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2014年12月10日 (水)

世論調査の矛盾が示すもの

世論調査の矛盾が示すもの

中日新聞:秘密法、反対が賛成上回る 中部9県、世論調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121002000082.html

中日新聞社が九日まとめた衆院選の電話世論調査で、中部九県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山)の有権者に十日施行の特定秘密保護法への賛否を尋ねたところ、反対が38・9%と賛成の26・2%を10ポイント以上上回り、批判的な見方が多いことが分かった。

衆院選の投票先を決める際、政党や候補者の秘密保護法への態度をどの程度参考にするか聞いた質問では、「大いに参考にする」と「ある程度参考にする」が計45・0%。「参考にしない」と「あまり参考にしない」が計39・7%で、投票の基準だと考える有権者の方が多かった。



安倍政権が進める原発の再稼働については、「反対」が57・5%で、「賛成」の26・3%を大きく上回った。終盤情勢で自民党は優位に立つが、再稼働には根強い反対があることが浮き彫りになった。

中日新聞:自民300超の勢い維持 衆院選終盤情勢、自公で3分の2
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121002000083.html

十四日投開票の衆院選について、本紙は九日、独自の調査に共同通信社が七、八両日に行った電話世論調査を加味し、終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党で、定数四七五の三分の二(三百十七議席)以上を維持する情勢。約四割が投票先を決めておらず、今後の選挙戦次第で情勢が変わる可能性がある。

特定秘密保護法、原発再稼働、(引用した記事にはありませんが)集団的自衛権の行使容認、こういった個別の問題に対して賛否を問うと、自民党の方向性と逆であることが多い。引用した記事でも「特定秘密保護法への賛否を尋ねたところ、反対が38・9%と賛成の26・2%」、「原発の再稼働については、『反対』が57・5%で、『賛成』の26・3%」とばっています。でも、今回の総選挙では自民党の圧勝という予想が多くされています。前回の総選挙で圧勝したから、特定秘密保護法も原発再稼働も集団的自衛権も進んだというのに、世論はそれに反対しているのに、国民は再び圧勝させようとしています。

何故でしょうか。

野党によっぽど魅力がないのでしょうか。

それとも世論調査の方法が間違っていて、実はたいした反対ではないのでしょうか。

   *        *        *

私は、こう思います。特定秘密保護法や原発再稼働や集団的自衛権の行使容認は、現実世界では必要なことで、現実世界で有能でなければ政治家として成功できない。この二つのことが組み合わさると、こういった結果になるのではないかと。

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