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2015年4月23日 (木)

マスコミがシンプルな答えを出すとき

マスコミがシンプルな答えを出すとき

毎日新聞:怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?
http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000m040048000c.html

政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第1原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの?」という疑問に答えることを大事にしている。

「『要するに、どうなるの?』という疑問に答えることを大事にしている」

集団的自衛権やアベノミクについて、「要するに、どうなるの?」と聞かれたら「判りません」が正直な答えなんじゃないだろうか。こういった事に対して明確な答えを持っている人間の方が胡散臭いというか、自分は裏の理由があるんじゃないかと勘ぐってしまうのです。 

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まぁ、雑誌を含めてですが「わからない。考えよう」という結論より「◯◯になる!」と言い切ってしまった方が売れるというか受けると思うので、言い切るような雑誌があっても当然と思いますが。

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庶民には、私も含めてですが、情報・知識が足りません(特定の問題について、専門家・官僚・運動家なみの知識がないのは当然です)。考える時間も足りません(生活を支える為の時間が必要ですから)。庶民が、簡単な答えを求めるのは当然でしょう。

そういったニーズがあるので、判り易い(≒納得しやすい)答えを供給するのはビジネスとして成り立つのでしょう。

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マスコミがシンプルな答えを出している時には、用心した方が良いのかもしれません。中国は反日、韓国も反日。原発は危険、集団的自衛権は戦争に直結。こういった単純な答えをマスコミが返している時、それが真実なのか、それとも私達が見たいものをマスコミが売っているだけなのか、そういった疑問を持つべきなのかもしれません。

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