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2015年1月18日 (日)

自業自得

自業自得

NHK:時論公論 「報酬引き下げ どうなる"介護"」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/207428.html

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、9年ぶりに引き下げられることになりました。

事業者の間には深刻な人手不足に拍車がかかり、サービスを提供できなくなるという危機感が広がっています。

導入から15年。岐路に立つ介護保険制度の課題について考えます。

介護保険制度では、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームなどのサービスごとに事業者に支払う報酬の額を国が決めています。

それが「介護報酬」です。

今回の改定では新年度(平成27年度)から、全体で2.27パーセント引き下げられることが決まりました。

根本の問題は少子高齢化だ。働く世代が十分に多ければ年金にかぎらず介護報酬だって十分に出すことが出来るだろう。そして子供を作らなかったのは、いま介護を受けようとしている世代であり、これから介護を受ける世代だ。彼等が子供を十分に作らなかったから、こういった問題が起きている。

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「老後の面倒を見てもらう為に子供を」と言うと、良い気分ではない、実際、自分の老後の面倒を見させるために子供を作る人は少ないだろう。戦前のような家制度が生きていればともかく、個人主義の現在、自分の老後の為に子供をつくるなどと言う人は少ないだろう。

でも、結局、全体としては同じこと。個人レベルでか社会全体でかの違いにすぎない。子供がいなければ、老後の面倒はみてもらえない。

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子供を作らないという選択をしたのは、現在の高齢者世代だ。彼等が介護を受けられないとしても、それは自業自得だ。

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ところで、

また、制度が出来た当初から取材していて感じることですが、特養については、その主な運営主体である社会福祉法人の意識改革が求められます。

非課税でありながら多額の内部留保が存在する事に対し、財務当局や民間企業から厳しい目が向けられているからです。

非課税なら内部留保は増えるだろう。内部留保を増やすためには利益がなければならない。課税される企業の場合、利益を出すと税金で持っていかれるので、利益が出そうな状態になると、何かお金を使うことを考える。設備投資だったりボーナスだったり。税務署にお金を取られるくらいなら、ボーナスで社員に配ったほうがマシだと考えたりする。

「非課税でありながら多額の内部留保が存在する」

社会的意義から考えると、儲けよりも優先すべきことがあるから非課税なのに、となるけれど、個々の法人にとってみれば合理的行動であるように思える。

内部留保が問題なら、内部留保へ課税すれば良いのではないか。

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今の若い世代は、自分達が年金を受け取れるか心配だと言う。自分達が子供たくさん作れば年金も介護も心配ないだろうと言っておきたい。

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コメント

介護を受けてる世代だけの問題じゃありません(。>0<。)

介護を受けてる世代が介護を受けられなくなると、その子世代が仕事をやめてでも自分で介護しないといけなくなるんです。

しかも税金だので子のいない人たちも支える必要がある。

子供は今日できないことが明日できるようになりますが、老人は今日出来たことが明日できなくなる。

そういう人たちを看るのは、本当に気力が萎えてしまいます。

この頃本当に長生きなどしたくないと思ってしまいます。

投稿: ひなげし | 2015年1月18日 (日) 12時36分

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