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2015年1月31日 (土)

正しいけれど、実施できない

正しいけれど、実施できない

朝日新聞:ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z7RR2H1ZULFA04D.html?iref=comtop_6_05

不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者で、来日中のトマ・ピケティ・パリ経済学校教授が30日夕、東京都内で討論会に出席した。日本の消費税率を欧州諸国並みの20~25%程度に引き上げるべきかとの質問に「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。

格差縮小のために富裕層や高額所得者に対して増税するというのは自然な考えなのだけれど、実際に行って良い結果をもたらすとかと言えば、そうでない可能性の方が高い。

日本経済新聞: 仏「税率75%」避け富裕層脱出 ベルギー国籍、倍増126人
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807W_Z00C13A1FF2000/

フランスのオランド政権は所得税の最高税率を75%に大幅に引き上げる増税案を修正する方向で検討に入った。重い税負担を嫌って富裕層が外国籍を取得する「国外脱出」が相次ぐうえ、違憲判決も下ったからだ。中道左派のオランド政権は高所得者への課税で債務危機対応や所得の再配分を進める方針だったが、早くも政策の軌道修正を迫られた。

フランス(そういえばピケティ氏はフランスの方ですね)で、実際に行ったところ、富裕層の脱出を招きました。富裕層の才能や資本が無くなること。これは社会にとって打撃です。

  *        *        *

世界中の政府が一致して、富裕層への増税を行えば良いのでしょうけれど、それは、どう考えても夢物語です。

  *        *        *

ピケティ氏の言っていることは、正しいけれど実現不可能、あるいは実施すると不幸な結果になるように思えます。

「実施したら不幸な結果になる」ので与党は実施しないでしょう。そして、野党やマスコミは「正しい」から攻撃材料に使うでしょう(憲法九条を巡る状況と似ていますね)。

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2015年1月30日 (金)

野党は野党のままで

野党は野党のままで

時事通信:歴史認識、攻める野党=首相「国策誤り」認めず-衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012900909

首相は一方で、29日の予算委では、日本が第2次世界大戦で「アジアの方々にも多大なご迷惑をお掛けした」と、一定の責任は認めた。

野党側は、首相の歴史認識が中韓との関係修復を阻み、国益を損ねかねないとみて、今後も追及する構えだ。民主党幹部は「首相が国策の誤りを認めなかったのは重大だ」と問題視。維新の党の江田憲司代表は記者会見で「キーワードを変えると誤ったメッセージを発信することになりかねない」と懸念を示し、共産党の志位和夫委員長は「歴史を逆行させるような談話なら、百害あって一利なしだ」と首相をけん制した。

憲法九条とか過去の戦争への反省とか歴史認識とか、こういったことは「飯が食える」ってことが保証されていなければ、意識上がってこないものだ。「飯が食える」状態を維持できないんじゃないか?って疑われている政党が、そんなことを言っても相手にされない、しかも、感情的なレベルでは反発されるもの。

  *        *        *

民主党が、歴史認識とか前の大戦への反や中国や韓国への謝罪とか言っているかぎり、と言うか、それが攻撃になると思っているなら、政権に返り咲くことはないだろう。

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目には目を

目には目を

東洋経済:イスラムが求めるのは「神とともにある自由」
http://toyokeizai.net/articles/-/58915?page=2

2006年FIFAワールドカップの決勝戦で、サッカーのスター選手ジネディーヌ・ジダンがイタリア代表のマルコ・マテラッツィに頭突きを食らわせて退場になった。サッカー人生の最後になぜそんなことをしてしまったのか。

フランスの多くのメディアが、人種差別的な発言をされたのだろうと書き立てた。それは違う。ジダンも何を言われたのか、問い詰められても答えなかった。そ のとき、私はイスラム教徒たちに聞いてみた。皆「何を言われたかは想像がつくが、口にはできない」と答えた。イスラム教徒が瞬間的に暴力も辞さない怒りを 爆発させるのは、女性の親族を性的な表現で冒涜されたときだけだ。これは最大の侮辱であり、そういうことをイスラム教徒にすると、刃傷沙汰は避けられな い。

ジダンがその後、テレビに出てなんと言ったか。「サッカーファンの子ども達に謝りたい」と言った。しかし、それでは「頭突きを食らわせたことを後悔しているか」と聞かれて、「いつも悪意ある挑発をした人間は罰せられない。しかし、暴力で応じた人間は必ず罰せられる」と答えた。当時の大統領ジャック・シラクは、その後非常に気を遣って、彼を官邸に招いて、労をねぎらったりした。

殴りたいほどの言葉があるのは理解する。血が逆流してしまう瞬間もあるだろう。それでも、言葉には言葉で戦わなければならない。それが越えてはならない一線であり、言論の自由というものだ。

  *        *        *

「目には目を」という言葉がある。この言葉は復讐を薦めているように解釈されて、良くない事のように思われがちだけれど、相手からされたことに対する報復としては、受けた損害と同じものにする。それ以上のことをしてはいけない。受けた被害以上の攻撃をしてしまえば、報復の連鎖になってしまうので良くない、という解釈もある。

  *        *        *

言葉で攻撃されたら、言葉でやりかえす。それ以上の事をしてはいけない。

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2015年1月29日 (木)

良かった、のかな?

良かった、のかな?

NHK:韓国前大統領「慰安婦問題 解決策の合意目前だった」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015071191000.html

さらに、イ前大統領は、この年の(2012年)12月、日本の別所駐韓大使を通して天皇陛下から「日韓の相互友好関係が深まり、増進することを願う」というメッセージが伝えられたとしています。

これについてイ前大統領は、8月、「天皇陛下が韓国を訪問するのであれば植民地支配からの独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と述べて、日本の強い反発を招いたみずからの発言に誤りはなかったと受け止めたとしています。

回顧録は、日本は重要な隣国だとしているほか、比較的良好だった鳩山、菅両政権との関係を振り返るなどしているものの、みずからの任期中に関係が極度に悪化したことの責任はあくまで日本側にあると主張しています。

あの発言を聞いたとき、ちょっと血が逆流したのを憶えています。こういうのは理性じゃなくて感情ですから、内容を分析的に理解する前に反応してしまいます。

でも、あの発言、韓国が日本をどう思っているか良く判った発言なので、その意味では、あの発言、良かったのではないか、とも思います。

  *        *        *

でもねぇ~、相手から仲良くしましょうと言われたから、良かったと思うのは、なんだかなぁ~、であります。

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読み違いから戦争は始まる

読み違いから戦争は始まる

news-postseven:中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か
http://www.news-postseven.com/archives/20150127_296292.html

ロシアのクリミア侵略に対して、アメリカは経済制裁しかしなかった。ならば尖閣諸島を奪取しても、アメリカがやるのはせいぜい経済制裁だろう。中国はそう読んでいる。アメリカが尖閣を守れなかった時、日米同盟は無効化し、東アジアに中国を頂点とする秩序が成立する。そして日本は中国の覇権に屈する。だから中国は尖閣を執拗に狙っているのだ。

現在の状況では、日本の対応がアメリカの参戦を決める。中国が尖閣諸島を奪取したとして、つまり中国軍が尖閣諸島に上陸したとして、日本が排除しようとして戦闘状態になったら、アメリカは確実に参戦する。なぜなら、アメリカが多くの国と結んでいる安全保障条約が信頼されなくなるからだ。自分の巨大基地(沖縄の米軍基地)の目の前でやられて、条約発動の条件がそろっていて、動かないのであれば、それはアメリカの凋落を意味する。

アメリカが中国に全面的に負けている状況にでもならないかぎり、そんなことは起こらないだろう。

  *      *     *

日本とアメリカの安全保障条約、沖縄の米軍基地、こういったものの有無が、ウクライナと日本への対応では決定的に異なる結果をもたらす。

  *      *     *

尖閣諸島を奪取しても、アメリカ軍が動かない場合、それは日本政府が話し合いに応じてしまった場合だ。自分が恐れるシナリオは「中国軍が尖閣諸島に上陸すると同時に、日本政府に話し合いを求め、それに応じてしまう」、「そして日本は戦闘を停止する」。こうなると、日本は尖閣諸島の実効支配を失うから、安全保障条約の対象外になるので、アメリカは軍隊を動かす法的根拠も政治的動機も失う。

  *      *     *

尖閣諸島は日本の領土だから日本は戦ってでも護る。こういう姿勢がないかぎり尖閣諸島は護れない。自分は戦わないでアメリカに護ってもらえるなんて考えていたら、それこそ平和ボケのアメリカの属国ということです。そこを間違えてはいけません。

  *      *     *

しかし、戦争やトラブルって「ここまでなら、やっても大丈夫だろう」→「怒ったぁ」のパターンて多いから、中国が甘く考えて尖閣諸島に手をだしたりしないと良いのですが。

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2015年1月28日 (水)

バカの批判

バカの批判

GQ:現代日本の反知性主義、その起源と構造
http://gqjapan.jp/column/column/20150128/anti-intellectualism-in-japan/page/1

「反知性主義」という言葉がにわかに注目を集めている。現代の日本社会で何がそう呼ばれているのか、また、それは何に端を発するものであるのか、これを簡単に記述してみよう。

2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われた。繰り返されていたキャッチコピーが「安全保障環境の悪化」である。しかし集団的自衛権は自国を守るものではなくて、攻撃されている他国を守るためのものであるから、自衛力の強化とは無関係である。

「アンタがケンカに巻き込まれても、オレは助けないから。でもオレのことは助けてくれるよね」とか「オレがケンカしてるとき、アンタが助けに来てくれて、で、アンタが殴られてもオレ助けないから。でもオレのことは助けてくれるよね」とか言ってる人間がいたそして、そんな人間を助けようとする人間なんているだろうか。

集団的自衛権を否定することは、究極のところ、他人の助けを期待できない状況を招くのです。他人の(他国の)助けの有無が自分の(自国)の安全に影響しないと言えるのでしょうか。

そう考えている自分にとって、「集団的自衛権は自国を守るものではなくて、攻撃されている他国を守るためのものであるから、自衛力の強化とは無関係である」なんて言葉は理解不能というか、人間というものを判っていないとしか思えません。きつい言い方をすれば、知性を感じられません。

  *        *        *

GQ:現代日本の反知性主義、その起源と構造
http://gqjapan.jp/column/column/20150128/anti-intellectualism-in-japan/page/2

2013年を思い出してほしい。安倍首相は「憲法を国民の手に取り戻す」というスローガンのもと、憲法96条を改定して改憲を容易にするという裏技のような計画を立て、猛烈な批判を浴びた。もちろんこのスローガンは今や語られない。「とにかく改憲したい」、その気持ちしかなかったからだ。

何かのために改憲がしたいわけではなく、ただ「改憲したい」。だとすれば、この情念は戦後の憲法体制に対する憎悪としてしか理解できないだろう。現代日本を支配している反知性主義の起源は、つまり、戦後日本に対する憎悪にある。この憎悪を正確に分析しない限り、現代の反知性主義を理解することはできない。

なんあだかなぁ~。

安倍さんに危うさを感じないわけではないし、彼の政策に全面的に賛成しているわけでもない。しかし、安倍さんを批判している方々に知性を感じるかと言えば、感じないんだよねぇ~。アタマは良いんだろうし、難しい言葉も知っているんだろうけれど、他人を助けない人間(集団的自衛権を否定する人間)は他人には助けられないと言うことを判っていないように見えてしまったりすると、安倍さんの方がまだまだマシだと思えてしまう。

  *        *        *

いま問うべきは、安倍さんの政策や信念(執念・気持ち)あるいは安倍さんが反知性的であるかどうかよりも、なぜ安倍さんを批判する勢力(民主党・共産党・社民党などの野党、そして、リベラルな有識者)が国民に支持されないのかと言うことです。言葉を変えれば、そういった人々の知性ある言葉が国民に届かないのが何故か(あるいは、彼等には知性がないのではないか)ということを問うべきではないでしょうか。

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事件の影響

事件の影響

サーチナ:「イスラム国」の邦人人質事件・・・日本に何をもたらすのか=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1559049?page=1

また、米誌アトランティックが「イスラム国による邦人殺害は、日本を軍事化の道に進ませることになるかも知れない」と報じたことを伝え、安倍首相が集団的自衛権の解禁を目指していることを指摘し、中谷元・防衛相が憲法改正について「日本の安全保障をめぐる環境は変わった」と述べたことを伝えた。

一方で記事は、邦人人質事件が日本を軍事化の道に進ませるという見方とは違った意見もあるとし、米紙ニューヨーク・タイムズが「今回の事件をきっかけに、平和主義を望む人びとが、日本の国際政治における影響力強化について反対を強める可能性がある」と論じたことを紹介した。

いわゆる平和団体が活動を活発化させるというのは正しいでしょう。しかし、日本の世論は、それには影響されず、いえ、むしろ逆の方向に動くでしょう。何故なら、脅威が現実のものとして認識された時、群れを作る動物としての本能がチームを作れとささやくからです。

本能的なものから出てくる集団的自衛権への動きに、理屈にすぎない護憲派の主張はかなわないでしょう。

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ジレンマ?

ジレンマ?

時事通信:民主論戦ジレンマ=人質事件で全面対決封印-衆院代表質問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012700791

民主党は27日の衆院代表質問で、岡田克也代表の就任後初の国会論戦に臨んだ。岡田執行部としては4月の統一地方選に向け、通常国会冒頭から対決姿勢に打って出て、「新生民主」をアピールしたいところ。しかし、政府が邦人人質事件の対応に全力を挙げているさなかとあって全面対決は挑めず、27日の論戦ではジレンマがにじんだ。

政府与党の足を引っ張ることが野党の役割なのでしょうか。対決することがアイデンティティなのでしょうか。それが野党の役割であり存在意義であるならば、現在の状況をジレンマと呼んでも良いでしょう。

でも、そうでしょうか。

  *        *        *

政府与党は日本の為に働いています。現実として、結果として日本の為になるかどうかは別にして、彼等は日本の為に働いています。できる協力はすべきですし、見守る以外に出来ない時は見守るべきです。

  *        *        *

とくかく野党は政府に対立すべきものという前提条件は害になっているように思えます。言葉を変えれ、マスコミや政治評論家は、政府与党に対立さえしていれば野党を評価するような態度は、楽でよいかもしれませんが、現実の政治や政策に対しての思考停止であるように思えます。

  *        *        *

喧嘩や論争は当事者だけのものではなくて、観客のものでもあります。正しくなくても強くなくても観客にウケる言葉は力を持ちます。逆に言えば、観客の評価基準が喧嘩や論争をやり方や進み方を決定しているのです。そして、マスコミや政治評論家は声の大きな観客です。いまの政治がくだらないとすれば、それは政治家の責任であると同時にマスコミや政治評論家の責任でもあります。

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2015年1月27日 (火)

歴史認識を政治の場で議論するべきではない

歴史認識を政治の場で議論するべきではない

朝日新聞 社説:国会と「70年」―大いに論じよ歴史認識 2015年1月27日(火)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

第3次安倍内閣が発足してから初の本格論戦の舞台となる通常国会が、きのう開会した。

成長戦略や安全保障関連など、重要法案が目白押しの国会なのに、安倍首相の演説は来月まで先送りされた。肩すかし感は否めない。

ところが開会前日に、首相から聞き流すことができない発言が出てきた。戦後70年の「安倍談話」についてである。



「未来志向」の談話にしたいという思いはわかるにせよ、首相の発言を聞くにつけ、内外からの批判をかわしつつ、村山談話を骨抜きにするための狭き道筋をひたすら探っているように思えてならない。

談話そのものは国会で審議するものではない。だが、背景にある首相の歴史認識について、国会は大いに論じるべきだ。

社説のタイトルを読んだとき、最初に思ったのは、政治の場で宗教をあつかうとロクなことがないように、政治の場で歴史認識をあつかうとロクなことがないんじゃないか、と言うことだ。

歴史認識を議論すること、つまり、◯◯年の××国の行為は正しいとか間違っているとか言うことを議論することだ。そんな議論をしたら××国の人々は面白くないだろう。これは感情の問題であって損得の問題ではない。世俗の政治にはなじまない。

  *         *        *

歴史認識、つまり認識、どう思うかということ。こころの問題なのだ。政治の場で扱うべきではない問題だ。

  *         *        *

しかし、歴史認識の問題というと中国や韓国が日本に対して行う、サヨクが保守派の政治家に対してクレームをつけるというパターンが多い。中国や韓国はともかく、サヨクが他人に認識を強要するのはおかしい。認識イコール心の問題なのだから、歴史認識を強要するということは心を強要しているということなのだから。

  *         *        *

歴史認識の問題を考えると、私には、サヨクは「内心の自由」を認めていないように見えしまう。

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2015年1月26日 (月)

実行犯はどうなった?

実行犯はどうなった?

朝鮮日報:慰安婦被害者1人死去 生存者54人に=韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/26/2015012602355.html

旧日本軍の慰安婦被害者の一人、ファン・ソンスンさんが26日午前8時ごろ、老衰のため韓国・全羅南道の病院で死去した。88歳だった。市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が明らかにした。

1926年に全羅南道で生まれたファンさんは両親を早くに失い、弟と暮らした。10代の時、釜山にある工場に就職させてやるという隣人にだまされ、南太平洋のナウルにある慰安所で戦争が終るまでの約3年間、慰安婦をさせられた。

「釜山にある工場に就職させてやるという隣人にだまされ」

その隣人は罰せられたのしょうか?

その隣人は日本人でしょうか、朝鮮人でしょうか?

  *        *       *

ユダヤ人がナチスドイツの犯罪を追求する場合、実行犯を見逃したりしません。この騙した隣人に対する処罰というか対応がどうなっているか、とても気になります。

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珍走団のような名前を

珍走団のような名前を

BLOGS:イスラム国(ISIS)に対するツイッター利用者の攻撃と海外からの評価
http://blogos.com/article/104194/?p=1

イスラム国により拘束された人質の殺害予告事件が行われ,連日メディアで報じられている中,一部のメディアでは取り上げられているが,まだあまり知られていないのが,日本人のツイッター利用者が,イスラム国の関係者と思われるツイッター利用者のアカウントに対して行った「ISISクソコラグランプリ」という『攻撃』である。

「ISISクソコラグランプリ」というタグで画像を検索すると、うんざりするような画像がたくさん見つかる。命がかかっているのに不謹慎と思う部分もある。しかし、引用元の記事にあるように「イスラム国」への攻撃となっているのも事実だろう。

  *        *       *

「イスラム国」関連のニュースがテレビで流れているとき、彼等が行進している場面が流れることがある。はっきり言ってカッコいい。

軍隊にとってカッコいいことは重要だ。カッコよくて強そうに見える。そうであっこそ、抑止力になり、新しい人材を得ることが出来る。

  *        *       *

「珍走団」という言葉がある。暴走族などと言うと悪っぽくてカッコよくて男子を惹きつける響きがある。しかし珍走団と呼ばれたらかっこ悪くて、遠ざかりたいと思う。

  *        *       *

「イスラム国」や「テロリスト」という言葉には、暴走族のようなカッコよさがある。暴走族に対する珍走団のような呼称はないだろうか。

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2015年1月25日 (日)

多様性の為の統一を

多様性の為の統一を

神奈川新聞:時代の正体〈54〉邦人拘束事件は問う(上)失われゆく多様性
http://www.kanaloco.jp/article/83192/cms_id/122676

安田さんの目に自己責任論の矛先はいま、後藤さんが救出しようとした湯川遙菜さん(42)により厳しく向かっているように映る。自ら立ち上げた民間軍事会社の顧問を名乗り、反政府勢力と行動をともにしているところを捕らえられたとみられる。

「だが」と安田さんは力を込める。「何をしに紛争現場へ行ったのかを救出の是非に結び付ける論調がある。それでは理由によっては『では、助けなくてよい』という話になりかねない。それは違う」

国家が選別し、取捨選択される命があり得るなら、人々はやがて国家の意に沿って振る舞うようになるだろう。その先に待つのは、価値観が国家という一つの物差しに収斂(しゅうれん)してゆく社会、つまり多様性を失った社会ではないのか。

「国家が選別し、取捨選択される命があり得るなら、人々はやがて国家の意に沿って振る舞うようになるだろう」

政府と国民の関係で言うなら、日本は民主国家なので、国民が(感情的なレベルで)取捨選択し、それに政府が従うという事になるだろう。自分のビジネス(民間軍事会社)の為にトラブルにあった人間と、友人を助けようとしてトラブルにあった人間では、友人を助けようとした人間に対して好感を持つのが自然だろう。

それでも結果を見れば「愚行」と言わざるを得ないけれど。

  *        *        *

「命の選別」なんて誰もやりたがらないだろうけれど、現実には選別せざる得ない場面はあるし、広く考えると日常的に行われている。

例えば、災害時の対応、救助隊の能力によって助けられる人数が限られているときどうするか。能力以上の人数の要救助者がいたらどうしようもなく、命の選別をしなければならない(子供から助け出す、とか)。

また、日常的に行われている選別もある。金持ちは安全な土地を買い安全な建物に住む。貧乏人はそういったことが出来ない。直接的に選別されている訳ではないし、日本では貧乏人もそれなりに安全であるから大きな問題にはなっていないけれど、金持ちならできる安全対策というものがある。そうである以上、経済力での選別は行われていると言えなくもない。

  *        *        *

「その先に待つのは、価値観が国家という一つの物差しに収斂(しゅうれん)してゆく社会、つまり多様性を失った社会ではないのか」

多様性の為には、多様性を排除した何かが必要だ。矛盾のようにも聞こえるけれど、「同じ◯◯なのだから、これくらいは我慢しよう」というのが無ければ、相手の違いを我慢できないのが人間なのだ。

「同じ◯◯」のところに入れるのは、宗教か思想か、民族か、国家か。私は国家が世俗国家であり民主国家であるならば、国家をいれるのが良いと思うのだ。

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全部相手が悪い?

全部相手が悪い?

朝鮮日報:【コラム】安倍首相に九州行きを勧めたいワケ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/24/2015012400809.html

韓国と日本の関係は、1350年の倭寇による略奪行為以降、約660年間も確執と平和を繰り返してきた。問題となるのは毎回、日本側の挑発で、日本の和解の動きに韓国が前向きに応えるたびに平和を取り戻した2002年のサッカー・ワールドカップ韓日共催で最高潮に達していた両国の善隣関係は、05年の「竹島の日」制定や極右的な教科書検定で悪化し始め、国交正常化50周年の今年、最悪の状況に至っている。

悪いのは全部相手で自分は正しい、そういう考え方や態度で仲良く出来ますか?

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2015年1月24日 (土)

権力側に寝返るだろう方々

権力側に寝返るだろう方々

ライブドアニュース:身代金支払いはG8首脳宣言に反することに 法曹関係者、文化人など“提案”続々も…
http://news.livedoor.com/article/detail/9707994/

「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金2億ドル(約236億円)を日本政府が支払うべきだ-とする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、G8(主要8カ国)首脳宣言などに明確に違反するのだ。

「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」

ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。

この人達は、安倍政権を攻撃しようとしているだけだろうか。それとも、本気で言っているのだろうか?

  *        *       *

政敵を攻撃しているだけなら、まだ良いです。嘘つきだし、テロリストを利することと引き換えにするまでしてする事とは思いませんけれど。

  *        *       *

本気で言っているのだとしたら、本気で身代金を払ったり誘拐犯の言うことを聞いたりするべきと思っているのだとしたら、この人達は、いざというとき役立たずです。だって、人質を取られたら言うことを聞くのだから。

例えば、日本が軍事独裁政権になってしまったとします。軍事独裁政権ですから、テロや不法逮捕ぐらいはするでしょう。権力が、この人達の身内を不当逮捕して、人質に取ってしまったら、この人達は身代金を払し言うことを聞くのですから、軍事政権の言うがままの判決や発言をするでしょう。

ようするに、簡単に権力側に寝返る人達だということです。

  *        *       *

発言をした方々が、どんな立場にあるのか判りませんけれど、もしも組織の指導者だとしたら、そんな人達に指導された組織は発展しないでしょう。

嘘つきか臆病者ということですから。

組織の発展には、誠実さと勇気が必要ですから。

  *        *       *

こういった発言は野党側から出てくることが多い。野党が野党のままである(≒組織が発展しない)理由が良く判るような気がする。

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2015年1月23日 (金)

処理済み汚染水を海洋放出しても健康被害はないと予想

処理済み汚染水を海洋放出しても健康被害はないと予想

しんぶん赤旗:福島第1建屋周辺の処理地下水 海洋放出を認可 規制委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012201_04_1.html

原子力規制委員会は21日の定例会合で、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放射能汚染水の増加抑制のためとして、原子炉建屋周辺から地下水 をくみ上げ、放射性物質を低減した後、海洋へ放出する計画を認可しました。しかし、風評被害などを心配する地元漁協などは計画に合意していません。



一方、規制委は、高濃度汚染水を多核種除去設備(アルプス)で処理した水を海洋放出するなどとした福島第1原発の「中期的リスクの低減目標マップ案」をおおむね了承しました。アルプスは、増大する高濃度汚染水から放射性セシウムを取り除いた処理水から、さらにストロンチウムなどを取り除く装置。しかし、処理後もトリチウム(3重水素)は取り除くことができません。

海洋放出は案では2017年以降としていますが、委員から時期の前倒しを検討するよう求める声が出されました。また低減目標マップは定期的に見直していくとしています。

しんぶん赤旗は共産党の機関紙であり反原発の立場です。そして、自分は、トンデモ科学にはならないように注意している新聞であると思っています。組織の規模があり注目もされていますから、100%トンデモなことを書いてしまうと批判されますから。で、野党で反原発の立場です。

自分は、この新聞が原発について書くことは「考え得る最悪のこと」の参考としています。原発で不都合なことがあれば、自民党政権を非難し反原発運動をすすめる為に役立つのですから見逃すはずがありません、被害は大きい方が強く非難できるので小さく見積もる動機もない。

で、その新聞が、処理済みの汚染水を排出することについて書いていながら、被害としては風評被害の心配について書いていながら、健康被害について書いていない。現実に健康被害が起きることが心配されているなら(科学的根拠があるなら)、必ず書くだろう新聞が書いていない。

つまり処理済み汚染水を海洋放出しても健康被害が出る可能性は、はてしなくゼロだということです。

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2015年1月22日 (木)

選択肢の問題じゃなくて

選択肢の問題じゃなくて

福島民報 論説:【民主新代表決定】「選択肢」を明確に
http://www.minpo.jp/news/detail/2015011920438

岡田氏は就任後のあいさつで「政権を担える政党と思ってもらえるよう、自民党としっかり戦っていきたい」と述べた。民主党など野党は昨年末の衆院選で存在感を示せず、与党に大敗した。岡田新代表が政権奪還を目指すならば、与党と違う政策の選択肢を明確に示すべきだ。

民主党の最大の問題、と言うか政策以前の問題として「実行力」があるんじゃないか。政策がどんなに素晴らしくても実行できなければ意味がない。

   *        *        *

民主党が政権を担当していたとき、彼等の統治能力・実行力、官僚を使いこなす能力(活用する能力)のなさに不安を覚えた国民は多いだろう。政策の前に実行力、せめて党内統治ぐらいはきちんと出来なければならない。

政策の違いなどと簡単に言うけれど、民主党は、それ以前の問題だと感じる。

   *        *        *

政策が大事でないと言うつもりはない。しかし、それだけでは画餅にすぎない。

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イスラム国は弱体化してる?

イスラム国は弱体化してる?

クリスチャン・トゥデイ:イスラム国、ニネベの城壁破壊と警告
http://www.christiantoday.co.jp/articles/15101/20150120/is-warning-destruction.htm

イラクの過激集団「イスラム国」がイラク第2の都市モスルを制圧してから半年以上過ぎた今、イラク軍に攻撃されれば、市内にある古代アッシリアの都市ニネベの城壁を破壊する、と警告を発した。ニネベは聖書「ヨナ書」3章3節に「ヨナは主の命令どおり、直ちにニネベに行った。ニネベは非常に大きな都で、一回りするのに三日かかった」と記されている。

この記事を読んだ時に、これは弱者の言葉だと感じました。人質は弱者の戦術ですから(「ニネベの城壁」を人質にとっている)。

iza:「イスラム国」身代金要求の背景に金欠事情 油田空爆、原油安で資金枯渇気味に
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150121/wor15012120140048-n2.html

だが、最近その財源が不安定になっているというのだ。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍の空爆などによって主要な資金源としていた油田が次々と破壊されている。このところの原油安の影響もあって、資金が枯渇気味になっていた」と指摘する。中東情勢に詳しい関係者によると、イスラム国が身代金を要求するのはめったになく、そういう懐事情が脅迫に走らせている恐れがある。

お金にも困っているようです。

   *        *        *

ほうとうに弱体化しているかどうかは判りませんし、イスラム国が壊滅したとしても、その後どうなるかも判りません。別のイスラム原理主義者の集団が台頭してくるかもしれません。私達が民主主義を標榜している限り、現地の住民の意志を尊重しなければなりません。彼ら自身が安定で平和的な国家を作ることが出来ない限り、同じ事の(規模は違うでしょうが)繰り返しです。

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2015年1月21日 (水)

抗議の自由と分離主義

抗議の自由と分離主義

朝日新聞:風刺画の掲載「侮辱だ」 イスラム教徒ら東京新聞に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASH1P5KN5H1PUTIL02F.html?iref=comtop_6_02

仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は13、14日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん(53)は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。こうした報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。

報道の自由・表現の自由は大切だ。そして当然、表現の自由には抗議する自由も含まれる。で、それを報道する自由も報道しない自由も存在する。

  *       *      *

不快になる表現というものは存在するし、見なくないものを見ないでいられるというもの大事なことだ。なんとか分離することが出来ないものだろうか。

こういうことを考えるのは、こういった経験があるからだ。自分は技術者で技術系の雑誌を読むことがある。いまでは少なくなったが、書店で技術系の雑誌を探していると、その雑誌のすぐ隣にエロ雑誌が置いてあることが良くあった。確かに技術系の雑誌を読むのは若い男性で(ややオタクがっている)、そんな人間はエロ雑誌を買うことも多いだろう。だから隣接して置いてあるのは書店側のマーケティングだろう。しかし、でもエロ本を読みたくない(目にしたくない)気分の時だってある。そういった時に目に入るのは不快なものだ。そして、技術系の雑誌を読むのは男性とは限らない。

宗教とエロ本を比べるのは冒涜かもしれないが、目にしたくないものを目にしない権利というものもあって良いのではないか。

  *       *      *

18禁ならぬ◯◯教禁になるわけでけれどね。

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軍事に夢を見ない方が

軍事に夢を見ない方が

産経新聞:中東歴訪突いたイスラム国 中東和平支援は好意的評価受けたが… 限られる交渉手段
http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210006-n3.html

安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。

トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。

「軍事的な対抗措置を持たない日本にとって」

憲法九条や武器輸出三原則で、自分の手足を縛っているという意味では、他国よりも選択肢が少ないかもしれない。しかし、今回の場合、憲法九条のしばりがなくても、少しぐらいの軍事的能力を持っていてもどうにもならないだろう。

アメリカ人もイスラム国に捕らわれて殺害されている。アメリカは世界最大の軍事力を持っている。そしてアメリカには憲法九条はない。そのアメリカも救出に失敗していることが、それを証明している。

  *        *        *

日本は憲法九条を改正して「軍」を持つべきだ。しかし、軍事力があってもどうにもならない場合があることや軍事力の行使にはリスクが伴うことも忘れてはならない。

安易に、軍事力があれば、などと夢を見ていてはならない。

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弱者切り捨て

弱者切り捨て

NHK:なぜ増えるのか
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/207579.html

1/20のクローズアップ現代は、「“無届け介護ハウス” 急増の背景に何が」です。



火災対策などの基準を満たしていない施設ですが、行き場のない高齢者は「無届け老人ホーム」を頼らざるを得ず、取り締まるべき行政もそれを黙認している状況があり、現在に至っています。では、どうすればいいのか?答えは簡単には出ません。でも、まず「無届け老人ホーム」の実態や、広がる背景、そして課題を明らかにすることで、現実的な解決策を見つけて行くことが必要だと思いました。

基準を満たすことの出来ない施設には補助金をださない。それを間違っているということは出来ない。でも、そ基準が厳しすぎたらどうなるだろうか。

高いレベルの基準を満たせる施設の利用料は高くなる。つまり、貧乏人は利用できない。貧乏人も金持ちも両方から集めた税金を、貧乏人には利用できない施設に使う。

  *        *       *

これが研究施設や美術館なら、理解できないこともない。ハイレベルのものを維持しておく、未来に伝えるというのも大事なことだから。しかし、老人ホームのような福祉施設で、貧乏人に利用できないというのは、おかしくないか。

“無届け介護ハウス”には、補助金や介護保険などのお金は入っていないだろう。「無届」なんだから。

  *        *       *

「火災対策などの基準を満たしていない施設」

老人ホームの基準を緩くする。あるいは緩い基準の新たなカテゴリを作って、そこに補助金を出して、経済的な弱者も利用できるような施設を多く作るべきではないか。

高い基準を要求することそのものは間違っていない。しかし、その高い基準が不幸をもたらすとしたら、どうだろうか。

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2015年1月20日 (火)

できることは、極めて少ない

できることは、極めて少ない

ロイター:イスラム国の邦人殺害予告、許しがたいテロ行為=安倍首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KT0TW20150120?sp=true

安倍晋三首相は20日、イスラエルでの共同記者会見で、イスラム国が日本人2人の殺害を予告した動画を公開したことに関して「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える」と強く非難。直ちに解放するように求めた。

また、人命尊重の観点から対応に万全を期すように指示した、と語った。



イスラム国が邦人の人質をとった理由として、首相が表明した2億ドルのイスラム国対策への支援を挙げていることに関しては「地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うための、食料や医療サービス提供のための人道支援だ」と説明。「国際社会からも高く評価されている支援をしっかり行う姿勢にまったく変わりない」と語った。

日本政府として出来ることは殆どないだろう。要求された2億ドル(約240億円)なんて金額をこっそり出すのは無理だ(もっと小額のゴマカシの効く金額ならともかく)。表立ってお金を出せば世界中から叩かれる。表立ってお金を出すことは出来ない。そして、日本には救出のための特殊部隊を送る能力もない。

残念ながら出来ることは極めてすくない。

  *        *       *

この件について、安倍政権の対応、特に安倍首相の中東訪問を非難する方々が出てくるだろう。政争としてはアリかもしれない。しかし、国際社会から孤立することなしに、中東への人道支援や対イスラム国への連帯を止めることは出来ない。

  *        *       *

こういった事態は、いつかは起きることであった。

  *        *       *

お二人の無事な帰国を祈っております。

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2015年1月19日 (月)

表現の自由は非暴力でお願いします

表現の自由は非暴力でお願いします

WSJ:仏風刺紙への抗議活動、世界に拡大―ニジェールで10人死亡
http://jp.wsj.com/articles/SB10948060512587593536504580408092756569222

フランスの週刊紙シャルリー・エブドが表紙にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対するイスラム教徒の抗議行動が、アフリカや中東、アジアに広がっている。西アフリカのニジェールでは17、18日にデモが暴動に発展し、教会が放火されたり主要道路が封鎖されるなどして、10人が死亡した。

風刺画に表現だし、それが気に入らないと不快感を表現するデモをすることも表現の自由として許されるべきだ。聖書を破るようなパフォーマンスをしても良いだろう(自分の聖書であれば)。しかし、教会に放火したり暴動を起こすことは許されない。

  *        *        *

こういっては失礼にあたるかもしれないが、暴動に発展してしまうような国はどうかと思う。

  *        *        *

しかし、暴動なんかをすると自国経済に悪影響がある。自らの力を削ぐようなことをしていては、欧米に勝つことなんて夢のまた夢だ。

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2015年1月18日 (日)

自業自得

自業自得

NHK:時論公論 「報酬引き下げ どうなる"介護"」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/207428.html

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、9年ぶりに引き下げられることになりました。

事業者の間には深刻な人手不足に拍車がかかり、サービスを提供できなくなるという危機感が広がっています。

導入から15年。岐路に立つ介護保険制度の課題について考えます。

介護保険制度では、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームなどのサービスごとに事業者に支払う報酬の額を国が決めています。

それが「介護報酬」です。

今回の改定では新年度(平成27年度)から、全体で2.27パーセント引き下げられることが決まりました。

根本の問題は少子高齢化だ。働く世代が十分に多ければ年金にかぎらず介護報酬だって十分に出すことが出来るだろう。そして子供を作らなかったのは、いま介護を受けようとしている世代であり、これから介護を受ける世代だ。彼等が子供を十分に作らなかったから、こういった問題が起きている。

  *         *        *

「老後の面倒を見てもらう為に子供を」と言うと、良い気分ではない、実際、自分の老後の面倒を見させるために子供を作る人は少ないだろう。戦前のような家制度が生きていればともかく、個人主義の現在、自分の老後の為に子供をつくるなどと言う人は少ないだろう。

でも、結局、全体としては同じこと。個人レベルでか社会全体でかの違いにすぎない。子供がいなければ、老後の面倒はみてもらえない。

  *         *        *

子供を作らないという選択をしたのは、現在の高齢者世代だ。彼等が介護を受けられないとしても、それは自業自得だ。

  *         *        *

ところで、

また、制度が出来た当初から取材していて感じることですが、特養については、その主な運営主体である社会福祉法人の意識改革が求められます。

非課税でありながら多額の内部留保が存在する事に対し、財務当局や民間企業から厳しい目が向けられているからです。

非課税なら内部留保は増えるだろう。内部留保を増やすためには利益がなければならない。課税される企業の場合、利益を出すと税金で持っていかれるので、利益が出そうな状態になると、何かお金を使うことを考える。設備投資だったりボーナスだったり。税務署にお金を取られるくらいなら、ボーナスで社員に配ったほうがマシだと考えたりする。

「非課税でありながら多額の内部留保が存在する」

社会的意義から考えると、儲けよりも優先すべきことがあるから非課税なのに、となるけれど、個々の法人にとってみれば合理的行動であるように思える。

内部留保が問題なら、内部留保へ課税すれば良いのではないか。

  *         *        *

今の若い世代は、自分達が年金を受け取れるか心配だと言う。自分達が子供たくさん作れば年金も介護も心配ないだろうと言っておきたい。

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2015年1月17日 (土)

笑えない風刺は

笑えない風刺は

神奈川新聞 社説:表現者と受け手 風刺の価値を見失うな
http://www.kanaloco.jp/article/82843/cms_id/121298

風刺や揶揄、辛口の冗談といった表現は、生活に潤いや活力を与え、豊かにしている。ある種の毒を含んだ表現を楽しみ、際どいメッセージを寛容に受け入れられるのは懐の深い成熟した社会と言えよう。

しかし今、表現者に有形無形の圧力を加え、窮屈さを感じさせる事案が散見される。それだけに本質を射貫く表現者の責務と、風刺の価値をいま一度、確認したい。



フランスの現状はわが国には無縁だろうか。直近で気にかかる事例が相次いだ。年末のNHK紅白歌合戦で、サザンオールスターズのボーカル桑田佳祐さんが歌った「ピースとハイライト」が、インターネット上などで物議を醸した。〈都合のいい大義名分(で争いを仕掛けて〉〈裸の王様〉といった歌詞が、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を決めた安倍政権への批判と映り、一部の人たちが強い不快や嫌悪を表明した。

詞自体は抽象化されているが、日本と中国、韓国との関係悪化を改善し、互いの幸せを願おうという力強いメッセージが込められている。部分的な表現に目くじらを立てるのは、やや偏狭ではないだろうか。

風刺の価値は認めるし禁止する事にも反対するけれども、風刺に反発することを批判はできない。もちろんテロのような暴力的なものを伴ってはならないけれど、風刺したら風刺された側・風刺された側のシンパから反発されるのは当然ではないか。

    *        *        *

風刺も風刺を風刺したり批判することも、暴力でなく法の範囲内であれば、つまりデモや文章などであれば、表現の自由として許されることだし、裁判を起こすこともできる。それを「偏狭」などと非難していては、それこそ風刺の対象になってしまうだろう。

    *        *        *

笑えない風刺には、「おもしろくないですね」と言うのが正しい対応ではと思う。

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2015-01-18 06:05 修正:

 修正前:つまり裁判やデモや文章や絵言論の自由として許されることだ。
 修正後:つまりデモや文章などであれば、表現の自由として許されることだし、裁判を起こすこともできる。


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2015年1月16日 (金)

他国の価値観に文句を言わない方が

他国の価値観に文句を言わない方が

NHK:預言者風刺画にイスラム社会反発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014723341000.html

フランスの新聞社「シャルリ・エブド」が、襲撃事件の後初めて発行した紙面にイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載したことに対し、トルコなどではイスラム教徒の反発が強まっています。

フランスの新聞社「シャルリ・エブド」が14日に発行した新聞にイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載したことを受けて、トルコでは、世俗主義の論調で知られる地元紙が連帯を示すためとして、風刺画など紙面の一部を転載しました。

これに反発したイスラム教徒数十人が14日、イスタンブールにある地元の新聞社の前に集まり、「イスラム教徒への侮辱だ」と叫びながら、新聞のコピーを燃やすなどして抗議しました。

フランス(あるいはヨーロッパ)の風刺をイスラム世界が受け入れる義務はないし、日本だって中国だって同じく受け入れる義務はない。それぞれの国にそれぞれの言論や価値観があるのだから。

トルコの人々がフランスの風刺画をどう思うか。拒否するのであれば、素直に発禁でよいし、受け入れるのであれば、それも、また良し。それはトルコの人々が決めるべきこと。

  *        *        *

ただフランスでOKならばフランスから出てこない限りにおいて、他国は「不快感の表明」におさえるべきだし、フランスも受け入れろと言うべきはない。

そして、今回のテロはフランスで起きたのだからフランスの法によって裁けば良いだけ。

  *        *        *

表現の自由とかイスラムへの冒涜などという言葉が、国と国との間で出てきたら、関係をややこしくする。実効支配している場所には自分達の価値観にそった法と統治を行う。それ以外の場所には文句を言わない。でなければ、戦争になってしまいかねない。

  *        *        *

自分達の価値観、他人の価値観。それぞれを大事にするなら他国の価値観には文句を言わない、それが大事。

日本で言えば、中国や韓国は靖国参拝に文句を言わない。日本は韓国が‎安重根を崇拝しようと、ああそうですかと聞き流す(日本にとっては犯罪人ですがね)。中国が南京事件で反日活動をしても、事実関係(犠牲者数などの事実関係については争っても)追悼行事については、聞き流す(警戒はするけれど)。

  *        *        *

他人の価値観は実害が出ないかぎり聞き流す。これが必要ではないか。

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野党の限界・マスコミのニーズ

野党の限界・マスコミのニーズ

新潟日報 社説:民主代表選 自民との違い明確にせよ
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150109155922.html

果たして強力なリーダーが誕生するのか。三つどもえとなった選挙は混戦が予想されている。

党の再生をかけた最大野党の民主党代表選が告示された。昨年末の衆院選で自民、公明の両与党が圧勝し、民主は代表の海江田万里氏が落選の憂き目に遭った。

「1強体制」に対決できる政党に生まれ変わるためには、中身のある論戦を展開して自民との違いを明確にし、国民の注目を集めることが必要だ。

野党としては「自民との違いを明確にし、国民の注目を集める」というのは正解だ。自民党と同じであれば野党に投票する必要はないし、注目を集めなければ検討の対象にならないのだから。

  *        *      *

しかし、わかりやすく注目を得るような違いを作ることは危険な道でもある。なぜなら自民党もバカじゃないから国民の要望に応えようとしている。自民党の出来ないことは、どこかに無理がある(予算・外交・物理的限界などなど)か、それなりの反対派が存在するのだ。それを目算もなしに「出来る」と言ってしまうと、鳩山さんがやってしまったように、普天間を巡る騒動のようなものを引き起こしてしまうだろう。

  *        *      *

派手な「自民党との違い」を野党やマスコミが求めているかぎり、自民党政権の方がマシな政治を行うだろう。

  *        *      *

私は捻くれているので、マスコミ的には、細部や実施方法を巡っての違いよりも、目玉となる違い(憲法九条とか反原発とか)が欲しいのだろうと思ってしまっている。でも、それに乗っかってしまうと、過激な政策を実施しなければならなくなってしまう。それは、あまりにも危うい。

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2015年1月15日 (木)

相手がいるから

相手がいるから

NHK:ヘイトスピーチを問う ~戦後70年 いま何が~
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3598_all.html

近現代の歴史については、ヨーロッパやアメリカに比べて、日本人はやはり非常にまだ、特に小中教育の中では学んでいないっていう現実があります。

議論をする、判断するためにはまず何があったかということを知るということは、とても大切だと思いますし、あと寛容性というものは、人と交わることによって、それが現実を一つ一つ、実証していくことによって、できるようになると思うんですね。

これも私は、日本人は非常に得意とするところだと思うんです。

抽象的な概念ではなくて、実際に特権があるのか、この人たちは隣でどういう暮らしをしているのか、サイレントマジョリティーとしてそれを通過するのではなくて、自分もコミットして、どういうふうにこれからあす、一緒に暮らしていくために何が必要かということを、できるだけ自分の課題、問題、あるいは自分のプラスとして考えることが大事だと考えますね。

日本は民族問題について経験の少ない国だと思う。民族同士が徹底的に戦うという経験はない。戦争についても明治維新までは、秀吉の朝鮮出兵と古代国家の時代にしか異民族と戦った経験はない。

日本は民族問題については経験不足なのだ。

  *      *      *

日本は適当で徹底的に敵を攻撃する(≒殺す)ことは少ない。なんとなくゆるしたりする。しかし、世界には徹底的に戦う民族もいる。敵対する側の人間が一人でも生き残っていたら不安でたまらない人々もいる。

  *      *      *

「寛容」を行うには、自分の側だけでなく相手の側にも「寛容」が必要なのだ。

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2015年1月14日 (水)

寛容は非寛容に対してどうあるべきか

寛容は非寛容に対してどうあるべきか

イランラジオ:サウジアラビア宗教指導者、雪だるま作りを禁止
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51247-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E5%AE%97%E6%95%99%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%80%81%E9%9B%AA%E3%81%A0%E3%82%8B%E3%81%BE%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2

サウジアラビアの宗教指導者、アルムナッジド師が、最新の教令の中で、雪だるま作りを禁止しました。

バーレーンの新聞アルワサトのニュースサイトによりますと、アルムナッジド師はサウジアラビア北部に雪が降ったことを受け、雪だるま作りはイスラム法に反すると表明しました。

アルムナッジド師はサウジアラビア北部の人々が降雪に喜び、雪だるまの写真をSNS上に公開していたことを受け、教令を出し、雪だるま作りや雪遊びを禁止しました。

この教令はSNS上で大きな批判に直面しています。

サウジアラビアのサウード政権の多くの宗教指導者は、このような非論理的な教令を出すことで悪評を受けています。

イランはサウジアラビアと対立していますので、サウジアラビアの宗教指導者を遠慮なく批判するでしょうけれど、「ウジアラビアのサウード政権の多くの宗教指導者」であることに注目しました(他の報道では発言者の立場について述べられていなかったので)。つまり、正体不明の新興宗教の指導者ではなくて、政府という公的な存在に認められた(社会的に認められた)宗教指導者が「雪だるま作りはイスラム法に反する」と発言する。

   *        *       *

寛容は非寛容に対して、どうあるべきか?という問いがあります。多くの場合、移民排斥という非寛容に対してどうあるべきかという問いですが、雪だるまさえ許せない非寛容に対してどうあるべきかとい問いにも答えなければなりません。そして、その答えは、移民排斥という非寛容への答えと矛盾を起こさないものでなければなりません。でなければ、思想的な態度でなく政治的な立場を表明したことになってしまいますから。

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2015年1月13日 (火)

ヘイトスピーチは良くないけれど

ヘイトスピーチは良くないけれど

レコードチャイナ:中国人が夢中になっている抗日ドラマ「二炮手」、その“効果”は絶大、「日本人はみんな悪いやつだ!」と話す6歳児も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a100590.html

ここ数年、「SF映画かアニメのようだ」と批判される抗日ドラマが多かっただけに、現実味を帯びた「二炮手」は多くの視聴者の心をつかんだ。ドラマの放送時間になると、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)は「二炮手」に関する書き込みでいっぱいになる。そのほとんどがドラマに登場する日本兵への怨嗟の声だ。「日本人が憎い」「なんてひどいことを!」「もう日本人なんか見たくない!」というコメントが殺到するなか、あるユーザーは「親戚の6歳になる女の子に『米国人にもロシア人にも良い人はいるよね。でも日本人は悪いやつばっかり!だってテレビで毎日中国人を殺してるもん!』と言われて、言葉が出なかった」と書き込んでいたのが印象的だった。

日本国内の反中嫌韓のヘイトスピーチを良いものだと言うつもりは無いけれど、中国ではこういったテレビ番組を放送していることを知っておかなければなりません。何故なら彼らの日本に対する気持ちを知っておかなければ、彼らへの態度・対応を考えることすら出来ないからです。

  *        *        *

「『SF映画かアニメのようだ』と批判される抗日ドラマ」であれば、昔いろいろあったから題材にされるよね、歳をとって大人になったら卒業するよねって思えるけれど、リアルにやられたら信じたまま大人になって、そういった感情や見方をベースにして日本に対応するようになるんじゃないか。

おちゃらけのままの方が良かったんじゃないか。

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現実を見ていますか?

現実を見ていますか?

朝日新聞 社説:水素エネルギー―社会を支える新たな力に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

水に電気を通すと、水素と酸素ができる。学校の理科で習う水の電気分解だ。逆に、水素と酸素を反応させると、どうなるか。水とともに電気エネルギーが得られる。それを取り出して利用するのが、「水素エネルギー」のおおまかな仕組みだ。

20世紀後半、エネルギー政策の柱となった石油は同時に環境問題を引き起こした。もう一つの柱として期待された原子力も、福島第一原発の事故で、国の存立をも揺るがす危険があることを露呈してしまった。

ひとりの人間も死んでいないのに、「国の存立をも揺るがす危険」なんですか?

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唯一の道

唯一の道

NHK:テロに抗議のデモ行進 160万人以上参加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014610131000.html

現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋め尽くされて一時、身動きがとれないほどの状態となりましたが、参加した人々は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたり、フランス国歌を大きな声で合唱しながら歩きました。

フランス内務省によりますと、参加者は最大で160万人に上るとみられ、フランスのメディアは「第2次大戦でナチスドイツからパリが解放されたとき以来の歴史的なデモだ」などと伝えています。

宗教や思想を表に出してはケンカになってしまう。国家を表に出すことで、イスラム教だの言論の自由などといったものよりも根源的な感情(群れの仲間であるという感覚)を呼び起こす事が出来る。

フランス国民であるという事を優先して(言論の自由もイスラム教も、その他のことも)互いに我慢する以外に、フランスの分裂を避けることはできません。

    *        *        *

みんなでデモして、フランス国歌を歌う。これが分裂や内乱を避ける唯一の道です。

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2015年1月12日 (月)

負け犬を叩くと可哀想

負け犬を叩くと可哀想

ニコニコニュース:「桑田佳祐は国民に対して謝罪しろ!」サザン所属事務所・アミューズ前で抗議行動
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1400071?news_ref=top_topics_hard

大晦日に放送されたNHK紅白歌合戦でサザンオールスターズが演奏した「ピースとハイライト」(発売は2013年8月7日)。この曲の歌詞を巡り、ネット上では「政権批判」等の解釈がなされ、話題を呼んでいる。

仮にサザンオールスターズに政権批判の意図があったとしても、こんな歌で政治的に何かが起きるなんてことはありえないんで、無視でいいんじゃないですかね。かれらの売名や売上に貢献するとしても、そもそも、それが彼らの商売なんですよね。

   *        *       *

政治的に何かをしようとしているなら、民主国家でもっとも影響力をもつもの、つまり選挙結果に影響なんて無さそうですし無視で良いんじゃないですか。

政治の世界では、負け犬、ですよね。

商売の世界では勝ち組ですが。

   *        *       *

こういった歌を歌うことが出来る日本に乾杯!

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生活が出来て始めて問題になることなんじゃないかな?

生活が出来て始めて問題になることなんじゃないかな?

朝日新聞:原発・オスプレイ…深まらぬ論戦 佐賀県知事に山口氏
http://www.asahi.com/articles/ASH197L07H19TIPE02W.html?iref=comtop_6_02

ただ、山口氏は選挙戦で、政権が進める九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働や佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備についてほとんど触れなかった。樋渡氏も切り込まず、活発な論戦にならなかった。山口氏は11日夜、原発については「再稼働の方向で考えたいが、安全性を確認し、県民の意見をしっかり聞く」。オスプレイについては「まったく判断していない」などと述べるにとどめた。

原発再稼働やオスプレイ配備について積極的に触れたのは、九州大大学院教授の島谷幸宏氏(59)だった。ともに反対を明確に訴えて争点化を図った。島谷氏は11日夜、佐賀市内の事務所で記者団にこう語った。「県民の問題意識は確実にあると感じたが、残念ながら争点としては完全に埋もれてしまった」

記事のタイトルには「深まらぬ論戦」とありますが、山口氏と樋渡氏は農業政策、特に農協について争っています。彼らが原発やオスプレイについて語らなかったからといって、論戦が深まらなかったとは言えません。彼らが他の事を重視しているというだけですから。キツイ言い方をすれば、彼らにとっては原発もオスプレイもどうでもいいと言うことです。

そして、得票数は以下のとおり。

読売新聞:佐賀知事選、山口氏が初当選…自公推薦候補破る
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20150111-OYT1T50107.html

◆佐賀知事選開票結果

182,795 山口 祥義 無新
  143,720 樋渡 啓祐 無新〈自〉〈公〉
  32,844 島谷 幸宏 無新
  6,951 飯盛 良隆 無新

原発もオスプレイも農業政策にはかないませんでした。原発とオスプレイを無視した2人は合計326,515票を得ているのに対して、原発やオスプレイを問題にした幸宏氏は32,844票。約10倍の差がついています。

  *        *        *

原発もオスプレイも大事ではないと言うつもりはありません。しかし、争った2人が原発もオスプレイも語らず、原発やオスプレイについて語った候補の10倍の票を得たことは無視できません。

佐賀県民にとっては、原発もオスプレイよりも大事なことがあるのです。

  *        *        *

原発もオスプレイも仕事があり生活が出来て始めて問題になることなんじゃないか。その部分で(≒生活と仕事についてのことで)きちんとしたことを語り安心感を与えることが出来なければ、原発やオスプレイについて訴えても、単なる理想論、机上の空論と思われていまうのではないか(キツイ言い方をすれば金持ちの娯楽、生活に不安のない人間の贅沢と思われている)。

反原発派は、足元を固めるというか、有権者が大事にしていることを、大事にすることが出来ていません(そして、皮肉な事に、それが出来るようになると、反原発でいられなくなる)。

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2015年1月11日 (日)

マスコミの雰囲気はアテにならない

マスコミの雰囲気はアテにならない

神奈川新聞 社説:展望2015 国際 「秩序」崩れ深まる混迷
http://www.kanaloco.jp/article/82616/cms_id/120337

フランスなどでは移民排除を訴える右派が台頭。「反EU」のうねりが顕在化しつつあり、ユーロ圏外の英国でのスコットランド独立の動きも含め、国際秩序の要であった欧州が一転、大きなリスク要因になりつつある。原油価格急落によって通貨ルーブルが暴落したロシアの危機の波紋にも注視する必要があろう。

「アラブの春」を契機に対立の構図が複雑化する中東は、過激派「イスラム国」の勢力拡大という新たな火種を抱える。米国の威信低下と裏腹の事態といえよう。壊滅を目指す米国を中心とした有志連合へのテロの拡散も懸念される。武力による制圧には限界がある。資金源の遮断など粘り強い対策が求められる。

実際に「アラブの春」が起きていた当時、マスコミ(あるいはニュース・バラエティ番組に出ている「有識者」)は、アラブの春をどう評価していたでしょうか。私の記憶では、ほとんど手放しで歓迎していたように思います。さて、現実にはどうなったでしょうか。彼らの予想は当たったでしょうか。シリアやエジプトの状況を、イスラム国のようなものが産まれることを予想出来ていたでしょうか。

予想できていたら、アラブの春を歓迎したりはしなかったでしょう。

   *        *        *

マスコミ(あるいはニュース・バラエティ番組に出ている「有識者」)の予測や予想はあてになりません。私の感想にすぎませんが、彼らは、こんな予断をもっています。アラブとイスラエルではアラブは弱者で可哀想、民主化は無条件に良いもので幸福になる、アメリカや大企業は悪である、武器や軍隊の事を考えなければ平和になる。

マスコミも人の子ですから、間違えるし偏向する、そういうことです。

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2015年1月10日 (土)

原因追求というなら

原因追求というなら

中日新聞 社説:原発ゼロへの再出発 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015011002000105.html

逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。

泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。そして情報公開です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。最後に決めるのは、私たち国民です。

人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。

原因追及は大切です。ですが、方向性を間違ってはいけません。

  *        *       *

福島原発事故では、漏洩した放射能では死傷者はおろか健康被害も出ていません。被害ゼロです。一方、避難ストレスや風評被害では多数の被害が出ています。

で、あるならば、原因追及は「何故、過剰に避難しているのか」「何故、風評被害が起きたのか」も追求すべきです。そちらの原因を追求しないでおいて、次の事故の時に被害を減らせるでしょうか。

  *        *       *

事故自体の原因究明が大事でないと言うつもりはありません。しかし、死傷者は過剰避難や風評被害で出ています。そちらの原因追求も忘れてはなりません。

  *        *       *

この社説は、「非常時に枝葉末節と責任追求こだわる偉い人」、あるいは「言いがかりを無限につける人」みたいです。

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2015年1月 9日 (金)

テロは続くだろう

テロは続くだろう

時事通信:ユダヤ教食品店に武装男籠城=1人負傷、人質に女性や子供も-パリ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015010900952

フランスのメディアによると、首都パリ東部にあるユダヤ教の戒律に基づいた食料雑貨店で9日、武装した男が人質を取って立てこもった。人質は女性や子供ら少なくとも5人という。

現場では午後1時(日本時間午後9時)ごろに複数の銃声が聞かれた。AFP通信によると、少なくとも1人が負傷した。

犯人は、パリ南部の郊外モンルージュで8日に女性警官が射殺された事件の武装犯と同一とみられるという。

フランスでのイスラム過激派のテロは連続するだろう。風刺をした新聞社へのテロのあとも他の人間によるテロが続いている。そして厄介な事に背後に明確な組織が見えない。イスラム国やアルカイダの援助はあるだろうが、指揮命令というよりも煽っているだけのように見える。これは、フランスのイスラムには不満が鬱積していて、刺激があればあちこちで爆発するような状態であることを意味しないか。

そして、イスラム過激派のテロは、政治的には右傾化などを起こし、イスラムの人々の居心地は、ますます悪くなり、イスラム過激派にテロを起こす理由を与える。

  *        *       *

フランスのイスラム過激派のテロと右翼勢力の伸長は続くだろう。

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根本的に無理なんじゃないか

根本的に無理なんじゃないか

中日新聞 社説:共存社会に大きな試練 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015010902000115.html

イスラム風刺画を掲載したパリの新聞社が白昼銃撃された。欧州連合(EU)解体の危機がささやかれる中、「共存社会の将来」が問われています。

現地からの報道では、犯人らは覆面姿で風刺週刊紙シャルリエブドの編集会議室に押し入って銃を乱射、編集長や風刺画家、警官ら十二人を射殺しました。「預言者ムハンマドのために復讐(ふくしゅう)した」と話していたそうです。

どんな理由であれ、表現や言論に暴力で対抗することは、絶対に許されるものではありません。



異文化との共存や、異なる立場との向き合い方は欧米だけの問題ではありません。国内に目を転じても、在日外国人へのバッシングを目的としたヘイトスピーチが横行し、外国への強硬姿勢を訴える極右的主張も支持を得ています。自らと異なる主張を容赦なく攻撃する風潮も目立ってきました。

グローバル化で、民族、文化、立場など、さまざまなものが共存しなければならない時代です。共存社会をどう築いていくか。その回答となる、欧州の取り組みを注視したいと思います。

科学技術の世界では先人の知恵や経験を学んでその先の世界に行くことができる。アインシュタインはニュートンよりも、個人的な能力として優れていたからではなく、ニュートンの業績を学ぶことで、ニュートンには見えなかった世界を見ることが出来た。

科学技術の世界は進歩する。しかし、芸術や文化の世界は進歩すると言うよりも変化すると言った方がしっくりくる。例えば、現代の文学が源氏物語の時代の文学と比べて進歩しているだろうか。時代によって変化はしているだろうが進歩しているとは言い難い。

  *        *        *

人間は、源氏物語のころから、現代と同じように、くっついたり離れたり、けんかしたりしている。本質的なところは変わっていない。

  *        *        *

社会の変化や進歩は、科学技術よりも芸術や文化に似ている。

偏見や対立は簡単には解消しない。

レッテル張りはなくならない。

交流が増えれば対立が無くなるということもない。知り合ってもなかなか仲良くなれない人間は存在する。知り合えば必ず仲良くなるのであれば、家族間の争いなんか存在しないはずだ。

一人の偉人があらわれて共存させても、その人がいなくなったら、もとの木阿弥。

  *        *        *

「共存社会をどう築いていくか。その回答となる、欧州の取り組みを注視したいと思います」

私は、欧州の取り組みというより失敗の過程を見ることになるのではないかと思います。無理なものは無理なのです。

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2015年1月 8日 (木)

民主主義に必要なもの

民主主義に必要なもの

BLOGOS:代表選挙公約発表 「新しい民主党を創る」
http://blogos.com/article/102932/

2.政党運営(ガバナンス)

民主党政権は消費増税という難しい課題に直面してバラバラになった。同じ失敗を繰り返すようでは政権に復帰する資格はない。地方の地力を高め、多様な意見をまとめあげる、民主的でねばり強い党を目指す。



(2)党運営の民主化

議論は百花繚乱、決定には一致団結して行動する。

・議会および党内の活動を客観的に評価するシステムの導入。

・党幹部と各級議員の非公式なコミュニケーションの場を積極的に設定。

民主主義に必要なものはなんだろうか。言論の自由、あるいは多様な価値観どと答える方も多いだろう。しかし、私は「言論の不自由さ」や「価値観の一致」も必要だと言いたい。

  *        *       *

民主主義とは「みんなで決めた事は(自分は反対であっても)守る」ということで、その為には「みんな」の価値観と自分の価値観が、根本的なところでは一致していることが必要だ。

  *        *        *

日本は民主国家であり言論の自由や信教の自由(≒多様な価値観を認めること)がある。しかし、日本の政治で全く議論されないことがひとつある。それは「日本国は存在するべきか、発展すべきか」ということだ。日本国が存在すべきでない発展すべきでないなどという政党や政治家は存在しない。こういった議論は全くされていない。

日本以外の民主国家でも同じで、その国の存在や発展を否定する政党は存在しない。天皇制の存続を議論するような政党でも日本国の存続は議論しない。

  *        *        *

民主党が民主的な運営を行うことが出来る。つまり「議論は百花繚乱、決定には一致団結して行動する」ことが出来るためには、民主党であることの価値観や主義主張が必要で、他がどんなに違っても、この一点では一致するし、それが何よりも重要と思えるようなものが必要だ。

  *        *        *

日本のような国家であれば、歴史の長さや自然発生的なものがあるので、自然に「日本人・日本国民」と言う一致点があるけれども、政党のような存在は明確に価値観を示さなければならない。利権という現世利益を分配できない野党であればなおさらだ。

  *        *        *

民主党は「これが出来れば、あとは枝葉末節だよね」という理念を提示できるだろうか。

反自民という理念はあるだろう。しかし、それでは打倒自民に成功した瞬間に、つまり政権を獲得した瞬間に分裂を始めるということだ(前回実証されたことだ)。

  *        *        *

民主党は反自民以外の理念でまとまることが出来るだろうか。私には無理であるように思う。

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憲法九条なんて無視、だって裁判所もプロ市民も認めてるもん

憲法九条なんて無視、だって裁判所もプロ市民も認めてるもん

中日新聞 社説:「戦争しない国」を貫こう 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000103.html

イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。

航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。

この裁判では、傍論で憲法違反だとは言いましたが、判決当時に実行していた作戦を中止するようには言いませんでした。つまり、形だけ憲法違反としただけで実質はやってしまえと言ったのです。

ホンネとタテマエですかね?

で、その判決を原告の市民団体も歓迎し上告しなかった。

裁判所も市民団体も、憲法違反だという言葉があれば良く、差し止めも処罰も求めていないということです。

ま、ぶっちゃけ、憲法九条なんて無視、だって裁判所もプロ市民も認めてるもんってことですかね。

  *        *       *

しかし、こういうことは憲法の権威や遵守しようという気持ちを傷つけます。今後も憲法九条を巡って同じようなことが繰り返されるでしょう。そのたびに憲法が軽くなって行きます。

憲法九条だけであればまだしもですが、他の条文にも同じような現象が起きてしまわないと良いのですが。

  *        *       *

しかし、中日新聞の社説には、違反だと言いながら差し止めなかったことが書いてありません。事実の半分しか書いてない(だから私がネタにできるわけですが)。紙面は有限ですから全ての事を書ける訳ではありませんが、重要な事実が書いてないように思います。ちょっと不誠実な感じがします。

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2015年1月 7日 (水)

排斥デモ・反排斥デモ

排斥デモ・反排斥デモ

NHK:中東からの移民巡り独各地でデモ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014477241000.html

東部のドレスデンでは、去年の秋以降、毎週、イスラム原理主義に反対するデモが行われていて、5日のデモには、これまでで最も多い1万8000人が参加しました。

こうした動きに対し、市民の間では懸念が広がっており、5日には、首都ベルリンやハンブルクなどで数千の市民が、「イスラム教徒の排斥はやめるべきだ」とか「多様性を認めよう」と書かれたプラカードを掲げて行進したほか西部ケルンでは、抗議の意志を示すために世界遺産の大聖堂や市庁舎などの照明が落とされました。

今朝のNHK-BSのワールドニュースでこのイスラム排斥のデモと反排斥デモのニュースを見た。反排斥デモではモップで道路を掃除するパフォーマンスをしていた。なんでも排斥デモで汚された町をキレイにするという意味らしい。

でも、このパフォーマンスは危険だよね。だって、イスラムの方々や黒人が通ったとをキレイにするとモップで拭いたら、どんな意味になるだろうか。どんな反応があるだろうか。

政治思想と宗教や民族は異なるけれども、本人にとってはどうしようもない思いでやっているんだよね。それが正しいか、みんなを幸せにするかどうかは別にして。

   *        *        *

反排斥デモの方々が行ったモップで掃除するという表現は、自分達の気に入らないものを認めないという意味で、排斥デモと同質であるように思える。

   *        *        *

反排斥デモの本質は排斥デモと「自分達の思想に従え」という意味では同じだ。そして、反排斥デモは、排斥デモが素直に「嫌いだ」と言っているのに比べて、一回転捻れているように思える。

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そうは言っても、お金は大事

そうは言っても、お金は大事

北海道新聞 社説:<戦後70年に考える>漂流する経済 持続可能な社会 探りたい
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/584120.html

「地域とのつながりを求めながら孤立している人は、思った以上にたくさんいる。どこでもできる事業なので、広げていきたい」とNPO代表の高橋信也さん。

昨年、釧路の社団法人に事業が移され、道内他都市でも同様の展開が模索されている。

もっとも、こうした活動の利益は大きなものではない。だが、そこには人間として一番大切な「生きがい」が生まれ、心のつながりが社会の安全網になっていく。

経済成長ばかりに目が向きがちだ。しかし、将来を見据えれば、より重要なのは社会の持続ではないだろうか。

経済成長よりも◯◯の方が大事、と言う議論は何度も何度も繰り替えされる。繰り替えされるとういことは、経済成長重視は変わっていないということ。

何故だろうか?

  *        *        *

「経済成長ばかりに目が向きがちだ。しかし、将来を見据えれば、より重要なのは社会の持続ではないだろうか」

それは、多くがこの程度の議論だからだ。社会を持続する為には経済成長がマイナスであってはならない。マイナスになるということは、だんだん仕事が無くなってお金が無くなって食べ物が無くなるということだ(自分には貧乏な時期があるのでシャレにならない恐怖を思い出す)。

だんだん貧乏になる。それで社会が持続できる訳がない。

  *        *        *

経済成長をマイナスにしない。マイナスになりたくなければプラスになるよう努力することだ。

  *        *        *

経済成長率は、受験で言えば偏差値のようなものだ。偏差値が高いだけで入試を突破できるとは言えないし、人生の成功も幸福も約束されない。しかし偏差値を無視して良いかと言えば、無視できない。無視すれば、それはそれで不幸な事になるだろう。

  *        *        *

経済成長は大事。お金なしに生活は出来ない。貧乏な時期を経験したことのある自分としては、実感を持って言える。

もちろん、それだけで良いと言うわけではないけれど。

  *        *        *

お金よりも◯◯が大事、ってのはお金があってこそ言える言葉だ。つまり経済成長よりも◯◯がって記事が出てくるってことは、それなりに経済成長してるってこと(あるいは成長するという予測があるってこと)で、幸せな状態なのかもしれない。

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2015年1月 6日 (火)

余計なもの、村山談話・河野談話

余計なもの、村山談話・河野談話

日本経済新聞:米国務省「村山談話の継承を」 戦後70年の首相談話巡り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6P_W5A100C1MM0000/

米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏までにまとめる戦後70年の首相談話を巡り、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相の談話などを継承するよう求めた。歴史認識問題について「近隣諸国との対話を通じた友好的な方法で解決するよう日本に促したい」と語った。

当時の村山首相の談話と従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官の談話に関して「謝罪」との認識を表明。両談話とも「近隣諸国との関係改善に向けた日本の努力の中で、重要な位置を占めている」と強調した。米政府は歴史認識問題で中韓両国につけいるすきを与え、北東アジアが不安定になることを警戒している。

村山富市首相も河野洋平官房長官も談話を発表したことについて、良い事をしたと思っているのでしょうけれど、結果として良いことが何かあったでしょうか。日本・中国・韓国の間に争い事の種を蒔いたに過ぎないんじゃないか。

両氏の談話については、余計な事をしてくれたもんだ、という思いです。

  *        *       *

戦争が終わり平和友好条約を結んだなら、それ以前の事は蒸し返さないのが平和へ道です。だって、蒸し返したらお互いに我慢できない事なんて山のように出てくるじゃないですか。そしたら戦争前の精神状態になってしまいます。

  *        *       *

引用した記事にあるように、アメリカの真意は、反省しろではなくて、争い事を起こすな(話をややこしくするな)でしょうから、そもそも村山談話・河野談話がなければ良かったのではと思います。

  *        *       *

村山談話・河野談話は、ほんとうに余計なものでした。

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逮捕しろよ

逮捕しろよ

47NEWS:ブラック企業の求人受けず 若者雇用でハローワーク 
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010501001402.html

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は5日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。1月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。

求人を受け付けない事は良いのだけれど、「違法行為を繰り返す企業」が存在しつづけてるってことの方がおかしくないか?

「違法行為を繰り返す企業」が存在し、それを行政が把握しているのであれば(そうでなければ、こういった「新卒求人をハローワークで受理しない」ってことは出来ない)、その企業を直接に罰するべきではないか。

  *        *        *

責任は能力や権限に比例する。能力や権限のない人間は結果に責任がない。逆に能力があり責任がある人間には大きな責任がある。

経営者には能力があり権限がある。自分の経営する企業が反社会的行為をしないように管理する責任もある。もし、違法行為をしなければ維持できない企業であるならば、その企業は退場するべきだ。そして、その判断をする責任と権限があるのが経営者だ。

違法行為を行った企業の経営者は直接的に罰せられても良いのではないか。

  *        *        *

もちろん、違法行為といっても程度問題がある。

  *        *        *

賃金未払いは、その企業が支払うべきものを支払わないということで、これの相手が従業員でなく取引先なら不渡りで倒産してもおかしくないくらい重大なことだ。

  *        *        *

経営が危機的状況にあるとき、経営者と従業員が一体となって頑張る、そのために賃金の未払いも我慢するという同意をすることは否定はしません。けれど、そんな状況にある企業が求人を出来るとは思いませんけれど。

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2015年1月 5日 (月)

国会を信頼できなければ

国会を信頼できなければ

信濃毎日 社説:戦後70年に 岐路の憲法 子どもの未来守れるか
http://www.shinmai.co.jp/news/20150104/KT141230ETI090004000.php

有事の際に首相の権限を強化し、国民の権利を制限することができる。問題は多い。発令対象を定めているものの、政権が拡大解釈する恐れがある。

国会が宣言を解除するべきだと議決すれば、首相は従わなくてはならない―。自民党は歯止めがかかっていると説明する。が、現在のように「首相1強」の下では国会が機能するか疑問だ。

非常時に権力を集中させ迅速な決断と実行を可能にするのは、古今東西、多くの国で実践されてきたことで非常識なところはなにもありません。非常事態を国会が解除できるのであれば問題ないのでないと思います。少なくとも制度としては。

  *        *        *

しかし、実際に運用するのは人間です。その人間を信用できるかどうかがキモになります。そして、「が、現在のように『首相1強』の下では国会が機能するか疑問だ」と、信頼できないのであれば、そもそも信用できない人達なのでダメということです。

  *        *        *

さらに言えば、国会・議会は民主主義の根幹です。それが機能しないのであれば、それは民主主義自身が機能していないということで、非常時だろうが、平時であろうが同じことです。

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問うべきは、非常事態に権限集中することの是非ではなくて、信頼出来る国会を作る方法、あるいは国会を信頼する方法でしょう。

国会を信頼できなければ、どうにもなりません。

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マスコミも悪い

マスコミも悪い

毎日新聞:福島第1原発事故:放射線と食、亀裂招く 話してみれば…
http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m040025000c2.html

1年間の身の上を語り合って気持ちが和むと、避けてきた食品の話になった。「根拠無く危険とか安全とか言う専門家がいて、誰も信じられなかった」。そう振り返った福田さんも、事故直後は県産品を買うことに迷いがあったという。話してみれば、考えが正反対というわけではないと分かった。

「子供の年齢などによって被ばくへの感じ方は違うのだから、意見を押しつけ合うのはよくない。悪いのは原発事故」。2人はうなずき合った。

翌日すぐ、山口さんに福田さんから電話がかかった。「用というほどではないけど、あなたにしか話せないことがあって」。山口さんはほほ笑んだ。

結局、漏洩した放射能では死傷者・健康被害は出ていません。自分が納得するには時間がかかりましたが、専門家はもっと早くに予測が出来ていたでしょう。そして、専門家の知識を一般大衆に知らしめるべきマスコミは何をしていたのでしょうか。

「悪いのは原発事故」

原発事故が悪くないとか東京電力に責任が無いとか言いませんが、被害の拡大を招いた責任の一旦はマスコミにもあります。そそして、今現在もマスコミには出来ることがあります。漏洩した放射能では健康被害が出ていないこと出ないだろうことをもっと知らしめるべきです。

マスコミの努力を期待します。

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2015年1月 4日 (日)

にもかかわらず

にもかかわらず

西日本新聞 社説:1強政治の作法 多様な民意との対話こそ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/136977

しかし、憲法改正も首相の執念と一般的な国民意識とのギャップが拭えない。第3次安倍内閣の発足直後に共同通信社が実施した世論調査によれば、「安倍内閣が最優先で取り組むべき課題」(複数回答)として「憲法改正」を挙げた人は6%にも満たなかった。優先順位を取り違えてはならない。

要するに、与党の大勝は安倍政権の全政策が、その政治姿勢も含めて丸ごと信任されたわけではない‐ということだ。むしろ、個別の政策課題では反対論が多数を占めたり、慎重論が根強かったりするケースの方が際立つ。

それでも安倍自民党は3分の2の議席を獲得するという勝利をした。個々の問題については反対が多いのにもかかわらず勝利した。

「にもかかわらず」の勝利こそ、つまり政権を批判する勢力(野党やマスコミ)が現政権以上に国民に嫌われているということこそが問題ではないだろうか。

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政権担当者に対話を呼びかけることに反対など出来はしないが、野党やマスコミが国民に不信感をもたれている現状をなんとかしないかぎり、安倍政権(or自民党政権)に任せておこうという結果にしかならならず、政策や議論の幅も広がらないままだろうという事は言っておきたい。

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お互いに

お互いに

民団新聞:<座談会>産業化した「嫌韓嫌中」本…「NOヘイト!」つらぬく
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=19&category=2&newsid=19894

それに靖国神社に行く人は「感動」だけじゃなく、「慰撫」されに行っている。誰だって自分に都合の悪いことを認めるのはしんどい。しかも、何十年も前の、自分は生まれてすらいない時代のことで責められるなんて冗談じゃないと。他人のせいにできたほうがよほど楽です。靖国神社や遊就館は、他人のせいにして責任逃れをするときに感じる後ろめたさを紛らわせ、感動的な物語で慰撫することを確信犯的にやっているのでは。

日本の中国や韓国に反発する部分に「誰だって自分に都合の悪いことを認めるのはしんどい」とか「他人のせいにできたほうがよほど楽です」といった理由がないとは言いません。しかし、中国や韓国が日本を責める理由にも同じような心理や都合がないでしょうか。

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こういった事は(歴史的な事は)「お互いさま」でなんとかしないと戦争になります。損得による争いではなく感情によるものなので、理性による抑止制止が効きにくいのです。(損だから・死傷者が出るから止めるとかが出来ない)。

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中国や韓国が「お互いさま」と言ってくれる可能性は低く、日本を刺激しつげるでしょうから新たな「『嫌韓嫌中』本」が出版されることでしょう。

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歴史は互いに抑圧し封印することが平和への道です。相互理解による平和は幻想に過ぎません。

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2015年1月 3日 (土)

国民と権力は対立するものではない

国民と権力は対立するものではない

神奈川新聞 社説:新しい年に 格差の拡大に「ノー」を
http://www.kanaloco.jp/article/82277/cms_id/119038

若者には地方で生きる意味を熟考してもらいたい。イソップ寓話(ぐうわ)「田舎のネズミと町のネズミ」にあるように、東京圏とは質の異なる、地方での暮らしから得られる豊かさや満足を実感できることが肝要だ。

先の衆院選で安倍首相は「この道しかない」と繰り返し、与党は圧勝した。国民は、もはや政権に対して無力なのだろうか。否である。

民主国家では、日本も含めてですが、国民が政権を選択します。ですから、個々の国民や個々の新聞社社説と政権が対立したりする場合はあるでしょうけれども、国民の大多数と政権が決定的に対立することはありません。

ですから、「国民は、もはや政権に対して無力なのだろうか」のような言葉を見ると、この人達は民主主義というものを判っているのだろうか。それとも自分の主張が認められないことに、なんだか鬱屈しているのだろうかと思ってしまいます。

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2015年1月 2日 (金)

歴史に学べと叫ぶのなら

歴史に学べと叫ぶのなら

しんぶん赤旗 主張:戦後70年の年明け 歴史に向き合い未来開く責任
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-01/2015010102_01_1.html

2015年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。日本共産党は昨年末の総選挙で画期的に躍進し、衆参両院で32人の議員団に前進しました。暴走を加速する第3次安倍晋三内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きくすすめるため、さらに力を尽くす決意です。

今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から70年です。歴史に真摯(しんし)に向き合い、痛苦の教訓にたって未来を切り開けるかどうか。節目の年に政治の姿勢が問われています。

戦争について語るとき「歴史に学ぶ」とか「歴史に学べ」という言葉が出てくることがあります。でも、この後に出てくるのは、多くの場合、戦争開始直前からの歴史です。ひどい時には戦中だったり戦後だったりします。

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真珠湾攻撃や満州事変は、ある日突然の思いつきでやってしまったのではありません。それ以前の出来事、つまり歴史があって行ったことなのです。

神事湾攻撃や満州事変を行ったことが正しいかどうが、正義であったか悪であったか、侵略であったか自衛であったは立場によって異なるでしょうし、自分には判断が難しいです。しかし、ある日突然の思いつきでやってしまったことではなく、それ以前の歴史を学ばないでは理解したり判断できないことであることは判ります。まして同じ事をしてしまうのを防ぎたいなら、それ以前の出来事や歴史を学ぶことは必須と言うか、あまりにも明かです。

しかし、戦後70年ということで、歴史に学べという記事や論説が出てくると思いますが、開戦直前からのものが大多数だろうと予想できます。なんというか、「歴史に学べ」と叫ぶ人々は、ほんとうに戦争を防ぎたいのではなく、現政権を非難するフレーズやキャッチコピーとして叫んでいるだけに過ぎないのではないか、と思えてしまいます。

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歴史に学べと言うのであれば、ペリー来航あたりから、日本をとりまく国際情勢と日本の反応を議論しなければならないのではないかと思います。

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最後になりましたが、本年もよろしくお願いします。

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