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2015年2月 4日 (水)

公明党は、貧乏人は死ねと言うのか?

公明党は、貧乏人は死ねと言うのか?

毎日新聞:集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html

政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議(NSC)の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが3日、分かった。昨年7月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月13日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

経済という言葉で何を連想するだろうか。金儲けだろうか。そういう面も確かにあるだろう。しかし、経済という言葉の元になった言葉が経世済民(けいせいさいみん)であることから判るように、経済状態が悪くなると人々の生活が苦しくなる。最初に苦しくなるのは経済力の弱い人々、わるい言葉でいえば貧乏人。

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すき家で起きた大量閉店の騒ぎというか、すき家のアルバイトが大量に逃げ出したことがありました。これは景気が良くなって転職先が(逃げ出す先が)できたので、起きたことです。景気が悪いままだったら、失業して飢え死にか、それとも留まるかしかありませんでした。

逆に景気が悪くなったら、(当時の)すき家よりももっと悪い条件で働くことを選ばねばならなくなったかもしれませんし、失業してしまったかもしれません。

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景気が悪くなったら、つまり経済状態が悪くなったら、最初に死ぬのは貧乏人です。死ぬというのは大袈裟かもしれませんが、失業やホームレス、生活保護といった状態になるのは貧乏人からです。

それを思うと、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」で「集団的自衛権」の行使を拒否するということは、貧乏人が死ぬような目にあっても、集団的自衛権を行使しないというとです。貧乏人の生活を犠牲にしてでも、戦争に関わるのは嫌だということです。

極端に言えば、金持ち(経済が悪くなっても持ちこたえられる人々)が戦争に関わらない為に、貧乏人が困窮してもかまわないと言っているのです。

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公明党は「貧乏人は(金持ちが戦争に関わらない為に)飢え死にしろ」と言うのでしょうか。

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