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2015年2月28日 (土)

なぜ?

なぜ?

神奈川新聞:ブラック企業考 大学就活解禁を前に(中)注意すべき「固定残業代」
http://www.kanaloco.jp/article/84746/cms_id/128458

若い労働者の使い捨ては昔からあった。以前は辞めれば済んだ。しかし今、非正規は避けたいと正社員募集に競って人が集まり、入社後も地位を失うまいと無理して働き続ける。企業が働く人をいいなりにしやすい環境が広まった」。被害に遭わないためには、「入社前に見分ける視点を多く持つこと」と強調する。

何故、昔は「辞めれば済んだ」のに、今は、そうならないのだろうか。何故、「非正規は避けたいと正社員募集に競って人が集まり、入社後も地位を失うまいと無理して」しまうのだろうか。

  *        *        *

ここ数年~十数年、非正規雇用は非難され続けてきた。確かに非正規で働くことは不安定であり、正規雇用の方が良いかもしれない。しかし、非正規になりたくない、正規雇用であることを維持したいあまり無理して働き続けて体を壊すのは、非正規雇用で働く事より悪いのではないか。

悪いのは非正規雇用が増えたことだろうか、それとも非正規を怖がることだろうか。

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根本的な解決は景気回復で雇用が増えることだ。そうすれば、転職先に正規雇用であることを要求出来るので、「辞めれば済んだ」状態にすることができる。

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2015年2月27日 (金)

20年をどう思う

20年をどう思う

しんぶん赤旗;被災者追い出しやめよ 兵庫・復興公営住宅 堀内議員が初質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-27/2015022701_02_1.html

日本共産党の堀内照文議員は26日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から20年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。

「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やURから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は20年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。

災害を受けた人を援助することに反対する人はいないだろう。しかし20年はどうなのだろうか。

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20年たっても援助が必要な本人を責めるべきか。

それとも20年たっても援助が必要な人がいると社会(一度さがったら上がるのが大変な社会であると)責めるべきなのだろうか。

   *        *        *

しかし、どちらにしても、20年も援助を受けたならば、行政からの援助としては十分なのではないだろうか。

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20年と言えば、生まれた子供が大人になる時間だ。

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90年は短すぎるし日本だけのことじゃない

90年は短すぎるし日本だけのことじゃない

BLOGS:第170回大杉栄が生きた時代と今 - 鈴木邦男
http://blogos.com/article/106489/

大杉栄が今、生きていたら何を思い、何と発言するだろう。どんな行動をとるのだろう。大杉が死んだのは1923年(大正12年)9月だ。関東大震災の直後、伊藤野枝、橘宗一とともに麹町憲兵隊に拘引、虐殺されたのだ。それから91年が経っている。「日本は全く進歩していないじゃないか。91年前前と同じだ」と大杉は怒るのではないか。だって、他民族蔑視、排外主義は全く同じだ。

関東大震災の時は、その騒乱の中で多くの朝鮮の人たちが殺された。「朝鮮人が井戸に毒を流している」などのデマが流され、自警団による「朝鮮人狩り」が行われ、多くの朝鮮人が殺された。又、「朝鮮人だろう」と言われて殺された日本人もいた。しかしそうした恥ずべき虐殺行為は、大震災が発生し突然、行われたものではない。そのずっと前から朝鮮人蔑視の空気が広くあったからだ。今、ヘイトスピーチのデモが行われ、書店では中国・韓国に対するヘイト本が大量に出ている。同じような状況があったのだ。

関東大震災の時、なにがあったか、史実は何か、そういったことは歴史家に任せたいと思います。歴史は新しい資料や研究方法によって書き換えられていくものですし、政治的に微妙な出来事は、双方からもっともらしい話が出てきて素人である自分には自信を持って答えることはできません(「こちらの方が正しいと思う」と言うことがせいぜいです)。

ですが言えることもあります。それは、仮に関東大震災で朝鮮人虐殺があったとして、そして今の状況「ヘイト本が大量に出ている」状況をみたとしても、

「日本は全く進歩していないじゃないか。91年前前と同じだ」と大杉は怒るのではないか。だって、他民族蔑視、排外主義は全く同じだ。

とは思わないと言うことです。

いえ、同じでないと言うのではなく、同じであっても驚きではないと言うことです。

異民族・異教徒を排斥することは90年前の日本でしか見られなかったのでしょうか。

そんな事はありません、異民族・異教徒を排斥することは、何千年も前からあったことです。世界中で起きてきたことです。

アフリカでの虐殺事件(例えばルワンダでの虐殺事件)や民族対立はいまでも起きていることです。中東で宗教同士あらそっていることは、ISILを見ればあきらかです。ヨーロッパでも排斥運動が力を持ちつつあります。ウクライナとロシアの戦争(紛争?)も民族同士の対立とみることもできます。中国にもウイグルやチベットといった民族問題があります。

異民族・異教徒を排斥することは世界中であり人類の歴史の中で絶えることがなかったと言ってしまたいほどです。

そういう人類の歴史を思うとき、たかだか90年前のことを取り出して「変わっていないじゃないか」と憤っているのを見ると、なんて薄っぺらくて滑稽なんだろうかと思ってしまいます。

あなたの歴史は90年前に始まるのですか?

あなたの世界は日本だけなのですか?

もっと長く広く視野を持ったほうが良くないですか?

   *        *        *

異民族・異教徒を排斥することが良いことだとは思いません。しかし、人類の歴史を思うとき、お釈迦様でもイエスキリストでも出来なかったことであるという事実も忘れてはならないと思うのです。

でないと不可能な理想を追って不幸を招くことになりかねませんから。

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2015年2月26日 (木)

どうせ満足しないんだから

どうせ満足しないんだから

朝鮮日報:安倍談話 「日本の本気度を評価する契機に」=韓国政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/26/2015022603049.html

韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は26日の定例会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話について、過去の植民地支配や侵略に対する謝罪と反省を盛り込んだ村山談話や小泉談話の歴史認識を継承するよう、重ねて求めた。 

日本が(安倍首相が)どんな談話を出したとしても韓国は満足しないんだから、もう日本は韓国のことは気にしないで談話の内容を考えたら良いと思う。

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漏洩のニュースで安全の確認

漏洩のニュースで安全の確認

毎日新聞:福島第1:汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず
http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m040087000c.html

排水路は1〜4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

この程度の汚染水(1リットル当たり1500ベクレル)のことがニュースになるということは、かえって安全ではないかという気がします。小さな事故は大きな事故の前触れですから軽く扱ってはなりません(特に東電の危機管理や広報)けれど、この程度のレベルの汚染水が報じられているということは、これ以上のレベルの汚染水の漏洩があったなら、当然、報道されているでしょう。

  *        *        *

たかだか1500ベクレル程度の汚染水がニュースになる。これは全体として安全であることを示しています。

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「正しいこと」と「良い結果」

「正しいこと」と「良い結果」

朝鮮日報:金鍾泌氏「日本は韓国を1段下の国と見なしている」 夫人の弔問客と会談中「日本は当分意地を張る」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/25/2015022500730.html

金元首相は「かつて相手をした(日本の)政治家たちはそれでも度量があったが、(慰安婦の存在を否定する)菅官房長官は本当に理解に苦しむ」と述べた。1965年の韓日請求権協定締結の際、元慰安婦に対する賠償問題を正面から取り上げなかったことについて金元首相は「当時は(元慰安婦たちが)ようやく祖国に帰り、配偶者との間に子どもを産み、懸命に生きていたときだったからだ。ところが、(元慰安婦たちを)引っ張り出し、難しい問題を作り出してしまった。誰の発想なのかは知らないが、胸が痛む」と話した。

慰安婦問題が無ければ日韓関係は良かっただろうか?

日韓関係において慰安婦問題は数ある問題のひとつにすぎない。日韓には根本的な問題、隣国であり勢力圏の境に(中国の勢力圏の境)にあるので、必ず争うことになる。つまり、慰安婦問題が無かったとしても、竹島問題や朝鮮半島併合への評価といった問題、あるいは徴用工の問題で争ったことだろう。

  *        *        *

とはいいつつも、慰安婦問題が大きな問題であることは間違いありません。

「ころが、(元慰安婦たちを)引っ張り出し、難しい問題を作り出してしまった。誰の発想なのかは知らないが、胸が痛む」

慰安婦問題を「発見(創造?)」した人達は何がしたかったのでしょうか。日本を貶めることがしたかったのでしょうか?日韓関係を悪くしたかったのでしょうか?

こういった事が目的であれば成功したと言えるでしょう。でも、私はこういったことを目的とした人達がいなかったとは言いませんが少数派であると思っています。たぶん、この問題を作り出した人達は「正義」「正しいこと」をしたかったのでしょう。でも、結果として起きたことは、不十分な事実解明であり、感情的軋轢です。

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「正しいこと」を実行しても「良い結果」が得られるとは限りません。特に思い込みであった場合には。

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2015年2月25日 (水)

歴史認識

歴史認識

朝日新聞:「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説
http://www.asahi.com/articles/ASH2S0JBTH2RUHBI031.html

国連安全保障理事会は23日、国連創設70年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅(ワンイー)外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後70年談話」を準備する安倍政権を牽制(けんせい)した発言とみられる。



王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の70周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第2次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。

中国は歴史認識の問題で日本を非難する。しかし、そのことで中国はどんな利益を得るのかが判らない。誰かの悪口を言うことで、反省しろと迫ることで何を得るのだろうか。

相手が反省したら気分が良いということなのだろうか。

  *        *        *

しかし、中国が「反ファシスト戦争勝利」などと言うと微妙な気分になる。だって、世界の大国のなかで最もファシストに似ている国家は中国なのだから。

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55年体制下の野党のよう

55年体制下の野党のよう

NHK:野党側反発 予算委質疑行われず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015696971000.html

国会は、西川前農林水産大臣が辞任したことを受けて、野党側が、衆議院予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑をやり直すよう求めるなど反発を強めていて、24日に予定されていた予算委員会の質疑が行われない状態が続いています。

国会は衆議院予算委員会で、23日まで行われた新年度・平成27年度予算案の基本的質疑に続いて一般質疑が行われる予定でした。

しかし、西川前農林水産大臣が23日、辞任したことを受けて、野党側が安倍総理大臣の任命責任を追及する必要があるなどとして、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑をやり直すよう求めるなど反発を強め、24日朝の理事会を欠席しました。

はいはい、いつもの審議拒否ですね.....という以上の感想をいだけません。野党の役割は、与党とは別な道を示すことであり、邪魔をすることではないと思うのですが。

   *        *       *

野党はいったい何をしたいのでしょうか。なんでもかんでも審議拒否はいいかげんにしてほしい。予算案や政策では勝てないからといって重箱の隅をつついて仕事を遅らせるなんてしないで欲しい。

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55年体制下の野党(特に社会党)のふるまいに似ていると思うのは私だけでしょうか。

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私は、与党が数の力で押し切ったとしても問題とは思いません。

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2015年2月24日 (火)

危険な仕事と政治性

危険な仕事と政治性

神奈川新聞:時代の正体<67>「イスラム国」は問う  私たちは何をすべきか(4) 「空気を読め」こそテロ
http://www.kanaloco.jp/article/84594/cms_id/127850

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件の波紋が広がる。安倍政権はテロ対策強化を打ち出し、安全保障政策や憲法改正論議への影響は必至だ。片や政府の事件対応の検証は進まず、シリアで取材を計画していたフリーカメラマンが旅券返納を命じられ、渡航が阻止される事態も。漂う「自粛」の空気に戦場取材を担うジャーナリストからは危惧の声が上がる。都内で開かれたシンポジウムから発言を紹介する。



政府はどう危険だったのか、われわれに判断させようとしないようにしている。危ない、危ないとあおって政治的要求を通そうとする。これはテロの手法に他ならない。

いま、われわれに必要なのは、政府がしていることは妥当なのか、自分の頭で考え、判断すること。雰囲気や空気に流されないことだ。テロに屈しないというのはそういうことだ。

必要なのは、ジャーナリストが危険な場所に取材に行って殺されたり人質になっても国家や社会が悪影響を受けないような世論を作ることだ。つまり、今回のような事件があっても激昂したりしない。政府を責めたりしないし、逆に「ISIL(イスラム国)」のような集団、ましてやイスラム教徒に対する悪感情が強くなったりしないようにすることではないか。

  *        *        *

世の中には(残念なことだけれど)危険な仕事がある。戦場ジャーナリストもそういった仕事のひとつだ。問題なのは命がかかわると世論が激昂してしまうことだ。矛先が政府に向かうにせよ、殺した側に向かうにせよ。そういった感情的なものは判断を誤らせる。

  *        *        *

戦場・内戦中の場所、そういった場所の情報を知ることは私達に必要だ。戦場ジャーナリストは必要な存在であり、危険な仕事する人々であり尊敬に値する。

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けれども、政府が危険と言う場所に行くなら、せめて何が起きても政府を非難しないということ、それを求めるということとセットであってほしい。でなければ、政治的に利用される存在となってしまう。

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命が関わると世論は感情的になりやすい。戦争を起こしたい訳でなければ、こういったことにも配慮する必要があるのではないか。

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原発事故による健康被害はゼロのようだ

原発事故による健康被害はゼロのようだ

福島民報:【浄化水海洋放出】国は風評対策の徹底を(2月23日)
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022321135

東京電力福島第一原発の建屋周辺にある井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化後に海洋放出する計画をめぐり、県内の漁業者が厳しい判断を迫られている。計画の必要性は理解しながらも、海洋放出が沿岸海産物の忌避に拍車を掛けるのではないかとの懸念や不安を抱くのは当然だ。国は浄化水の監視・管理とともに徹底した風評対策を講じなければならない。

福島原発事故で外部に放射能が漏れてしまったけれど、風評被害を心配する記事は多いけれど、健康被害の心配をする記事はほとんどない。実際の健康被害についての記事といえば、健康診断などの検査を詳細にやっています(そして、今後も続けましょう)といったもので、どちらかと言えば、健康被害がないことを確認するものばかり。

日々、時間が経過するほど、原発事故による健康被害はゼロのようだと確認させてもらっています。

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時間は審判者なのです。

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いいかげん、健康被害がないこと、避難のしすぎで被害がでたことを公式に認めてしまった方が良いんじゃないか。避難地域の見直しや避難計画にも良い影響があるのではないか。

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2015年2月23日 (月)

何を「歴史の教訓」とすべきだろうか

何を「歴史の教訓」とすべきだろうか

京都新聞 社説:文官統制の全廃  歴史の教訓を忘れるな
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

戦後の日本が平和国家として守ってきた大切なルールが、また一つ転換されようとしている。

防衛省は、防衛相を支える事務方の「背広組」(文官)を「制服組」(自衛官)より優位とする「文官統制」の規定を、全廃する方針を固めた。3月にも防衛省設置法の改正案をまとめ、今国会に提出する。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体とする「運用一体化」も改正に盛り込むという。

歴史の教訓がなし崩しにならないだろうか。拙速は許されない。

何を「歴史の教訓」とすべきだろうか。軍人を政治に関わらせたことだろうか。自分にはそうは思えない。私には、当時のマスコミや政治家が世論に迎合したこと、あるいはテロの恐怖に屈したことではないかと思えるのだが。

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ところで、この「文官統制」を廃止することを他国の例を引き出して避難する言説を見たことがありません。つまり他国では「文官統制」はあまり行われていないということなのでしょう。

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移民は出身国の文化にこだわるべきではない

移民は出身国の文化にこだわるべきではない

朝日新聞:「世界一幸福な国」移民めぐる悩み デンマーク連続テロ
http://www.asahi.com/articles/ASH2Q5CX9H2QUHBI00Y.html?iref=comtop_6_02

ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のイスラム教徒、アドナン・アブディッチさん(29)も訴えた。「事件の原因は、『表現の自由』を盾に風刺画でイスラム教徒を侮辱した人たちだ」

1993年に内戦中の母国を逃れた。デンマークでは難民申請が認められるなどして滞在許可が出ると、生活費のほか、語学や職業訓練などの支援を受けられる。アブディッチさんもおかげで専門学校を卒業できた。

だが、「移民の社会への融合が語られるとき、国が手厚い保護をする代わりに、自分の宗教や文化の一部を捨てろと言われているように感じる」と話す。

国家や社会が「手厚い保護をする」、つまりお金と手間をかけるのはその国家や社会なので、当然、その国家や社会の文化や習慣に従ったものになる。多少の配慮は出来るだろうが、なにもかも移民の出身国と同じには出来ない。どうしたって移民の持つ文化や習慣と対立する部分がでてくる。

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「移民の社会への融合が語られるとき、国が手厚い保護をする代わりに、自分の宗教や文化の一部を捨てろと言われているように感じる」なのは当然ではないか。

移民するということは、自分の出身国の文化とは違う社会で暮らすということだ。自分の文化を全てを維持しようなんて無理な話なのだ。

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移民する理由には色々あるだろうが、社会的な事情、内戦・内乱や独裁的な政治という場合もあるだろう。であるならば、その状況をもたらした習慣や文化をそのまま移民先に持ち込んだらどうなるだろうか。移民先も同じような状況にならないだろうか。それは幸せなことなのか?

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移民するということは、宗教・習慣・文化のいくばくかを失うということでもあるのだ。

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2015年2月22日 (日)

文民統制?

文民統制?

中日新聞:防衛省「背広組優位」見直し 設置法改正法案、来月提出
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022202000060.html

<文民統制と文官統制>文民統制は政治が軍事に優越するという民主主義国家の基本原則で、シビリアンコントロールの訳語。旧憲法下で軍部が暴走し、第2次世界大戦の惨禍をもたらした反省から採用された。首相や閣僚は文民でなければならないと憲法で規定し、首相が自衛隊に対する最高指揮権を持つ。さまざまなレベルで行われることが必要とされ、防衛相を支える背広組(文官)を制服組自衛官より優位とする防衛省内の「文官統制」もその一つ。ほかに(1)防衛出動の承認など国会による統制(2)首相や防衛相による政府内の統制-がある。

「さまざまなレベルで行われることが必要とされ、防衛相を支える背広組(文官)を制服組自衛官より優位とする防衛省内の『文官統制』もその一つ」

国民が主権者であれば国民の代表が軍を統制するのは当然であることは理解できる。軍の力は強大であるがゆえに国民の代表の最高位が軍人であってはならないとする文民統制も理解できる。しかし、文官を武官の上に置く「文官統制」は必要なのだろうか。それは文民統制の一部というよりも武官を隠す(あるいは軽視する・貶める)ことでしかないのではないか。

  *        *        *

軍を隠す、貶めるだけで平和になったりはしない。軍事についての知識を持つことも平和には必要なことだ。であれば、武官を隠すようなことは害悪でしかない。

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2015年2月21日 (土)

素でわからん

素でわからん

毎日新聞 社説:周辺事態法の改正 根底覆す乱暴な提案だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150221k0000m070117000c.html

これは、政府が日本の安全のために必要と判断すれば、いつでもどこでも米軍やオーストラリア軍に補給や輸送などの後方支援ができるようにするという提案だ。



米第7艦隊のトーマス司令官は先月、ロイター通信のインタビューで、自衛隊が東シナ海で行っている監視活動を将来的には南シナ海でも行うよう期待感を示した。

司令官発言は平時の監視活動に関するものだが、日米両政府が改定作業を進める防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告は、自衛隊と米軍が平時から緊急事態まで切れ目のない協力を行うとしている。地理的制約が撤廃されれば、自衛隊の後方支援は南シナ海だけでなく、インド洋や中東でも可能になるだろう。

政府の判断で自衛隊が後方支援できて何が悪いのだろうか?

地理的な制約が無くなって何が悪いのだろうか?

素でわからない。

  *        *        *

政府を信用できない、ということなのだろう。であるならば、信頼できない理由、信頼できる政府にするための方法のほうが根本的であり重要だ。

  *        *        *

日本は民主国家であり、政府は民衆の代表によって統制され監視されている。その政府を信用できないのであれば、民主的な手続きに間違いがあるか(制度の問題)、民衆は信用できないものであるかのどちらかだけれど、民衆を信用できないのであれば、民主主義そのものを否定しなければならくなる。

  *        *        *

日本は民主国家であり、政府は民衆の代表によって統制され監視されている。民衆の意志に反した戦争をすることはできない。ならば、民衆に対して正しい情報を伝えることは決定的に重要だ。つまり、マスコミの役割は極めて重要。

  *        *        *

民衆によって選ばれた政権であることを無視したような議論には説得力を感じない。

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2015年2月20日 (金)

明治以前へ

明治以前へ

毎日新聞 社説:民法の家族規定 多様性促す憲法判断を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150220k0000m070107000c.html

家族をめぐる民法の二つの規定に初の憲法判断が示される。「夫婦の別姓を認めない」「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」との規定だ。最高裁が大法廷で審理し、合憲か違憲かについて結論を出す。

明治以前、名字を持っていたのは武家階級以上だった。いや、守るべき「家(あるいは家業)」を持っている人々にとって名字は重要だったと言うべきか。それは今でも変わらない。逆に言えば「個人」であれば名字はさほど重要ではない。

  *        *        *

結婚とは「家」とはなんだろうか。

  *        *        *

格差社会だという。「家」というチームを組めず個人でしかないものは戦いに破れるだろう。夫婦別姓は、自由をもたらすと同時に新たな弱者も生み出すだろう。

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世代格差

世代格差

日本経済新聞 社説:表面的な格差論争では満足できない
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83443790Q5A220C1EA1000/

民主党が格差論争にこだわるのは、同じく岡田代表だった2004年の参院選にこの攻め口で勝利した記憶があるからだろう。

当時は「政府は何とかしろ」というだけでアピールできた。政権を経験した今となっては「我々はこうする」がなければおかしい。格差のあるなしだけの表面的な論戦ではもはや満足できない。

岡田氏が具体的な格差対策として挙げたのは、児童扶養手当の増額、とりわけ第3子の月額3000円の引き上げなどだ。塩崎恭久厚生労働相は財源の必要性などを挙げ、応じなかった。

歯がゆい論戦だ。例えば、手当の増額と保育施設の充実のどちらが子育て世帯のためになるのか、経済の底上げにつながるのか。
その優先順位などを巡って争えば、子どものいる家族など国会の外にも話題が広がっていこう。格差に関心を持つ人は増えつつあり、もっと深掘りした議論が必要ではないか。

財源の提案もなく、手当ての増額を求めるなんて「与党になるつもりのない野党」にしか許されない特権だと思うので、「歯がゆい論戦だ」と言うのには同意する。しかし、その後に書いてあること「例えば、手当の増額と保育施設の充実のどちらが子育て世帯のためになるのか、経済の底上げにつながるのか」という部分には、日本経済新聞の社説に対しても歯がゆさを感じる。なんで、年金や老人介護の予算を削ってでも子育て予算を増やすべきかどうか議論しようと言わないのだろうか。

「手当の増額と保育施設の充実のどちら」では、結局、コップの中の嵐というか、ある業界団体の中での利権の争いのようというか、何故もっと大きな範囲で考えないのだろうか。

   *        *        *

私は、子育ての予算と年金や介護などの予算は同種で逆の方向性を持ったものに見える。群れの中で保護を必要とする存在に対するサポートとして同種であり、未来と過去という意味で逆の方向であるように思っている。

   *        *        *

日本は少子高齢化で苦しんでいる。つまり子供の数が足りなず、高齢者の数は十分にある。ならば、高齢者向けの予算を削ってでも、少子化対策を行うべきではないか。

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2015年2月19日 (木)

歴史は都合の良いところから

歴史は都合の良いところから

YAHOOニュース:田原総一朗「旅券返納命令でも『イスラム国』への取材は止まらない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150219-00000007-sasahi-int

確かに、今回の日本人2人の殺害、そしてヨルダン軍の戦闘機パイロットの焼き殺し方などは、人間の所業とは思えない残虐なテロ行為である。だが、絶対的弱者が絶対的強者に立ち向かう手段は、テロしか残されていないという見方もできる。いったいなぜ、「イスラム国」が残虐なテロ行為を繰り返すことになったのか。そもそも、なぜ「イスラム国」などという存在が出現したのか。

その原因は、イラク戦争にあるのではないだろうか。
強引きわまるイラク戦争で、アメリカはフセイン大統領をつぶすだけでなく、イラクの行政、つまり官僚組織や軍人たちを放逐し、しかも、国民を納得させられる体制ができないままで引き揚げてしまった。そこで放逐された官僚や軍人たちが、政府に対抗するかたちでつくり上げたのが「イスラム国」なのだ。

そういう見方も1つの真実だろう。しかし、イラク戦争の前には湾岸戦争があったし、イラク戦争の後にもイラクには人間が残った。彼等の能力と責任はどう見るべきだろうか。

  *      *     *

原因を追求し始めたらキリがないから、アメリカに責任を求めるなら、フセインやイラク国民に求めることは可能だし(能力と責任は比例する。フセインやイラク国民に責任が無いということは、彼等を無能と言うことに等しい)、フセイン以前のイスラム世界の人々にも、ヨーロッパ世界の人々にも求める事が出来るだろう。

  *      *     *

親が悪いと責任転嫁できるなら、親はその親(祖母祖父)に責任転嫁できる。さらにその親も責任転嫁できる。いくらでも繰り返せる。何万年前か前のお猿さんから人間になった誰かのヘソが曲がっていたからオレの性格もヘソ曲がりという言い訳が出来てしまう。

  *      *     *

けれど、もちろん、アメリカにとっては違う。アメリカは湾岸戦争もイラク戦争でも主体的な役割を果たした。つまり、「あのとき、オレが」という検討と反省はできるし必要だ。しかし、外野が誰の責任だと騒いでも政治的立場を表明する以上の意味があるようには思えない。

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民主党は衰退への道を歩んでいる

民主党は衰退への道を歩んでいる

産経新聞:民主、次の照準はNHK会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180050-n2.html

会議は本来NHK中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。NHK出身の安住淳国対委員長代理は会議後の記者会見で「政治の顔色をうかがい、忖(そん)度(たく)しながら発言している人はNHK会長として失格だ」と籾井氏の辞任を求めた。

民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。19日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。

一方、維新の党の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「籾井氏が不適任だとは感じていない」と述べ、辞任を求めない意向を示した。理事全員に日付のない辞表を求めた件についても「経営者が大改革するときに大なたを振るうことは、一般企業でも政界でもある」と擁護した。

「従軍慰安婦」がどうだったのか、正しい歴史がどうだったのか、籾井氏をNHK会長に選んだことが正しい選択だったのか、私には判らない。しかし、国民にとって歴史認識は優先度の高い問題ではないことや、「従軍慰安婦」についての問題で謝罪することを国民が望んでいないことは判る。

つまり、NHKの籾井会長を、この問題で攻撃することは、一部の「進歩的文化人」やマスコミには受けるだろうけれど、国民の大多数からは、何をやっているのだろう?と思われるだけ。

「ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに『いい獲物をみつけた』と笑みを浮かべた」

民主党は攻撃材料を見つけて喜んでいるようだけれど、ピント外れではないか。

  *        *        *

この問題で「サヨク的な」態度をとることは、一定の支持はえられるが国民の大多数からは無視される結果をまねく。つまり、ゆっくりとした衰退へと向かう道だ。いま、民主党はその道を歩んでいるように見える。

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2015年2月18日 (水)

絶対を求めるのはやめよう

絶対を求めるのはやめよう

NHK:「安全神話の意識 卒業しなければならない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015558011000.html

その際、杉本副知事は「規制委員会は“安全”ということをすべて確認したわけではないとしている一方、政府も規制委員会が許可したものを再稼働していくとしている。住民の安全という面から考えて両者の間にある隙間を埋めていただく必要がある」と述べました。この発言について、18日の会見で、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的にゼロリスクはない。国民に分かりやすく安全だと言うことによって、みずからを縛り、安全性を絶えず向上させる努力を放棄せざるをえなくなったのが福島第一原発事故の反省だ」と指摘しました。

ゲンダイ:虐待で改善勧告 急増する「悪質高齢者マンション」見分け方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157298/2

「特別養護老人ホームの入居待機者は、全国で約52万人。民間の有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅は料金が高い。余裕がない待機者の受け皿になっているのが、最近急増している高齢者マンションです。改善勧告されたマンションも、介護サービスを除いた家賃だけなら、1カ月8000円なんて部屋もある。込み込みの月額でも、一般的な老人ホームの半額程度だったようです」

行政の管轄下にある施設で事故(or虐待)があると大騒ぎが起きてしまう。となると、行政は完璧を目指す。それは悪いことではないかもしれないけれど、コストがかかり提供できる量を増やすことができない(収容人数を多くできない)。結果、あぶれた人が悪質な高齢者マンションの犠牲になる。

  *        *        *

社会的弱者・経済的弱者を助ける為には、安い価格で大量のサービスを提供する必要がある。となると、ある程度の質の低下や事故の発生は避けられない。

  *        *        *

高品質・完璧を求めたら小数にしかサービスできない。結果、弱者切り捨てになる。それは望ましい結果ではない。

  *        *        *

原発についても同じような事が起きていないか。

事故をゼロにする。放射能汚染をゼロにしようとする。それは間違った目標ではない。しかし、その結果、原発を運勢する側は安全だと強弁しなければならなくなり、極めて低レベルの(健康被害も起きないレベルの)汚染に怯えて避難して、結果、避難ストレスや風評被害で死者を出す。

  *        *        *

完璧を目指すのは良いことだ。しかし、現実が完璧でないと非難するのは悪いことだ。

できどなゆるさでいこう。

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無理を要求するな

無理を要求するな

毎日新聞:来日旅行者急増:普通の中国人「普通の日本を知りたい」
http://mainichi.jp/feature/news/20150115mog00m030013000c.html

ただ、人は自分とは違うカテゴリーにいる人たちを捉える時、一つの定義でくくりがちだ。外国を説明するのも、「こういう国だ」と分類してしまえば分かりやすい。せざるを得ないという面もある。だが、それは実相とは異なる。日本人にしても、中国人にしても、「だから中国は」「だから日本は」だけで終わってしまうと、それだけでは相手の国の巨大なパズルを埋めることはできないと思う。

一般人は日々の暮らしで忙しい。生活を支えるお金を稼ぐ、家事、子育て、近所付き合い。さて、そういう一般人に他国を詳しく知る余裕なんてあるだろうか。知らなくて、多少の偏見があって、それが一般的な人間だ。

そして、誰の言葉か忘れてしまったが「無知や無能を悪意にとるな」という言葉を思い出す。

  *        *       *

マスコミや有識者の方々には、お願いしたい。一般人を啓蒙してほしい、ただし時間がないこと前庭で。そして、もうひとつお願いしたい。無知であること、無知であるが故の行動を「人権侵害」「偏見」などの言葉で攻撃しないでもらいたい。

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介護者をどう思う

介護者をどう思う

中日新聞 社説:高齢者への虐待 社会で介護を支えよう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015021802000119.html

だが、発生要因は、施設職員の場合、徘徊(はいかい)や妄想など認知症の症状などの知識不足に次いで「職員のストレス」が多かった。家族らの場合、最多が「介護疲れ・介護ストレス」だ。

人間は年をとる。1年たったら1歳老いる。いま介護している側の人間も10年20年30年したら介護される側の人間になる。現在の少子高齢化が進んだら介護はますます厳しくなる。

いま、介護を受けている人達は、自分に介護をする人達がどんな介護をうける(あるいはどんな老後をすごす)ことになると思っているのだろうか。

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2015年2月17日 (火)

孫のミルクは旨いですか?

孫のミルクは旨いですか?

47NEWS:「年金減額は違憲」受給者が提訴 全国訴訟の第1弾、鳥取
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701001912.html

特例を解消するためとして、年金額を引き下げるのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者24人が17日、国の減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。



年金額は、物価変動などを踏まえて毎年度見直されるが、物価が下落しても特例で減額しなかった時期があったため、本来より2・5%高い水準で支給されていた。この特例を解消するため、政府は2013年10月分から1%、14年度にも1%減額。15年度に0・5%引き下げる。

孫のミルクは旨いですか?

  *        *        *

自分と国家だけの2者の関係を見れば、減額に文句も言いたくなるだろうし、法律的なロジックも作れるだろう。しかし、ちょっと視野を広くすれば、年金を多く払えば誰かの為に使われる税金が減ることぐらい簡単に判る。

自分と国家だけの関係しか見えない人間を大人と呼べるのだろうか。

  *        *        *

訴訟の権利は認める、減らされて苦しいのも判る。自分も10年か15年後には年金受給者になる年になった。でも、私はこの訴訟に共感しない。

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ポジショントークと強行採決

ポジショントークと強行採決

中日新聞 社説:与党安保協議 際限なき拡大を憂う
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015021602000107.html

そもそも、与党協議の前提となっている集団的自衛権の行使は外国同士の戦争に参戦するものであり、海外での武力の行使を禁じた憲法九条とは相いれない。

首相官邸と自民党の行き過ぎに歯止めをかける公明党の役割は大きいが、密室の与党協議で法案の骨格が固まっていくことには危惧を抱かざるを得ない。

法案をまとめ、国会に提出した後にこそ十分な時間をかけて徹底議論すべきだ。数の力で成立を強行することがあってはならない。

「数の力で成立を強行することがあってはならない」

いや、その前に、野党側が今までとは違う議論をしないといけない。何故なら、決着がついている、というか国民の審判を何度も受けているから。同じゲームを同じ作戦を繰り返しても結果は同じ。

多少、成立時期を遅らせることは出来ても、それだけ。結局、「数の力で成立」してしまう。

   *        *       *

野党にとっては(社会党、共産党や民主党の一部にとっては)ポジショントークに過ぎないのではないか。護憲を唱えていれば、一定の支持は得られる。議員の地位を保持するには有効な戦術なのだろう。

野党がポジショントークをして、与党が「数の力で成立を強行する」。

   *        *       *

与党の行為、「数の力で成立を強行する」ことを非難するなら、野党のポジショントークも非難するべではないか。

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凄いな

凄いな

中央日報:【社説】大企業貴族労組の職場世襲で青春が挫折する=韓国
http://japanese.joins.com/article/732/196732.html?servcode=100&sectcode=110

大企業の貴族労組の職場世襲が深刻なレベルだ。雇用労働部と労働研究院が団体協約の実態調査を行った結果、職員300人以上の大企業600社のうち180社(29%)で労使が団体協約を通じて職員の家族に採用の特恵を保障していることが確認された。退職者の子ども・配偶者を優先採用したり加算点を与える方式が多く使われている。類型も多様だった。

あるタイヤ会社は定年退職者の直系家族に対し、優先採用条項を団体協約で定めている。業務と関係なく生じたけがや病気で退職した勤労者の家族を優先採用することを約束した会社も多かった。あきれるほどだ。このような雇用世襲条項は労組が先に要求し、会社がこれを受け入れて、団体協約に含まれるという。特恵を要求する労組も問題だが、これをそのまま受け入れる会社も共犯と変わらない。

日本にだってコネ入社はあるけれど、企業と労組が文書を交わすなんてことはありえないよねぇ~。

凄いな。

世襲と身分制度の誕生(復活?)する過程を私達は見ているのだろうか

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2015年2月16日 (月)

表現の自由と我慢と分離

表現の自由と我慢と分離

毎日新聞:デンマーク:窓越しの銃乱射 銃声消えても恐怖まざまざ
http://mainichi.jp/select/news/20150216k0000m030075000c2.html

福祉国家で所得格差が少なく、充実した教育の国として知られるデンマーク。静寂を取り戻した現場には、喪失感と理不尽な暴力に対する怒りが満ちていた。だが、パキスタン系移民のタクシー運転手モハメドさん(50)は、事件を非難する一方でこうも話した。「多くのイスラム教徒の感情を傷つけてまで守る言論の自由とは、一体何なのだろうか」

誰の感情も傷つけない表現とはどんな表現だろうか。それは極めて制限された無味無臭の味気ない表現であるにちがいない。誰かを傷つけることを目的とした表現は良くないし配慮も必要だろう。しかし、完全な配慮は不可能だし、力を持った表現であればあるど誰かを傷つける可能性が出てくる。

  *        *        *

「多くのイスラム教徒の感情を傷つけてまで守る言論の自由とは、一体何なのだろうか」

これはイスラム教徒に限らない。アメリカでアメリカ国旗を焼くデモ行為が行われることがある。アメリカ国民にとって感情を傷つける行為であるり表現であることは間違いない。そんな事をしたらアメリカでは嫌われ者になってしまう。しかし、国旗を焼く行為も表現の自由として認められている。

  *        *        *

表現の自由とは不快な表現を我慢すること。あるいは不快な表現には暴力でなく表現で応えることだ。

  *        *        *

しかし、そうは言っても不快な表現を不意打ちで見せられるたくないといのも理解できる。でも、出来ることは、18禁のように「◯◯教徒にとって不快な表現が含まれています」といった表示をして、見たくないものは見ないでいられるように配慮することぐらいだろう。

社会の多数派が不快と感じるならば、あるいは分離が必要と思えば、分離することを強制できる。

  *        *        *

表現の自由には、我慢と分離が必要だ。

不快な表現を我慢する社会の方が、表現の自由のない社会(下手な表現をしたら暴力をふるわれる社会)よりも、よっぽど幸せな社会だと私は思う。

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2015年2月15日 (日)

偽者・偽物対策

偽者・偽物対策

東京新聞:イスラム教徒「偏見やめて」 モスクに脅迫電話
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015020702000140.html

過激派組織「イスラム国」を名乗るグループが後藤健二さん(47)の殺害動画を一日に公開した後、中部地方などでイスラム教の礼拝所「モスク」への嫌がらせが続いている。警察が各地で警戒しているが、過去には警察が収集したとされるイスラム教徒の個人情報が流出した事件もあり、逆に「監視されている」と感じる人も。「『イスラム国』はイスラム教の教えとは違う。偏見はやめて」と悲痛な声が上がる。

商品と宗教を同列に並べるのは不敬にあたるかもしれないけれど。

「『イスラム国』はイスラム教の教えとは違う」というならば、そして、「ISIL(イスラム国)」の行為が非道なことであると思うならば、イスラム教徒は(特に指導的立場にある人達は)自分達を護るために、やらなければならないことがある。

それは偽物対策だ。

  *        *       *

通販新聞:「"偽物"は許さない」、通販各社の模倣品対策は? 
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/02/post-1778.html

"模倣品"にはこれまでも様々な対策を行ってきたが、近年に入り、模倣品が目に余るようになってきたことや「日常業務と並行して行ってきたため、どうしても片手間で行っていることもあって、模倣品業者への対応も後手後手となることもあった」(同)ことなどから、関連部門の担当者で構成される「模造品対策チーム」を立ち上げた。専門チームでそれら対策の流れを迅速化させたい狙いのようだ。

同社のおける模倣品対策に関するプロセスを見ていこう。大まかな流れは「ネットによるチェック・監視」「疑わしい業者への"手紙"送付」「試買した商品の真偽判定」「警告書送付」「2度目の警告書」「仮処分申請」「提訴し損害賠償請求」だ。これらのプロセスをチーム内の各部署の担当者が担う。

偽物対策にはお客に、本物と偽物の見分け方をPRすることもあるけれども、同時に販売元に対する攻撃(訴訟)もある。そして、偽物の元を断つ努力をしていることは、お客に対しての誠意というかPRにもなる。

「「『イスラム国』はイスラム教の教えとは違う。偏見はやめて」と悲痛な声が上がる」

イスラムの外、一般国民に向けてのPRを否定しないし、重要なことだと思う。しかし、彼等は、偽物の製造元を攻撃しなくちゃならない。そして、それもPRしなくちゃならない。

  *        *       *

偽物は偽物を作る人間、偽物を販売する人間が悪いのであって、本物を作っている(偽物を作られた)人達が悪い訳じゃない。でも、偽物を作られた側が、偽物を作った側を攻撃しなければ、そのうち偽物と本物が同列に扱われるようになってしまう。

罪は無くても、戦わなければ不利益を受ける。不利益どころか存在自体が許されなくなる場合もある。

  *        *       *

宗教は命懸けだ。日本にいるイスラム教徒に、ISIL(イスラム国)と戦えとか非難しろと言うのは酷かもしれない。彼等は一般の日本人よりも現地に友人知人を持っている可能性もあるし、下手な発言をしたら身に危険が及ぶかもしれない。けれども、イスラム教徒自身がISIL(イスラム国)と戦わないかぎり、戦っている姿を見せない限り、周囲からは似たようなものと思われてしまうだろう。

日本は周辺国へ人道支援をすることで、ISIL(イスラム国)と戦うと表明した。であれば、日本が行った(表明した)人道支援と同様な支援をして(規模はともかく)、それをアピールするのも一つの方法だろう。

  *        *       *

宗教は命懸けだ。命懸けで出来ないのであれば捨ててしまうのも選択肢だ。

  *        *       *

ところで、日本の左翼と言うかプロ市民の口車に乗せられて、日本の警察や一般市民に理解がないことを非難したりするのは避けるべきです。それでは、援助をして欲しい人達(味方にするべき人達)を攻撃することになりますから。そしてプロ市民はイスラム教徒ではないので、いつでも逃げられますから。彼等に利用されて(彼等が、日本政府を攻撃するのに利用されて)オシマイということになりかねませんから。

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2015年2月14日 (土)

避難しなかったら、どうなっていたのだろうか

避難しなかったら、どうなっていたのだろうか

47NEWS:原発80キロ圏、放射線量低減 規制委が分布マップ公表
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021301001905.html

原子力規制委員会は13日、東京電力福島第1原発から80キロ圏の昨年11月時点(事故後44カ月)の放射線量分布マップを公表した。年間追加被ばく線量に換算すると100ミリシーベルトに相当する「毎時19マイクロシーベルト超」の地域が事故直後に比べ大幅に減少、線量の低減が進んでいることが分かる。

もし、全く避難しなかったら漏洩した放射能によって死亡したり健康被害を受けたりする人間は何人ぐらい出たのだろうか。

  *        *        *

事故のあと放射線被曝について、素人なりに学習した。たぶん年間100ミリシーベルト程度まで影響ないだろうというのが、現在の自分の考えだ。

数年間100ミリシーベルトを越える地域に住んだとする。食べ物は域外からも入って来るだろうし、域外に出ることもあるだろうから、被曝は100ミリシーベルトを下回ることだってあるだろう。それで、どの程度の被害が出ることになるのだろうか。もしかしたら避難しなくても健康被害ゼロだったのかもしれない。

  *        *        *

避難は危険から逃げるのだ。いまいる場所の危険度を知ることが避難の第一歩だ。危険でない場所から危険な場所(避難ストレスによるリスクがある場所)に逃げるのは愚かなことだ。

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そうなのか?

そうなのか?

中日新聞 社説:残業代ゼロ法案 働くルールを壊すな
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015021402000117.html

第一次安倍政権で導入を目指したが「過労死促進法」などと世論の批判で廃案となった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しである。働いた時間でなく成果によって賃金・報酬が決まるので、効率よい働き方につながり、労働生産性が向上、企業競争力も向上する-と首相は説明する。

いかにも短絡的だ。日本の労働者は著しく立場が弱いので、成果を求められれば際限なく働かざるを得なくなる。過労死が毎年百人を超え、国会は過労死等防止対策推進法を昨年制定したばかりなのに、明らかに逆行である。

「日本の労働者は著しく立場が弱いので」

ほんとうにそうのか?

  *        *        *

基本は自由な取引というか労働市場があるので、人手不足が起きれば労働者の立場は強くなる。不況になれば弱くなる。根っこのところに、需給があって、その上に様々な規制や文化(習慣)がある。法律で縛っても現実とかけ離れたものだったら、誰かが抜け道をみつけてみんなで通る。

  *        *        *

派遣や非正規が増え、時間ではなく成果で計るようになってきた。これは経営者にとってリスクだ。専門職の成果を専門知識のない経営者が計ることができるだろうか。また、労働者への待遇を間違えたら、一気に転職されてしまう。いまはアルバイトの一部でしか表面化していないが、いまの流れが進めば、多くのアルバイトで、また正社員として雇用したつもりの人々に逃げ出されるという事件も起きるようになるだろう。

  *        *        *

ハフィントンポスト:「残業代ゼロ法案」を解説した『ブラック法案によろしく』が話題
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/13/give-my-regards-to-evil-bill_n_6675960.html

公開した「ブラック企業被害対策弁護団」は、漫画で「ブラック企業は元々残業代を支払いません。残業代が無くなれば、今の違法状態が適法になるだけ」などと説明した。

もともと払ってない(もらってない)なら待遇は変わらないじゃんって思ってしまいましが、それはそれとして、ブラック企業潰しには労働力の需給改善(景気回復)で逃げ出す先を作ること、また、逃げ出せると知ってもらうことなんじゃないでしょうか。

もちろん、いまいま不当労働と戦っている方々の努力を否定するつもりはありませんけれど。

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2015年2月13日 (金)

社会党化する民主党

社会党化する民主党

中日新聞:民主が活動方針案、政権と対決 格差是正に重点
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021201001462.html

民主党執行部は12日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判し、格差是正への取り組みに重点を置いた2015年度活動方針案を両院議員懇談会に提示、大筋で了承された。3月1日の党大会で正式決定する。今国会で焦点となる安全保障法制の審議でも政府の考え方を徹底追及するとし、政権への対決姿勢を鮮明にした。

とりあえず政府与党のやることを「危険だ」とかさわいでおけば、一定の支持は得られるから、それで良いんじゃないでしょうか?

でも、それだけじゃジリ貧社会党の二の舞ですけどね。

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報酬=金なのか?

報酬=金なのか?

ニュースフィア:ピケティ氏も困惑? 日本だけ格差縮小、と米紙指摘 景気後退などが影響か
http://newsphere.jp/economy/20150212-2/

一方、「ワールド・トップ・インカムス・データベース」の日本のデータ作成に協力した一橋大学の森口千晶教授は、「日本の問題は収入格差が大きすぎるのではなく、反対に小さ過ぎるということなのかも知れない」と、WSJに語っている。森口氏は日本の有力な投資家や野球選手が、より高い対価を求めてアメリカに渡った例を挙げ、「一部の天才が本当にハードに働いて突破口を開くには、日本はインセンティブが少なすぎる」と説明している。

「日本の有力な投資家や野球選手が、より高い対価を求めてアメリカに渡った例」

野茂やイチローが大リーグに行ったのは高い報酬(お金)を得るためだろうか。それも要因のひとつかもしれないが、アメリカの野球のレベルが高いという事の方が大きな要因ではないだろうか。

  *       *       *

お金は大事。でも金じゃない!って場面もある。

  *       *       *

優秀な人に頑張って働いてもらうために、高い報酬を用意することは必要なことであるけれども、それだけではダメなんじゃないか。お金だけじゃなく仕事のレベル、環境や待遇、社会の尊敬っていったものも必要だ。そのことに配慮しないで、お金のことだけ考えていても、金の亡者的な人間しかあつまってこないだろう。

  *       *       *

成功者を尊敬する、尊重するということは、成功しなかった一般人には、「(既に報酬として得ている)お金の上のに尊敬まで」と不快というか妬んでしまうけれど、それでも金が全ての社会よりは住みやすい社会であるように私には思える。

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2015年2月12日 (木)

福島の教訓とは

福島の教訓とは

中日新聞 社説:原発比率 温暖化を口実にするな
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000111.html

運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出もない-というのが、その理由である。

ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

「福島の教訓を踏まえた」

ただの一人も、漏洩した放射能では死亡していませし健康被害も出ていませんが。

    *        *        *

福島原発事故の教訓はなんだろうか。それぞれの立場で様々なものがあるだろう。技術者・管理者・経営者。私は原発に対しては、技術者ではないし、ましてや管理者や経営者でもない、一般人だ。一般人としての立場で原発事故の教訓を考えると、危険神話の危険性だ。

    *        *        *

原発には安全神話と共に危険神話があった。

安全神話は言うまでもなく、原発は何重にも安全装置があるから、重大事故は起こらないというもの。

危険神話は、原発事故が起きたら国が滅ぶ、何十万人も死ぬというもの。

福島原発事故は安全神話を破壊したけれど、事故から3年10ヶ月が経過し危険神話も間違いであったことを実証しつつあります。

    *        *        *

「福島の教訓を踏まえた」

ただの一人も、漏洩した放射能では死亡していませし健康被害も出ていません。そして一方、風評被害は経済的被害・偏見を起こしています。あまつさえ自殺者さえだしています。

福島原発事故とその後の出来事の教訓は、風評被害こそ実際の被害をまねくこと、避難はストレス死をまねき結果として放射能の被害の何倍もの被害を出すことです。

    *        *        *

風評被害や過剰な避難を防ぐこと。これが原発事故による被害を小さくするのです。これが私の、一般人の立場での福島原発事故の教訓です。そして、その為には中日新聞をはじめとするマスコミの役割は大きいはずなのですが、彼等は十分に働いているとは思えないのです。

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歴史に学べば

歴史に学べば

熊本日日新聞社:建国記念の日、「改憲」「護憲」問い掛け 県内
http://kumanichi.com/news/local/main/20150211006.xhtml

あいさつした来賓からは、道徳や日本史教育の重要性を訴える意見も出た。参加者約240人は「君が代」「紀元節の歌」を斉唱。奉祝式典は八代市などでもあった。

一方、護憲団体などでつくる実行委員会は同区の市民会館崇城大ホールで県民集会を開き、300人以上が参加。安倍政権が目指す憲法改正の根底には「戦前日本の侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する歴史認識がある」と批判し、戦争犯罪への反省と憲法9条の堅守を誓う声明を採択した。

日中戦争での日本軍による南京事件を描いた映画を上映。実行委の三澤純事務局長は「日本の戦争犯罪に厳しい視線が向けられている。過去としっかり向き合わなければならない」と述べた。

建国記念の日でしたので、右も左も様々な行事をおこないました。もちろん、左側からの安倍さんへの批判もありました。十年一日のごとく同じ内容です。と言うか報道される批判内容は変わっていないようにみえる。

そして、安倍さんの政治姿勢や歴史認識は変わっていない。細かいところは変わっているかもしれないが、基本的なところは変わっていない。

  *        *        *

ここで忘れてはならないのは、2012年の総選挙の以前から安倍さんの方向性・歴史認識は変わっていないこと、当時もいまも同じような批判がされてきたこと、そして、その状況下で安倍さんは選挙に勝利し現在も高い支持率も維持していることです。

安倍さんを批判する方々は、しょっちゅう歴史を持ちだします。でも、彼等は、ここ数年~十数年の歴史を認識しているのでしょうか。

安倍さんの政治姿勢(方向性)は変わっていない。そして、その政治姿勢で選挙に勝利した。

批判する側も変わっていない。同じように批判して同じように敗北している。

その歴史を彼等はどう認識しているのでしょうか。

  *        *        *

批判側は、敗北しても戦い方(批判内容)を変えていません。旧日本軍の悪いパターンを見ているような鬱な気分になります。

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2015年2月11日 (水)

いま情報公開したらどうなるか

いま情報公開したらどうなるか

時事通信:人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015021000903

政府は10日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件への対応の検証に乗り出した。在外邦人の安全確保や危機管理能力の向上に生かすためだ。ただ、検証作業は内閣官房や外務、警察など関係省庁が主導し、作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある。野党からは政府主体の検証の効果を疑問視する声が上がっている。

日本政府が全くの無能であれば話は別だが、現地でコネクションを持っているのが普通で、そういった方々の名前や交渉過程を、いま公開したらどういうことになるだろうか。20年後、30年後、50年後ならともかく、いま公開したら日本の信用はどうなるだろうか。現地で日本に協力してくれた人々はどうなるだろうか。

いま現在は公開できないものがある。その事に異を唱える方はいないだろう。いるとしたら、自分の目先の事しか考えられない人間で、そんな人間は政治指導者になるべきではないし、有識者とも言えないだろう。

   *        *        *

そういう現実があると思っていると「作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある」なんて言葉からは、判っていないという印象を受けてしまう。

法律の前に現実があり、現実に対処する方法を定めたものが法律なのだから。

秘密保護法がなかったとしても、出せない情報は出せないし、出すべきでない情報は出すべきではない。

   *        *        *

民主国家では選挙があり政治指導者を選択するチャンスがある。どんな人間を選択するべきか。それは、こういった情報の取扱いが出来る人間を選ぶのだ。その人間に任せて失敗したら、国民が被害を受ける。その覚悟の上で投票先を選択する。

これから秘密保護法(と現政権)を攻撃する方法として、この事件についての情報を公開しないことを理由に使う人達が出てくるだろう。しかし、情報公開出来ない理由も想像できない人間を選挙で選ぶべきではない。

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2015年2月10日 (火)

非常時に....

非常時に....

弁護士ドットコム:マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)
http://www.bengo4.com/topics/2654/

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。

事故対応、非常事態の対応責任者をやったことがある人間なら、非常事態においては、拙速を尊ぶというか、批判に応えるよりも目の前の事態に対応することの方を優先せざるを得ないことも判っているだろう。「あんたの言っていることは判るけど後にしてくれ!」と叫びたくなる経験をしたこともあるかも知れない。

  *        *       *

非常時に政権批判しても、相手にしてもらえない。うるさがるだけ。非常時のことを判っている人間なら、なに言っているなんだと白い目で見るだけ。非常時にも批判しても良い、ただ、判っていないヤツだと思われるだけ。

それだけの事です。

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現実を見ない主張です

現実を見ない主張です

中日新聞 社説:旅券返納 渡航の自由どう考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015021002000121.html

シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの旅券返納が命じられた。目的地は過激派「イスラム国」の支配地域ではない。憲法が保障する「渡航の自由」は、十分に尊重されねばならない。



憲法二二条は「居住、移転の自由」を保障し、渡航の自由を認めている。二一条は表現の自由を定める。報道・取材の自由も担保されねばならない。それが萎縮すれば、かえって民主主義の養分が不足する。政府の言い分に安易に寄り添うわけにはいかない。

で、実際の危険はどの程度だと思う?

「ISIL(イスラム国)」に拘束されて、日本政府に身代金などの要求があったとき、どうすべきと思う?

そういった事への配慮を、この中日新聞の社説からは感じない。そういった言説を見せられても、あきれることはあっても説得力は感じない。

   *        *        *

憲法九条をめぐる議論と同じに見える。タテマエとしての憲法九条は悪くないけれど、現実問題として世界には軍事力が溢れている。日本だけが軍事力を持たないなんて言う選択肢はありえない。その現実を無視しての議論は説得力を持たず、故に護憲派は衰退した。

   *        *        *

中日新聞は護憲派の新聞だろうと思うけれど、現実を見ないで政府に文句を言うのは護憲派の行動パターンなんだろうか。それでは、こんなブログのネタにされるか、現実をみない人々(or見なくてよい人々)でちょっと進歩的なことをしたい(or政府に逆らってみたい)人々にしか受けることはないだろう。

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2015年2月 9日 (月)

人間を判っていない社説

人間を判っていない社説

中日新聞 社説:ピケティと暮らしの明日 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015020802000108.html

世襲財産のあるものだけが豊かになるなら、どんなに頑張っても報われない世の中になります。富裕層は政治的な発言力が強く、公平や平等が土台の民主主義が揺らぎかねません。低成長の日本や欧州では若者にしわ寄せがいき、正社員として就職も結婚もできず、住宅も買えない苦境に陥ります。

処方箋です。ピケティ教授は預金や株、不動産を持つ人に資産額に応じた税金を、税逃れができないよう世界共通で課す「グローバル累進資本税」を提案しています。ただ、富裕層の強い抵抗が予想されます。実現は簡単ではないでしょう。相続税や所得税の累進強化以外にも処方箋を示しています。所得増につながる経済成長、賃上げを伴った緩やかなインフレ政策、社会保障や教育などです。

富裕層への増税が簡単ではないという結論には同意しますが、「富裕層の強い抵抗」という理由については同意できません。というか、この社説は人間の世界というか、利益を獲得しようと互いに争う人間を理解しているのでしょうか。

  *        *        *

富裕層の抵抗なんて、なんとでもなります。民主主義の政治ですから、庶民の圧倒的多数があれば政治的権力(そして、それに付随する暴力)を握れますから、富裕層の財産没収でもなんでも出来ます。

問題は、他国が富裕層に増税したとき、自国は増税しないでおいて、富裕層を誘引しようとする国家の存在です。というか、みんなが苦労している時に、抜け駆けして利益を得ようとする人間の性です。

  *        *        *

日本が富裕層に増税したら、周辺国(中国や韓国、ちょっと離れていますがシンガポール)などは、増税しないことで日本の富裕層を惹きつけようとするでしょう。

逆に、中国や韓国、あるいは東南アジアの国々が富裕層に増税したならば、日本は増税しない事で、彼等の財産とノウハウを吸引できます。

  *        *        *

富裕層への増税が難しいのは、富裕層の抵抗などという理由ではありません。難しい理由は、抜け駆けやズルをしてでも利益を得ようとする人間の性であり、世界に国家が多数あること(多様性があること)、そしてグローバル化が進んでいることです。その事を無視して「富裕層の抵抗」なんて言っていても説得力がありません。というか富裕層を攻撃したいあまり、世界を見えていないのかと心配になります。

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リベラル派が支持されないわけ

リベラル派が支持されないわけ

gooニュース:「能率的に死なせる社会」が必要になる 建て前としての"命の平等"は外すべき
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/entertainment/toyokeizai-59971.html?pageIndex=2

──日本では対応能力が限られる中、今後高齢の死者が急増します。

命は平等かという問題について、私も揺れ動いてるところはあります。ただ建前としての“命は平等”というのはもう外してもいいのかな。現実問題、すでに平等じゃない。

救命センターの研修医時代、パンク寸前で受け入れ制限せざるをえなくなったとき、指導医はこう指示しました。労災は受ける、自殺は断る、暴走族の“自爆”は断る、子供は無条件に受け入れると。僕もそれを正しいと思った。現実的に命に上下は存在すると思っている。老衰の人に点滴して抗生物質使って、無理やり生かしてどうする? はたしてそれがいいんですかね? 貴重なベッドを老衰患者でずっと塞いでしまうことが。



──結局、誰かがどこかで線を引く日が来るのでしょうか。

誰か考えてるんですかね? たぶん左右両極端には行けず、宙ぶらりんのまま状況見て、多少右へ左へってことをやっていくんだと思う。それとも何とかなっちゃうんですかね。今では孤独死を、それでもいいと思う人が増えてるように、日比谷公園で一晩に3人5人死ぬことに慣れちゃって、そんなもんだと思うようになれば、キャパうんぬんも何もどうとかなっちゃうのかもしれない。

いわゆるリベラル派は、こういった問題に向き合っているだろうか。いのちは平等になどと正しい理想を訴えることはあっても、現実に直面してはいない。それどころか現実に直面している人々の足を引っぱったりする。

もちろん、右翼や保守派にも正しい理想だけれど現実的でないことを主張する方々はいるし、足を引っぱる人もいるけれど、リベラルと比べると少ないんじゃないか(目立たない)。

   *        *        *

現代の日本では、保守派の理想よりもリベラルな理想の方が語られることが多かった。そして、多く登場するリベラルな方々は、理想を語っていても、現実にどうするかについて判っていなかった。助けられる命に限りがある時に、どうするべきか答えてこなかった。

反日うんぬんよりも、正しくて役に立たない言葉を語りつづけたことが、この国のリベラルの凋落をまねいたのだと思う。

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2015年2月 8日 (日)

危険な仕事

危険な仕事

 

読売新聞:危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50100.html?from=ytop_main1

読 売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人 にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。

47NEWS:シリア行きを旅券返納で阻止 外務省、新潟のカメラマン

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001851.html

外務省は7日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一氏(58)に対し、旅券法に基づいて旅券(パスポート)の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

外務省(政府)の立場は理解する。国民の安全は政府の義務だから。しかし、それで良いのだろうか。いや、私は「憲法が保障する『渡航の自由』との兼ね合いで論議を呼ぶ」かどうかは興味がないし、危険な行動をする人間(するだろうと予測される人間)の自由を制限することは(決められた手続きを踏めば)仕方ないことだと思うので、そういう意味では問題だとは思わない。

問題なのは、シリアの(現地の)情報が入らなくなることだ。他国のジャーナリスト経由では入って来るだろうが、日本のジャーナリストが行かなくても良いのだろうか。

  *        *        *

世の中には、残念なことだけど、危険な仕事がある。警察官・自衛官・消防士・海上保安官、危険だと判っていても、少なくとも一般人の立ち入りを禁止するほどに危険な状況でも、行わなければならない仕事がある。

ジャーナリストと警察官・自衛官・消防士・海上保安官などを同じに比べる訳にはいかないけれど、危険地帯に行って取材(調査)することも国家・社会にとって必要なことではないだろうか。

  *        *        *

人質になっても、救出しない(救出できない)、テロ組織の要求は全て無視する、それで殺されても仕方ないとする。そういった条件で渡航を許可することも選択肢ではないだろうか。

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2015年2月 7日 (土)

テロとの戦いに巻き込まれたくないなら

テロとの戦いに巻き込まれたくないなら

産経新聞:山本太郎氏、決議棄権で釈明 「日本に責任ないのか?」「テロとの戦いに巻き込まれる」
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060068-n4.html

--反対ではないということか

「反対というわけじゃなく、先ほど言った通り冒頭から6行目に至るまでのテロ行為というものに対しての非難というものは同感であると。そうではなく、やはり後段の部分に対して、やはり足りない部分があるのではないかと。賛成はしかねると。その文言は、提案としてはこちらから出させていただいている」

山本太郎参議院議員は、テロされたくないから、テロとの戦いに巻き込まれたくないから賛成しなかったと言っています。それでは、「反対というわけじゃなく」とか「冒頭から6行目に至るまでのテロ行為というものに対しての非難というものは同感」と言うべきではないんじゃないか。「イスラム国」のような集団は、味方(手下)じゃなければ敵っていう判断をするし、自分の行動を少しでも非難されたら適認定してしまいます。

山本太郎参議院議員の立場うんぬんは別にして、不徹底であると言うことはできます。

   *        *       *

でも、ひとりだけで反対って目立つよね。売名行為と言えなくもありません(この記事も、売名に協力していることになる?)。社会の大多数から非難されても、少数でも確実な支持者を獲得できたら政治活動は続けられますから。そういう意味では正しい行動かもしれません。

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以下は、参議院の議決へのリンクです。

参議院:シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/150206.html

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2015年2月 6日 (金)

はぁ~

はぁ~

時事通信:「あらゆる手段で広報」=慰安婦は人権問題-韓国高官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020600932

韓国の趙兌烈外務第2次官は6日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。聯合ニュースが報じた。

日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。

自分の悪口を言いふらす人と仲良くするのは無理だよねぇ~.....どうしたもんだか。

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「多様な個性」のためには芯が必要

「多様な個性」のためには芯が必要

中日新聞 社説:道徳の指導案 多様な育ち妨げぬよう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015020602000109.html

子どもの実生活から離れ、教科書の偉人伝や例話を手本とする授業にばかり偏っては、価値観や生き方を束縛して危うい。教育勅語を背骨とした戦前の修身科の過ちを忘れるべきではない。

その教訓に学ぶとすれば、これからの道徳教育で重要になるのは、子どもに「常識」を疑う力を身につけさせることではないか。国や社会はもちろん、先生や教科書がいつも正しいとは限らないと批判的に見て、考える力である。

道徳科は「国を愛する態度」をも、子どもに求める。多様な個性を育み、主体性を伸ばすというのであれば、さまざまな議論があってしかるべきだろう。

「多様な個性を育み」

その個性が「イスラム国」のようなものであってもですか?

多くの人が、その個性が「イスラム国」のようなものであったら、拒否するでしょう。多様性といっても限界があるのです。であるならば、必要な議論は、許される個性はどこからどこまでかというものです。単に「多様な個性を」などと言っているだけでは意味がありません。というか、自分の我侭を許せと言っているだけと思われてしまいます。

  *       *       *

「多様な個性を育み」と言うときには、これはダメと拒否リストを示すか、あるいは芯となる思想・価値観をしめさなければなりません。基準があってこそ自由になれるのです。

  *       *       *

中日新聞の社説は、一つの拒否を示しています。「教育勅語を背骨とした戦前の修身科の過ちを忘れるべきではない」つまり、多様な個性を認める、ただし教育勅語はダメだと。

  *       *       *

私は戦前の教育が全て良かったとは思いません。専門家ではない自分には具体的な指摘は出来ませんけれど、完璧でなかった・不十分な部分があったと言うことは出来ます。何故なら、その教育を受けた人々・その教育システムで優秀と判断された人々の指導で、日本は戦争に負けたのです。負けた以上は、どこかに欠点があった事は明確です。教育勅語や修身の評価はともかくとして、少なくともそれだけでは十分ではなかった。

  *       *       *

ただ、私は現在の道徳と戦前の修身くらべて、修身がそんなに悪いものとも思わないとも付け加えておきます。

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2015年2月 5日 (木)

イスラム国、慣性の法則

イスラム国、慣性の法則

日本経済新聞:中東緊迫一段と 対「イスラム国」で強硬論噴出
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC04H0P_U5A200C1EA2000/

中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織がヨルダン軍パイロットの「殺害」映像を公開し、ヨルダン政府が報復を宣言したことで、中東情勢は一段と緊迫してきた。ヨルダンをはじめ周辺国ではイスラム国に対する強硬論が噴出。米国はイスラム国掃討の有志連合の結束強化を急ぐ。報復の連鎖が続けば中東は泥沼化のおそれがある。

組織、大企業、政府などの集団には慣性の法則が働きます。成功体験にとらわれると言っても良いかもしれませんけれど。

例えば、まじめに練習もできない弱小の運動部があるとします。そこに新任顧問が来たりして、とにかく練習させる。練習を強制する(体罰してでも)。そうすれば、それなりに強くはなります。練習してなかったのだから、無理矢理にでも練習させれば少しは強くなる。1回戦突破できるぐらいにはなります(シードに当たらなければ)。

でも、そこからは体罰とか強制とかではなく、科学的なトレーニングをしなければ強くはなりません。しかし、強制して強くなった経験が、もっともっと強制すればもっと強くなると思わせてしまいます。そして、その先には「しごき」という悲劇がまっています。

   *        *        *

イスラム国は残虐にすることで力を得てきました。その経験が、もっと残虐にすればもっと力を得られるのではないか。最近の不振は残虐さが足らなくなったせうではないか。彼等はそう思っているのかもしれません。

しかし、現実は、残虐さが周囲の反発を強めています。イスラム国内部のことは判りませんが、ついていけない人々が出てくるだろうし、敵に残虐にしてもダメなら(戦果が得られないなら)、仲間に対して残虐になったりもするでしょう。

   *        *        *

イスラム国の残虐さ止まらないでしょう。同時に残虐さの故に崩壊するでしょう。

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どちらを信じる?

どちらを信じる?

47NEWS:外務省がテレ朝に訂正要請 首相の中東訪問報道
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001992.html

外務省は4日までに、過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、訂正を申し入れたと発表した。

外務省によると、2日放送の番組で、安倍晋三首相の1月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたが、同省は「事実と全く異なる」とした。

首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘。「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。

申し入れは3日で、川村泰久外務報道官と上村司中東アフリカ局長の連名で行われた

テレビ朝日広報部は「放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たっていく」としている。

テレビ朝日は、「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」けれど安倍さんが強行したと言っている。

外務省は、そのような事はないと言う。

どちらかが嘘をついている。あるいは間違ったことを言っている。

テレビ朝日と外務省、どちらを信じる?

自分は、印象に過ぎないけれど、外務省の方を信じるかな。

  *        *        *

外務省には政府の一部であるという縛りがあり、テレビ朝日は部外者であるという制約(現場に立ち会ってはいない)がある。そして、どんな組織にも、組織の方針(明確なものも暗黙の雰囲気のものあるだろうが)、組織の癖がある。

  *        *        *

自分はテレビ朝日に、安倍さんを攻撃できれば、それで満足という雰囲気を感じることがあるので、この場合、多少の事実はあったにしてもテレビ朝日の曲解なのだろうと思ってしまう。

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2015年2月 4日 (水)

公明党は、貧乏人は死ねと言うのか?

公明党は、貧乏人は死ねと言うのか?

毎日新聞:集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html

政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議(NSC)の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが3日、分かった。昨年7月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月13日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

経済という言葉で何を連想するだろうか。金儲けだろうか。そういう面も確かにあるだろう。しかし、経済という言葉の元になった言葉が経世済民(けいせいさいみん)であることから判るように、経済状態が悪くなると人々の生活が苦しくなる。最初に苦しくなるのは経済力の弱い人々、わるい言葉でいえば貧乏人。

    *        *        *

すき家で起きた大量閉店の騒ぎというか、すき家のアルバイトが大量に逃げ出したことがありました。これは景気が良くなって転職先が(逃げ出す先が)できたので、起きたことです。景気が悪いままだったら、失業して飢え死にか、それとも留まるかしかありませんでした。

逆に景気が悪くなったら、(当時の)すき家よりももっと悪い条件で働くことを選ばねばならなくなったかもしれませんし、失業してしまったかもしれません。

    *        *        *

景気が悪くなったら、つまり経済状態が悪くなったら、最初に死ぬのは貧乏人です。死ぬというのは大袈裟かもしれませんが、失業やホームレス、生活保護といった状態になるのは貧乏人からです。

それを思うと、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」で「集団的自衛権」の行使を拒否するということは、貧乏人が死ぬような目にあっても、集団的自衛権を行使しないというとです。貧乏人の生活を犠牲にしてでも、戦争に関わるのは嫌だということです。

極端に言えば、金持ち(経済が悪くなっても持ちこたえられる人々)が戦争に関わらない為に、貧乏人が困窮してもかまわないと言っているのです。

    *        *        *

公明党は「貧乏人は(金持ちが戦争に関わらない為に)飢え死にしろ」と言うのでしょうか。

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貧困層だけの問題ではない

貧困層だけの問題ではない

神奈川新聞:時代の正体〈61〉「イスラム国」は問う 私たちは何をすべきか
http://www.kanaloco.jp/article/83596/cms_id/124294

イスラム国の登場において考えなければならないのは差別や格差の問題です。旧植民地から欧米に移り住んだムスリム(イスラム教徒)の存在には、やがて英国やフランスで国籍が付与されることになるが、学校を出て、いざ就職となると、差別と冷たいまなざしに遭う。

その若者に経済力や能力があればはね返すこともできる。が、それがなければ、あらがいようのない疎外感や屈折を生む。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で連帯の道が開けた今、自分たちがいかに不平等にさらされているかに気づき、それが怒りや暴力に変わる。

指導者を欠いた暴動は、始末におえないものではあるけれども、「イスラム国」のようなことは出来ない。人間集団を指導するには、能力が必要だ。

「その若者に経済力や能力があればはね返すこともできる」

「イスラム国」に限らないけれど、一般兵士や自爆テロ要員は貧困層の出身で高等教育も受けていないかもしれない。けれども、その指導者(あるいは指導的な立場にある人間、官僚など)は、教育をきちんと受けているはずだ。そういった人間達に対して「経済力や能力がない」とは言えないだろう。

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テロの原因として、貧困や差別が語られることは多い。実際、貧困や差別が原因でテロ組織に入る若者は、そういう状況なのかもしれない。しかし、指導する人間、煽る言説を流す人間には、能力がある。おそらく学歴もあるだろう。それを獲得するための必要だった経済力もあるだろう。

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テロの原因として貧困や差別をなくそうとするのは正しい。しかし、それだけで良いのだろうか。いや、能力や学歴や経済力のある人間が何故テロ組織に関わってしまうのだろうか。それを考えているだろうか、それを考えないで良いのか?

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責任は能力に比例する。教育もうけられず能力がない人間(たとえば文字も読めない貧困層の若者)と能力のある人間では、どちらが責任が大きいか、判りきっている。

貧困層と差別の問題だけに集中していては、問題を見誤るかもしれない。

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2015年2月 3日 (火)

悪いことは誰がやっても悪いのですが

悪いことは誰がやっても悪いのですが

東京新聞:「痛恨の極み」「検証必要」 与野党反応
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020202000139.html

維新の党の江田憲司代表は談話で「蛮行に強い憤りを覚える」と非難し、政府に対して国会での経緯の説明を求めた。

共産党の志位和夫委員長は声明で「いかなる口実をもっても許されない残虐非道な蛮行」と指摘し「イスラム国」解体に向け国際社会の協力が必要と訴えた。また「政府対応について冷静な検証が必要だ」と情報公開を求めた。

読売新聞;取材脅かす行為を非難…日本ペンクラブが談話
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150203-OYT1T50144.html

カナダ人作家のジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長は「後藤氏の殺害は例外的ではなく、ジャーナリスト達(たち)が、世界の大部分で表現の自由が抑圧されているなかで活動を続けていることを示している」と懸念。浅田会長は「残虐な殺害を最も厳しい言葉で非難する」「紛争解決のための平和的対話を求める」としている。

「イスラム国」の後藤健二らを殺害した事件について、安倍さんが刺激したのだと非難する方々がいます。そう言った方々は、引用した記事の方々の行為も非難するのでしょうか。彼等は、イスラム国を思いっきり非難しています。それが刺激することにならないと、どうして言えるのでしょうか。

安倍さんが刺激したことに原因や責任を求めるのであれば、次のテロの原因や責任は、こういった非難をした方々にも求めなければならなくなりまし、テロを防ぐ為にも、こういった非難をしないように言わなければなりません。彼等は、そうしないでしょうけれど。

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歴史を無視しているのは

歴史を無視しているのは

沖縄新報:<金口木舌>沖縄へのメッセージ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238231-storytopic-12.html

▼別のシンポジウムで共に登壇した当時の名桜大学学長、東江康治さんは「温かい感じだった」と印象を語る。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」との議会演説は有名だ。命の尊さを知り、人に優しいからこそ自国の戦争犯罪を許せず、歴史の直視を説いたのだろう

日本の場合、どの政治勢力が「過去に目を閉ざす者」だろうか。

歴史認識については、野党やマスコミというか左側が与党や右側を攻撃する場合が多いように見えるけれども、彼等もまた「過去に目を閉ざす者」であるように自分には見えています。特に、自分と違う歴史観を持っている者を許さない態度が何をもたらすかという事について無自覚であるようで心配です。

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民主主義社会での暴動、言論の自由とデマ

民主主義社会での暴動、言論の自由とデマ

昨日書いた記事(反原発は美味しんぼをどう評価すだろうか?)に少し書き加えます。

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非民主的な社会でも民主的な社会でも暴動が起きることがある。ところで、民主的な社会での暴動には、ひとつの特徴がある。それは、指揮されていないということだ。非民主的な社会での暴動も指揮されていないことは多いけれど、それなりの指揮系統や組織を持っている場合もある。

なぜ、民主社会の暴動は指揮されていないのか。それは、民主社会では、指揮する能力(政治的な能力と意志)がある人間は、正規のルートで既存の仕組みに取り込まれてしまうからだ。つまり、暴動をしている人々には指揮する能力を持った人間はいないのだ。だから、民主社会での暴動はまとまりがなく、社会に大きな影響を与えることなく終わってしまう。

  *        *        *

同じように考える。言論の自由がある国で、デマや嘘を発表し、あるいは信じる人々は、どんな人々だろうか。そういった人々が世の中に影響を与えるような力をもった組織を運営できるだろうか。

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反原発派、特に極端な事を主張する人間、福島から脱出することを提案するような方々が、社会に大きな影響を与えることは出来ないだろう。せいぜい、迷惑な風評被害を起こす程度だろう。

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反原発は美味しんぼをどう評価すだろうか?

反原発は美味しんぼをどう評価すだろうか?

産経新聞:「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」雁屋哲氏が反論本出版 「福島の環境なら、鼻血が出る人はいる」
http://www.sankei.com/entertainments/news/150202/ent1502020004-n1.html

著書は「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」(遊幻舎)。この本で雁屋さんは、環境省が昨年5月にこの問題を受けて発表した「原発事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられない」とする見解などに対し、「福島の環境であれば、鼻血を出す人はいる」と反論。「福島の人たちよ、福島から逃げる勇気を持ってください」と呼びかけている。

福島原発事故から3年10ヶ月が過ぎようよしています。しかし、放射線被曝によ健康被害は出ていません。雁屋さんは、出ていると言うでしょうが、逃げなければならないほど被害が出ているのであれば、政府や原子力ムラがどんだけがんばっても漏れでてくるものがあるはずです。しかし、そんな例はありません。

日本には言論の自由があります。少なくとも雁屋さんが、こんな本を出すことが出来る程度には自由があります。で、あれば、本当に被害が出ているのであれば、雁屋さんと同じ程度に勇気があれば、そして、本当に被害が出ているのであれば、本人が名乗り出ることも出来るはずです。

しかし、そんな例はありません。

つまり、どう考えても、福島で漏洩した放射能(放射性物質)による被害は出ていないのです。

  *        *        *

反原発派は、この本をどう扱うでしょうか、どう評価するでしょうか。

事実に基づかないことを根拠しに、つまり嘘や妄想に基づいて行動を起こせばいつかは破綻するのですけれど。

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2015年2月 2日 (月)

まともな議論が出来るだろうか?

まともな議論が出来るだろうか?

中日新聞 社説:絶対に許せぬ蛮行だ 日本人人質殺害映像
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015020202000110.html

安倍首相は「自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにすることは国の責任だ」と国会答弁した。邦人保護は国の役割だとしても、特殊部隊による人質奪還作戦のようなことを想定しているのなら、飛躍が過ぎる。

菅氏は、事件をめぐる政府対応について、有識者を交えて検証する考えも示した。政府対応に改善すべき点はなかったか、国会でも徹底的に議論する必要がある。

政府は経緯を明らかにし、野党側も厳しくただすことが、邦人の一層の安全確保につながる。

検証や議論が必要であることは、それこそ議論の余地などありませんけれど、自分は野党の議論に期待していません。どうせ彼等は「憲法九条が~」とか「安倍さんが~」と言うだけだけだから。

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野党にまともな議論を期待できない。日本の不幸です。

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2015年2月 1日 (日)

それって、人間としてどうよ

それって、人間としてどうよ

朝日新聞:「イスラム国」恐怖の街 少年、脅されて見た公開処刑
http://www.asahi.com/articles/ASH105HK8H10UHBI016.html?iref=comtop_6_01

アレッポの北東約90キロにある人口約10万人の町マンビジュから、家族と一緒に逃げてきた。

半年ほど前、銃を持った「イスラム国」の戦闘員が自宅に押し入ってきた。子どもは皆、町中心部の広場に集まるよう命じられた。

男女約200人の子どもたちが広場に並ばされた。子どもたちの前には、30代半ばの女性が首から下を土に埋められていた。

戦闘員の一人が「この女はニカブ(目だけを出すベール)を着ることを拒否した。これからその罰を受ける」と声を張り上げた。戦闘員が女性に向けて次々石を投げた。

思わず目を背けようとすると、銃を向けられた。最後まで「処刑」を見続けるよう強いられたという。

現実に何が出来るか、何をするかは慎重に考えなければなりませんけれど、集団的自衛権を否定することは、こういうことをする人間を(自分が被害を受けないのであれば)放っておけってことなんだよね。

それって、人間としてどうよ

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