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2015年1月31日 (土)

正しいけれど、実施できない

正しいけれど、実施できない

朝日新聞:ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z7RR2H1ZULFA04D.html?iref=comtop_6_05

不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者で、来日中のトマ・ピケティ・パリ経済学校教授が30日夕、東京都内で討論会に出席した。日本の消費税率を欧州諸国並みの20~25%程度に引き上げるべきかとの質問に「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。

格差縮小のために富裕層や高額所得者に対して増税するというのは自然な考えなのだけれど、実際に行って良い結果をもたらすとかと言えば、そうでない可能性の方が高い。

日本経済新聞: 仏「税率75%」避け富裕層脱出 ベルギー国籍、倍増126人
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807W_Z00C13A1FF2000/

フランスのオランド政権は所得税の最高税率を75%に大幅に引き上げる増税案を修正する方向で検討に入った。重い税負担を嫌って富裕層が外国籍を取得する「国外脱出」が相次ぐうえ、違憲判決も下ったからだ。中道左派のオランド政権は高所得者への課税で債務危機対応や所得の再配分を進める方針だったが、早くも政策の軌道修正を迫られた。

フランス(そういえばピケティ氏はフランスの方ですね)で、実際に行ったところ、富裕層の脱出を招きました。富裕層の才能や資本が無くなること。これは社会にとって打撃です。

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世界中の政府が一致して、富裕層への増税を行えば良いのでしょうけれど、それは、どう考えても夢物語です。

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ピケティ氏の言っていることは、正しいけれど実現不可能、あるいは実施すると不幸な結果になるように思えます。

「実施したら不幸な結果になる」ので与党は実施しないでしょう。そして、野党やマスコミは「正しい」から攻撃材料に使うでしょう(憲法九条を巡る状況と似ていますね)。

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