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2014年11月30日 (日)

少子高齢化が根本問題

少子高齢化が根本問題

福島民報 社説:【衆院選】財政再建/正面から向き合い打開策を(11月29日付)
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/141129s.html

日本の財政悪化に歯止めがかかりそうにない。国の借金が1000兆円を超え、主要国で最悪であるにもかかわらず、来年10月に予定していた消費税率10%への再引き上げを延期することにしたからだ。

いや、ちがうだろ。財政悪化の根本原因は少子高齢化だ。

高齢化が年金や医療の費用を増大させ、少子化が経済活動を停滞させているのだ。消費税増税(あるいは、他の税の増税)で多少の収入増があったとしても、少子高齢化から抜け出せなければ、長期的には同じこと。

  *        *        *

少子化対策に失敗すれば日本の未来はない。子供の産まれない国に希望はないのだから。

  *        *        *

高齢化が進むと高齢者に不人気な政策は出来なくなる。例えば年金を減らすなど。けれども、高齢者の方々にはちょっと考えてもらいたい。子供の産まれない未来の無い国で死にたいのだろうか、それとも未来のある国で死にたいのだろうか。

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2014年11月29日 (土)

「大義がない」と訴えて得をするのは誰ですか?

「大義がない」と訴えて得をするのは誰ですか?

埼玉新聞:<衆院選>民主・海江田代表「暴走にストップを」 県内で訴え
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/11/29/03.html

12月2日の衆院選公示を前に、民主党の海江田万里代表が28日県内入りし、さいたま市浦和区のJR浦和駅東口などで街頭演説した。海江田代表は解散について「大義がない」と批判した上で、「安倍首相はアベノミクスで失敗したのに政権を4年間延長しようとしている。暴走にストップをかけなければならない」と訴えた。

組織のトップは組織の利益になることをしなければならない。では、今回の総選挙を「大義がない」と批判することが民主党の利益になるだろうか。たぶん、ならないだろう。選挙について「大義がない」と言うこと、つまり選挙をすることそのものが間違いだと言うことは、選挙民の投票意欲を削ぐことになる。大義がないと訴えることは、選挙の意味を毀損し、低投票率を招くことだ。

では、低投票率で有利になるのはどの政党で、不利になるのはどの政党だろうか。

強い組織票を持っている政党は有利になり、弱い支持しかない政党、「風」だのみの政党は不利になる。

つまり、自民党・公明党・共産党は有利になり、民主党は不利になるだろう。維新の会などの新党も不利になるだろう(次世代の党は判らない)。

  *        *        *

低投票率になると自民党有利で民主党不利になる。で、その民主党の代表が支持率の低下をまねくような発言をする。これは、民主党の代表としては、いかがなものだろうか。

  *        *        *

もっとも、政治家としては自分自身や自分の政党が不利になるからといって、正しいことえを言わないのも間違っているような気がするので、そこまで考えて、その覚悟の上で、海江田さんが「大義がない」と批判しているのなら、たいしたものですが(そうは思いません。単純に安倍自民党の批判をしているように思います)。

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対馬の仏像盗難はヘイトクライムと言えるか

対馬の仏像盗難はヘイトクライムと言えるか

livedoor News:韓国人が対馬の仏像盗む理由、「昔は韓国の領土だったから」―中国紙
http://news.livedoor.com/article/detail/9516165/

2014年11月27日、環球時報(電子版)は、長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして韓国人の男5人が逮捕された事件で、原因として「対馬が歴史的に韓国の領土だったことがあるため」と報じた。



さらに、今回盗まれた仏像は9世紀のものだったため、韓国国民の一部には「そもそも自国の所有物だ」との考えもあるという。

昔、自分の国の領土だったからって盗んで良いということにはならんでしょう。でも、盗む言い訳・自己正当化には使える。本音は金が欲しいだけなのであっても、過去、対馬が自国の領土であったと考えることで、仏像を盗むのではなく取り戻すのだと自己正当化することは出来るでしょう。

ロジックはムチャクチャですが。

  *        *        *

ヘイトクライムとは人種・民族・宗教などに対する偏見や憎悪を動機とした犯罪のことなので、言い訳に使った場合は、厳密に言って、ヘイトクライムではないと思いますけれど、犯人の動機(言い訳)に、日本への偏見や対馬の歴史に対する解釈があったとしたら、それを言い訳に使っていたら、厳密にはヘイトクライムとは言えないかもしれませんが、ヘイトクライムのようなものと言えるでしょう。

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「不可」が「可」を笑う

「不可」が「可」を笑う

朝日新聞;「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASGCX55Q1GCXULFA01W.html?iref=comtop_6_03

いつ首になるかわからない、100万円とか150万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。(安倍政権は)そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。

民主党が非難しているその状態すら、民主党政権は作れなかったのですが。

すき家での騒ぎは転職先(たとえバイトであっても)あればこそ起きたことなのです。アベノミクスは現在のところ正社員を増やせていないですが、非正規雇用は増やせていて、非正規雇用でも条件の悪いところからは逃げ出すことが選択肢になった。

  *        *        *

その状況すら作れなかった民主党が何を言っても、言っていることは正しいけれど実行できない人間だなとしか思えません。そんな人間や政党に政治を任せたいとは思いません。

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2014年11月28日 (金)

原発事故よる死者を減らす対策は行われていないのではないか

原発事故よる死者を減らす対策は行われていないのではないか

東京新聞:<衆院選>原発 問えないの? 茨城5区に編入の東海村
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000129.html

「黙っていれば、知らないうちに再稼働されてしまう。でも、誰に投票すればいいのか…」

日本原子力発電(原電)東海第二原発から二キロ足らずの東海村内に住む主婦(43)は迷っている。以前は原発が危ないとは一度も思わなかったが、東京電力福島第一原発事故後、もし東海第二で事故が起これば、自分も家族も生きていられるか分からないと考え、再稼働に反対している。

福島原発事故で漏洩した放射能よっては死者は1人も出ていませんし、原発で危険な作業を行っている場合は別だけれど、敷地外では、これからも出ない可能性が高いです。

「もし東海第二で事故が起これば、自分も家族も生きていられるか分からないと考え、再稼働に反対している」

福島原発事故で漏洩した放射能よっては死者は1人も出ていません。しかし、マスコミによっては「原発事故関連死」といった名称で死者が出ていると伝えています。「原発事故関連死」とは避難ストレスや風評被害によって経済的被害やストレスによる死者のことです。

そして、マスコミも政府も風評被害の防止や避難が過剰にならないことに対して有効な手段を取っているようには見えません。

つまり、「事故が起これば、自分も家族も生きていられるか分からない」というのは正しいかもしれないのです。

  *        *        *

原発事故が起きて「原発事故関連死」が起きるかもしれないとしても、政府やマスコミは福島原発事故以前と変わらない状態で、同じように死者を出してしまうのではと心配です。

原発事故による死者を出さない、死者を減らすようにマスコミや政府は活動するべきでです。

  *        *        *

希望があるとしたら、福島原発事故で「漏洩した放射能では死者は出ていない」という事実を判っている人間がいることです。私は、福島原発事故直後の恐怖を思い出します。しかし、あってはならないことですが再び事故が起きたとき、同じ恐怖を感じるかだろうかと思うと、私は、同じにはならないだろうと思います。私と同じように、福島原発事故とその後の経験で、原発に対するいわれのない恐怖を減らした人間は多いでしょう。それが希望です。

  *        *        *

何度でも思い起こしましょう。福島原発事故で漏洩した放射能で死者はただの1人も出ていません。死者は風評被害と過剰避難によるものなのです。思い起こすことが死者を減らすことにつながります。

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2014年11月27日 (木)

自民党圧勝?

自民党圧勝?

フジテレビ:新報道2001 2014年11月20日調査・11月23日放送分の調査結果
http://www.fujitv.co.jp/shin2001/_basic/backnumber/index-39.html

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。

自民党    31.0%(↓)
民主党     9.2%(↑)
公明党     2.4%(―)
次世代の党   1.2%(↑)
共産党     1.6%(↓)
みんなの党   0.8%(↑)
維新の党    0.8%(↑)
社民党     0.4%(―)
生活の党    0.4%(↑)
無所属・その他 1.8%
棄権する    4.2%
(まだきめていない) 46.2%

フジテレビ:新報道2001調査結果 2012年12月6日調査・12月9日放送
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/121209.html

【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。

民主党      9.4%(↑)
自民党     24.6%(↑)
公明党      3.8%(↓)
共産党      2.6%(↓)
社民党      0.2%(↓)
国民新党     0.2%(↑)
みんなの党    5.41%(↑)
新党改革     0.2%(↑)
新党大地     0.0%(―)
日本維新の会   7.4%(↓)
日本未来の党   4.4%(↑)
無所属・その他  2.0%
棄権する      1.6%
(まだきめていない) 38.2%

精度のほどは判りませんけれど、2012年12月の直前の結果と先週の結果を比べてみました。2012年が24.6% 対 9.4%で、現在が 31.0% 対 9.2% です。単純に考えると前回以上に自民党が圧勝することになります。野党与党の関係や新党や内閣支持率などなど違いがありますから単純な支持率の比較に意味があるかどうか判りませんけれど、前回同様かそれ以上の自民党の勝利になりそうです。

  *        *       *

しかし、民主党の支持率はあまり変わっていません。これが民主党の基礎的な支持率(組織による支持率)なのでしょうね。

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個人の犯罪・民族の習性

個人の犯罪・民族の習性

朝鮮日報:「略奪文化財」騒動の渦中に日本で仏像盗む韓国人
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/26/2014112600824.html

韓国人窃盗団が2012年、長崎県対馬市から盗んだ仏像の返還問題が韓日間の外交争点になっている中、再び対馬で韓国人の仏像窃盗事件が発生した。

対馬南警察署は24日、同市の寺「梅林寺」から仏像や経典を盗んだ疑いで40-70代の韓国人の男5人を逮捕した。

窃盗は窃盗であり、個人の犯罪であって、その犯罪者がどの民族や国籍は関係ありません。個人の犯罪を民族の習性にしてはいけません。印象は、個々の目立つ犯罪に引っ張られますから注意しなければなりません。

  *        *        *

しかし、思うこともあります。日本人が韓国で仏像などの文化財を盗まないのは、何故でしょうか(少なくとも、そういった報道はされていません)。互いに似たような者であれば、韓国人が日本でおかす犯罪と同じようなことを日本人が韓国で行うでしょう。

実際、海外で日本人が犯罪をやらかす場合もある訳で、たまには報道されますし。韓国で、というと記憶が曖昧ですが、あった(報道された)ような気もします。でも、その量は多いようには見えないし、仏像を盗んだりもしていない。

  *        *        *

犯罪者は犯罪者なので、他国の迷惑や自国の印象に与えるダメージなんて気にしていないでしょう。

  *        *        *

個人の行為と民族の習性は区別して考えないといけませんけれど、韓国人が日本で行う犯罪ような犯罪を、日本人が韓国では行ってはいない(あるいは逆に、日本人が行っていない犯罪を韓国人は日本で行っている)ことを忘れてはならないと思います。

  *        *        *

自分の韓国に対するイメージに影響するのは、少なくとも心がけているのは、個々の犯罪ではなく公的な立場のある人間や組織の言動です。例えば、韓国の前大統領の李明博氏が天皇陛下に謝罪を要求するような発言をしたことや、朴槿恵大統領の千年恨むという発言の方を重視します。今回の事件に関連して言えば、

「訴訟の対象でない銅造如来立像を韓国政府が返還しないために不必要な摩擦を招いている」と指摘する声もある。日本に対する文化財返還運動を展開している著名な僧侶、彗門(ヘムン)師は「浮石寺が所有権を主張する仏像だけでなく、明らかに盗難品である銅造如来立像まで韓国政府が返していないことが批判を招いている。これを口実に(ほかの)略奪された文化財を韓国が取り戻すのに支障が出る可能性もある」と述べた。

「明らかに盗難品である銅造如来立像まで韓国政府が返していない」、こういった行為は個人の犯罪ではなく、民族や国家の意志として行われていることです。

  *        *        *

個人の犯罪を民族的なものにして対立を起こしてはなりませんけれど、他国や他民族に対して無警戒で良いわけではありませんし、ある民族が特定の犯罪を多く犯すのであれば、その民族に対して警戒するのも当然であると思います。

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2014年11月26日 (水)

国会の定数削減は必要か?

国会の定数削減は必要か?

下野新聞:増税より先に「定数削減を」 宇都宮市長、国会改革に言及
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20141126/1790467

宇都宮市の佐藤栄一市長は26日の定例記者会見で、消費税の10%への再増税について、「国民が痛みを受ける。消費税を上げる前に自分たち国会議員も定数削減をしっかりやらないと、国民は納得しない」と述べ、国民に一層の負担増を強いる前に、国会が改革する必要があると指摘した。

国会議員の定数を減らすことは、政治家にとっては嫌なことで増税の時に政治家が約束したことも事実だろう。しかし、それと増税を関連付けることには反対します。というか、実質的な金額としては大きくないし、増税&国民の声を政治に届ける道を細くすることに整合性はあるのでしょうか。

  *        *       *

国会議員は貴族ではありません。彼らが貴族であるならば、定数削減と増税を関連付けるのは理解できますけれど、そうではありません。彼らは国民の代表であり行政を監視する役割を担っています。

行政の使う費用(税金)を増やして、監視役たる国会議員を減らして、国民に良いことがあるのでしょうか。誰が得をするのでしょうか。

  *        *       *

より良い選挙制度を求めること、1票の格差の問題。こういったことを求め考えるのには反対しませんけれど、国会議員を減らせば良いというのは乱暴であり良い結果をもたらすとは思えません。

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肉屋、関係ないじゃん

肉屋、関係ないじゃん

WSJ:米ミズーリ州ファーガソン、警官不起訴で再び暴動―放火や略奪も
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12021915100590764698404580298381834761628?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird

米ミズーリ州で今年8月に武器を持たない黒人青年を射殺した白人警官について大陪審が24日、不起訴の判断を下したことを受けて、当地での平和的な抗議行動が略奪や放火に発展した。

警察によると、ミズーリ州セントルイス郊外のファーガソンの商店街に沿って混乱が広がり、ピザチェーンのリトルシーザーズや小さな倉庫施設、地元の肉屋をはじめとする店舗が略奪に遭い、放火された。警察は発炎筒や催涙ガス、殺傷力のない散弾銃を使用。逮捕者も出ているという。

警察や裁判所に抗議するのは理解できるし、頭に血がのぼってパトカーを蹴ったりするのも理解できる。だけど、なんで「地元の肉屋をはじめとする店舗が略奪に遭い、放火された」なんてことが起きるのだろうか。その結果、何が起きるのだろうか。

  *        *        *

ダイアモンドオンライン:“ダイバーシティ”“自由と平等”はおとぎ話か? セントルイス騒乱で明らかになったアメリカの病巣——ジャーナリスト・仲野博文
http://diamond.jp/articles/-/58123?page=2

ファーガソンの人種構成はこの20年間で大きく変化しており、1990年には住民の約75%が白人であったが、2010年には黒人人口が住民全体の約67%に到達。しかし、地元警察の95%は白人警察官で占められていた。

アメリカは民主国家だ。そして、事件の起きたファーガソンでは黒人の比率が過半を越こえている。黒人達が団結して行動すれば市議会で多数派を形成し警察を改革することだって出来る。何故、そうしないのか。何故、そうならないのか。

  *        *        *

黒人が政治参加しない理由は何か、どうやったら政治参加するようになるのだろうか。黒人達が政治参加するようになるまで、この問題は解決しないだろう。

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2014年11月25日 (火)

どちらの貧困を許すか

どちらの貧困を許すか

神奈川新聞 社説:〈衆院選の争点〉アベノミクス 焦点は成長戦略の成否
https://www.kanaloco.jp/article/80788/cms_id/113176

好調なのは外需で生産自体も海外にシフト。内需が拡大していく好循環に至っていないことは、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況からも明らかである。

政府は有効求人倍率や失業率の改善を示し、アベノミクスの効果を強調している。しかし、非正規雇用の増大を考慮すれば、消費拡大に直結しないのが実態といえよう。

私は、このブログで何回か貧乏は人を殺すという意味のことを書いた。お金があれば幸せになれる訳ではないけれど、衣食住に欠ける状態を幸せとは呼べないことも確かだ。だから実質賃金が下がることを喜ぶことは出来ない。しかし、一方で有効求人倍率の改善は喜ぶべきことだ。

  *      *      *

実質賃金の低下と求人倍率の上昇。これは、つまり、いまの状態は「給料は安いけれど仕事はある」という状態。

  *      *      *

円安も同じだ。国際的なレベルで考えれば、円安になることは日本人の給料が安くなることで、海外のものが買えなくなると言うこと。そして、一方、安い給料なので仕事を奪われる心配が減ると言うこと。円高は逆だ。海外のものが安く買える(実質的な賃金は上昇する)けれど、仕事を海外に奪われるかもしれない。

  *      *      *

あなたは、給料の高い仕事が少ししかない状態と安い仕事がたくさんある状態とどちらが好ましいだろうか。平均的な能力しかない自分としては、安くても仕事がたくさんある状態の方が好ましいのだけれど。

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私が維新に投票しないわけ

私が維新に投票しないわけ

朝日新聞:「さすがの江田憲司もお手上げですよ」維新・江田代表
http://www.asahi.com/articles/ASGCS64JNGCSUTFK00P.html

■江田憲司・維新の党代表

民主党は確かにどうしようもなかったですよ。民主党政権はガバナンス、政権運営のノウハウもない。崩壊しました。官僚にばかにされ、最後は官僚主導の政治になって、約束もしてないような消費増税を決めましたよね。あまりにも民主党はひどかったから、国民の皆さんは自民党に戻した。しかし、自民党に戻しすぎました。参議院も(自民党が)過半数とっちゃったから、維新の党は何を言っても歯が立ちません。多勢に無勢です。この「1強多弱」の巨大与党には、さすがの江田憲司もお手上げですよ。だから、この選挙、ぜひ維新の党に力を与えて頂きたい。(横浜市での演説で)

私は江田憲司氏が代表であるかぎり、維新の党には投票しないだろう。なぜなら、原発事故後の国会で「埋蔵電力」を活用するように主張していたからだ。私は、埋蔵電力なんてものが存在するとは思わなかったし(当時に書いた関連記事:埋蔵電力は幻であると判断)いまも思っていない。

  *        *        *

仕事で物品・設備・機材の管理をしていたら判るだろう。例えば、パソコンが故障して、管理部署(情報システム部など)に相談して修理してもらう。そのときに、予備機を借りることもあるだろう。では、その予備機は新品高性能だろうか。いや、使い古しの型落ちで、なんとか使えるってレベルのものである事の方が多いだろう。予備だけの為に新品を購入できる会社は多くない。

そんな、頑張って費用節減につとめている部署に「埋蔵パソコンを出せ」と言っても、良いパソコンが出てくるわけがない。

これは、パソコンに限らない。運送会社でトラックを管理している部署に「埋蔵トラックを出せ」と言っても、使えるトラックはスケジュール済みだろう。何かの工場でも「埋蔵なんとか」を出せと言っても出てくるわけがない。

  *        *        *

「埋蔵なんとか」は無駄な設備で、無駄な費用そのものだ。無駄な設備や費用を出さないように運営するのは(しようとするのは)当然のこと。

  *        *        *

一般人なら、一般の社員なら不足した機材を管理部門に要求するのは当然のことだ。彼らは管理しているし、こちらは不足しているのだから。でも、経営に参加している人間なら、大量の「埋蔵なんとか」が生じないように組織を運営するべきことを知っているし、どの程度、それが存在しているか把握していなけれはならない。

  *        *        *

江田憲司氏が大真面目な顔で「埋蔵電力」を要求したことを思い出すと、彼は偉い立場になってはいけない人間であるように感じられる(もし、彼がありもしないことを承知で「埋蔵電力」を要求したのであれば、政治家として能力は評価しますが、危険なアジテーションをする政治家であるとも評価します)。

  *        *        *

国家指導者なら営利企業が巨大な無駄(「埋蔵なんとか」は無駄設備だ)を抱えているわけが無いことくらい理解しておかなければならない。あったら良いなという願望でありもしない設備があると思ってはならない。そんな思い込みで国家指導をされたら、国民はたまったものではない。

私は、江田憲司氏が代表であるかぎり維新の党には投票しないだろう。

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2014年11月24日 (月)

格差拡大は必然

格差拡大は必然

中日新聞 社説:この道を続けるのか 問われる経済政策
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000106.html

アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。

アベノミクスが正しいかどうか私には判りません。それは判らないけれど、技術の進歩の結果、格差が拡大することは必然であると思ってます(そして、技術の進歩は止められません)。

  *        *        *

現代ビジネス:オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。

私は技術者だ。機械を作ったり開発したりしている。ところで、仕事で使う機械は、多かれ少なかれ省力化(人減らし)につながる。パソコンの普及で、算盤だけができる人間は、会計の仕事をなくした(私の母は会計の仕事をしていた。会計といっても伝票の集計などといった足し算引き算して帳面をつけるだけの仕事。こういった仕事はパソコン(エクセルなど)に取って代わられた)。

技術者なので人事などの生々しいことからは距離がある。なので、自分の作った機械が他人の仕事を奪う現場を見たことはないが、新しい人員を配置せずに新しい仕事をやるようになった現場は見たことがある。これは、間接的ではあるけれど、人間の仕事を奪っていることで、私はそれに加担したのだろう。

  *        *        *

機械で代替できる仕事の多くは、程度の差はあれ、平均的な人間がマジメに頑張って勉強すれば出来る仕事だ。そして、経済的な中間層の多くが、特殊な才能ではなく平均的な人間で、マジメに頑張って勉強して仕事を得ている。

中間層は、技術進歩によって仕事を失う可能性があり、大きく影響を受ける人々だ。

  *        *        *

現代ビジネス:オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925?page=5

ロボットが職場に溢れ、仕事を奪われた人間が失業者になっていく様は想像するだけで恐ろしいが、オズボーン氏は「人類にとってこれは歓迎すべきことだ」と主張する。

「かつて洗濯は手作業で行っていましたが、洗濯機の登場でその仕事は奪われました。しかし、それによって余った時間を使って新しい技術や知恵が創造された。こうして人類は発展してきたわけです。現在起きているのも同じことです。

ロボットやコンピューターは芸術などのクリエイティブな作業には向いていません。となれば、人間は機械にできる仕事は機械に任せて、より高次元でクリエイティブなことに集中できるようになるわけです。人間がそうして新しいスキルや知性を磨くようになれば、これまで以上に輝かしい『クリエイティブ・エコノミー』の時代を切り開いていけるのです」

これには2つの事を思います。悲観的なことと楽観的なこと。

悲観的には、人間の多くは、そんなに高次元でもクリエイティブでもありません。クリエイティブな仕事をしろと言われても出来ない人間が大多数でしょう。そして、クリエイティブな仕事こそ能力の格差が出てくる仕事です。先日の金曜ロードショウで宮崎駿のアニメを流していましたが、アニメ作品の価値の差の大きさを考えて見れば判ります。くだらないアニメと素晴らしいアニメ。その価値の差が作り手の報酬の差となるならば、その収入の差はいったい何倍になるでしょうか。

クリエイティブな仕事をすれば良いではないか、と言われてもそんなことが出来る人間は少数です。

楽観的に思うことは、失業率の高い国の存在です。例えばスペインの失業率は20~30%程度です。10人に2人は働いていない。これは良くないことです。でも、スペインで餓死者が出たとかいった話は聞きません。みんな食べていられるのです。

機械が人間の仕事を奪い、失業率が高くなってしまっても、社会制度や社会の価値観のありようによっては、飢え死にすることもなく、社会も安定して治安も良いといったことが可能なのではないか、と思うのです。

  *        *        *

私達の未来がどんなものかは判りませんが、長期的には技術進歩が人々の職を奪うこと、その結果、仕事で得る収入の格差が大きくなって行くことは間違いないでしょう。

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2014年11月23日 (日)

無理

無理

毎日新聞 Listening:<記者の目>停滞する日韓関係
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141121org00m010003000c.html

では、何から始めたらいいのか。まず、日韓双方とも国際社会での非難合戦をやめるべきだ。特に、慰安婦問題では、国際的に圧力をかけて相手をねじふせる広報戦略を互いに取っているが、これは不毛な消耗戦だ。ソウルで慰安婦に関する漫画展を見たが、日本を攻撃する一方的な描写に不快感がこみ上げた。互いの歴史観を押し付けようと広報戦を展開する中で、より過激化しているようだ。

冷戦の時代、ソ連とアメリカには奇妙な信頼関係があるように見えました。互いの恐怖心と理性(計算能力・打算する能力)を信じている。こちらが報復能力の維持している限り、相手は攻撃しないという信頼感。そういった信頼感があったから冷戦は冷戦のまま終わることが出来た。

敵対していても相手の行動が計算できるということがあれば和解や協調が出来る。

  *       *      *

ところで、日本と韓国の間に「計算できる信頼」があるでしょうか。残念ながら感情的なものは伝わって来ますが、それだけ。残念ながら、ソ連とアメリカの間にあったような関係はありません。

少なくとも現在は。

  *       *      *

日本は韓国のロジック、考え方を理解しているとは言えません。最近になってようやく理解しはじめたとことろでしょう。まず、相手を理解すること、そして相手の行動が予測・計算できるようになること。それが和解への第一歩となるのではと思います。

  *       *      *

最近、韓国についての書籍の出版が増えているようですけれど、これは良いことだと思います。内容には色々あって紆余曲折でしょうけれど、良い方向へ向かうことを望んでいます。

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2014年11月22日 (土)

憲法96条は改正すべき

憲法96条は改正すべき

朝日新聞 社説:(衆院選)安倍政治への審判―有権者から立てる問い
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

首相に返り咲いた直後の13年の通常国会で、安倍氏は「憲法を国民の手に取り戻す」と、改憲手続きを定めた96条の改正を唱えた。憲法改正案の発議に必要な議員の賛成を、3分の2以上から過半数に改めるという内容だ。

だが、憲法で権力を縛る立憲主義に反するとの理解が広まると、首相は96条改正にはほとんど触れなくなった。かわりに進めたのが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認である。

首相は今年7月、私的懇談会の報告からわずか1カ月半後、与党協議をへただけで行使容認の閣議決定に踏み切った。

憲法96条の3分の2以上の賛成が必要という制限は、既得権益を保護しすぎであると思っている。3分の1、最低では6分の1の勢力があれば、改憲を阻止どころか、国民の意見を聞くことすら阻止できるのだから。

  *        *        *

憲法96条は改正すべきだ。私は、片院の(両院ではない)3分の1程度の議員の要求で国民投票が出来るようにするべきだと思っている。

3分の2の賛成や過半数ではなく、なぜ少数で良いのか。それは国民投票があるからだ。国民の投票を信頼するなら、国会での勢力の多寡なんて大きな問題ではないからだ。

そして、なぜ少数でも国民投票をするべきなのか。それは少数派の意見であっても、国民投票を行い、国民の意志を問うことが出来るべきだからだ。

  *        *        *

あまりにハードルが低いと、乱発されて、費用もかかるし投票する側も疲れてしまう。その意味で適切なハードルの高さであればよく、なるべく低い方が良い。

できるかぎり少数派の意見も取り上げるべきだから。

  *        *        *

そして、両院ではなく片院でのみで出来るべきであるのは、そうでなければ、参議院・衆議院のどちらかにとって不利な(既得権益を傷つける)ような改正はできなくなってしまうから。

  *        *        *

書き換えられないもの、改正できないもの、バージョンアップできないものは解釈を変えることで何とかしようとする。

例えば「聖書」。聖書を書き換えることは出来ないから、言葉の解釈を変えたり、引用する場所を変えたりする。憲法も変えられなければ、解釈改憲でなんとかしようとする。安倍政権が行っているのは、まさにこの通りのことだ。もし、憲法96条の改正が出来ていたら、集団的自衛権についても憲法改正をしようという話になって、国民の意志を確認してから、集団的自衛権を行使することになっていたかもしれない。

  *        *        *

憲法96条が改正できなければ、憲法解釈は、どんどん通常の言葉の感覚からズレて神学的な解釈になり、国民にとって理解できないものになるだろう。

憲法96条は改正すべきだ

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2014年11月21日 (金)

なぜ自民党支持が多いのか?

なぜ自民党支持が多いのか?

朝日新聞:解散理由「納得しない」65% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5GZBGCNUZPS002.html?iref=comtop_6_03

安倍晋三首相が21日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は19、20日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」の18%を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は25%で、「納得しない」の65%が上回った。



この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が5割ほどに上っている。



また、安倍首相は消費税を10%に上げる時期を1年半延期して、2017年4月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は33%で、「評価しない」の49%の方が多かった。



今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」39%と「ある程度」38%を合わせて計77%に及んだ。



今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民37%、民主13%、維新と共産が各6%、公明4%、社民と生活が各1%などの順だった。

こうやってマスコミの世論調査を見ていると安倍政権は悪いところだらけです。で、投票先を見てみると「自民37%、民主13%」と民主党の3倍。他の野党はもっと差をつけられています。

なんで、悪いとこだらけの自民党、悪いことについて報道される自民党の支持が高いのでしょうか。マスコミや有識者には、是非、選挙結果の予想云々ばかりではなくて、何故、悪いことばかりが報道される自民党の支持が高いのかについても述べてもらいたいものです。

  *        *        *

ところで、悪口を言われていても、いい人、まわりにの人々の信用されている人っているよね。そういった場合、悪口を言っている人が信用されていないってことだよね。

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それでもアベノミクスは良い

それでもアベノミクスは良い

しんぶん赤旗:日本共産党の躍進で安倍暴走ストップ、政治を変えよう 解散表明を受けて 志位委員長の第一声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-20/2014112004_01_0.html

「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。

大資産家と大企業には、たいへんなもうけがころがりこんでいます。「アベノミクス」の2年間の株価上昇で、資産が100億円以上増えた株主が、全国で何と100人以上もいます。トヨタ自動車の利益は、円安効果で2・3兆円と史上最高になりました。

それとは対照的に、庶民には、物価上昇による生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は、15カ月連続でマイナスです。「景気回復の実感がない」という人が、8割から9割です。中小企業には「円安倒産」が広がっています。

結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけだったではありませんか。

統計数字としてGDPがマイナス成長したのは事実です。そして、格差拡大したのもたぶん事実でしょう。円安でマイナスが出ているのも事実。だとしても完全雇用というのは良いものです。

毎日新聞:衆院選:アベノミクス最大争点 実質賃金の“成長戦略”は
http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000m020118000c.html

確かに、資産を持つ富裕層を中心に消費が持ち直し、高級時計などが売れた。自動車など輸出型産業を中心に企業業績も好転。政府の賃上げ要請もあり、ベースアップやボーナス増も実現した。業績好転や公共事業で労働市場は改善し、働く意思と能力を持つ人が全員働いている「完全雇用」に近い状態だ。全体のパイが大きくなれば、資産を持つ人とそうでない人の格差が拡大しても、不安や不満は広がらないはずだった。

引用した記事は「アベノミクス」に批判的ではありますけれど、「『完全雇用』に近い状態だ」と失業者が減っている(働きたい人には仕事がある)ことを認めています。

  *        *       *

しんぶん赤旗は「『アベノミクス』がもたらしたものは何でしょうか」と問います。ひとつ思い出します。

今年の春でしたか、すき家が大量閉店するという事がありました。すき家の労働環境に問題があったことが原因ではありますけれど、逃げたす先が無ければどうだったでしょうか。

アベノミクスで働き口が増えた。だから、いままでよりも良い場所を求めて動くことが出来た。その結果の一つがすき家の大量閉店であり、同時に、労働環境の改善です。

アベノミクスは完全でもないし歪みも出ている。しかし、成果も出ていることを忘れてはなりません。

  *        *       *

100点満点を求めることは悪いことではありません。しかし、100点満点でなければ全てダメというのでは、ほとんど全てのものを否定することになってしまいます。

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2014年11月20日 (木)

たかが?

たかが?

朝日新聞:三重)「集団的自衛権は違憲」 松阪市長が講演 伊賀
http://www.asahi.com/articles/ASGCM5DRSGCMONFB015.html

講演で山中市長は、権力に歯止めをかけるのが憲法であると強調。「憲法の上ではたかが市長、たかが県知事、たかが内閣総理大臣」とし、「安倍さんはたかが閣議決定によって、たかが総理大臣の一存によって憲法を超え、国家の方向性を勝手に決めた」と批判した。そのうえで「70年近く、憲法9条のもと当たり前に日本が守ってきた平和をしっかりと守っていきたい」と決意を述べた。

市長も県知事も総理大臣も選挙の結果、その地位にあるわけですが、その選挙の結果も含めて「たかが」とおっしゃるのでしょうか?

民主主義の根幹である選挙を軽く見すぎてはいませんかね?

  *        *       *

重要な物事だからこそ、「たかが」と考えて視点を変えることが必要な場合もあることはありますけれど、他者を批判する為に使うのであれば、その背後にあるものまで「たかが」と言っていることになってしまいます。

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2014年11月19日 (水)

野党の連合に反対

野党の連合に反対

毎日新聞 社説:首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20141119k0000m070165000c2.html

与党に比べて野党は選挙準備の遅れが目立っている。政権選択であるのに、与党に代わる受け皿を用意できなければ政党政治は機能しない。今後、公示までに選挙協力や野党再編の動きが本格化するだろう。その際には、野合と言われないよう、大きな基本政策を共有できるよう努力してほしい。

日本の政治に「与党に代わる受け皿」が無いのは、野党が反対ばっかりしていて実務の経験が無いからではないか。自民党の政策の全てあらゆるものに反対であるなら別だけれど、部分的には同じものや妥協できるものはあるはずだ。そういった部分で協力し妥協することを積極的にすすめるべきではないか。

そうやってこそ実務の経験になり、自分の判断の結果と責任に向き合う事ができる。しかも自分の主義主張の実現に近づく。

  *        *        *

しかし、野党が連合を組んだ場合、これはできない。なぜなら連合を組んだ場合、それぞれの政党の譲れない政策の合計を守らなければならなくなるから。「譲れない政策の合計」のに触れずに妥協することは、個々の政党の譲れない政策に触れないでおくことよりも困難だから、結果として、妥協できる可能性は低くなる。

与党との妥協は、連合の分裂に直結する(自分の譲れない政策に触れられてしまった政党は離脱してしまうだろう)。

  *        *        *

いまの野党が連合を組んだとしても政権を獲得できないし、間違って獲得しても民主党と同じ道を歩むだけ。ならば、バラバラに戦い、そこそこの議席を得た政党が自民党と妥協しつつ影響を与えつつ政治を進めた方が良いのではないか。

私は野党が連合することを望まない。

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2014年11月18日 (火)

自民党に投票かなぁ~

自民党に投票かなぁ~

沖縄タイムス:衆院21日解散、総選挙へ 首相表明、来月14日投票
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91127

安倍晋三首相は18日、官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への再増税を2017年4月まで1年半延期し、21日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。

自民党に投票するかなぁ~。だって消去法で自民党が残ってしまうんだもの。

  *        *      *

民主党は、旧社会党のようになってきて、なんでも反対政党だし。

公明党は、自分は創価学会会員じゃないし。

次世代の党もあぶなっかしいし。

維新の会も何やっているか判らなくなってきたし。

共産主義者じゃないか共産党には投票しないし。

社民党は論外だし。

そしたら、そこそこ実績のある自民党しか残ってないよ。

  *        *      *

自民党の全ての政策を支持するわけじゃないけれど、消去法で最後まで自民党が残ってしまうんだよね。

  *        *      *

保守派というか安定志向というか安心を求める人間としては、野党には自民党との違いを主張するばかりではなく、「ここは変えません」というのも見せて欲しい。マスコミ的には(話題を作るためには、マスコミに受けるためには)違いを主張するのは仕方ないのかもしれないが、安心を求める人間にアピールするためには「ここは変わらないんですよ」というのも大事なことではないだろうか。

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言論の自由と戦争

言論の自由と戦争

中日新聞:日章旗に「MONNA」 浜松から出征、米で発見
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141117/CK2014111702000075.html

旗の左下には「MONNA」と、この地域に多い「門奈」姓のローマ字表記とみられる記述もある。米国などで戦争当時の日章旗が見つかるケースは多いが、ローマ字表記の寄せ書きは非常に珍しいという。

村松(旧姓・門奈)静江さん(80)=笠井新田町=は「心当たりがない」と話す一方で、「ローマ字や英語を使うことは考えられない時代。もし書いたら大変なことになる。あえてローマ字で書く理由があったのかも」と思いを巡らせる。

稲穂支部長は「戦争を経験した地元の多くのお年寄りが驚いている。ただ、この旗は戦争初期に書かれたのかもしれず、まだ自由な表現が許された時代だったのかも」と推測。「戦争が激しくなるにつれて言論弾圧が進んだ。表現の自由が保障された社会の大切さが身に染みる」と話す。

「この旗は戦争初期に書かれたのかもしれず、まだ自由な表現が許された時代だったのかも」という事は、戦争が起きたときは言論の自由があったと言うことです。戦争は言論の自由があっても起きる、と言うことです。

  *        *       *

戦前、日本の戦前に自由があったというと信じられない方も多いと思いますけれど、日本は大正時代に普通選挙を行った民主国家です。明治維新から大正時代にかけて、日本は徐々に民主化していきました。そして大正時代には(男子だけですけれど)政党があり普通選挙を行うまでになっていました。

  *        *       *

アメリカはいろんな国を民主化していますけれど、例えばイラクとかアフガニスタンとか独裁政権を打倒して、民主的な選挙をやって、とりあえず民主国家の体裁を整える。しかし、うまくいった例は多くありません。

日本の民主主義はアメリカに与えられたものでもありますけれど、しかし、それ以上に大正時代~昭和初期への回帰でもあるのです。いえ、庶民レベルでの知識や経験は外部の人間が与えることの出来るものではありません。自らが獲得するものです。

日本の戦後民主主義がそれなりに上手く機能したのは戦前の経験があってこそです。

  *        *       *

言論の自由は大事なものであることに疑問の余地はありません。しかし、言論の自由があっても戦争は起こるということを再認識させてもらった記事でした。

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2014年11月17日 (月)

鬼畜の考え

鬼畜の考え

琉球新報:新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234623-storytopic-11.html

新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏(64)が、政府と共に移設を進める現職の仲井真弘多氏(75)らを破り初当選した。

約10万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。

翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。

不道徳で非現実的な事を書きます。

沖縄を切り捨てたらどうでしょうか。沖縄の希望のまま、沖縄の米軍基地や自衛隊の基地を無くしてしまったらどうでしょうか。たぶん、中国が沖縄に侵攻とまではいかないまでも圧力をかけてくるでしょう。いえ、侵攻してくるかもしれません。

沖縄は「沖縄のことは沖縄が決める」だそうなので、沖縄にまかせましょう。彼らが自主独立を保てるなら良し、自主独立を保てないなら、中国に侵略されて政治的権利を失い、中国なみの環境汚染と生活水準と自由(金持ちと権力者の自由と庶民の不自由)を味わってもらいましょう。

沖縄の不幸を見て、日本本土は意識改革が出来るのではないでしょうか。

私は、不道徳で酷いことを書いています。

  *        *       *

先の大戦で、日本は方針転換するまでに多大な犠牲を払いました。開戦前からアメリカと戦えばどうなるかはシミュレーション出来ていたにもかかわらず、多大な人命と財産を失ってはじめて、日本は現実と(日米の国力差という現実と)向き合うことが出来たのです。

同じように、私たちは、軍事的な現実を無視したらどうなるかということを沖縄の人々の人命・財産・自由や人権を犠牲にして再び理解することになるのかもしれません。

  *        *       *

しかし、これは鬼畜の(良く言っても修羅の)考えです。

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朝日新聞は無謬でなければならない?

朝日新聞は無謬でなければならない?

週刊新潮:議事録入手! 性懲りもなく「慰安婦」虚報を矮小化! 全く反省なし「木村社長」退任で「朝日新聞」は許されるか!
http://www.gruri.jp/article/2014/11130900/

首都圏のある販売店の店長によると、

「うちは、これまで2700部ほどを配っていたのですが、この3カ月で200部近く解約されました。それも、100カ月以上の長期購読者ばかりです。集金に伺うと、“オタクの社長はなんで辞めないんだ。もう、取らない”などと、ケジメをつけていないことを批判される。契約者離れの底はまったく見えず、全国的には10万部以上を失ったのではないでしょうか」

とはいっても、トップが退けば、朝日は再生できるのだろうか。

朝日新聞は、「良い子」というか「知的」「良識」「進歩的」というようなイメージで売っていました。今回、解約しているという「100カ月以上の長期購読者」は、そのイメージを気にいっていた人々なのでしょう。

ところが、「慰安婦」問題や吉田調書の問題で、朝日新聞は報道人として良識にもとる行動をしていたと認めてしまいました。しかも、関係者が引退するまで明らかに出来なかったとも言われている。これは、朝日新聞の持っている「知的」「良識」「進歩的」というイメージを大きく傷つけます。朝日新聞の長期読者が騙されたと感じても不思議はありません。それが大量解約につながっているのでしょう。

   *        *        *

朝日新聞は固定客を失いつつあるように思えます。これは朝日新聞の論調が不安定になることを示唆しています。安定的な顧客は企業運営に安定をもたらします。安定的な顧客がない企業は顧客が安定せず、そのニーズも安定しないので、製品もサービスも安定しませんから。

もしかしたら、朝日新聞は、ある日、突然、右傾化してしまうかもしれません(そうなったら怖いです。彼らのアジテーション能力は評価しているので)。

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本人の問題は?

本人の問題は?

朝日新聞:満期出所者の再犯率、仮釈放より2割高く 犯罪白書
http://www.asahi.com/articles/ASGCF4PP4GCFUTIL026.html

仮釈放は、住む場所や面倒をみてくれる人がいることが条件となる。出所後、刑期の残り期間は保護司の生活指導が受けられる。一方、満期出所の人には原則保護司がつかないうえ、仕事が見つからない場合も多い。白書をつくった法務省の研究機関・法務総合研究所は「出所後の環境の違いが再犯率に大きな差をもたらしている」と分析する。

仮出所って、品行方正というか刑務所の規則をきちんと守らないと、仮出所にならないよね。満期出所の人が規則を破っているとは限らないけれど、他の条件(出所後の環境など)が十分でも規則を守れない人が含まれていることは間違いない。で、あれば、「出所後の環境の違いが再犯率に大きな差をもたらしている」ことに間違いはないだろうけれど、本人の能力や性格もあると言える。

  *        *       *

出所後のサポートについて議論すること、費用や効果を考えて実施することに反対しない。しかし、本人の能力や性格がどの程度影響しているかを考えない議論に価値を見出すことは出来ない。

  *        *       *

周囲のせいにして本人の能力や選択による結果であることを軽視するのは、朝日新聞的なのかもしれません。

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2014年11月16日 (日)

らしさってなんだろう

らしさってなんだろう

朝日新聞:男らしさ女らしさって… ありのままの自分でいたいのに
http://www.asahi.com/articles/ASGBV5307GBVULFA002.html

「男なら泣くな」「女は愛嬌(あいきょう)」。知らず知らず、私たちは「男/女らしさ」を意識する。でも、らしさってなんだろう。追い詰められる性的少数者の人たちや、とらわれる男たちの姿を通して考える。

「とらわれる男たち」

「とらわれる」とか「とらわれた」という言葉には悪いイメージがある。しかし、「男/女らしさ」などの世間が押し付けてくる「常識」(この場合は「らしさ」)というものは役に立つ道具なのだ。そして常識は多数派にとっては無理のないように出来ている(でなければ「常識」にはならない)。

   *       *      *

もし、「らしさ」というものが存在しなければ、各個人はそれぞれ自分の「らしさ」を作らなければならなくなる。さて、そんな事が出来る人間は、どれくらいの割合だろうか。私は、多くないと思う。

多くの人間は流されて生きている、というと言葉が悪いけれど、個性を発揮するところなんて生活のほんのわずかな部分であって、それ以外の部分は(生活の大部分は)常識にしたがって生きていて、その方が悩まなくてよいし、効率的で楽だ。

   *       *      *

人工知能の言葉に「フレーム問題」というのがある。簡単に言うと、考える枠組みがないと(ちょっとしたことを決めるのでも)森羅万象を考えなければならなくなって、破綻してしまうということ。「ちょっとしたこと」が「ちょっとしたこと」であると判断するためにありとあらゆる事を考えなければならなくなる。

人間にとって「らしさ」や「常識」は枠組み(フレーム)であって、これがなしには何も出来ない。人間には「らしさ」や「常識」が必要なのだ。

   *       *      *

らしさってなんだろうか。

私は「らしさ」は人間が楽に生きるための道具だと思う。そして、多くの人にとって、そこそこ妥当なものに仕上がっているルールだと思う。

   *       *      *

「らしさ」の内容を疑う能力は必要だけれど(そこから逸脱した時のために)、「らしさ」は必要なのだ。「らしさ」の内容を疑うことと「らしさ」の存在を疑うことは全く違う。

引用元の記事に「でも、らしさってなんだろう」とある。こういった記事を読んでいると「らしさ」の内容を問うことと、「らしさ」の存在を疑うことが混同されているように思えてしかたがない。

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2014年11月15日 (土)

社長は年下の方が良い

社長は年下の方が良い

47NEWS:石原慎太郎氏が不出馬示唆 「体力的にきつい」
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401002195.html

次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)が14日、面会した党所属議員に対し、体力的な問題を挙げて、次期衆院選への不出馬を示唆したことが分かった。

西野弘一幹事長代理ら若手議員が国会内で石原氏に会い「もう少し一緒に仕事をさせてほしい」と、次期衆院選に出馬するよう促した。石原氏は「もう年もいっているので、体力的にきつい」と答えたという。

同席者は「政界引退するのではないか、との印象を持った」と語った。

私の勤務先の社長は私より2歳ばかり年下だ。若造の下で働けるかとか年上の部下は使いにくいとかあるかも知れないけれど、中小企業の場合、社長は年下の方が良いと思っている。なぜなら社長の交代というのは中小企業にとって危機だ、社長の交代に失敗したら中小企業なんてたちまち倒産だ。その社長の交代(現社長の引退)が、社長が年上なら自分が勤めている間に起きる可能性が高く、年下ならその可能性は低い。だから社長は自分より年下のほうが、少しだけ安心だ。

   *        *       *

トヨタなどの大企業、政党で言えば自民党、こういった歴史ある大きな組織であれば後継者の選択や交代の経験も多いし方法も確立している。それに対して中小企業、今回の場合で言えば、次世代の党などの場合は、指導者引退イコール倒産や解散になりかねない。

   *        *       *

「西野弘一幹事長代理ら若手議員が国会内で石原氏に会い『もう少し一緒に仕事をさせてほしい』と、次期衆院選に出馬するよう促した」

どこまでが本音で、どこからがタテマエかは判りませんけれど、石原さんが引退したら大きな影響があることは事実でしょう。でも、本当に困るのならば、それは政治家として能力不足を示しています。

   *        *       *

政治を志す人間であれば自分が師事する人間の年齢を意識して、その方が引退したときに自分はどうするかを意識しておかなければなりません。

一般人なら社長引退で勤務先倒産でビックリでも良いですが、政治家(つまり指導者)なのであれば、いつかは起きることに対して用意が出来ていないなんてことは許されませんから。

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2014年11月14日 (金)

失礼なのは失点、では失礼なことをされるのは?

失礼なのは失点、では失礼なことをされるのは?

朝鮮日報:【記者手帳】勝者なき韓日の首脳外交
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111401239.html

安倍首相は10日、北京での中日首脳会談の実現に向けかなり努力した。しかし、安倍首相は習近平国家主席から「人間的な侮蔑感」を感じるほど冷遇された。安倍首相は先に人民大会堂に到着し、習主席を待った。安倍首相が握手を求め、あいさつの言葉を述べたが、その言葉が終わりもしないうちに習主席は顔をカメラの方へと向けてしまった。中国メディアによると、25分間の会談で、習主席は歴史問題で安倍首相に圧力を加えたという。

会談になったら厳しい言葉でガシガシやるのは当然です。だって、互いに国を背負っているんですから。でも、「『人間的な侮蔑感』を感じるほど冷遇」ってののは、どんなもんなのでしょうか。

「安倍首相が握手を求め、あいさつの言葉を述べたが、その言葉が終わりもしないうちに習主席は顔をカメラの方へと向けてしまった」とかって、本当なら、ただの失礼なヤツですよ。

自分の勤務先でもトラブルはあるし、時には厳しい言葉をあびせたり浴びたりする場合だってあります。しかし、礼を失することは無いように注意します。失礼な振る舞いをしても(現実的なことで)良いことはありませんからね。

  *        *        *

国内向けに冷遇しているように見せなければならないとしたら、会談内容をリークしたりすることで厳しく対応していると伝えることではなくて、公衆の面前でバカにしないと納得しない人々だとしたら、その国の将来は明るくないのではないかと心配になります。

  *        *        *

もっとも朝鮮のマスコミ経由ですから、心配するべき対象が中国なのか韓国なのかは微妙なところですが。

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妥協しないことが必要

妥協しないことが必要

東洋経済:韓国大慌て、「まさか日中首脳が会うとは!」 日中首脳会談を受け、韓国が揺れている
http://toyokeizai.net/articles/-/53181?page=2

だが、先に紹介したように、一方的な主張で通すのではなく、互いに建設的な対話を首脳同士が行うきっかけになることを望む声が韓国で広がりつつある。それは今に始まったわけではなく、反日感情が盛り上がっていた今年2月に実施された韓国の世論調査でも、「日韓首脳会談をすべき」との意見が過半数を超えていたことを日本も見逃してはいけない。

日韓メディアの報道を見ると冷静さを失った声ばかりが目につくが、実は韓国国民の対日感情の根底には、国益を見据えた現実的で肯定的な意見が存在する。日本側も、日中首脳会談を契機に露呈した韓国側の気持ちを上手にくみ取り、首脳会談の実現を積極的に推進すべき時期に来ているのではないか。

相手の気持ちを考えることは大事だけれど、日本側が相手の(韓国の)気持ちを汲み取って行動すると、韓国は日本の弱さとうけとってしまい、日本側が期待するようなこと(相互の譲歩)にならないのではないか。妥協することは大事だし、相手の気持ちを汲み取ることも大事だけれど、それ以上に大事なのは「結果」だ。

個人同士のお付き合いならともかく、国家と国家なのだから、自分の行動が相手にどう解釈されて相手はどう動くかを読まねばならない。下手に手を差し伸べることは、日本の弱さと受け取られ、韓国が妥協することを妨げかねない。

  *        *        *

「韓国側の気持ちを上手にくみ取り」

気持ちを汲み取るのには反対しない。しかし、対応は日本風でないほうが良いと思う。

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2014年11月13日 (木)

安心・安定のしんぶん赤旗

安心・安定のしんぶん赤旗

しんぶん赤旗:“戦争させない”国会包囲 安倍政権追い込む 7000人の熱気 志位委員長スピーチ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-12/2014111201_01_1.html

国会図書館前では、「憲法共同センター」が行動。主催者あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長が「民主主義のかけらも道理もない安倍政治を破綻させるのは国民の共同した力です」と訴え。「戦争をさせない1000人委員会」の代表は「私たち国民の力で安倍政権を引きずりおろそう」と呼びかけました。

神奈川県横須賀市から仕事帰りに参加した男性(50)は、「安倍首相はとにかく国民の声を聞かない。私たちが戦争の加害者にも被害者にもならないために声を上げていきたい」といいます。さいたま市から参加した女性(37)は、「今の政権はとにかく怖い。私たちの不安や怒りの声をすくいあげるのが民主主義国家だと思います。声を上げ続けて安倍政権を倒したい」と語りました。

日本は民主国家で選挙もしています。ですから「民主主義のかけらも道理もない」や「安倍首相はとにかく国民の声を聞かない」と言うのは間違いです。

道理はともかく民主主義はあります。民主主義的な選挙の結果、いまの地位にあるのですから、民主主義はあります。

そして、国民の多くが自民党に投票したということは、安倍さんが国民の声を聞いていないなら、勝利はなかったでしょうから、国民全員ではないでしょうが、安倍さんは国民の声を聞いていることを意味します。

  *       *       *

しんぶん赤旗は共産党の機関紙です。誰に向かって書いているかと言うと(公式には違うかもしれませんが)日本共産党の支持者です。そういった人間を応援し繋ぎとめる為と思えば、この記事は良い記事です。

  *       *       *

しかし、本気で政権獲得を目指すなら、やるべきは、その他大勢である国民への働きかけであり、前回の選挙で安倍自民党に投票した人間が、共産党に投票するするような働きかけでしょう。自民党政権への百年一日の如き非難では、支持が拡大することはありません。

私が自民党側で選挙対策を考える立場なら、この記事は共産党の戦術が変化していないこと意味するので、ニコニコしながら読むことでしょう。

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2014年11月12日 (水)

呉善花さんの入国拒否とイ・スンチョルさんの入国拒否

呉善花さんの入国拒否とイ・スンチョルさんの入国拒否

朝鮮日報 社説:【社説】イ・スンチョル入国拒否、日本は理由を明らかにせよ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/12/2014111200739.html

日本政府は、イ・スンチョルさん本人はもちろん、韓国政府にも正確な理由を明らかにせず、説明しないことが国際領事慣行だとしている。そうすればするほど、状況はさらに悪い方向へ転がって行くかもしれないということを日本政府は気付くべきだ。

そういえば、呉善花さんが韓国から入国拒否されたことがありました。しかし、そのとき、韓国政府から理由の説明があったとは記憶していません。入国の許可・不許可は国家主権に属することで「説明しないことが国際領事慣行」かどうかは知りませんが、呉善花さんの時には、理由は(少なくとも大々的には)報道されていない(私の記憶にすぎませんが)のです。

  *        *        *

朝鮮日報の社説は大騒ぎしすぎではないか、と思います。多分にポジショントークなのでしょうけれど、しかし、それは反日・嫌韓を助長するものでしかないと思うのです。

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この傾向が20年続けば

この傾向が20年続けば

サーチナ:少子高齢化にたまりかね、中国政府が「一人っ子政策」緩和・・・それから1年、人々「この社会じゃ2人目無理」
http://news.searchina.net/id/1549181?page=1

遼寧省社会科学院の張思寧研究員は、「若い人は家庭、仕事、社会の圧力をかなり強く受けている。生活費は高い。子どもの養育費はさらに高い」として、「多くの人が2人目の出産を選択しないのは、理性的な判断。社会の現状からして、2人目の選択は無理なのだ」と評した。

中国は「一人っ子政策」を緩和しましたが、政府の期待どおりには増えていないようです。たぶん、中国社会が「子供は1人」に適応してしまっていて、夫婦のエネルギー(お金・時間など)の多くを子供一人に注ぎ込むことを要求するようになっているのでしょう。そういうのがアタリマエになっていると、子供二人というのは無理になります。

  *        *        *

少子高齢化社会というのは、おちついた社会で(高齢者は変化を望まず若者は変革しようとするものだから。一般論ですが)、ある意味、心地よい社会だ。

だんだん貧乏になってゆく社会だけれど。未来のない社会とも言えるけれど。

  *        *        *

中国は政策的な大転換(2人目の出産について奨励金を出したり学費援助をしたりとか)をしないかぎり、出生率は上がらないでしょう。そして、政治家は目先のことにとらわれがちです。高齢化が本格的に困窮をもたらすようになるまで、政策変換は出来ないのではないか、と希望的予測をします。

  *        *        *

現在の出生率が経済や政治や国力に影響を与えるようになるまで、20年程度はかかります。また、中国が高齢化社会になるのは10年~20年先でしょう。そうなるまで中国は高圧的に振る舞い、膨張しようとするでしょう。

逆に言えば、20年後には中国の圧力は小さくなるということです(日本が少子化を克服していれば、ですが)。

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2014年11月11日 (火)

中国の示した「度量」

中国の示した「度量」

読売新聞:日中首脳会談で「中国の度量示した」…人民日報
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141111-OYT1T50061.html

論評は「中日関係の『砕氷』(氷を打ち砕く)に一筋の光が見えたことは、国際社会の高い関心を集めた」とし、日中首脳会談の実現を米国などが歓迎したと紹介。会談の実現は「中国の広い度量を示したものだ」とも指摘した。

会談しただけで「度量」を示したことになるのですか。で、中国共産党の機関紙である人民日報が示した「礼」というか「度量」は、どんなものかと言うと。

朝日新聞:中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし
http://www.asahi.com/articles/ASGCC36QJGCCUHBI00B.html

共産党機関紙・人民日報は2面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど6カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真6枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も5人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。

日本だけ「国旗なし」、これが中国の「礼」であり「度量」なのでしょうか。もし、そうなら、画竜点睛を欠くと言わざるをえません。

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視野狭窄の反原発

視野狭窄の反原発

西日本新聞 社説:原発と火山 空振り覚悟と言うけれど
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/120905

原子炉による災害発生の急迫した危険がある場合、規制委は災害防止のために緊急の必要があると認めるときは施設の使用停止などの措置を命じることができる。

巨大噴火が起こり得るからと、すぐにこの条文を適用できるか。

仮に運転停止を命じた後、巨大噴火が起きなかったら、どうなるのか。原発停止に伴う経済的な損失が生じたら誰が補償するのか。

「原発停止に伴う経済的な損失」なんてたいしたことないでしょ。巨大噴火が起きたら九州南部は全滅で数百万人が死に日本人の過半が被災するのです。その被害に比べたら原発を止めて火力発電所の燃料費が増えるのなんかは全然たいしたことありません。

  *        *       *

もし、規制委が「巨大噴火の可能性がありますので、川内原発を停止します」って発表したら、どれだけの混乱が起きるでしょうか。そして、巨大噴火が起きなかった時、その混乱に対する補償や騒ぎはどれほどのもものになるでしょうか。その覚悟はあるでしょうか。空振りになったときに社会はどう対応するでしょうか。そういった事を考えると、原発を止めて火力発電所の燃料費が増えるのなんかは全然たいしたことありません。

  *        *       *

つまり「空振り覚悟」ということで、原発だけの被害についての覚悟であれば出来るでしょう。しかし、付随する混乱も(九州南部から疎開しないといけないし、西日本全体で警戒しないといけない)考えてということであれば、その覚悟を出来る人間なんていないでしょう。

  *        *       *

命は命であり、死は死です。どのような死因であっても死は悲しく無残なものです。そして、一方、死に方によっては満足だったり悲劇だったりすることも事実です。火砕流で死ぬことよりも原発で死ぬことの方が悲劇であるならば、川内原発を止めることに意味があるでしょう。

私には判らない感覚ですか。

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日中は対立するのが通常関係

日中は対立するのが通常関係

中日新聞 社説:日中改善の歩み着実に 3年ぶり首脳会談
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014111102000106.html

約三年ぶりに実現した日中首脳会談。両国政府は「外交的成果」を誇るのではなく、真の関係改善に向けて、着実に歩を進める転換点とすべきだ。



政治が冷え込んでも中国からの観光客数は今年、過去最高の二百万人台と予想される。民間や経済の交流が本格回復するよう、両国指導者は政治力を発揮すべきだ。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれている北京は、「APECブルー」(中国紙)というほど澄んだ青空ではないが、首脳会談開催で、日中関係改善の曙光(しょこう)が差しているようでもある。

聖徳太子が中国に送った手紙に「日出処の天子、書を没する処の天子に致す。つつがなきや」とあるように、古来より日本は中国と対等な関係を求め、中国は華夷秩序のなかに日本を組み込もうとしました。くだけた表現をすると、日本は中国が偉そうでウザがり、中国は日本が従わないことにイラつく。そういった関係が中国と日本の通常の関係なのだと思います。

   *        *        *

元寇は撃退するし、日清戦争では勝ってしまうし、中国より先に先進国になるし。中国の周辺国で中国以上に国際的に評価されてきたのが日本ですから、中国が日本にイラつくのは当然です。

   *        *        *

首脳会談などなどで、互いの国内事情などで、日中関係が改善されたように見えても、しばらくするとトラブルが起きるでしょう。でも、ドイツとフランス、フランスとイギリスのようにある程度の規模をもった国が接して入れば(そして互いに相手を滅ぼすほどの力の差がなければ)、ガタガタいうものです。日本と中国も同じようなものですから。

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2014年11月10日 (月)

貧乏なんだよ!

貧乏なんだよ!

NHK:“多重介護”担い手たちの悲鳴
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3578.html

「実の親と義理の親」、「親と配偶者」など、1人で複数の家族を介護する“多重介護”。要介護者の増加と介護期間の長期化、そして少子化による介護者の減少を背景に急速に広がっている。しかし、要介護度が「2」以下だと施設への入所は難しい。また、「3」以上でも、特養ホームの費用が払えず、在宅で介護せざるをえない人も多い。医療や福祉も“多重介護”の負担を考慮して支える仕組みは少なく、事態は深刻化している。

金には限界がある。無い金は使えない。借金するにも限界がある。福祉予算にも年金にも限界がある。

「特養ホームの費用が払えず、在宅で介護せざるをえない人も多い」

ある特養ホームの話。その特養ホームは歴史があるというか古い特養ホームで、一部屋に6人ぐらいの大部屋が基本になっている。で、建物も古くなったので、建て替えという話が持ち上がった。立て直すと現在の基準に適合しないといけないので、大部屋は基本的にNGで個室になる。

するとどういうことになるか。

入居者の負担する費用が上がる。結果、いま入居している人のなかに支払えない人が出てくる。そういった人には退所していただくしかない(その特養ホームでは建て替え計画を止めたそうだ)。

  *        *        *

現在の基準は、プライバシー(などの人権)に配慮して定められたのだろう。しかし、結果としてコストが上がり負担が上がり、入所できない人が出てくる。無限に福祉予算があって全ての人に行き渡るのであれば結構だが、現実は違う。

プライバシーなどなどに配慮した結果、何も受けられない人が出てくる基準は、社会にとって良い基準なのだろうか。私には、そうは思えない。そういった事に配慮しない基準は貧乏人に配慮していない基準だ。「貧乏人は死ね」と言っているのだから。

  *        *        *

様々な介護の質を上げることに反対なんか出来ない。しかし、それによって零れ落ちてしまう人々に配慮がなければ、それは理想ではなくて夢想と呼ぶ他はない。

介護の質が多少落ちたとしても、貧乏な人々にも手の届くものにするという配慮が必要なのではないだろうか。その方が幸せになれる人が多いに違いないのだから。

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意思決定

意思決定

中日新聞 社説:人類は我慢できるか 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014110902000085.html

ちょうど百年前、米国でリョコウバトという、空を暗くするほどの巨群をなしていたハトが絶滅した。原因はご明察の通り人間なのですが、では次は…。



もし世界中が日本人並みの暮らしをするなら地球二個分、アメリカ人並みなら四個分を必要とするというのです。

地球が再生するより多くを、私たちは消費している。

もしそれに反省がないのなら、百年前リョコウバトを死滅させたアメリカ人よりも現在の私たちは愚かかもしれないのです。科学が進んで危険性のわかる分、私たち人類はよく我慢せねばならないはずなのです。

そんんことは何十年も前から(少なくとも私の学生時代(30年前だ)には)言われていたことで、でも、いまだに止まることがない。地球温暖化問題でも同じだけれど、世界各国の思惑があって、結局まとまらない。自分だけ(自国だけ)抑制的なことをしても、全体としては意味がない。いや、むしろ逆に経済力が弱って発言力がなくなって浪費する国々が増長するだけ。

  *        *       *

環境問題は政治問題で、これを解決する方法を人類はまだ見つけていない。社説にするなら、その事にも言及しないと夢見る思想家になってしまう。

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2014年11月 9日 (日)

萎縮より怖い不信、「愛国ポルノ」と「人権ポルノ」

萎縮より怖い不信、「愛国ポルノ」と「人権ポルノ」

DMMニュース:山本太郎が朝日新聞を一定評価「吉田調書問題から愛国ポルノ」を語る
http://dmm-news.com/article/896737/

今回の一件に関して、すべての報道に携わっている人たちに言いたいのは、これで萎縮しないでほしいということ。デッドボールすれすれでいいじゃないですか。じゃないとスクープなんて取れないでしょ。間違いがあれば正す。それでいいじゃないですか。萎縮してしまっては何も発信できなくなる。そうなると政府の公式発表しか見れなくなる。今の世の中の流れとして、それが一番危ない。

いや、もっと怖いのは読者に「またか」と思われることでしょう。オオカミ少年化というかマスコミが権力の闇を暴いたとしても、「また、誤報でしょ?」となったらどうなるでしょうか。マスコミはマスコミだけでは力を持ちません。読者に信用されてこそ社会を動かす力になるのです。

誤報で怖いのは、マスコミが萎縮することもそうですが、それ以上に怖いのは、信用されなくなることです。

  *      *     *

安倍政権が猛烈なスピードで、この2年間でやってきたことを見れば、何が起こっても不思議じゃない。歴史を見ても、戦争は資本主義社会が頭うちになる度に行われてきた、とわかる事ですもんね。安倍さんが総理じゃなくなっても、大企業・大資本側の利害関係者が多数派である限り、戦争でリセット、と言う究極の選択肢は残り続けるでしょうね。いい迷惑ですよね。だから何とかしたいんです。皆の力で。

尖閣諸島や小笠原諸島近海での中国の振る舞い、南シナ海での強圧的な態度。これはら、中国の資本主義、独裁権力と結びついた形の最悪の資本主義が行き詰まっていることを示しているのでしょうかねぇ。

しかし、時代がかっていますねぇ~「戦争は資本主義社会が頭うちになる度に行われてきた」なんて。国内の問題を国外に転嫁する。外に敵を作って内をまとめるなんて、資本主義が誕生する以前からあることで、それこそ有史以来のことで、こういった言葉遣いに、共産主義というかソ連崩壊前というか、時代を感じます。

  *      *     *

引用した記事のタイトルにある「愛国ポルノ」という言葉。「愛国ポルノ」という表現やそのイメージが正しいかどうかは判りませんけれど、もし、その言葉が示すようなものがあるなら、「人権ポルノ」のようなものも存在していることは間違いありません。

愛国ポルノが愛国心による自慰行為であるなら、人権思想による自慰行為だってありえます。左翼運動の衰退は、それが「人権ポルノ」であったことを示しているのかもしれません。

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2014年11月 8日 (土)

川内原発再稼働に思うこと

川内原発再稼働に思うこと

毎日新聞:川内原発:鹿児島県庁前でも議会議場内でも「再稼働反対」
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000e040213000c.html

全国で初めて原発立地県として再稼働に同意するのか−−。地元同意の最終手続きに入った7日の鹿児島県議会臨時議会。再稼働への同意判断をするとみられる臨時議会開会前から県庁前では怒りの声が響き、議場内でも「再稼働反対」のシュプレヒコールが起こるなど、騒然とした雰囲気に包まれた。

こういった議会への直接の抗議や議会内での傍聴席からの発言は無視されるし、無視されることが正しい。でなければ、議会に(物理的な意味で)行ける人間の意見が反映され(地方などの)行けない人間の意見は無視されることになるからだ。さらに極端に進めば、暴力によって議会を制御すること(つまり民主主義の終焉)になってしまう。

  *        *        *

政治的意見の表現を悪いと言っているわけではない。反対派は反対であることを表現して良いし、議会前で行っても良い。それが表現の必要な要素である場合もあるだろう。ただ、議会は目の前の人間だけじゃなくて、議会前に来られない人間の事も考えなくちゃならないということ。デモ隊は直接行動をしてはいけないということ。

民主主義の為に。

  *        *        *

毎日新聞:川内原発再稼働同意:「命の問題発生せず」鹿児島知事
http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m040112000c.html

一方、原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。

川内原発で深刻な事故が起きたら、福島と同じように死者がでるでしょう。福島原発事故では、漏洩した放射能では死者も健康被害もありませんでしたが(今後も敷地外ではないでしょう)、避難ストレス・風評被害では死者が出ています。

原発の新基準で、死者も健康被害も出なかった放射能に対しては厳しくなりました。しかし、避難ストレス・風評被害などについて何か対策が行われているでしょうか。私には何もやっていないように見えてしまっています。ですから、私は、河内原発で事故が起きたら福島原発事故と同じように(漏洩した放射能ではなく)避難ストレス・風評被害などで死者が出ると思っています。

「命の問題発生せず」という見方は甘いと思います。

  *        *        *

しかし、私は再稼働に賛成します。貧乏は人を殺すから。少しでも豊かな生活をするために原発を有効活用すべきだから。

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2014年11月 7日 (金)

ヘイトスピーチの原因を無視することは出来ない

ヘイトスピーチの原因を無視することは出来ない

朝日新聞 社説:ヘイト対策―市民は動く。政治は?
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

日本でヘイトがいろいろ行われているのは、韓国の中での(日本に対する)ヘイトが厳しいからだという声もある」「(韓国が)自分のことを棚にあげて日本にだけ言うのは、誰が考えても理屈に合わない」とは、座長の平沢勝栄氏の弁だ。政権与党から漏れてやまないこの種の発言が結果的に、ヘイトスピーチをする側に一定の正当性を与え、国際社会の疑念を招いてしまうことに思いが至らないのだろうか。

いま政治に求められるのは、「ヘイトスピーチは許さない」と一息で言い切ること。その姿勢を国内外に示すことである。

ヘイトスピーチが行われる原因の一つに、嫌韓感情があることは間違いなく、その嫌韓感情は(ここ数年)増加している。では何故、日本の嫌韓感情が強くなっているのか。少なくとも、そこまで考えないと問題の解決にはならない。でなければ、単純な抑圧・弾圧になる。

    *        *        *

ヘイトスピーチに反対しているのも国民なら、ヘイトスピーチしているのも国民なのだ。その事を忘れてしまっていては、国民の分断をもたらす。

「いま政治に求められるのは、『ヘイトスピーチは許さない』と一息で言い切ること。その姿勢を国内外に示すことである」

シンプルで毅然とした態度や言葉は、カッコいいし必要な場面もあることは認める。しかし、国民感情をシンプルな言葉で政治が抑え込むのは危険なことだ。一歩間違えば内戦と独裁への道になってしまう。

    *        *        *

世の中、単純な答えがある方が珍しい。抑圧だけで平和な世の中になることも難しい。

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2014年11月 6日 (木)

温情?

温情?

朝日新聞:北星学園大学長「学生安全確保、悩んだ」
http://www.asahi.com/articles/CMTW1411040100003.html

教職員らからは、これまで賛否さまざまな意見があったという。学生からは、植村氏をなぜ雇うのかという批判や、就職活動に悪影響が出るなどの意見が出たという。「植村氏を雇うのは日本人としておかしい――など、ネット上に見られるのと近い意見があった。ネット社会が発展し、『大学の自治を守る』と言って学生が簡単に賛同してくれるわけではなく、苦しい状況だ」と漏らした…

ある講師の契約を更新しないこと(実質的な解雇?)の理由として、「学生に批判されているから」である場合と外部からの圧力(脅迫)による場合、どちらがダメージが少ないのだろうか。

大学に取っては、圧力に負けて(脅迫に負けて)解雇の方がダメージがある。学生に批判されて、の場合は大学の自治の範囲内であるし、講師であっても人気のない(学生に必要とされていない)のであれば解雇されるという厳しさをアピールすることも出来るのだから。

では、講師本人にとってはどうだろうか。学生に必要とされていない・批判されているという理由よりも、外部の圧力の方が、すくなくとも名誉は守られる。

もしかして、「学生の安全確保」という理由は、温情なのかもしれない、と無責任な外野は思う。

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価値観の多様化と靖国神社

価値観の多様化と靖国神社

朝鮮日報:「戦犯を祭る神社に参拝することは人類史的次元で犯罪」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/05/2014110501481_2.html

カン:ならば、韓国は日本の右傾化や過去史認識に対し、どのような姿勢を取ることが必要か

子安:安倍首相が靖国神社を参拝したら、韓国は民族主義的な次元で取り上げるのではなく、人類史的次元での犯罪行為として抗議すべきだ。かつて軍国主義日本が東アジアの隣国に対し形容し難い加害行為に及んだにもかかわらず、日本の現職の首相が、戦犯の合祀(ごうし)されている祭祀(さいし)施設に参拝するというのは、人類史的次元での犯罪だ。こうした抗議を通じ、靖国神社参拝問題をめぐって、東アジアの市民運動の連帯が形成され得る。われわれが追及すべきは、民族主義的対立ではなく、東アジア市民としての共感と連帯だ。

引用した記事とは直接の関係はないですけれど、連想した事を。

  *         *        *

価値観の多様化、多民族(≒多宗教)の共生、こういったことを求める方々と靖国参拝を批判している方々が重なるような印象を持っている。しかし、多様化な価値観の存在を許すことを求めるのであれば、その多様な価値観の一つとして靖国参拝も許さなければならないのではないか。

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2014年11月 5日 (水)

野党はお気楽

野党はお気楽

しんぶん赤旗:エボラ対策「本人同意を」 参院厚労委 小池氏人権配慮求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-05/2014110502_01_1.html

日本共産党の小池晃議員は4日の参院厚生労働委員会で、世界で感染が広がるエボラ出血熱について、万全の対策と人権への十分な配慮を求めました。

米国では、西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療にあたった看護師が、感染症状もないのに帰国後に隔離や外出禁止の措置がとられるなどの人権侵害が問題になっています。小池氏は「これでは海外での医療支援に対する障害になりかねない」と批判しました。

政府(あるいは与党)の行うことを批判するのは野党の仕事ではあるし、人権も大事だし、だけどこういう発言を見聞きすると、「野党って(責任が無いから)理想を言っているだけで良いから、お気楽でいいなぁ~」って思ってしまいます。

  *        *        *

人権は大事だし、医療関係者への行動制限をやりすぎると現場へ行く人間が減ってしまうし、かと言って感染の可能性は無視出来ないし、周囲の人間の感情(恐怖感)も無視出来ない。

難しい問題です。何をやるか決定や実行、結果責任を負うのは政府与党であって野党ではありません。そのストレスなどなどを考えると「野党っていいなぁ」と思ってしまいます。

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巨大噴火と川内原発

巨大噴火と川内原発

朝日新聞:福島原発事故を忘れた川内原発再稼働
http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014110491781.html

このとき、田中委員長はこんな本音をもらしています。

「巨大噴火はここ30年、40年の間に起こるものではない。天災がいつ起きるか分からないので社会的活動をやめてください、という考え方では仕事はできない」

1万年に1度の爆発はこの30年、40年で起きるはずがないから気にしないでいこうよ、とも聞こえます。これこそ科学的な発言とは思えません。 田中委員長によれば、御嶽山の噴火は水蒸気噴火で、川内原発で安全性を審査した巨大噴火とはそもそも違うといいます。巨大噴火なら前兆があり、予知できるのでしょうか。

本音は「起きるはずがないから気にしないでいこうよ」じゃなくて、「巨大噴火が起きたら九州南部は壊滅し西日本でも多数の死者が出る。その被害の規模に比べたら原発のひとつやふたつたいしたことない」ってことじゃないですかね。

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巨大噴火を本気で心配するなら九州南部からの疎開が必要です。それを提言していない時点で、本気で心配しているとは思えませんね。

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規制委員会などの政府機関や地方自治体も、巨大噴火が起きたら九州がどうなるか、はっきり言うべきです。

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仮に、巨大噴火の予測が出来たとして、例えば半年以内に10%の確率で巨大噴火が起きると予測が出たとして、川内原発を止めることは出来るでしょう。で、一般住民はどうしますか?九州南部からの疎開をやるんでしょうか。原発を止めることよりも、はるかに難しい決断になります。避難させれば、多くの人命を救うことが出来るけれど、多くの財産を失う決断になります。そして、予測が外れ巨大噴火が起きなかったら、すさまじい非難を受けることになります。

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自治体や政治家は、予測できない方が良いんじゃないですかね。

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こういった様々なことに比べたら、原発の問題は大きくないってのが本音なんだと思います。

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2014年11月 4日 (火)

民意は「原発再稼働やむなし」

民意は「原発再稼働やむなし」

朝日新聞:川内原発再稼働、鹿児島県議会が同意へ 容認派が過半数
http://www.asahi.com/articles/ASGC15WNQGC1TLTB00K.html?iref=comtop_6_01

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に、鹿児島県議会(定数51)が同意する見通しとなったことが3日、分かった。再稼働推進を求める陳情に、過半数の議員が賛成する公算が大きい。

民主的選挙によって選ばれた議員が再稼働に賛成する。反原発の方々の候補がボロ負けしている現状では、反対したところで票は増えないでしょうから、議員が原発の危険性うんぬんよりも経済優先するのも当然でしょう。

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単一の質問で再稼働に賛成反対と質問した場合の結果と反原発派の候補の選挙結果は矛盾しているように思えます。これは、原発問題の優先度が高くないか、反原発派の候補と政治勢力がよほど嫌われているのでしょう。

ところで、表現の自由について以下のような言葉を目にしました。

神奈川新聞 社説:【社説】文化の日に 萎縮する現状の打破を
http://www.kanaloco.jp/article/79875/cms_id/109726

被ばくにまつわる表現が政治家までも巻き込む騒動を巻き起こした「美味しんぼ」の例は、タブーに触れれば社会から攻撃される、という現状を分かりやすく示した。さまざまな意見に向き合い、受け止め、建設的に議論を進めるという健全な動きが見られなかった。

「美味しんぼ」は反原発派がいかに事実を無視しているかを教えてくれました。放射線被曝で鼻血が出ていたらどうなるかは判っています。ですから、福島で「被曝で鼻血」が出ているのであれば、数日・数ヶ月後には福島は死の街になっていなければなりません。ところが、そんな話は全然ありません。どう考えても「美味しんぼ」は事実を見ていないのです。

表現の自由は、批判されない権利ではありません。社会で大きな問題になっていることにデタラメなことを言えば(それも有名人が)ボコボコに叩かれて当然です。むしろボコボコに叩かれたことは言論の批判することの健全さを示しています。

それを「タブーに触れれば社会から攻撃される、という現状を分かりやすく示した」なんて言っている人々が多数の支持を得ることはないでしょう。

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2014年11月 3日 (月)

文化の日は明治天皇の誕生日

文化の日は明治天皇の誕生日

明治神宮:11月3日の「文化の日」は、なぜ「明治節」と呼ばれていたのですか?
http://meijijingu.or.jp/qa/gosai/06.html

昭和23年7月20日に祝日法が公布され、11月3日は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」の趣旨によって祝日「文化の日」となりました。実はこの日は明治天皇のお誕生日にあたり、戦前は明治節と呼ばれていたのです。

文化の日は明治天皇の誕生日でもあります。つまり明治時代の天皇誕生日(天長節)でした。ところで、私は、このことを知っている方が多いという印象を持っていません。会社などで話すとたいてい驚かれますし。

様々な記念日には理由があります。無理やりだったりしますけれど。けれど、記念日の理由を知っておくことは、文化の継承にもなります。

ところで、大正時代になって(つまり、明治天皇がご崩御されて、天皇誕生日ではなくなって)から、

しかし国民から、明治天皇のご偉業を永遠に伝えていくためにも11月3日を祝日にしたいという運動が起きてきました。崩御直後の新聞には11月3日をどのように保存して行くべきか、アンケートを実施しているほどです(『国民新聞』大正元年8月13日~27日「11月3日を如何に保存すべき乎」)。そして、この中で圧倒的に多かったのが「明治節」の名称でありました。

これに、庶民の気持ちのいろいろ(明治天皇への敬愛と同時に「休み(おまつり?)をなくさないで」という気持ち)を思ってしまう私は心が汚れているのでしょうか。

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2014年11月 2日 (日)

「性奴隷」と日本の名誉

「性奴隷」と日本の名誉

中央日報 社説:日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性
http://japanese.joins.com/article/142/192142.html?servcode=100&sectcode=110

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した16件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし2100人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

「日本最大・最高権威の歴史学研究会」ってなんだろうと思って、ぐぐってみると「歴史学研究会(http://rekiken.jp/)」がヒットしたけれど、この組織のことでしょうか。要綱の「われわれは、 歴史学の自由と発展とが、歴史学と人民との、正しいむすびつきのうちのみにあることを主張する」とか委員会活動方針(2006年度)[参考]の「日本の侵略と植民地支配に対する国民の歴史認識を歪めようとする動きに反対する」とかって言葉をみると、とっても政治的と感じます。

歴史認識・歴史観は政治と結びつきやすいものとは思いますが、私は「最高権威」と言うには政治的な主張をしすぎるのではないかと思います。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島(朝鮮半島)でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

強制性を「甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なす」とするなら、2つばかり言いたいことがあります。

ひとつめは、「従軍慰安婦」の全体像を明らかにするために、「実行者」や行為を具体的に明らかにするべきだと言うことです。つまり、本人が騙されたり脅迫されたのであれば、甘言や詐欺や脅迫を行った人間がいるはずで、その人間は韓国(朝鮮)の言葉や習慣に詳しい人間であるほうが有利で、つまり現地人の実行者がいたと推測できます。場合によっては親が娘を売るようなケースだってあったでしょう。そういった「実行者」を無視してしまうと、組織対組織、国家対国家の政治闘争になってしまいます。個々の実行者を特定して、その行為を特定して、当時の法にてらしてどうか。あるいは現代の人権感覚や法に照らしてどうかを議論や判断をするべきなのではないでしょうか。そうしなければ、「従軍慰安婦」の全体像が見えてこないのではないかと思います。

ふたつめは、これは現代の問題でもあるということです。「甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為」で、売春を行う人間は現代でもいなくなっていません。むしろ自発的行為として売春行為をする人間の方が少ないでしょう。「歴史学研究会」などの学会は、ともかくとして、政治は何十年も前の被害者よりも現在の被害者を救済する事や、新しい被害者を出さないことの方が何倍も重要でしょう。

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「甘言や詐欺、脅迫」などによる売春、こういった被害を防ぐための最善の対策は、経済的に豊になること、騙されない知恵や知識を身につけることだと思います。つまりは、経済政策・教育政策の問題でもあるということです。ということは「従軍慰安婦」問題を語るなら、当時の朝鮮半島がどんな経済状態で、つまり娘が身を売らなければならない経済状態であったかどうかとか、そういったことに対する価値観がどうであったかを議論するべきということでもあります。

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しかし、「従軍慰安婦」の問題は、政治的な宣伝戦だと思っています。日本の評判・名誉を傷つけようとする政治的な宣伝。そして、強制性の有無を言うことは、いわば「強姦」か「売春」かを問うことです。それはそれで大事な事ではあるのですが、名誉の問題としては、売春婦を買ったことだけで十分な失点とも言えます。

従軍慰安婦を言うことだけで、十分に目的を達成しているようにも思えてしまっています。

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2014年11月 1日 (土)

歴史に学べと言うのなら

歴史に学べと言うのなら

朝日新聞:晩年まで平和の尊さ訴える 元長崎市長・本島等さん死去
http://www.asahi.com/articles/ASGB06S9KGB0TIPE04K.html

本島さんは今年の正月も長崎市で座り込みに参加。被爆者らと核兵器廃絶を訴えた。一方、日本の加害責任にもこだわり、第2次世界大戦で中国から連行され長崎の炭鉱で強制労働をさせられたとして、中国人の元労働者らが国や企業に損害賠償などを求めた訴訟を支援した。

訴訟で原告側代理人を務めた龍田紘一朗弁護士は「未来に目を向けていたから、過去をしっかり総括しないと、との考えだったと思う」と話した。

謹んで哀悼の意を表し、故人のご冥福をお祈り申し上げます。

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「未来に目を向けていたから、過去をしっかり総括しないと、との考えだったと思う」

経験に学習しない人間は同じ過ちを何度も繰り返します。私は連合赤軍事件で「総括」という言葉を知ったので、総括という言葉に良い印象はありませんけれど、総括が必要、過去を振り返って見ることが必要であることには反対しません。

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当時のマスコミや言論や世論に対する言及・分析が圧倒的に少ないように思えます。日本の夏、戦争についてのTV番組や報道が氾濫します。それは良いのです、過去は振り返ってみるべきですから。しかし、内容には不満があります。それは、戦前の言論人やマスコミに対する言及が少ないことです。せいぜい政府に弾圧されてましたとか迎合してましたとか。

日露戦争の講和に対する民意の暴走は何故おきたのか。当時の有識者は何をしていたのか。昭和に入って、中国の深みにズルズルはまって行ったけれど、それに対する世論はどうだったのか、マスコミは何を伝えたのか。

戦前に言論の自由なんて、と思ってはいけません。明治から大正時代にかけての日本は民主政治へと進んでいましたし、成果も上がっています。その中で彼等は何をし、何を失敗したのでしょうか。

政府や軍部に反省・総括が必要なことは明白です。しかし、報道機関や言論人も反省や総括が必要で、その部分は、ぜんぜん出来ていないように思えてしまっています。

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