の頭の程度だ(作る人間の頭の程度、と言ってもよい)。頭の程度が変わらないので、良い道具を使ったとしても、作品の程度は変わらない。経験を積んで、多少の改良は出来るようになっているかもしれないが、その程度だ。

社会を変革する、良い社会を目指したい。それは素晴らしいことで必要な事だ。しかし、作り手たる人間の程度が変わらなければ、社会の程度は変わらない。大変革をやっても得られる利益は大きくない。

ちょっとずつの改良、これが現実的な答えだ。

  *        *        *

何かを売り込みにきたら「それで、どうなるの。誰が幸せになるの?」と考える覚めた部分が必要だ。熱くなっても良いが冷静な部分を残しておかなければならない。

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2014年10月12日 (日)

香港での衝突の可能性は?

香港での衝突の可能性は?

時事通信:政府と民主派、こう着状態=長官「最大の寛容」と強調-香港の道路占拠2週間
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014101200039

民主派は、2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定について、撤回か見直しを要求。しかし、香港選挙制度改革の原則を決める権限は中国側にあるため、香港政府は当事者能力を欠き、柔軟な対応を示すことができずにいる。一方、民主派デモ隊は全体の司令塔が不在で、統制が取れない状態だ。

強硬派の強硬な指導者の方が妥協できるという矛盾があります。強硬な事を言っている、そして派内を強硬に締め付けることの出来るだけの力があり、仲間から信頼を得ている人間なら妥協したとしても、周囲は納得しますから(あるいは、無理やり納得させることが出来る)。

  *      *     *

「香港政府は当事者能力を欠き、柔軟な対応を示すことができずにいる。一方、民主派デモ隊は全体の司令塔が不在で、統制が取れない状態だ」

香港政府は妥協できない、妥協できる権限がない(妥協すると言うことは中国中央政府からの反逆を意味する)。デモ隊には妥協を納得させることの出来る指導者がいない。これは双方に交渉能力がない事を意味し、つまりは、妥協できず暴力を使う状態になりかねないと言うことです。

  *      *     *

この記事が正しければ、力比べにしかなりません。香港政府の背後には中国中央政府がありますから、デモ隊が力比べに屈服しないとするならば、武力衝突になる可能性は高いと思います。

  *      *     *

香港で流血の事態が起きませんように。そして、民主化(直接的な暴力を言論と数の暴力に封じ込めること)が出来ますように。

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自由化は格差拡大なので

自由化は格差拡大なので

北海道新聞 社説:北電再値上げ こんな圧縮 納得いかぬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/568019.html

こんな状況だからだろう。自治体や企業の中には負担増を避けるために、「新電力」と呼ばれる大口需要者向けの電力小売業者から電気を購入する動きが拡大している。自己防衛に走るのは当然だ。

だが、一般家庭などは早くても電力小売り事業が全面自由化される再来年までは、北電から購入する以外に選択肢はほとんどない。

電気料金の値上げはあらゆる商品やサービスに波及する。そうでなくても値上げが相次いでいる。その影響は計り知れない。低所得者層ら弱者へのしわ寄せはいかばかりか。

自由化されると格差が広がるのは小泉改革で判っていることだ。アメリカは日本よりも大きな自由がある、そしてアメリカの格差は日本よりも大きい。電力が自由化されたら、大口需要者は価格交渉力があるので、安い電気を買うことができ、小口の需要家(一般家庭や小企業などの弱者)は価格交渉力が無いので高い電気を買わされることになりかねない。そして、安い電気を売ることを義務付けたら、それは価格統制なので、自由化とは言えない。

  *        *        *

自由化は悪いことではない。しかし、自由化が格差拡大をもたらすことを見落としてはならない。

  *        *        *

自由化されたら価格が下がる場合、それは供給に余裕がある場合だ。たくさん売りたいから安くする。では、供給に余裕が無い場合に自由化したらどうなるだろうか。より高く売ってより儲けようとするのは企業の本能だ。必ず値上がりする。

ところで、電気は余っているのだろうか?

節電節電と言っている時に自由化したら値段が上がると予想するのは当然と思うのだけれど、違うのだろうか。

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2014年10月11日 (土)

啓蒙思想と寛容への反発?

啓蒙思想と寛容への反発?

朝日新聞:「本とペンが世界を変える」 ノーベル平和賞マララさん
http://www.asahi.com/articles/ASGBB66MPGBBUHBI02M.html

マララさんは今年7月、17歳の誕生日をアフリカのナイジェリアで迎えた。イスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が4月に誘拐した200人以上の女子生徒の解放を訴えるためだ。生徒の家族らを前に演説した。「少女たちは私の姉妹です。ボコ・ハラムに警告します。平和の宗教であるイスラムの名を誤用しないで。あなたたちはコーランを読んでさえいない。直ちに武器を置き、少女たちを解放しなさい」

イスラム諸国では今、過激で不寛容な主張がどんどん幅をきかせている。穏健派は「反イスラム」と断罪され、攻撃の対象になる。そんな現状にひるまない勇気と、心に響く言葉こそ、マララさんの力の源だ。

欧米でも「不寛容」というか、極右政党が議席を獲得とするなどしています。日本でも排外的な主張が支持を得るようになってきています。イスラム社会も同じと考えることも出来ます。つまり、啓蒙思想・寛容の強制といったものへの反発が起きている。

そして、反発の出方がその社会の伝統に依存する。つまり、イスラム社会ではイスラム教が表に出てくると。

  *        *        *

啓蒙思想、自由・人権、そういったものの正しさや価値を認めないわけではありませんが、無理があるのではないかと思う時もあります。全ての人間が自由や人権を理解し理性的に行動できるかと問えば、出来るひとも出来ない人もいる。そして、自由や人権は(直接的には)幸福を約束しない。

自由や人権よりも伝統的な価値観の中で暮らした方が幸せな人もいる。

  *        *        *

啓蒙思想、自由・人権は素晴らしいものだけれど、実践には無理があるのではないか。

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2014年10月10日 (金)

ノーベル平和賞と伝統

ノーベル平和賞と伝統

産経新聞:「これ以上のニュースない」 マララさんの元教師
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100058-n2.html

12年末、政府がマララさんの通っていた学校にマララさんの名前を付けようとしたが、テロの標的にされることを恐れた市民の反対でこの案は取り下げられた。私立学校15万2千校が加盟する全パキスタン私学連盟は昨年11月、マララさんの自伝を「内容が反イスラム的だ」とし、児童らに閲覧させないため図書館などに置くことを禁じた。

マララさんを取り巻くのはそんな環境だ。

マララさんがノーベル平和賞を受賞しました。彼女は、今後「ノーメル平和賞」という刻印を背負って生きることになります。そして、彼女が直面する(改革したいと願う)社会には、彼女の願いを不道徳として排除する考え方が根強くあるように見えます。

彼女は、今後、どんな人生を歩のでしょうか。苦労をしなければ良いと願わずにはいられません。

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韓国の価値観を世界に強制すること

韓国の価値観を世界に強制すること

朝鮮日報:産経前支局長の記事を韓国語訳した記者の処遇は?
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/09/2014100900576.html

ソウル中央地検刑事1部(チョン・スボン部長検事)は8日、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の動静に関するうわさを報道し、大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を情報通信網法上の名誉毀損で在宅起訴した。

一方、検察はこの記事を韓国語に翻訳し、論評を加えて掲載した「ニュースプロ」のフリーランス翻訳記者2人に対しては、さらなる捜査を経て訴追の是非を判断する方針だ。ニュースプロは外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト。

この事件で注意しておかなければならないことは、日本のサイトに日本語で掲載した記事が名誉毀損になったとして起訴されたことです。起訴理由に韓国国内からアップしたからなんてことは(私の知るかぎり)ありません。日本国内にいて、日本語でアップしたとしても対象になるということです。

  *        *      *

私は、2013年4月22日に「朴政権は早くもレームダック化しているかも」という記事を書いています。批判的ではありますけれど、名誉毀損になるような内容とは思いません。ですが、判断をするのは韓国の検察ですから、私の判断なんて意味を持ちません。

  *        *      *

いや、アクセス数が少ないだろ、とか、個人情報も公開していないだろ、といったツッコミはなしの方向で。でも、私よりも過激な言葉を使っているサイトはありますし、そういった方々が韓国に行ったら出国禁止になって帰ってこられなくなるかもしれません。

ありそうにないことだとは思いますけれど、今回の事件を考えると有り得ないとも思えないのです。

  *        *      *

インターネットは世界に開かれているものですし、身内だけと思ってアップした写真が大騒ぎを起こすことだってあります。

でも、他国のメディアが他国の言語で公開したものを取り締まり始めたら、世界中を相手に自分の価値観を押し付けることになってしまいます。とても出来る事ではありません。

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2014年10月 9日 (木)

責任を言うなら原発稼働させないことの責任は誰がとるのか

責任を言うなら原発稼働させないことの責任は誰がとるのか

毎日新聞:川内原発:住民「説明足りない」…参加は抽選、録音禁止
http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040095000c.html

1000人を超す市民で埋まった会場に怒号が飛び交った。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫り、再稼働賛成派からも「説明が足りない」といった声が聞かれた。賛成、反対双方を納得させるには至らず、再稼働に向けた地元手続きは最初からつまずく格好となった。

「住民たちは『子供と孫に責任を持てるのか』と迫り」

そうですか。2点ほど。

ひとつめ。

ここで「住民たちは」とありますが、住民すべてなのでしょうか。それとも、そういった住民もいたというレベルなのでしょうか。たぶん、そういった住民もいたというレベルなのでしょう。でなければ各地の選挙で反原発派が惨敗するなどということは起きないでしょうから。

過激で熱いけれども少数の人々がいると言うことだと思います。

ふたつめ。

「子供と孫に責任を持てるのか」、私は子供や孫の世代の為にも原発は再稼働させ、できれば増設し、原発を利用することで化石燃料の消費を少しでも抑えるべきと思っています。

化石燃料は(核燃料もですが)有限な資源です。風力や太陽光だけでは人類の必要とするエネルギーが賄えない以上(そして、その目処も立っていない以上)、いつかは化石燃料も核燃料も枯渇するということです。私達の世代には、あるいは私達の子供の世代には枯渇しないかもしれませんが、いつかは枯渇することは確実です。

核融合や宇宙太陽光発電が実用化されるか、化石燃料・核燃料が枯渇するか、どちらが早いかで人類の未来は大きく変わります。もし、核融合や宇宙太陽光発電が実用化される前に、化石燃料・核燃料が枯渇したら、人類の文明は産業革命以前の世界へと逆戻りするでしょう。電気なしにはインターネットは存在しません。マスコミも新聞しかなくなってしまいます。テレビも十分に見れない世界で民主国家は成立するでしょうか。

そうならないために、少しでもエネルギーの枯渇を起こさないようにする為に、原子力発電所を再稼働させるべきです。私は、それが子供や孫の為になることだと信じます。

  *        *        *

原子力発電所を動かさず、その為に化石燃料の枯渇を早めて、その責任はとれるのでしょうか。誰が取るのでしょうか。

  *        *        *

ところで、「賛成、反対双方を納得させるには至らず、再稼働に向けた地元手続きは最初からつまずく格好となった」とありますが、説明会は完璧ではなかったかもしれませんが、こういった政治案件は紛糾するのが当然なので、この状態は予定されたことで、つまづくと言うほどではないと思います。

もっとも、この「つまずく格好となった」などという言葉は定型文のようなもので、そう報道されることまで織り込み済みなのではと思わないでもないですけれど。

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「懇ろ」とヘイトスピーチとの距離、法規制

「懇ろ」とヘイトスピーチとの距離、法規制

読売新聞:山谷氏に侮辱的ヤジ「ねんごろだったんじゃ…」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141008-OYT1T50052.html

7日の参院予算委員会は、侮辱的なヤジにより、審議が一時ストップした。

民主党の小川敏夫氏が山谷国家公安委員長に、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーと写真撮影した経緯を質問中、男性の声で「ねんごろだったんじゃないか」とのヤジが飛んだ。「問題発言だ」などとして審議は一時停止。

こういった侮蔑的なヤジとヘイトスピーチは違うものだけれども、地続きだ。細かく「民族に関するものか?」などと違いを見つけることは出来るけれども、そこに込められた感情、その言葉から受ける傷は、ヘイトスピーチからのものと似ている。

  *        *       *

ヘイトスピーチもヤジも好ましいものではないけれど、ヘイトスピーチを禁止することはヤジを禁止することになりかねない。つまり、ちょっとしたデモで過激な言葉を使ったら違反とされてしまうということが、簡単に起きるだろう。そして、悪いパターンでは(行政による裁量の範囲で)権力者側への言葉が厳しくチェックされるということになりかねない。

  *        *       *

ヤジ、ヘイトスピーチ、は人間の暗い面の発露ではあるけれど、それも人間の本質の一部なのです。単純な禁止ではうまくいきません。

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2014年10月 8日 (水)

未作為の罪を問われたらどうしますか

未作為の罪を問われたらどうしますか

47NEWS:集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100801001786.html

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことに抗議する日弁連主催の集会が8日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は「外国のために戦争をするな」とシュプレヒコールを上げた。

おっしゃっていることは理解できますけれど、では、例えば、「イスラム国」に苦しめられている人々をどうやって助けますか?以下の記事のような事が起きているのに(国連の報告書や報道が全て正しいとは限りませんけれど)。

ブルームバーグ:イスラム国:女性を性的奴隷として売却、殺害も-国連報告書
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCULUO6S972L01.html

スラム過激派組織「イスラム国」が、女性数百人をシリアで兵士らに報酬として与えたり性的奴隷として売却したりしていることが、国連の報告書で明らかになった。職業を持つ女性たちを即座に処刑した例もあるという。

話し合ったり、言葉だったり、経済的な締め付け、こういったものを否定はしませんけれど、いまいまイスラム国に苦しめられている人々、その危機に直面している人々を救うには武力以外の方法はないでしょう。

集団的自衛権の否定、「外国のために戦争をするな」と主張することは、こういった人々を見捨てることと等価です。その現実を見据えているのでしょうか。

  *        *        *

どんな人間、どんな国家にも能力の限界があります。救いたいと思っても救えない場合もあります。そういった場合には、「見捨てる」という決断をする場合もあるでしょう。しかし、見捨てるということを意識した上で見捨てるという決断をしたいものだと思います。

  *        *        *

私には、「外国のために戦争をするな」とシュプレヒコールを上げた人々が、見捨てる決断である(その場合もある)ことに気がついていないように思えてなりません。

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おまえら自身の責任

おまえら自身の責任

東京新聞:老齢加算廃止訴訟 原告側の敗訴確定 北九州と京都、上告棄却
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100702000129.html

七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給していた「老齢加算」の廃止は、生存権を保障する憲法に反するなどとして、北九州市の二十九人と京都府の三人が支給額の減額決定の取り消しを求めた二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山浦善樹(よしき)裁判長)は六日、「廃止は合法で合憲」として原告側の上告をいずれも棄却した。原告の敗訴が確定した。二件の判決は五人の裁判官全員一致の意見。



判決後に記者会見した京都訴訟原告の松島松太郎さん(89)=京都市山科区=は「老齢加算の廃止後、旬の果物や野菜が買えなくなり、楽しみにしていた年一、二回の日帰り旅行や映画鑑賞に行けなくなった。これで本当に健康で文化的な生活と言えるのか。残念な判決だ」と話した。

日本の福祉の問題の根本は少子高齢化だ。少子高齢化、つまり少子化で働き手(≒税収、社会の余裕)は減少しているのに、高齢化で福祉の受け手は増えてゆくことが問題なのだ。その為に様々な(一人当たりの)福祉予算を削らなければならなくなっている。

  *        *       *

少子高齢化の責任は、少なくなった子供にはない(自分で勝手に産まれてくる訳ではないのだし)。その責任は、子供を産まなかった親世代、子供を産み育てやすい社会を作らなかった親の親世代にこそある。

高齢加算の対象となる世代は、親の親の世代。子供を産み育てやすい社会を作らなかったことの責任がある世代だ。自分たちが作った社会の結果を拒否するのは無責任だ。

  *        *       *

個々人に責任を問うのは残酷なような気もする。しかし、日本は民主国家で国民に主権がある。これは選択した国民にこそ責任があるということで、国家は共同責任なので、反対派だったからといって責任からは逃れられない(それが出来るなら、国家と無関係に、つまり自己責任で自分の生活の面倒は自分でみろと言う話になる)。

  *        *       *

ある意味、民主主義・民主政治は政治指導者が責任を国民に転嫁するしかけでもある。

  *        *       *

老齢加算の廃止、年金の減少、その責任はいまの年金世代にもっとも大きくあるのではないか。その事から目を逸らした言葉には同情も同意も出来ない。

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2014年10月 7日 (火)

花と

花と

千葉日報:「祈り伝われば…」 ふしぎな岬の物語 吉永さんら思い語る 千葉市中央区で上映会
http://www.chibanippo.co.jp/news/local/217953

上映終了後、大きな拍手で迎えられながら登場した森沢さんは「日本の海岸線を一周する雑誌連載の中で、たまたま房総を通りかかったとき地元のおばちゃんに教えてもらった」と、岬カフェのモデルとなった鋸南町の喫茶店との出合いのエピソードを披露。「窓の風景が美しく、コーヒーがとてもおいしくて、気分がハイになった。ここは絶対小説の舞台にしよう、と初めて行った瞬間に決めた」と振り返った。

こういった映画、あるいはモデルとなった喫茶店は、「花」だ。その社会の育てた花。だから、その土壌・環境となっている社会・経済が揺らげば吹き飛んでしまう。

花は美しいものだけれど、大事にすることに反対しないけれど、何が支えているのかを見間違うと、花はあっというまに枯れてしまうだろう。

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お笑い?

お笑い?

中国網:安保理常任理事国、日本が満たせぬ3つの条件
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-10/06/content_33687191.htm

まず、新たな常任理事国は道義的責任ある国でなければならない。

中国網:安保理常任理事国、日本が満たせぬ3つの条件
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-10/06/content_33687191_2.htm

次に、新たな常任理事国は平等と友好、私利を捨てた合理的な態度と政策によって、他国に対応できる国でなければならない。



それから、新たな常任理事国は法治国家の手本でなければならない。

新たな常任理事国の条件として3つ挙げています。

「道義的責任ある国」であること、「平等と友好、私利を捨てた合理的な態度と政策によって、他国に対応できる国」であること、「法治国家の手本」であること。

日本がその条件に合格しているかどうかは別にして、いまの常任理事国がこの3条件に合格かと問われれば、合格している国なんてないでしょう。アメリカやイギリス・フランスは法治国家と言えるでしょうが、道徳的かとか私利私欲を捨てているかと言えば、不合格でしょう。

中国やロシアは3つともに不合格でしょうね。

  *        *        *

中国からの批判は、言葉はとってもカッコいいのですが、現実を見なければキャッチコピーとして優れているのですが、大袈裟すぎて笑ってしまいます。

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2014年10月 6日 (月)

問うべきは、秘密の有無ではなく

問うべきは、秘密の有無ではなく

東京新聞;集団的自衛権 行使容認の根拠、特定秘密指定も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100602000208.html

安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。

国家に限らないけれど、人間集団が大きくなると内部の人間に対しても秘密が出てくる。全員が知ってしまうと、他の集団に対して秘密を守れなくなるからで、どうにもならないことだ。そして、集団の構成員の幸せは、秘密の有無ではなく、指導者の判断の良否に依存する。

故に、問うべきは秘密の有無ではなく、指導者の適格性であり、指導者を選択する方法の良否だ。

  *        *        *

古来、国家指導者は軍隊の指揮権をもっている。日本の場合、自衛隊の最高指導者は総理大臣だ。アメリカの大統領はアメリカ軍の最高指揮官だ。共産圏でもこれは変わらない。古代の王政国家でも変わらない。

  *        *        *

民主国家であっても戦争とは無縁ではいられない。

選挙の時、私達は、戦争をするかしないか、その判断を託する人間を選んでいる。そこまで稀な出来事では無くても災害時の第一の対応は自治体の首長(知事や市長・町長・村長)に任されている。その判断ひとつで人命が左右される事は珍しくない。

私達は、選挙の時、命を預ける人間を選んでいる。その事を意識しないでいられない。

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あって良い事故があるの?

あって良い事故があるの?

中日新聞 社説:原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014100602000103.html

むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。原状回復や補償はおろか、後始末さえままならない。原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。

原発事故が、「万が一にも、あってはならない」ことには同意しますけれど、それは気持ちや精神論の世界です。現実には事故の確率をゼロにすることは出来ませんし、それは原発事故にかぎりません。例えば、小さな交通事ひとつであても、あってよい事故だと言う人間はいません。小さな交通事であっても「万が一にも、あってはならない」ことには変わらないのです。(小さな事故とは言えないでしょうが)命が失われるようなことがあったら、その責任を負いきれる者などいるのでしょうか。失われた命は取り戻せません。

しかし、事故はなくなりません。

気持ちや精神論と現実世界を区別しなければなりません。

  *        *      *

あってよい事故などないのです。

  *        *      *

そして、現実的に考えたら御嶽山の噴火と川内原発で懸念されている巨大噴火では違いすぎます。

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2014年10月 5日 (日)

民主主義は良い、「選挙で決着をつけろ」と言えて

民主主義は良い、「選挙で決着をつけろ」と言えて

NHK:香港 急速に対立深まり混乱拡大も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015122611000.html

香港では、民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生らと、これに反対する人たちとの対立が急速に深まっており、4日夜にかけて双方がそれぞれ大規模な集会を呼びかけるなど、混乱が拡大するおそれが出ています。

香港で、民主的な選挙を求める学生らが続けている抗議活動を巡り、3日夜、九龍半島で、これに反対する人たちと学生らとの間で激しいもみ合いが起き、多数のけが人が出ました。

警察は19人を逮捕したと発表し、このうち8人は暴力団関係者とみられるとしています。

「混乱が拡大するおそれが出ています」、というと大したことが起こらないようにも思えてしまいますが、最悪の場合は、内乱・内戦です。

  *       *      *

日本のような民主国家なら、選挙で決着をつけろと言うことも出来るのですが。

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2014年10月 4日 (土)

ノーベル平和賞・佐藤栄作元首相・憲法九条

ノーベル平和賞・佐藤栄作元首相・憲法九条

朝日新聞:ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上
http://www.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html?iref=comtop_6_05

10日にノルウェー・オスロで発表される2014年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法9条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)が3日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。

ノーベル物理学賞やノーベル生理学賞は、過去の業績に対して与えられるのに対して、平和賞は違います。業績に対してだけ与えられるのではなく、ノーベル賞という権威を与えることで政治に影響を与えようという性格も持っています。言い方を変えれば、終わってしまった過去ではなく未来への期待と応援ですから、ノーベル平和賞を受賞したのにパッとしない人もいます。努力を重ねているのに成果が出ない人もいます。

  *        *        *

オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞しました(2009年)。しかし、核軍縮が進んだようには見えませんし、世界が平和になったようにも見えません。

金大中氏はノーベル平和賞を受賞しました(2000年)。しかし、朝鮮半島に何か影響を与えたでしょうか。

ダライ・ラマはノーベル平和賞を受賞しました(1989年)。その後の彼は苦難の道を歩んでいます。チベットに平和は訪れていません。

佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞しました(1974年)。彼は、沖縄返還時に核の密約をしました。非核三原則をかかげる一方で日本の核武装も選択肢から排除していませんでした。

  *        *        *

「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞を受賞した場合、何が起こるのでしょうか。たぶん、何も起こらないでしょう。いえ、ノーベル平和賞の性格がよりあきらかになることはあるでしょう。権威の低下と言って良い。そして護憲派の方々のアピールネタがひとつ増えるでしょう。しかし、日本の政治の大勢には影響を与えないでしょう。

  *        *        *

ところで、日本には憲法九条がありながら自衛隊が存在し在日米軍が存在します。佐藤栄作元首相は核の密約がありながら、ノーベル平和賞を受賞したのに似ていますね。

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2014年10月 3日 (金)

ご苦労様です

ご苦労様です

ロイター:香港で親中派とデモ隊が小競り合い
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0HS0YZ20141003

民主派デモが続く香港では3日、中心部から離れた繁華街、旺角(モンコック)で親中派がデモ隊のテントや横断幕に危害を加えたため、デモ隊との小競り合いが起きた。

親中派約1000人はデモ隊100人程度と衝突、唾を吐いたりペットボトルを投げる姿がみられた。警察は2つのグループを引き裂くために間に入った。

「ご苦労さま」というのは、敬語ではないそうですけれど、警官隊の皆様は、ほんとうに大変な仕事をし苦労をされていると思います。だって、自分自身の政治的思想をおいといて、とにかく間にはいって、両方から嫌われるようなことをしなければならないのですから。ほんとうに苦労の多い仕事だと思います。

 

  *        *        *

でも、彼等の働きがなければ、主義主張の異なる人々が暴力的に争ってしまって死者が出るかもしれません。それが恨みや怒りとなって、次の暴力を産んでしまったら内戦状態になってしまうかもしれません。それを防ぐのが彼等の仕事なのです。

仕事ととは言え、給料をもらっているとは言え、苦労の多い仕事であることには変わりがありません。本当お疲れさです。そして、これは香港に限りません。日本でも欧米でも同じです。

  *        *        *

縁の下で支える人々に敬意を。

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でも、民衆の支持では

でも、民衆の支持では

しんぶん赤旗:反論する能力も意思もない深刻な行き詰まり 代表質問の感想 志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-02/2014100202_02_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は1日、同日おこなった代表質問と安倍晋三首相の答弁について感想を問われ、「具体的に質問したすべての項目について、まともに答えず、別の話をする。全体を通して、この内閣、この首相は、立場が異なる意見に反論、議論する能力も意思もないと思いました」とのべました。国会内の記者会見で語りました。

安倍さんの答弁の内容を知りませんので、志位さんの批判が正しいか間違っているか判断できません。けれども、選挙では、自民党は共産党に勝ちつづけています。

「この内閣、この首相は、立場が異なる意見に反論、議論する能力も意思もない」

安倍さんに、議論する意志や能力があるかどうかは別にして、民衆の支持を得るということでは安倍さんは志位さんより実績があるとは言えます。

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2014年10月 2日 (木)

暴力が是認される場合

暴力が是認される場合

NHK:香港 抗議活動拡大を警告 緊張高まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141002/k10015073151000.html

香港では行政長官選挙の改革で市民の直接選挙を導入する一方、中国の体制に批判的な民主派が事実上、立候補できなくなったことに抗議するデモが行われていて、2日も少なくとも4か所で大規模なデモが続いています。

抗議活動の中心的な役割を担っている学生団体の幹部の1人で、香港大学学生会の会長はNHKの取材に対し、香港政府のトップ、梁振英行政長官が2日夜中に辞任しなければ、デモ隊が政府の庁舎に侵入して占拠するなど、活動をさらに拡大させると警告しています。

私は、民主主義(民主政治)を、直接的な暴力(直接的な物理的な戦い)を封印し言葉と数の暴力(言論で賛同者を集める戦い)に変換したものだと思っています。逆に言えば、言葉と数の暴力(言論で賛同者を集める戦い)が出来なければ直接的な暴力による戦いになってしまうのが人間というものだと理解しています。

  *        *      *

「立候補できなくなったことに抗議するデモ」

立候補できないというのは、言葉と言論で賛同者を集める戦いに参加できないということで、言葉と数の暴力ではなくて、民主主義が封印した直接的な暴力で決着をつけるしかなくなるということです。

私は、直接的な暴力は嫌いです。人が傷つくのを見たくはありません。しかし、香港の抗議デモが暴力的になってしまっても、是認せざるを得ないと感じています。

  *        *      *

怪我人や死者が出ませんように。

香港で民主的な選挙ができますように。

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時間制限のあるサービスなんていいくらもありますが

時間制限のあるサービスなんていいくらもありますが

中央日報:【中央時評】「やさしい」従軍慰安婦だとは…(1)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=190771&servcode=100&sectcode=120

塩野氏は、女性の胸に顔をうずめて泣くばかりだった制限時間になって出てきた若い兵士もいるのではないかと想像するようになるとも話している。制限時間があったというのは、従軍慰安婦を日本軍が管理運営して彼女たちが性的奴隷だったという事実に対する明らかな証拠だ。

時間制限のあるサービスなんていいくらもありますが。詳しくはありませんが売春や風俗にも時間制限のあるサービスなんていくらもあるでしょう。

「制限時間があったというのは、従軍慰安婦を日本軍が管理運営して彼女たちが性的奴隷だったという事実に対する明らかな証拠だ」

なんだか、説得力ゼロというか、がっかりな理由です。考慮に値しません。

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暴徒化しなくても

暴徒化しなくても

ロイター:アングル:香港デモに中国から称賛と反感、「第2の天安門」警戒も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2VF20141001?sp=true

中国国民の多くは、天安門事件での政府の厳しい弾圧姿勢に衝撃を受け、何十年に及ぶ共産党政権下での不安にも疲れ、革命的大衆運動という考えにはためらいを感じている。

本土育ちで現在は香港で慈善団体を運営している女性は、今回のデモが暴徒化した場合、中国政府が強硬な手段に訴える可能性があると警戒する。

「共産党にはそれを実行する力がある。これまでも見てきたし、また繰り返されるだろう。もっと根の深い問題があり、それを正すには何世代もかかる。1つのデモでは解決しない」と語った。

デモ隊が暴徒化しなくても中国の共産党政権の我慢の限界を越えたら強硬な手段を使う。このデモが次の天安門事件となる可能性はあるだろう。

  *        *       *

その可能性はデモ隊が暴徒化したりしなくてもある。例えば香港経済に与える影響が大きくなりすぎたり(中国本土の経済にも影響しますし)、香港政府がデモ隊に融和的態度をとってしまったり(香港の独立や中国本土の民主化についながりかねない)した場合です。

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今回の香港のデモは落としどころがありません。我慢比べになるでしょう。

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申し込みと導入量

申し込みと導入量

中日新聞 社説:再生エネ 中断 原発依存に戻るのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014100202000115.html

九電は買い取り中断の理由を、次のように説明する。

今年四月の買い取り価格引き下げを前に、駆け込み申請が急増、三月だけで過去一年分の約七万件の申し込みが殺到した。太陽光や風力は天候による変動が大きい。現在の発送電システムでは急激な出力変動に対応できず、停電など安定供給に支障が出かねない-。

ところが、九電の再生エネ導入量は現在三百万キロワット程度で、計画量の四分の一にすぎない。まだ、十分余裕はあるはずだ。

申し込んでから実際に導入されるまでにタイムラグがある。火力発電所なら10年単位かかる。太陽光発電所の建築・接続にだって時間がかかるだろう。そして申し込みは書類だけのものだ。だから駆け込み申請なんてことが出来る。

  *        *       *

「九電の再生エネ導入量は現在三百万キロワット程度で、計画量の四分の一にすぎない」

導入量が4分の1でも、残りの4分の3を越える申し込みがあったら、それ以上の申し込み受付は、中断するのは当然なんじゃないでしょうか。

  *        *       *

申し込みと導入量をいっしょくたにしていては説得力が出てきません。

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2014年10月 1日 (水)

信頼できるマスコミにウワサを検証してもらいたい

信頼できるマスコミにウワサを検証してもらいたい

東スポ:土井たか子氏 墓場まで持ち込んだ?北朝鮮の秘密
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/317465/

政府関係者は「土井氏は拉致問題や北朝鮮の不都合な話について、何らかの情報を知っていたと思われます。これまで土井氏はこれらについて一言も話しませんでした。そして、文字通り墓場まで持っていってしまいました」と明かす。

別の政府関係者も「社会主義国の北朝鮮にとって社会党はつながりやすかった。だからこそ土井氏が何かを知っているはずという話になるわけです。もっとも何を知っているかという具体的なことは分かりません。だからこそ土井氏に話を聞きたかったんです」と無念さをにじませた。

故土井たか子氏と北朝鮮の関係はネットでのウワサレベルなら見聞きしたことがあります。また、拉致被害者が必死の思いで出した手紙を土井さんに見せたらどうなったなどという話はネットではなく一般のマスコミで読んだ記憶があります。土井氏は衆議院議長を勤めた方でもありますし、土井氏と北朝鮮の関係について検証することは必要なのではないでしょうか。

そういった検証が、いわゆる大手マスコミで行われず、スポーツ新聞で再認識させられるといのは、どういう事でしょうか。大手のマスコミはマスコミとしての職責を果たしているのでしょうか。

私は、朝日新聞や毎日新聞にこそ、こういったことに対して検証記事をかいて欲しいと思います。無関係であったとか、関係はあったけれども日本の国益を損なっていないとか、結論は各社の責任であり自由ですからぜひとも書いてもらいたいものだと思います。

沈黙は、自分たちに不都合だから書かないのだと邪推してしまいますから。

  *        *       *

ネット上には様々なウワサがあります。信頼度の低い雑誌もあります。そういったメディアで繰り返し流されるウワサやデマ、繰り返しじゃくても(一時的にでも)大きな声になってしまうウワサやデマ、そういったものの中には、取材というほどのことをしなくても(既存のニュースの過去ログを追いかけるだけで)検証できるものが多々あります。

そういったものを「ネットのウワサ検証」などと言って調査力や信用力のあるメディアに調べてもらってもらいたいものだと思います。そして否定するならする、確証の持てないものは確証なしとするなどしてもらいたいのです。

デマの蔓延を防ぐのもマスコミの職務のひとつと思いますから。

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従軍慰安婦の次

従軍慰安婦の次

朝日新聞 社説:差別と政権―疑念晴らすのはあなた
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、「日本は和をもって貴しとする、ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄」などと山谷氏らしい語り口で、一般論として「(ヘイトスピーチは)誠によくない、憂慮に堪えない」と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。

それどころか、彼らの行動を黙認しているのではないかとの疑いすら招きかねないだろう。

海外メディアは、山谷氏の件だけでなく、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチスの思想に同調しているとみられる団体の代表と写真撮影をしていたことも報じている。閣僚ら個人の問題を超え、右翼的な政権の性格を示すものだとの見方が広がっている。

朝日新聞は、従軍慰安婦でのキャンペーンが行き詰まったので、ヘイトスピーチでキャンペーンをしようとしている、なんて考えてしまった私は、心が汚れているに違いない。

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では、レイシストしばき隊は?

では、レイシストしばき隊は?

幻冬舎:第8回 ネット右翼と中年童貞
http://www.gentosha.jp/articles/-/2632?page=2

ネット右翼と中年童貞は繋がっている。コミュニケーション能力が低くて不満を抱えている人が多いからね。自分のことは置いていて、中年童貞のネット右翼は“こんな正義感があって立派な人間である僕が、社会に受け入れられないのはおかしい。受け入れない女はおかしい。そんなおかしい社会を変えよう”くらい思っているんじゃないかな。自分自身が閉じ籠ってなにも良いことがない中で、不正とか不正義がどうしても許せないんですよ。

引用した部分を読んで、失礼ながら、野間易通さんの言動(特にツイッターでの発言)を連想してしまいました。

  *        *       *

「ネット右翼」がどんな人達なのかは様々な人が語っている。あたっているも外れているのもあるだろうけれど。では、レイシストしばき隊や同調者達はどんな人達なのだろうか。彼等は彼等で過激な行動をとる場合があり、一歩間違えたら暴力行為を起こすかもしれません。社会は彼等がどんな人達なのか知るべきなのでは、と思います。

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