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2014年12月12日 (金)

「自衛隊を解散せよ」と何故言わない

「自衛隊を解散せよ」と何故言わない

河北新報 社説:’14衆院選 立憲主義/民主政治の土台と心得よ
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20141212_01.html

安保環境の変化を受け活動拡大の法整備をどう進めるか。安倍政権は集団的自衛権に踏み込む際の憲法の制約を、読み方を変えるという禁じ手的な手法で乗り越えた。困難な憲法改正を避けた実質的な「解釈改憲」に映り、法秩序の形骸化、行政権の肥大化の懸念も指摘される。



条文に著しい不都合が生じ、改める必要があるのであれば、改憲を目指すのが筋だ。9条は平和国家の基本理念に関わる、現行憲法の象徴でもある。手続き法は整備され、ハードルの高さは回避の理由にはなるまい。

憲法九条を素直に読むと自衛隊の存在が合憲かどうか疑問に思えてきます。というか、自衛隊の存在を憲法の解釈で仕方しだいで合憲になるのなら、集団的自衛権が合憲かどうかなんて、どうにでもなります。

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集団的自衛権を問題にしながら自衛隊が合憲かどうかを問題にしないのは、単純に自衛隊の存在に慣れてしまっているからのでしょう。で、あれば、集団的自衛権にも慣れてしまうでしょう。

今回の総選挙で集団的自衛権が争点にならないのも、そういうこと(慣れはじめている)でしょう。

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原則にもとずいて憲法を考えるならば、自衛隊の存在そのものを議題にしなければなりません。自衛隊の存在を問題にしないで、集団的自衛権を問題にしても、説得力はありません。そして、自衛隊の存在を問題にする政党はありません。つまり、集団的自衛権を問題にする政党は、政争として問題にしているのであって、本気で法律や憲法を考えているではないと判断しています。

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