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2015年3月31日 (火)

エリート層と庶民のギャップ

エリート層と庶民のギャップ

JBpress:成長だけでは欧州を極端な政治思想から救えない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43301?page=2

さらに言うなら、経済が危機に陥っているという認識は、極端な政治思想がフランスで支持される理由の1つに過ぎない。FNを躍進させたのは、そしてイタリアやドイツ、英国で過激な政治運動が台頭する原動力になっているのは、移民への恐怖心とエリートの腐敗への怒りだ。

エリート層、あるいは富裕層の移民に対する視線と庶民の移民に対する視線は同じだろうか、異なるだろうか。私には異なるように思える。

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経済的に余裕のある人々は、隣の部屋に移民の家族が住んでいる、などという状況にはならない。いや、隣に住んでいるかもしれないけれど、その隣とは十分に距離があるに違いない。対して庶民の場合には、突然、隣が異民族の家族になってしまったり、そして自分には引っ越すお金がなかったりする。距離が小さいことは、さまざまな生活上の問題にもぶつかりやすい。同じ民族同士でもぶつかるのが人間なので、言葉や習慣が違えばぶつからないほうが不思議なぐらいだ。

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仕事のことを考えてみる。

エリート層、あるいは富裕層にとって移民は、労働力であり資源であり、自分の仕事のライバルではない。庶民にとっては、仕事を奪い合うライバルだ。

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「移民への恐怖心とエリートの腐敗への怒りだ」

エリート層、あるいは富裕層と庶民では、移民に対する視線は全く違う。

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エリート層にとっては移民も庶民も同じようなものかもしれない。しかし、もし、そうであれば、例え経済的には同じであったとしても、それは民主国家の否定だ。民主国家は「国民は仲間同士」というフィクションによってなりたっているのだから、移民(外国人)と庶民(国民)を同じに扱うことなど出来ないのだから。

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辺野古移設、野党は

辺野古移設、野党は

毎日新聞 社説:辺野古移設 沖縄と敵対ばかりでは
http://mainichi.jp/opinion/news/20150331k0000m070160000c.html

知事は先週、農相に出した意見書で「安全保障が大事だという思いは共有するが、負担を沖縄だけが背負うのではなく、国民全体で考えるべきだ。沖縄の痛みを感じようとしない政府の姿勢を国民に知ってほしい」と述べた。

政府内の推進派は、こうした声を感情論だといって切り捨てがちだ。だが、沖縄と敵対してばかりいては、県民感情は悪化する一方だ。県民の共感や理解のないまま政策を進める態度は、政治とは呼べない。

政府と沖縄の対立ばかり報道されるけれど、沖縄の負担を全国に分散させるのであれば、政府や自民党だけではなく、野党の問題でもある。負担の移転先にも野党は存在するのだから。

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この問題に野党は何をしているのだろうか。とりえず反対だけだろうか。

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野党は無責任に反対することが出来る。でも、それでは政権なんて永遠にとれない。

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2015年3月30日 (月)

どういう意味合いで不適切なのでしょうか

どういう意味合いで不適切なのでしょうか

毎日新聞:安倍首相:問題ないと思うが使わない…「わが軍」発言で
http://mainichi.jp/select/news/20150330k0000e010213000c.html

民主党の後藤祐一、維新の党の井坂信彦の両氏が「不適切な発言だ」と追及した。首相は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで述べた」と重ねて釈明。一方で、「いちいち言葉尻を取り上げて議論する意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」などと不満をあらわにした。

どういう意味合いで不適切なのでしょうか。私が思うに「自衛隊を軍隊じゃない」というフィクションというか憲法九条の神話を守るためには不適切ということでしょう。

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憲法九条と自衛隊。自衛隊の組織や装備を見て「軍隊じゃない」と言えるのでしょうか。ゴマカシは、そろそろ止めにしたいものだと思います。

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正しければ良いと言うものではない

正しければ良いと言うものではない

中日新聞 社説:甘すぎる司法の基準 一票の格差訴訟
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015033002000113.html

小手先の改革であっても続けていれば、司法はその小さな努力を認めようという考え方とも読める。本当に政治に対し、それほど寛大であっていいのだろうか。国会の裁量権に甘すぎないか。

衆院では有識者会議が選挙制度改革を検討中だ。どんな改革案であったとしても、限りなく一人一票の原則に忠実であるべきだ。衆院はその権能や解散制度などから考えても、的確に国民の意思が反映されることが求められる。必要なのは抜本策である。半世紀以上も訴訟が繰り返される「愚」から早く脱するべきである。

司法が選挙無効を宣言したらどうなるのだろうか。国会は機能を停止し、天皇陛下の御親政になるのうだろうか。

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御親政になるとは思わないけれど、統治がどうなるか決まっているようには思えない。日本の政治は停滞どころではない混乱になるのではないか。

しかし、その責任を裁判所が取ることはないだろう。

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中日新聞の社説が言うように、1票の格差は問題であること、政治(国会)の動きが鈍いことに反対はしない。しかし、裁判で否定すれば、それで良いと言うものではないのではないか。正しい意見であっても、それを実行した結果がよいものであるとは限らない。

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私は、裁判所に過激な判決は求めない。法も裁判も人の生活の為にあるのだから。

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2015年3月29日 (日)

自衛隊員は文民ですか?

自衛隊員は文民ですか?

南日本新聞 新聞:[「わが軍」発言] 撤回したらどうですか
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201503&storyid=64796

日本国憲法は9条2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記している。

だから政府はこれまで自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置づけ、それを超える「戦力」を持つ軍隊と区別してきた。

憲法は一字一句変わっていないのに、いつから自衛隊が軍隊に変わったのか。

自衛隊は軍隊ではないのであれば、自衛隊隊員は軍人ではなく、つまり文民ということですよね。つまり、現職の自衛隊員が政治家になっても首相になっても、文民統制の原則に違反せず、憲法66条の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」にも違反しないということでよろしいでしょうか。

  *        *        *

自衛隊に反感を持っている方々、安倍さんの今回の発言に反発する方々の自衛隊に対する態度は矛盾しています。自衛隊が軍隊と思っているかそうでないか、はっきりさせるべきと思います。でないと、その矛盾を突かれてトンデモないことが起きてしまわないか不安になってしまいます。

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人間社会を憎んでいる?

人間社会を憎んでいる?

しんぶん赤旗:小1から愛国心強制 文科省 道徳教科化を告示 来月前倒し実施
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-28/2015032802_02_1.html

教育内容として、「正直に明るい心で生活」(小3、4年)など成長過程を無視した一方的な押し付けや、「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」(同)など既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。

基本的人権の尊重という観点より、「公共の精神をもってよりよい社会の実現に努める」(中学校)などと「公共の精神」を強調。小学1年から「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」とするなど偏狭な「愛国心」を押し付ける危険性を抱えています。

「正直に明るい心で生活」や「公共の精神をもってよりよい社会の実現に努める」ことのどこがいけないんだろうか。なんで非難しているのだろうか。こういったものは人間が社会を築く(維持してゆく)ために必要なものだと思うのだけれど。

もしかして、日本共産党は人間社会を憎んでいるのでしょうか。

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2015年3月28日 (土)

目的と手段の乖離

目的と手段の乖離

沖縄タイムス 社説:[ひめゆり講話終了]英知を集め平和創造へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108934

島袋淑子館長(87)は最後の館内講話の際、「平和が続くように祈りを込めて伝え続けてきた。心残りはない」と一区切り付いたという安堵(あんど)感をうかがわせた。講話では友人を助けられなかった悔しさや戦争を食い止める努力を神奈川県の高校生に訴えている。

講話を聴いた生徒が「生の声を聴き、言葉にならない恐怖を感じた」と受け止めたことを踏まえれば、やはり沖縄戦体験者が当時のことを語る証言の重みに勝るものはないのかもしれない。

いわゆる「戦争体験」を継承することに反対はしない。しかし、私にとって判らないのは、戦争は悲惨だということが、反米・反在日米軍基地へ直結しているように見えることだ。

   *        *        *

目的は良い。戦争なんかしたくない。しかし、その方法が自国軍や同盟軍の弱体化というのは、目的に対して正しい手段なのだろうか。

   *        *        *

戦争体験を語る方々を非難しない。不満があるのは、安倍さんの「わが軍」発言への対応をみられるように、戦争を避ける方法への議論はずが、目先の政争での手段となっていることだ。

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2015年3月27日 (金)

民主党は政権に学習していない?

民主党は政権に学習していない?

毎日新聞:首相:「他国軍と対比した」と釈明 自衛隊「わが軍」発言
http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m010087000c.html

さらに民主党政権時の2011年10月に一川保夫防衛相が「わが国が直接外国から攻められるならばしっかりと戦うという姿勢であり、そういう面では軍隊との位置づけでもいい」と述べたことにも触れ「(自衛隊)発足当時から(国際法的には軍だとの解釈が)一貫している」と指摘。自身の発言に問題はないとの考えを強調した。

毎日新聞:◇「憲法の枠組みで積み上げた議論、ひっくり返すような話」
http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m010180000c.html

民主党の細野豪志政調会長は24日の記者会見で、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の国会答弁を取り上げ、「これまで憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話で、理解に苦しむ」と批判した。

ブーメランと言うか、民主党は政権を担当した経験があるのに学習していないんですねぇ。政権を担当した経験があれば、自衛隊を「軍」として扱わなければならないことぐらい学習しても良いと思うんですけれど。

政権を担当し、自衛隊の指揮権を持った経験もある。自衛隊を「軍」として扱わなければならないと判らなかったのでしょうか。

    *        *        *

民主党の細野さんは安倍首相の「わが軍」という発言を非難しました。これは、民主党が学習していない、あるいは、与党という立場であるときと野党とという立場であるときと、言うことが異なるということを示しています。どちらにせよ、民主党の言うことは信頼できないということですが。

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契約か共同体か

契約か共同体か

朝日新聞:維新・足立氏、残業代求めた元秘書を非難「ふざけるな」
http://www.asahi.com/articles/ASH3V544TH3VUTFK00P.html

維新の党の足立康史衆院議員は25日の衆院厚生労働委員会での質問で、元私設秘書に残業代を払わずに700万円を請求されたと明らかにし、「私は24時間365日、仕事をしている。夜中でも朝でも起きる。秘書だけに残業代を払うことはできない。ふざけるなと思う」と発言した。

議員と秘書の関係を契約関係と考えるか共同体の仲間と考えるか。

契約関係と考えるならば、残業代を支払わなければならない。共同体の仲間と考えるならば、「ふざけるなと思う」という言葉も理解できる。

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共同体の仲間と考えるならリストラなんて出来はしない。

   *        *        *

残業代ゼロの法案について、目的とする成果が明確に決められるのなら、雇用ではなく請負で契約すれば良いし、成果が定められないのに残業代ゼロの雇用関係であるなら、それは共同体の仲間ということだ。

共同体の仲間であれば切り捨てることなんで出来ない。

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私は、残業代ゼロが良いのは、会社の倒産以外にはクビにならないという保証がある場合だけではないかと思う(会社が仕事を押し付けようとしても、クビにならないと判っていれば抵抗できます)。

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2015年3月26日 (木)

他人の都合を考えない人は失敗する

他人の都合を考えない人は失敗する

琉球新報 社説:米軍上陸70年 沖縄戦の教訓全国へ 時代逆戻りは許されない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240919-storytopic-11.html

70年前のきょう26日、米軍が慶良間諸島に上陸し、沖縄戦は地上戦に突入した。

米軍は4月1日には沖縄本島に上陸し、住民を巻き込んだ日本軍との戦闘が泥沼化する。日本軍の組織的な戦闘が終わる6月中旬までに、多くの尊い命が奪われたことを忘れてはならない。

取り返しのつかない多大な犠牲を払った体験から日本は戦争放棄を誓い、平和国家として歩んできた。それが今、国のカタチを根底から覆す動きが加速していることを危惧する。

あの時代への逆戻りは許されない。沖縄戦の教訓を全国に発信し続ける責任が私たちにはある。

戦争は人の行為、それぞれの人がそれぞれの都合で行ったことの結果でもある。日本には日本の都合があるように中国には中国の、韓国には韓国の、北朝鮮には北朝鮮の都合がある。他の国にだって都合がある。

戦争放棄や憲法九条は日本の都合で出来たものだ。日本がおとなしくしていたって、他国には他国の都合があり、他国の都合で日本に戦争をしかけてくるかもしれない。

自分のことだけ考えていてもダメ。

他人には他人の都合があると思わなくちゃ。

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日本の反戦平和、いわゆる護憲派は他人の都合を考えていないように見える。それでは失敗するだろうと思うし、失敗し続けている。

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2015年3月25日 (水)

言葉あそびをしているのは誰?

言葉あそびをしているのは誰?

毎日新聞:海自:最大護衛艦「いずも」引き渡し…ヘリ搭載
http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000e040249000c.html

海自は空母でなく護衛艦と称していることについて、「潜水艦を探知する能力など、空母にない能力を備えているから」としているが、戦闘機を積む米国や中国の空母と区別することで、「攻撃目的の保有」との指摘を回避する狙いもあるとの見方もある。

指摘(そして批判)をするのだ誰でしょうか?

護憲派の野党やマスコミでしょう。その批判を躱すために「ヘリ空母」じゃなくて「護衛艦」と言っているのでしょう。

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「ヘリ空母」と言おうが「護衛艦」と言いおうが、能力には変わりがありません。でも、護憲派の野党やマスコミは名称にこだわります。憲法上の制約から言えば、名称ではなく能力こそが問題であるにもかかわらず。

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安倍さんが「わが軍」と発言したそうです。それを民主党などの野党が騒いでいます。「自衛隊」と呼ぼうが「わが軍」と言おうが自衛隊の能力は変わりません。

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北海道新聞:首相「わが軍」答弁に批判相次ぐ 野党「説明つかない」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0115722.html

記者会見で、枝野氏は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と指摘した。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「軍隊ではなく自衛隊、軍人ではなく自衛官だ。これが憲法の制約だ」と反発した。

ところで、自衛隊が軍ではないなら、自衛官は文民なのでしょうか?文民なら政治家にもなれるし総理大臣にもなれます。

民主党は現職の自衛官が首相になることを容認するのでしょうか?

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中国の脅威はあと30年程度で

中国の脅威はあと30年程度で

サーチナ:中国は日本と同じ道を歩む・・・「高齢化」とともに減速する経済成長=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1566720?page=1

シンポジウムを主催したのは、新供給経済研究院。譚氏は同研究院の特約研究員も務めている。譚氏は高齢化の進行にともない、中国の経済成長率は2020-25年までは「7%台から5%前後に急速に低下」との見方を示した。2025-40年の経済成長率は3%前後で、2060年になると「ゼロ成長」に接近し、70年以降は「経済成長は非常に遅い速度になる」という。

軍事にはお金がかかります。武器を揃え兵を養うお金がかかります。そして、それを支えるのは経済です。中国の経済成長が30年程度で止まるならば、その頃、中国の軍事力の成長も止まるだろうということです。そして、高齢化した社会は軍事的冒険を好みません。

中国の脅威はあと30年程度で、いったん終わるのではないかと思います。

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30年は長い、とか、日本も高齢化しているとか、ツッコミどころ満載ですみません。

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2015年3月24日 (火)

「イスラム国」みっともない?

「イスラム国」みっともない?

時事通信:米兵ら100人を殺害せよ=「イスラム国」がネットで呼び掛け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032200251&g=int

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、過激派組織「イスラム国」がインターネット上に米兵ら100人の名前や階級、写真を掲載し、米国内の同組織メンバーや同調者らに殺害するよう呼び掛けたと伝えた。AFP通信によると、海兵隊はこれを受け、隊員らに警戒を促した。

これがオバマ大統領とかイスラエルのネタニヤフ首相とかであれば(暗殺やテロはともかくとして)まだしも、「兵士」を殺害ですか。まるで、社長を訴えることは出来ないので下っ端の店員にクレームをつけているようなみっともなさです。

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殺害を呼びかけられた対象の兵士にとっては「みっともない」などと言っていられる状況ではないと理解しますが、殺害を予告した側が「みっともない」というか、情けないことをしているのは間違いありません。

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自分は、下っ端の1人として、こういった行為を非難します。組織の行うこと・行ったことに対しては指導者こそが責任をとるべきで、攻撃もそこに対して行われるべきで、下っ端を攻撃することで、自分の目的を果たそうとするのは、みっともなくて卑怯だと思います。

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2015年3月23日 (月)

安倍さんを退陣させる方法

安倍さんを退陣させる方法

東京新聞:「安倍政策止める」 武力行使、法整備 辺野古移設 原発推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032302000145.html

集団的自衛権行使のための安全保障法制整備や沖縄・普天間(ふてんま)飛行場の辺野古(へのこ)移設などが強硬に進められる中、安倍政権が打ち出すさまざまな政策に抗議する大規模なデモが二十二日、東京都千代田区の日比谷公園などであった。参加者約一万四千人(主催者発表)が国会を取り囲み、「戦争反対」「安保法制認めない」などと叫んだ。

安倍さんを退陣させたいのであれば、アベノミクスよりも有効な景気対策を提案し国民を説得すれば良い。少なくとも十年一日のごとく「戦争反対」などと叫んでいても、それだけでは安倍政権を退陣させること(あるいは自民党から政権を奪うこと)は出来ないし、安倍さんの政策を変更させることも出来ないでしょう。

  *        *        *

集団的自衛権に反対、安保反対、そういったスローガンでは何度試しても国民の多数派になることは出来ませんでした。いまもそうですし、今後もそうでしょう。

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Business Journal:内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9326.html

安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。

こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる!」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。

ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』(太田出版)などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』(徳間書店)という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。

こういった言葉で国民の多数の支持を得られるだろうか、得られる訳がない。

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安倍政権は(あるいは自民党政権は)、当面、安泰だ。

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歴史問題

歴史問題

レコードチャイナ:外交安全対話でも改善しない日中関係、さらなる悪化へ=米専門家が分析―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a104676.html

オースティン主任は先日、ウォールストリート・ジャーナル紙に、「日中関係は次第に対抗へと激化している」との記事を寄稿した。日本も中国も相手の国際的影響力を削ごうと力を尽くしている。日中の対立は政治、外交、領土問題といった利益をめぐる争いであり、歴史問題ばかりに注目すれば問題の中核を見失ってしまうとコメントしている。

人間は嫌いになってから嫌いになる理由に気がつく。そして意識した嫌いになる理由が本当の理由である場合もあれば、合理化された(タテマエの)理由である場合もある。

  *       *       *

日本と中国は利害が対立している。尖閣諸島は、その判り易い例だ。東南アジア・南シナ海で行っている行動は、中国が弱い相手(自分より弱い相手)に対してどう行動するか示してくれる。日本にとって中国は経過すべき相手だ。中国にとっても日本は警戒すべき相手だ。中国が南シナ海で行っている勝手な行動を東シナ海では行えない。その理由は日本があるからだ。日本が存在しなければ、太平洋の半分を支配できると思っているだろう。また、アジア人でも民主政治が可能で経済的に発展することも可能であることを実証したことは中国共産党にとって不都合だろう。

  *       *       *

中国には日本を嫌う理由がある。けれども太平洋の半分を支配したいから、民主主義が怖いという理由で日本を非難することは出来ない。だから中国は歴史問題を理由にする。

中国が歴史問題・歴史認識を理由にするのはタテマエに過ぎない。それを意識しないで譲歩したところで(本当の理由は変わっていないのだから)、別の問題を作り出す(言い出す)ことになるだけだ。

  *       *       *

オースティン主任の「日中の対立は政治、外交、領土問題といった利益をめぐる争いであり、歴史問題ばかりに注目すれば問題の中核を見失ってしまう」という言葉は正しい。

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2015年3月22日 (日)

若宮さんまで

若宮さんまで

東亜日報:[オピニオン]日韓は「共通の価値観」を捨てるな
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015031969338

だが、さりとて韓国の振る舞いが立派かどうか。欧州での和解はドイツの謝罪とともに、フランスなどの「寛容」がセットとなって実現した。わざわざ米国議会に出かけて行って、5月に訪米する安倍首相に議会で演説をさせるなと訴える議員たちの姿は、米国人の目にも異様に映ったに違いない。

引用元の記事を書いたのは、若宮啓文さんで、元朝日新聞の方です。彼が朝日新聞に在籍していた時に書いたものを読んだことがありますが、日本に厳しく韓国に優しいという印象でした。その若宮さんがここまで書いたと言うことに、ちょっとした驚きを感じる。

  *        *      *

韓国の暴走は若宮さんにまで批判されるようになってきたという事でしょうか。

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歴史を直視、イコール日本は悪ではない

歴史を直視、イコール日本は悪ではない

朝日新聞:日中韓、共同発表に「歴史直視」明記 3年ぶり外相会談
http://www.asahi.com/articles/ASH3P6K1ZH3PUHBI01X.html?iref=comtop_6_01

王氏は会談の冒頭から歴史問題を取り上げた。終了後の共同記者会見でも、発表文に「歴史を直視」といった表現が盛り込まれたことを「最も重要な成果だ」と強調。歴史問題で対立する安倍政権との間で一定の合意にこぎ着けた意義をアピールした。一方、日本外務省幹部は「歴史を直視」といった表現は過去に日中韓首脳会談の共同文書にも入っていると説明した。

歴史問題では中国や韓国が日本を攻撃するけれども、では、彼等の歴史が道徳的で正義で無謬であるかと言えば、そんなことはない。

歴史を直視することは中国の勝利に直結するわけでもなく、そのまま日本に反省を求めると言うことも意味しない。日本に正義を見る歴史観もあるわけだから。

中国の歴史観に日本が従うというのであれば話は別だが。

   *        *        *

歴史は人間の数だけ、国家の数だけある。事実や記録としての歴史はともかく、「歴史観」は一意に決まるものでもなければ「正しい歴史観」が存在することもない。

国家間で歴史認識を争うことは不毛であり悲劇への道ではないか。

歴史と政治は、宗教と政治が切り離されているのと同じように、切り離すべきだ。

   *        *        *

ところで「一方、日本外務省幹部は『歴史を直視』といった表現は過去に日中韓首脳会談の共同文書にも入っていると説明した」を読んだ後で、王氏の発言を思い起こすと、彼等も立場的に勝ったことにしないといけないんだなとしみじみしてしまいます。

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2015年3月21日 (土)

実力のない国が

実力のない国が

毎日新聞 社説:安保法制の与党合意 どんな国にしたいのか1
http://mainichi.jp/opinion/news/20150321k0000m070155000c2.html

平和が崩れた場合に備えることは必要だ。だが安全保障は、外交と軍事のバランスが重要である。米英独仏中露の6カ国とイランの間で、イランの核問題解決を目指す協議が続いているのに、日本では中東の機雷掃海など軍事ばかりに議論が集中している。軍事的な方策に偏っていて、外交的なアプローチが足りない。

日本は核兵器を保有していません。そんな日本に交渉能力・外交能力があるのでしょうか。スローガンを訴えたり道徳的見地から発言することは出来るでしょうが、それだけです。

核兵器を持たず、国際的な経済制裁(アメリカのような金融制裁)をする能力も持たない日本が何を言っても、ギリギリの交渉をしている側からしたら相手にする必要を認めないのではと思います。

  *        *       *

交渉には、裏付けとなる実力が必要です。裏付けを持たず、タテマエばかり要求しては悲惨な結果を招きます。戦前の日本の竹槍精神と言うか似た雰囲気を感じます。

  *        *       *

日本には軍事的知識を持った政治家や有識者が足りないのではないか。国民にも軍事知識が足りないのではないか。機雷封鎖や掃海とは何か判って発言たり判断(投票)しているのだろうか。私は、知識が足りないのではと不安だ。

結果をもたらすのは、出来ることの枠ではなく、選択した結果なのだから、正しく判断できる知識なしに判断したとしても、良い結果は得られないのだから。

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2015年3月20日 (金)

チュニジアでのテロ、衝撃ではあるが意外ではない

チュニジアでのテロ、衝撃ではあるが意外ではない

琉球新報 社説:チュニジアのテロ 民主化に発展の果実を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240605-storytopic-11.html

事件がチュニジアで起きたことも衝撃的だった。2010年に始まった「アラブの春」の起点はこの国の「ジャスミン革命」だ。独裁政権が倒れた後の権力の空白の結果、国内対立が深刻化し政治危機に直面したのは各国と共通する。

だがこの国は武力紛争ではなく世俗政党とイスラム政党が対話で民主化を進めた。曲折はあったが2月に挙国一致の新内閣が発足したばかりだ。アラブの春の当事国で唯一の民主化の成功例とされる。その国で起きた惨劇は、イスラム過激派対策の難しさを物語る。

起きたあとの意見、後知恵ですが、民主化が進展したチュニジアでテロがあったことは当然というか、あるえることだと思えます。何故なら、イスラム原理主義にとって民主主義は西洋化の象徴であり、民主主義は自由が必要ですから(独裁国家に比べて)テロリストも自由に動けますから。

つまり、イスラム世界なのに西洋かぶれしていて、しかも、つけいるスキがあるということ。

  *        *        *

「事件がチュニジアで起きたことも衝撃的」ではあるけれども、意外ではなく、テロリストに隙を見せたとしても当然です。しかし、それでも、民主主義や自由は良いものです。

  *        *        *

いわゆるデモクラシー、民主主義は西洋の価値観ですが、日本にも話し合いを高く評価する価値観があります。日本の民主主義はこういった習慣の上に乗っかっているものです。人間社会である以上、話し合いは不可欠ですしね。

イスラムにも話し合いをする文化はあるはずです、それを上手く活用できれば良いのですが。

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戦後を特別視しすぎてはいけない

戦後を特別視しすぎてはいけない

朝日新聞 社説:地下鉄サリン20年―今も問い続ける社会の姿
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

あんな事件は二度と起きない。そう言える社会になっただろうか。

20年前のきょう、オウム真理教の教団幹部らが都内の地下鉄内に猛毒のサリンをまいた。13人が死亡し、6千人以上が負傷する無差別テロだった。

その前年には長野県松本市で8人が死に至るサリン事件があった。地下鉄事件後も、都庁あての爆発物で職員が大けがをするなど、不穏な日々が続いた。

教団に怒りが向いたのは当然だが、翻って、戦後50年間築いてきた社会はこれでいいのか、と考えさせる事件でもあった。

「戦後50年間築いてきた社会はこれでいいのか」、こういった言葉を見聞きすると、お前の歴史は50年しかないのかと言いたくなる時があります。深刻な社会問題がテーマであれば特にそう思います。オウム真理教は戦後日本が育んでしまったものかもしれません。しかし、そうであっても50年しか考えないというのは、それ以前を(意識的ではないにしても)無視するというのはおかしいと感じるのです。

  *        *        *

朝日新聞は50年分の歴史しか認識できないのか?と言うと、言いがかりのようでもありますが、戦後の歴史を特別視しすぎているのではないでしょうか。

  *        *        *

オウム真理教事件が悲惨な事件であることに疑いはありません。しかし戦後の歴史だけを見ていては正しい結果を得られないように思います。

事件の根が深いのは、信徒たちが犯罪をするため教団に入ったわけではなく、生きる意味に悩んだり、社会に矛盾を感じたりしていたことだ。だれにでもある感情である。

生きる意味に悩み社会の矛盾に憤る、そういったものは戦後になって出てきたものではありません。人間の根源的な問いであり本能なのです。何千年も前からあります。そして、そういったものを利用する悪人・詐欺師も戦後になって出てきた訳でもありません。ですから、戦後50年という範囲で考えるのはいかがなものかと思うのです。

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2015年3月19日 (木)

自爆テロは防げない

自爆テロは防げない

47NEWS:博物館テロはイスラム過激派 観光への打撃狙いか
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031901001509.html

チュニジア6 件のカイドセブシ大統領は18日、フランスのテレビ局とのインタビューで、首都チュニスの博物館で銃を乱射し日本人を含む外国人観光客ら19人を殺害した2人は「過激派アンサール・シャリアだ」と述べ、事件はイスラム過激派によるテロだと断定した。2人はチュニジア6 件人で治安部隊が射殺6 件した。治安当局は、このほか犯行に協力した2~3人が逃走中とみて行方を追っている。

自爆テロは防ぐことが出来ない。動機を潰すことや協力者を逮捕して減らしたり武器の入手を難しくしたりすることは出きるだろう。しかし、自分が死んでも良いと思っている人間の暴力行為を止めることは出来ない。

日本でも「通り魔」事件が起きることがある。例えば、秋葉原の事件。あの事件を起こした人間は軍事訓練を受けてはいない。しかし、あれだけの事件を起こした。

  *        *        *

ふつうの犯罪は「自分が利益を得るため」に行われる。殺したり盗んだことの利益を得るためには(楽しむためには)、逃げなくてはならない。逃げようと思えば出来ないこと(踏み込めない場所)が多くできる。

しかし、逃げないで良いと思えば暴れることは出来る。大きな被害を起こすことが出来る。

  *        *        *

イスラム世界にかぎらないけれど、自爆テロ、あるいは通り魔事件を物理的な方法、警察権力で防ごうとしても無理がある。そして人間の心を制御することも難しい。

自爆テロを(あるいは通り魔件)を完璧に防ぐことは出来ない。

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言論の自由とは、不快な表現とつきあうこと

言論の自由とは、不快な表現とつきあうこと

47NEWS:シャルリ、福島原発を題材 放射能で巨大鳥
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031801002074.html

1月のフランス連続テロ事件で銃撃を受けた風刺週刊紙シャルリエブドは18日発売号で、東京電力福島第1原発事故をやゆする風刺画を掲載した。フランスでは2013年にも別の新聞が福島事故に関する風刺画を掲載、日本政府が抗議したことがある。

引用元に風刺画がありますが、正直、つまんないですね。放射能で巨大化なんて、ゴジラの時代からおつきあいありますから、もうひとひねり欲しいです。

   *        *        *

前回、日本政府は抗議したそうですし、今回も抗議するかもしれません。気分を害する国民がいれば(多ければ)、つまらない漫画であっても抗議するのは政府として当然ですから。

   *        *        *

表現の自由とは、抗議しないことではありません。暴力などで表現をおさえつけることです。不快な表現には抗議をすれば良いのです。今回の場合、幸い権力に萎縮するような人々でありませんから、そういった心配をする必要はありませんから、好きなだけ抗議ができます。

   *        *        *

中日新聞:いいの?「八紘一宇」発言
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2015031902000073.html

国会で「八紘一宇(はっこういちう)」という言葉が飛び出した。 自民党の三原じゅん子参院議員(50)が16日、参院予算委員会で「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」と紹介した。 この言葉は戦前・戦中の日本のアジア侵略を正当化する標語として使われた歴史がある。

引用元の題名にある「いいの?」っていう表現に含まれた気持ちが気になる。タブーを作っているというか、社会の「空気」で口封じをしようとしている感じがする。

   *        *        *

現代の日本で(もしかしたら他の先進国でも)、言論を封じるのは権力ではなく、社会の雰囲気や少数の過激な活動家(そして、それを恐れる事なかれ主義)ではないだろうか。

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2015年3月18日 (水)

妥協しない少数派は無視される

妥協しない少数派は無視される

ロイター:インタビュー:安倍首相、歴史修正主義の疑念払拭を=河野洋平氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME07K20150318?sp=true

──安倍首相が進める安全保障政策についての評価は。

「疑問を持っている。『積極的平和主義』をとるというが、集団的自衛権行使も容認する、武器輸出(の原則)も従来より緩める、自衛隊の海外派遣についても従来のやり方とは違うのだという」

「簡単に言うと、武力を持ってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安をもっている。私はもちろん、国民が非常に不安を持っている。なぜか。それは、本当に民主主義の手順が踏まれているだろうか、国会での議論が民意に沿っているのかどうかということへの不安がある。圧倒的多数を持っている与党が思ったことをやるんだというが、それは必ずしも民主主義とは言えない。民主主義では、少数意見の尊重やもう少し丁寧な手続きがあるべきだ

安全保障の分野では、「妥協しない少数派」が受ける。少なくとも固定票が見込める。であれば、現実的妥協、少数派なので多数決になったら負けるので少しばかりの譲歩を引き出して、それで良しとするよりも、例え原案どうりに可決されても妥協せず反対を貫いた方が、議員にも政党にも利益がある。安全保障にについての少数派(野党)の行動パターンについて、私は以上のように思っている。

  *        *        *

妥協しない少数派をどうあつかうべきだろうか。聞くべき意見があれば、まだましだが。

  *        *        *

日本の立場で集団的自衛権を単純否定すること、それは「僕はみんなの為には危ないことしないけど、みんなは僕の為に命をかけてね」ってことだ。そんなのが通用する訳がないだろう(いままで通用していたのはアメリカの圧倒的な力があったからで、その優位は失われつつあるのだ)。

  *        *        *

妥協できる少数派、多数派のロジックにのりつつ自分の議論をできる少数派、それが日本に必要とされている。

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自殺者減少・ベースアップ・アベノミクス

自殺者減少・ベースアップ・アベノミクス

読売新聞:昨年の自殺者2万5427人…5年連続で減少
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150312-OYT1T50053.html

内閣府と警察庁は12日、昨年1年間の全国の自殺の状況を発表した。

自殺者数は前年と比べ1856人少ない2万5427人となり、5年連続で減少した。減少率は前年比6・8%で、1978年の統計開始以来2番目に大きかった。内閣府は「景気の回復が進み、生活苦が減ったことが理由とみられる」としている。

景気の気は気分の気といいます。気持ちが景気に影響するように、景気も気分に影響します。この結果は、自殺者減少の為の様々な施策の結果でしょうから、アベノミクスの功績と言い切ることは出来ませんが、影響しているのではと思います。

  *        *        *

デフレは気分を暗くします。実質賃金を考えれば生活は悪くなっていなくても、給料が減れば気分は落ち込みます。勤務先が倒産するなどして転職しようとしても次が見つけにくい。

こういったことが気分を落ち込ませてしまう。

インフレは、周囲のものの値段も上がって生活が楽にならなかったとしても、給料が上がることは気分の良いものです。

ハイパーインフレはダメですが、ゆるやかなインフレは良いものです。

  *        *        *

今年もベースアップが行われます。インフレ率がどうなるか判りませんので、実質賃金・実際の生活がどうなるか判りませんけれど、ベースアップは明るい未来を思わせます。

  *        *        *

民主党は実質賃金が上がっていないと、アベノミクを非難していますが、自殺者減少という結果を見れば、アベノミクスは良い結果をもたらしていると言えるのではないでしょうか。

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2015年3月17日 (火)

国家は国民の利益を追求するのです

国家は国民の利益を追求するのです

日本経済新聞 社説:難民に冷たい国でいいのか
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84420410W5A310C1PE8000/

安倍政権は観光立国をかかげて途上国からの旅行客に対する門戸を広げてきた。人手不足に悩む産業界の要望にこたえて外国人技能実習生の受け入れ枠拡大に踏み切ることも決めた。

自国の利益に役立つ場合に限って外国人を受け入れる姿勢を見せ、人道的な理由で保護を求めてくる人々は拒む――。そんな日本でいいわけはない。

自国の利益を追求して何が悪いのだろうか?

  *        *       *

国家は自国の(自国民の利益)を追求するもので、政府が他国や他国民の利益を優先したなら、その国はどこかの国の植民地であるようなものだ。

  *        *       *

国益(自国の利益)のなかには評判も含まれる。悪い言葉で言えばほどほどに(最低限の)お付き合いをすれば良いのではないか。難民や移民を多く受け入れていた(受け入れている)国々がしている苦労を見ているとそう思わざるを得ません。

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言葉狩り

言葉狩り

朝日新聞:三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言
http://www.asahi.com/articles/ASH3J6R68H3JUTFK00N.html?iref=comtop_6_03

自民党の三原じゅん子参院議員(比例区・党女性局長)は16日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇(はっこういちう)であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。

朝日新聞のこの記事からは、あからさまではないが、非難の雰囲気が漂ってくる。

  *        *        *

言葉自身には罪はない。戦争のスローガンとして使われたからダメだいうのであれば、神や正義はどうなるのだろうか。神・正義の名で戦われた戦争は数多いのだから、そういった言葉も禁止するのだろうか。

ロイター:「エストニアでもロシア系住民が孤立」、人権理でロシアが懸念示唆
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2J08G20140320

ロシアが国外に住むロシア系住民の保護を理由に、ウクライナ南部クリミアのロシア編入を正当化する中、エストニアでの言語をめぐる緊張についての発言は、外交的に微妙な時期に行われたことになる。

最近では、人権保護、住民の保護を名目に紛争(戦争?侵略?)が起きることがある。であるならば、人権や住民の保護も禁止ワードにするのだろうか。

   *        *      *

「八紘一宇」と「正義」や「人権」との最も大きな違いは、「八紘一宇」を使っていた側が戦争に負けたことだ。

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2015年3月16日 (月)

九条の会、高齢化?

九条の会、高齢化?

しんぶん赤旗:「九条の会」が全国討論集会 9条破壊の「戦争立法」阻止の運動 全国隅々に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-16/2015031601_01_1.html

「九条の会」は15日、都内で全国討論集会を開きました。全国各地の280の「九条の会」から452人が参加し、34人が発言。安倍内閣が進める、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する「戦争立法」を阻止しようと、草の根の活動を交流し、熱気あふれる討論を繰り広げました。討論のまとめで小森陽一事務局長(東大教授)は「9条をまもり、戦争を許さない世論をつくろう」と呼びかけました。

リンク先の集会の写真を見て、「おとしよりが多いな~」と思ってしまった。グーグル画像検索で「九条の会」&「集会」で検索しても、お年寄りが多い印象。

九条の会は、もしかして、高齢化しているのでしょうか(orお年寄りの集いなのでしょうか)?

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歴史認識は、どっちが偉いかという争い

歴史認識は、どっちが偉いかという争い

NHK:中国首相「歴史直視を 関係改善契機に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150315/k10010016071000.html

李克強首相は15日、日本時間の昼前からおよそ2時間にわたって経済や外交などについて国内外の記者の質問に答えました。

この中で李首相は、中国政府がことし抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードなどを開催することについて、「痛ましい歴史の悲劇をしっかりと心に刻み、再び繰り返させず、第2次世界大戦で得られた成果と国際秩序を守るためだ」と述べ、日本をけん制する目的だという見方を否定しました。

一方で、「現在、中日関係は確かに困難だが、その根は先の戦争に対する歴史認識にある。国の指導者は、先人が成し遂げたものを継承するだけでなく、過去の犯罪行為に伴う歴史の責任も負うべきだ」と述べ、安倍総理大臣がことし発表する総理大臣談話で、いわゆる「村山談話」などを踏襲するよう求める中国の立場を改めて示しました。

日本に謝罪させようという中国の努力は、中国が日本より「偉い」ということを日本に認めさせようとしてのものに見える。単に歴史の問題ではなく、どっちだ偉いかという争いだから、彼等も力が入るし止められない。日本にとっては、下手な謝罪は中国の下の立場であることになってしまうから、謝罪には慎重になるのではないか。

  *        *        *

日中の歴史認識の争いは、どっちが偉いかという争いではないか。そうであれば、国家というものが存在しているかぎり終わることはない種類の争いであり、長く続くことに備えなければならない。

  *        *        *

しかし、日本が「中国があんまり弱くて楽々侵略できちゃったよ、ゴメンね」なんて言ったら、中国はどう反応するだろうか。

日本に謝罪を求めることは、中国にとって「侵略された自分」を再認識することであり、嫌な記憶を思い出すことでもある。その嫌な気分を外部(日本)にぶつけるという嫌な状況に陥っているのではないかと心配だ。

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2015年3月15日 (日)

強者の発想・弱者の経験

強者の発想・弱者の経験

東洋経済:「東アジアの脅威」、日米の認識にズレがある 日米安全保障に横たわる課題
http://toyokeizai.net/articles/-/63258

――先のイスラム国による日本人拘束・殺害事件において、日本の世論は安倍首相を支持しました。しかし、安倍首相の外交姿勢がイスラム国に刺激を与えたのではないかとの声もあります。

想定されたことです。多くの日本人が抱いている幻想は、「政府がそっと静かにしていれば、日本を攻撃する理由は誰にもないはずだ」と思っていることです。自衛隊を前線に送る場合にも、決して武力行使をしてはならない、というのが、今でも一般的な認識でしょう。

今回、イスラム国の捕虜となり殺害された2人の日本人についても、イスラム国支配地域に向かった彼らの行動自体が世界に対して迷惑をかけたのだと考え、その責任を問う日本人が多いのです。

「しかし、安倍首相の外交姿勢がイスラム国に刺激を与えたのではないかとの声」、「政府がそっと静かにしていれば、日本を攻撃する理由は誰にもないはずだ」、こういった声を上げたりする方々は、もちろん政敵を攻撃するための手段にすぎない場合もあるだろうけれど、基本的に「強者」なのだ思う。弱者の立場を判っていない。

  *        *        *

自分は弱者の立場で仕事をしていたことがある。派遣・期間工のような契約で働いたこともある。

そういった立場だと、「自分が良い子にしていれば、攻撃されない」なんて幻想はいだかない。自分が自分の仕事を完璧に仕上げても、他人や親会社の都合でダメになる。職場のなかで、派遣・期間工のような契約の人間と正社員では立場が違う。ちょっと性格の悪い人間がいるとイジメのようなことが起きる。

本人が、どんなに良い子であっても、おとなしくしていても、相手の都合で攻撃されることがあると経験が教えてくれる。

  *        *        *

「しかし、安倍首相の外交姿勢がイスラム国に刺激を与えたのではないかとの声」、「政府がそっと静かにしていれば、日本を攻撃する理由は誰にもないはずだ」

これは幻想だ。攻撃する者には彼等の都合がある。こちらの都合に関係なく攻撃してくる場合がある。

弱者なら経験していることなのです。

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2015年3月14日 (土)

外圧として利用しないで、とドイツは言った

外圧として利用しないで、とドイツは言った

産経新聞:メルケル「和解」発言 民主・岡田氏は「紛れもない事実」と反論
http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130033-n1.html

メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は13日、「(メルケル氏から)問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、(メルケル氏が)慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。国会内で記者団に語った。会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。

岡田さんがボケていたとしても、全く何もない話を作るとは思えませんから、歴史認識や慰安婦について何か話したのでしょう。ご挨拶程度だったかもしれませんし、強い言葉だったかもしれません。

正確なやりとりは判りませんけれど、判ることもあります。それは「ドイツを巻き込まないで」というドイツの意志です。岡田さんはドイツのメルケル首相をダシにして(権威づけとして)利用しようとした。それに対して、ドイツは巻き込まないでくれと言ったのだと思います。

   *        *        *

ま、ドイツの立場では、この問題に関わっても利益があるわけじゃありませんから、当然です。

   *        *        *

岡田さんは、外圧を利用して国内の政敵を攻撃しようとした。政治家でない人間であれば、例えば研究者やマスコミが外国の有力者の言動を伝えることに問題があるとは思いません。けれども、政治家が政治的に利用しようとするのは、どうなんでしょうか。うまく利用だけさせてもらえれば良いんですけれど、恩義や借りができてしまいますから(この場合、うまく利用できたら、岡田さんはドイツ(メルケルさん)に頭があがらなくなる)、それは日本のためになるんでしょうか。

   *        *        *

外国の権威(有力者)の言葉に頼っている段階で、国内政治に負けてます、外の力を借りなくちゃ勝てませんってことなんですけれど。

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2015年3月13日 (金)

日本のマスコミから聞かない言葉

日本のマスコミから聞かない言葉

ロイター:アングル:米国で中国留学への関心低下、しぼむ「高給取り」の夢
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M90HI20150313

また、ワシントンにある留学団体CETは、2013年以降、中国への関心が低下し続けていると明らかにした。

こうした関心低下を一部の中国専門家は憂慮している。ウィルソン・センター・キッシンジャー米中関係研究所のロバート・ダリー所長は、両国関係の重要性を考えれば、中国語を話し、中国の文化を理解する人材がさまざまな業界に存在することは「国益に関わる問題」だと指摘。「中国の言葉で理解しない限り、われわれは中国に論理的かつ効果的に、そして完全に対処することはできない」と語った。

日本は戦時中、英語を「敵性語」として排除した。その気分というか同様の思考パターンはいまでもあるように感じている。そういった気分、また、中国を知ること、中国語を学ぶことを「日中友好」ではなく日本の国益といった方向から語ることの少ない(ほとんど見ない)日本のマスコミを見ていると、この記事には、いささかショックというか悔しい・怖いという感覚をもってしまう。

アメリカに戦争で負ける訳だ。

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投票せよ・政治参加せよ

投票せよ・政治参加せよ

産経新聞:白人警官トップ辞表のファーガソン、「犯罪都市化」の恐れも 警察、活動遠慮がちに
http://www.sankei.com/world/news/150312/wor1503120085-n1.html

白人警察官が丸腰の黒人青年を射殺した米中西部ミズーリ州ファーガソンでは、11日の市警トップ辞任に続き、12日未明にかけて住民側と警察が再び対峙し、警察官2人が撃たれるなど混乱が続いた。強硬な捜査が批判を浴びた市警は最近、活動全般が遠慮がちになっている。度重なる混乱を嫌って引っ越す住民も出始め、犯罪都市化の恐れも出てきた。



白人主体の市警は、黒人住民を標的に不当な逮捕や交通検問を繰り返したと批判されてきた。さらに米司法省に活動の在り方を非難されたことで、市警は強い衝撃を受け、萎縮した可能性がある。

何故、ファーガソンの警察は権威(正当性)を失ったのだろうか。それは、人種差別をしていると疑われたのだろうか。その背景には、ファーガソン市警や市議会の人種構成とファガーソンの住民の人種構成が異なっている、と言うか、市政に住民の意志が反映していないからではないか。

   *        *        *

私は、ニュースでしかファーガソンのことを知らないけれど、その将来に対して悲観的だ。住民の多数を占める黒人の多数が政治参加してない。アメリカは民主国家で、意志さえあれば参加できるのに。

政治参加は権利であると同時に義務でもある。自分の社会がどうあるべきか考えることは大人の義務だ。いや、たとえ考えることが出来なくても、政治参加することで自分の政府に(あるいは警察や軍隊などの強制力に)正当性を与えることは義務だ。

警察や軍隊から正当性を奪ったら、残るものは、野蛮以外の何者でもない。

そして、暴力を独占することは、国家や社会の安定のために絶対に必要なのだ。

ファーガソンの住民の多くは政治参加せず、市警に正当性を与えることを怠った。その結果、市警は暴走し弱体化し、ファーガソンは犯罪がはびこる街へとなりつつある。

   *        *        *

投票へゆこう。政治参加しよう。政治参加は権利ではなく、義務であり支払いだ。暴力に支配された社会ではなく、暴力を支配した社会で暮らすための支払いだ。

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現実を見よ

現実を見よ

毎日新聞 社説:再生エネルギー 世界の潮流に遅れるな
http://mainichi.jp/opinion/news/20150312k0000m070134000c.html

福島第1原発の過酷事故は、「安全神話」を打ち砕いた。地震国日本と原発は共存が難しい。再生可能エネルギーを増やし、省エネを進め、原発に依存しない社会を作っていこう。多くの人が真剣にそう願った。

それから4年。国民の願いは変わらないのに、政府はあの過酷事故を忘れたかのようだ。1月から始まった「電源構成」の議論でも、原発の維持が優先されている。これでは国民の願いに沿ったエネルギー改革はおぼつかない。

いや、だから4年たっても健康被害が出てないってことを無視して議論してもインパクトは出ないよ。死者が出れば世間は騒ぐし政府も動かされるだろうけれど、美味しんぼの騒動のような「架空の世界」でしか、健康被害は起きていない。そんな状況では、世論に火がつくことはないし、政府も経済優先(≒国民生活優先)で原発を動かそうとするのは当然です。

  *        *        *

健康被害についてのニュースが流れない訳じゃないけど、真実味を感じない。なぜかと言うと、専門家の中でも議論が分かれているという表現になっていることが多い。それ反原発の立場で報道する新聞で。つまり、自分は「反原発の側からも、不安を煽る以上のことはできない」、その記事を信用したとしても「明確な被害と言えるほど乃被害ではない。つまり被害の程度は少ない」と判断している。

  *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能で健康被害は生じていない(生じていたとしても極小)。この事実から目を逸らしてはいけない。

私は、国民の一人として再生エネルギーの普及よりも原発再稼働を望んでいる。

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2015年3月11日 (水)

原発事故・風化させてはならないものは

原発事故・風化させてはならないものは

沖縄タイムス:社説[原発事故から4年]収束に国の英知を注げ
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=106579

福島原発事故に関しては、被災者への関心や事故の風化が進んでいると感じている人も少なくないとも言われる。原発事故は次世代へも影響を及ぼす問題である。国民一人一人が事故と向き合い、どのような支援ができるか、考え続けたい。

福島原発事故直後の恐怖を思い出す。自分は首都圏に住んでいるけれども、家族を実家の避難させることも考えた。あの恐怖は本物だった。さまざまな事が言われた。放射能の危険についても多くの事が言われた。人々を怖がらせる事が目的のような噂も多く目にした。

東日本には人が住めなくなる。数年後には関東で人々がバタバタ死に始める。

そして4年たった。

時間は厳正な審判者だ。嘘や間違いは時間が暴いてゆく。4年の歳月は、事故後に流された噂が嘘(か間違い)であったことを暴いた。

  *        *       *

あの時に感じた恐怖を風化させてはならない、そして、恐怖に乗じて流された噂が根拠のない嘘だったことも忘れてはならない。そして、どんな人々がその噂を流した(利用した)のかということも。

  *        *       *

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶという。賢者ではない自分が歴史に学ぶことは難しいかもしれないけれど、せめて原発事故後の経験(事故後の噂についての経験)には学びたいと思う。

事故後の噂の多くが嘘だったことを風化させてはならない。

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2015年3月10日 (火)

国の責任と言うなら

国の責任と言うなら

中国新聞:東京大空襲70年 「一般戦災」調査を急げ
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=136748&comment_sub_id=0&category_id=142

もちろん救済が仮に実現するにしても現実的には難しい問題に直面しよう。何よりの前提となる国や自治体による被害の把握が不十分なことである。

調査はするべきだ(費用の問題はあるにせよ)と思う。けれども、こういった「国」に責任を求め、「国」に救済を求めるとき、その救済の費用はどこから出るのだろうか?

  *        *        *

救済の費用は税金から出るだろう、つまり国民が費用を負担する、国民が結果責任を負わされる。このことを、国の責任を追求する側が気にしないのはともかくとして、マスコミや有識者が、国民が結果責任を負わされているということを無視している(気がついていない?)ことが気になってならない。

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ドイツの隣はフランス・イギリス、日本の隣は韓国・中国

ドイツの隣はフランス・イギリス、日本の隣は韓国・中国

NHK:独メルケル首相 歴史に向き合う重要性強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009051000.html

続く質疑応答で、「ヨーロッパの経験から、周辺国との関係を改善するためには何が必要か」と質問されました。これに対し、メルケル首相は「ナチスやホロコーストの悲惨な体験にもかかわらず国際社会に再び受け入れられたことは、ドイツにとって大きな幸運だった。和解は、隣国の助けがなければ実現できなかった。その一方で、ドイツが歴史に向き合う姿勢を示したからこそ、成し遂げられた」と述べ、歴史に真摯に向き合う重要性を訴えました。

ドイツの隣はフランス・イギリス、日本の隣は韓国・中国です。もちろん、他の国もありますが、戦争で戦った隣国・戦後の和解というと、これらの国々でしょう。

「和解は、隣国の助けがなければ実現できなかった」

中国や韓国とフランスやイギリスを同じような国だと言う人はいないでしょう。中国や韓国がフランスやイギリスのようであったなら、歴史認識を巡る問題も和解もずいぶん違ったものになっていたことでしょう。

   *        *        *

このメルケル首相の発言に「日本は反省しろ」というメッセージを受けとるのは結構ですが、同時に、中国や韓国に対してもメッセージが込められているのではないかと思うのです。

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2015年3月 9日 (月)

罪はどこにある?

罪はどこにある?

東京新聞:戦時、イチゴ憎し 栽培農家弾圧の歴史、栃木県元職員が本に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030990135540.html

太平洋戦争中、高級品だったイチゴが不要作物とされ、栽培が制限されたという歴史を知る人は意外に少ない。全国有数の生産量を誇る栃木県の元職員の男性が今春、こうした経緯を自ら調べ、一冊の本にまとめた。十三年間かけて、県内各地で八十人以上から証言を得た。イチゴを育てただけで弾圧されたという信じ難い出来事が、戦後七十年の今、戦争の愚かさを伝える。

何が悪いのだろうか。

戦争だろうか。

視野狭窄に陥って心の余裕を失いイチゴすら許せなくなった世論(と行政)だろうか。

飢えないために、一人でも多く生き延びるために主食を生産しなかったイチゴ農家だろうか。

それとも貧乏だろうか。人間の愚かさだろうか。

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戦争誘発

戦争誘発

朝日新聞 社説:安保法制の与党協議―立ち止まって考えること
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

「切れ目のない」という言葉はもともと、離島での小規模の武装集団の襲撃などを想定したグレーゾーン事態に関連して使われてきた。平時から有事まで、海上保安庁と自衛隊が緊密に協力し、切れ目のない態勢を敷くという文脈だ。

自衛隊の迅速な対応を重視する考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ。

ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか。

相手側にとってみれば、その「切れ目まで」という戦術が可能になるので、切れ目は戦争を誘発するものとも言えます。

   *        *        *

自動的にエスカレートするようになっていると、最初の一歩に対するハードルは高くなります、しかし、越えたら歯止めがありません。そのまま大戦争です。でも、「切れ目」がある、自動的にはエスカレートしないようにしておくと、立ち止まるチャンスがあるのは良いことなのだけれど、最初の一歩のハードルは低くなります。戦争が起きやすくなります。

   *        *        *

どちらを選ぶべきか難しいですけれど、立ち止まるチャンスが良いものだとは限らないと知っておくべきです。

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2015年3月 8日 (日)

一時的で終われば良いけど

一時的で終われば良いけど

西日本新聞:安保法制協議 「存立危機」広げすぎるな
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/154231

衆院予算委員会で民主党議員は「ホルムズ海峡の機雷封鎖は、日本が武力攻撃を受けたのと同列には扱えないのでは」と質問した。これに対し安倍晋三首相は「石油がドンと遮断されるわけだから相当なパニックになる。ちゃんと備蓄があると説明しても一時的なパニックになると経験している」と答え、機雷掃海に意欲を示した。

石油の輸入ストップに伴う一時的なパニックまで「存立危機事態」と位置付けるのは、拡大解釈が過ぎはしないか。どんな事態が「存立危機」なのか、政府は明確な基準を示すべきだ。「日本の危機だ」と言えば何でも通る-などと思ってもらっては困る。

パニックや危機は終わってみなければ、一時的なものであるかどうか判らない。ホルムズ海峡が機雷封鎖されて石油が入ってこなくなったとする。これが一時的なものであると確実視できればパニックも収まるだろうし、自衛隊を出すこともないかもしれない。

  *        *       *

確実に一時的なものと判断できる場合は、どんな場合か。それは当事者同士で話がついている場合だ。たとえば停戦が成立し、あとは掃海するだけって場合ならスケジュールを見通せる。もっとも、そんな場合では武力行使が予定されないので、海上自衛隊が掃海活動をしても武力行使にはあたらない。集団的自衛権の問題は生じない。

  *        *       *

自衛権を行使しなければならない場合、武力行使が予想される場合、それは将来が正確には見通すことが出来ない場合だ。封鎖、石油の輸入ストップが一時的なものと判断できることが出来ない場合だ。

  *        *       *

「ホルムズ海峡の機雷封鎖」があったら、日本経済は混乱し(経済危機のときには弱者から死ぬので)餓死者が出るかもしれない。自衛隊を出したら自衛隊員に死者が出るかもしれない。あるいは自衛隊の行為によって相手側に死者が出るかもしれない。

出す出さないに関わらず、「命」が関わっている。縛ることではなく判断力を上げることが必要とされている。

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2015年3月 7日 (土)

移民と性犯罪が組み合わさったとき

移民と性犯罪が組み合わさったとき

ウォール・ストリート・ジャーナル:レイプ容疑者をリンチ殺人―インドで群衆が暴徒化
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580501522494183534

警察によると、数千人の群衆が警備を突破して刑務所内に侵入。群衆はレイプ犯容疑者に石を投げつけたり殴打したりして死亡させた。殺された容疑者はバングラデシュからの違法入国でも起訴されており、2月24日に地元の女性をレイプした疑いで逮捕されていた。

ディマプールはナガランド州最大の都市で、ニューデリーの東1660キロメートルに位置する。

ここ数年、インドでは全土で性的暴行に対する国民の怒りが爆発している。ただ、5日の撲殺事件はバングラデシュからナガランド州に流入する移民に対する反感も影響していた可能性がある。

複数の地元住民のグループは、移民が土地と雇用を奪っていると非難し、数週間にわたって抗議を続けていた。

最初にこのニュースに接したとき、移民の問題が背後にあることを知らなかったし、刑務所が襲撃されたとも知らなかったので、現行犯でつかまえて、興奮のあまり私刑にしてしまったのだと思ってしまった。で、見るともなしにBSニュースを眺めていたら、移民の問題があると言う。で、ぐぐってみたら出てきたのが引用した記事。

   *        *        *

若い男性にとって、「自分達の女性」が、他所者からちょっかいを出されることは、プライドにかかわるというか、本能的な部分で我慢できないことだ。もちろん理性で抑えることではあるけれど、感情を刺激されることであるのは、男性であれば同意していただけるだろう。

この事件の場合は、ちょっかいレベルではなくてレイプだから、さらに過激になりやすい。

移民と性犯罪の組み合わせは最悪の結果をもたらす。

   *        *        *

ここで「従軍慰安婦」を連想してしまうと(その時、韓国の男性は何をしていたんだ)、「従軍慰安婦」が韓国の主張するようなものでは無かったと思えてしまう。

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民主党という組織の土壌

民主党という組織の土壌

産経新聞:民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し「今は民主にも属していない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000575-san-pol

民主党の枝野幸男幹事長は6日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。

確かに鳩山元首相は元自民党議員であったし、元民主党議員でもあった。でも、鳩山さんは自民党の中では冷遇されたのか、自民党を飛び出しで民主党を作った。そして、民主党の党首となり(困ったことに)衆議院総選挙で勝って首相になった。

  *        *       *

鳩山さんを、自民党は排除し、民主党は育てた。この違いは大きいのではないか。

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名前の長い方がエライ

名前の長い方がエライ

朝鮮日報:【社説】韓国格下げ、拙劣で子どもじみた日本の対応
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/06/2015030601487.html

日本の外務省が、ホームページ上で韓国を紹介する際の文言を大幅に格下げしたという。従来は「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたが、ここから肝心な部分を大幅に削除し「わが国にとって最も重要な隣国」という単純な表現に変えた。これは、安倍晋三首相が国会で行った施政方針演説と歩調を合わせたものだという。安倍首相は2年前「韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と語っていた。しかし昨年は「自由や民主主義」という部分を省略し、さらに先月は「基本的価値と利益を共有する」という部分まで取り除き、単に「最も重要な隣国」としか言わなかった。

形容詞をたくさん使うと格上ってことなの?って感じてしまった。自分は国語が苦手なので良く判らんのだけれど、国語のテストで「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と「最も重要な隣国」とどちらが格上なのか選択せよと言われたら迷ってしまう。たぶん、「重要な」と「最も重要な」を比べて「最も重要な隣国」の方が格上って答えてしまうだろう。

   *        *        *

格上・格下と騒ぐのもなんだかなぁ~。

   *        *        *

韓国にとって問題(課題?)なのは、格上・格下とか格形容詞が長い短いという問題ではないと思う。問題は「自由や民主主義」という言葉がなくなったことで、これはつまり、日本は韓国を自由で民主義の国とは思わなくなってきたってことを示しているのかもしれないってことだ。

日本は韓国の自由や民主主義に疑問を持っている。

韓国が自分自身の自由や民主主義に自信があるならそれで良いし、日本に自由な民主国家と思って欲しいのなら広報を頑張るべきだ。

   *        *        *

韓国にとって、格上・格下と騒ぐよりも大事なことがあるのではないか。

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2015年3月 6日 (金)

核兵器全廃に反対するのは、どこの国

核兵器全廃に反対するのは、どこの国

47NEWS:米大統領「核なき世界」なお追求 NPT45年声明
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030501001839.html

核拡散防止条約(NPT)発効から45年を迎えた5日、オバマ米大統領が声明を出し「米国は核兵器のない世界がもたらす平和と安全を追求する」とあらためて訴え、4月にニューヨークで開かれるNPT再検討会議の成功に向けて取り組む決意を表明した。

核兵器全廃に反対するのは、どこの国だろうか。言葉を変えると核兵器を全廃すると軍事的に不利になるのは、どこの国だろうか。

それはロシアと中国だろう。

何故なら、通常兵器(核兵器以外の兵器)でアメリカが圧倒的に有利だからだ。ロシアも中国も核兵器があれば、アメリカと「共倒れ」に持ち込むことが出来るだろう。しかし、核兵器なしでは一方的に叩かれて終わるだろう。

核兵器が無い世界では、アメリカは好き放題にできる(世論はともかく軍事的には)。

つまり、アメリカには核兵器全廃を望む理由があり、中国とロシアには核兵器を維持する動機がある。核兵器全廃には中国とロシアは抵抗するだろう。

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大人の対応

大人の対応

中央日報:<駐韓米大使襲撃>韓米「両国関係と無関係…影響ないよう協力」
http://japanese.joins.com/article/370/197370.html?servcode=400&sectcode=430

外交部の関係者は「米国側は今回の事件を韓米同盟や韓米関係などその他の問題とは関係がない別の事件(isolated incident)として受け止めていると理解している」とし「韓米両国は、今回の件で韓米関係に対する否定的な認識と誤解が両国で広がらないよう、緊密な協力が必要だという意見で一致している」と述べた。この関係者は「米国は韓国政府が迅速に情報を共有し、関連措置を取っていることに謝意を表した」と話した。

不快なことがあっても、それだけでは悪意にとらない、悪意の個人がいても全体の意志としての悪意とはとらない。それは社会が平和であるためには必要なことです。

不快な出来事があることは避けられないし、大きな人間集団の中には悪意を持った人間がいることも避けられない。

不快な出来事を、それだけで悪意によるものとして反撃したら喧嘩ばかりになってしまうし、大勢の中の一人が悪いことをしたからといって、集団全体を攻撃したら戦争ばかりになってしまう。

事件は事件として、個人によるテロは個人による犯罪として処理し、国同士の関係に影響させないのは、平和を保つための知恵です。

   *        *        *

問題は、事件や事故に責任がある側が(ときとして)相手の大人の対応を弱さのあらわれや相手にう後ろめたいところがあるからだと誤解することです。

今回、アメリカは大人の対応をするでしょう。それを韓国は(韓国世論は)どう感じどう解釈するでしょうか。

それが心配なところです(棒読み)。

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謝らないのは韓国の文化?

謝らないのは韓国の文化?

中央日報:<駐韓米大使襲撃>容疑者の弟「兄は社会で認められず過激に」
http://japanese.joins.com/article/366/197366.html?servcode=400&sectcode=430

5日にマーク・リッパート駐韓米大使を襲ったキム・ギジョン容疑者(55)の弟キム・ギチャンさんは兄について「とんでもない行動をして家族を苦しめる」とし「社会で認められないから過激な行動をする」と述べた。



当時、重家大使は避け、大使館の女性通訳が手をけがした。これに関し弟のキムさんは「(兄の行動が)社会で認められて受け入れられればどれほどよいだろうか」とし「本人は何かを見せようとするが、人に認められないため、さらに過激なことをしたのではないかと思う」と遺憾も表した。しかし犯行の過程について「兄は身体が活発な年齢でもないが(米大使の)警護員は何をしていたのだろうか」と疑問を提起したりもした。

日本で事件事故が起きたとき、なんで謝るのか、なんでこの人が謝るのかと思うことがある。日本の文化では謝ることがディフォルトというか。それが良いかどうかは判らないけれど。

引用元の記事は、中央日報による容疑者の弟の言葉だけれど、(日本ではあるだろう)謝罪の言葉が無い。これは韓国の文化なのだろうか。

   *        *        *

謝るのと謝らないのと、どちらが良いかは判らないし、1回のことで(1つの記事で)文化を語るのも無理があると判っていますが、ちょっとしたカルチャーショックを受けてしまいました。

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2015年3月 5日 (木)

「言わぬが花」という言葉もありまして

「言わぬが花」という言葉もありまして

朝鮮日報:【記者手帳】米の「共同責任論」、釈明に追われる韓国当局
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030300621.html

だがシャーマン次官が「政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を浴びるのは難しくないが、このような挑発は発展ではなくまひを招く」と述べたことについては、容易に納得はできない。

それでも外交部(省に相当)の当局者は「特定の国を名指ししたわけではなく、一般論的な話をしたもの」との見方を示した。多くの韓国国民がシャーマン次官の発言に「米国は日本を擁護している」との印象を受けているのに対し、外交当局の反応は「逆に国民がシャーマン次官の発言を誤解している」とでも言いたげなように感じられる。

波紋が拡大すると、外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は国会で「シャーマン次官の発言について、外交部では軽く見ていない。週明けにあらためて韓米間で意見を交換する予定」と説明した。

シャーマン次官の発言が米国との外交摩擦に発展するという事態は、外交当局としては避けたいところだろう。それは理解できるが、当事者が発言の真意を明らかにしていないにもかかわらず、韓国政府が自ら、発言の真意を当事者に変わって説明するかのような印象を与えているのはふに落ちない。韓国の立場をはっきり示した上で真意を問うのが堂々とした外交というものではないか。

なんとなくわかってよ、って言う場合がある。この記事の著者はそれを判っているのだろうか。

「韓国の立場をはっきり示した上で真意を問うのが堂々とした外交というものではないか」

自分は外交というものの現場をを知らないので違うとは言いきれないけれど、言葉で戦うのが外交というものであるならば、常に堂々としている訳にもいかないのではないか。

  *        *        *

引用した記事の著者は、煽りはしているけれど、結果責任を求められる立場ではない。責任者・現場で働いている人間のまわりで騒いでいるだけの立場だ。そういった立場の人間、そのなかでも影響力のある人間が、感情に訴えるタテマエ論を述べるのを見ていると腹が立つ。

腹が立つだけでなく、危険な感じがする。

  *        *        *

引用元は韓国の記者が書いた記事だけれど、これは韓国特有ということもない。日本でもあることだ。読者としては、こんな記事に煽られないようにしなければならない。でなければ悲劇が起きてしまう。

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2015年3月 4日 (水)

民族浄化に繋がる考え方

民族浄化に繋がる考え方

朝鮮日報:強制徴用:竹内氏「被害者が納得していない賠償は無意味」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030301457.html

日本政府や企業は、1965年の韓日請求権協定の締結により、強制徴用対象者に対する賠償は全て終わったと主張している。だが竹内氏は「被害者本人が納得していないのに、どうして賠償が終わったと言えるのか」と問い掛けている。その上で「日本社会で過去の歴史を否定する声が高まっているが、この本が真実を伝える一助となることを望む」と述べた。

ある一方が満足するまで実行したとする。この場合は韓国側が満足するまで日本側から謝罪と資産の移動が行われる。すると、こんどは日本側に「奪われた」という被害感情が生まれる。こんどは日本側が納得するまで賠償を求めることになる。そして無限ループになる。

   *        *        *

誰かと喧嘩して仲直りするとき、完全な納得を条件にしたら喧嘩は終わらない。どうしたって不満は残る。それを無理矢理にでも納得したことにする。それで表面上は穏やかなる。喧嘩しつづけるよりはマシな状態になる。

   *        *        *

完全を求めるのは良いのですが、妥協を許さない考え方は他者の排斥にとどまらず民族浄化にも繋がるもの(思考のパターン)であり、政治の場では避けるべきものです。

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国民が餓死するまで座視するのですか、民主党は

国民が餓死するまで座視するのですか、民主党は

毎日新聞:衆院予算委:民主、安保で対決色
http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m010122000c.html

枝野氏はこれを前提に、ホルムズ海峡の封鎖で石油供給が滞ることは「経済的に大変な問題だが、日本に武力攻撃があった場合とは次元が違う」と追及。首相は「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使する可能性を認めた。

枝野氏は「国民の多くが餓死する状況」を例に慎重な行使を求めたが、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と否定した。

貧困による餓死者がニュースになったりすると民主党は大騒ぎしたりしますが、自衛隊がからむと国民が「国民の多くが餓死する状況」になるまで座視せよと言うのでしょうか。

   *        *        *

出来るのにやらないのは不誠実です。出来ないのにやってしまうのは愚かなことです。問題なのは自衛隊を出すかどうかではなく、判断力です。ただ自衛隊を出さない(出すことを禁止する)法律にしておけば良いというのは間違っています。

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2015年3月 3日 (火)

憲法九条は腐ったリンゴになりつつある

憲法九条は腐ったリンゴになりつつある

中日新聞 社説:自衛隊は軍隊でよいのか 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015030102000092.html

昨年九月、江渡聡徳防衛相(当時)は、中東のホルムズ海峡の機雷除去について、自衛権行使の新三要件にあたれば集団安全保障、すなわち多国籍軍への参加であっても自衛隊は活動できるとの見解を示しました。閣議決定は多国籍軍への参加に触れていないにもかかわらず、です。

憲法解釈を一方的に変更した問題のある閣議決定を飛び越え、これまで政府が憲法違反との見解を示してきた自衛隊の活動を解禁する。この国会で策定を目指す安全保障法制で裏付ければ、もはや憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。

憲法九条の解釈は難しい。何故、あの条文で自衛隊の存在が合憲なのか?もちろん、きちんとした法的な解釈があって合憲だという結果が出てきているのは知っているけれど。

  *       *        *

2008年のことですが、名古屋高裁で自衛隊の活動(イラクでの輸送任務)を違憲と判断した判決がありました。その時、記事にしたので
覚えています(憲法九条の敗北)。あの判決では、傍論で自衛隊の活動を違憲としながら、主文では差し止めもせず、政府に何のペナルティも与えませんでした。つまり、憲法九条に違反しても、お咎めなしという事例が出来たのです。

  *       *        *

名古屋高裁がこの判決を出したとき、原告となった方々は喜び、上告しませんでした。

  *       *        *

憲法九条は徐々に無効化されています。それは、憲法九条の解釈に無理があるからではないでしょうか。このまま九条が無効化していくのは良くありません。憲法九条が腐ったリンゴとなって憲法全体が無効化してしまうかもしれません。

  *       *        *

憲法はシンプルに読んでシンプルに解釈して、それで現実にあった行動が出来るようなものであるべきです。

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2015年3月 2日 (月)

民衆に選ばれてもいない素人が口を出すこと

民衆に選ばれてもいない素人が口を出すこと

毎日新聞 社説:防衛省改革 文民統制を貫けるか
http://mainichi.jp/opinion/news/20150302k0000m070131000c.html

運用企画局の廃止案は、民主党政権では文民統制上の懸念から見送られたが、安倍政権になって自民党国防族が中心になって推進してきた。

自衛隊の運用とは、行動(作戦)計画を立てるなど実際に部隊を動かすことだ。統幕から見れば、軍事専門知識を持たない運用企画局から口をはさまれ、迅速な対応ができない不満があった。

改正案では運用企画局を統幕に一元化し、制服組トップの統合幕僚長が運用について防衛相を直接補佐できるようにする。ただし統幕長の下に文官ポストを新設し、省庁間調整や対外説明を担当させる。

「軍事専門知識を持たない運用企画局から口をはさまれ」

運用企画局について知りませんが官僚組織の一部であることは確実です。つまり民衆によって(選挙で)選ばれた人間ではありません。そして毎日新聞によると「軍事専門知識を持たない」そうです。つまり素人。選挙の洗礼を浴びていない素人が専門家と政治家、つまり民衆に選ばれた人間の間に立ってしまうことは良いことなのでしょうか。

  *        *        *

国会議員に判断力と肝(≒覚悟)があれば文民統制が崩れる心配はありません。彼等は最強のものを握っています。それは「カネ」です。国会が予算を通さなかったら軍隊は止まってしまうのですから。

ですから、心配すべきことは官僚制度の中での地位といった事よりも国会議員の判断力と肝なのです(う~ん、心配だ)。

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2015年3月 1日 (日)

結局は武力

結局は武力

琉球新報:琉米条約、米にも原本 「琉球は独立国」裏付け 1855年批准、国際的に重み 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239631-storytopic-1.html

米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした上で、「しかし、19世紀半ばには、琉球は日本とアジア大陸との交易に特化した、独立した王国だった」と定義している。また同省は「日本は75年に琉球に守備軍を配置し、日本政府は79年に琉球を併合した」とも説明しており、当時の琉球併合(「琉球処分」)が武力を背景に進められた経緯も示している。

だから?

結局、琉球王国は十分な武力を持っていなかったから独立を保てなかったってことでしょう。

  *        *        *

いまいま琉球が独立したとしても、結局、日本と連合を組むか、アメリカと組むか、中国と組むかですから。どの国と組んでも属国・植民地・半属国扱いされることでしょう。

沖縄単独では十分な武力を持ち得ないから。160年前と同じように

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