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2015年4月17日 (金)

テレビ局は毎日新聞の非難に対してどう応える

テレビ局は毎日新聞の非難に対してどう応える

毎日新聞 社説:テレビ局聴取 政権党は介入を控えよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150417k0000m070119000c.html

安倍政権が放送法をひいて細かい「配慮」をたびたび求め、結果としてメディア側にそんたくや、萎縮の傾向があることは否定できない。

過去には、2007年に捏造(ねつぞう)が発覚した関西テレビのバラエティー番組「発掘!あるある大事典2」や1993年にやらせが明らかになったNHKスペシャル「奥ヒマラヤ・禁断の王国・ムスタン」が、行政指導の対象となったことがある。テレビへの信頼を大きく失わせたが、これとて各局が自浄能力を示すべき問題だった。

民放は総務相から放送免許を交付され、5年ごとに更新する。NHKの予算は国会が承認する。制度上、放送局は政治の影響を受けやすい。

圧力ではないと説明しても、「要望」のかたちをとったパフォーマンスは威圧効果を持つ。政権党はもっと自制的にふるまうべきだ。

政府を攻撃していると同時にテレビ局を攻撃しています。「メディア側にそんたくや、萎縮の傾向がある」と言っていますから。テレビ局は、これに対してどう応えるでしょうか。素直に「配慮しています」と言うとも思えませんが。

  *        *        *

ところで、「これとて各局が自浄能力を示すべき問題だった」とありますが、テレビ局が「自浄能力を示す」ことが出来ないまま、政府が「行政指導」を止めたらどうなるでしょうか。テレビ局は好き勝手にやることにならないでしょうか。

政府に、政権党に自制的ふるまうことを求めて、メディアの暴走と無責任を招くのも良いことだとは思えないのですが。

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