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2015年5月31日 (日)

オスプレイの写メ送ったら

オスプレイの写メ送ったら

デーリー東北新聞社:野党共闘 秘密保護法の轍は踏むな(5月31日掲載)
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

2013年に成立した特定秘密保護法では、民主党の求心力不足もあって、維新の党の前身である日本維新の会と、みんなの党(当時)が法律の骨格に影響を及ぼさない小幅な修正で与党側と合意。与党が採決強行に踏み切ったのを引き金に、みんなの党は分裂した。今度はその轍(てつ)を踏まないよう求めたい。

政党間の駆け引きには関わりの無い一般人としては、当時の政党やマスコミ・市民運動がどんな事を言っていて、現在の状況と比較して当たっているかどうかを思い出すべきでしょう。詳細に法案の言葉について議論されても、一般人には判断出来ないことが多いです。でも、言っていたことが実現したかどうかは判ります。

特定秘密保護法の時には、民主主義の危機が言われました。映画が作れなくなると言った映画監督もいます。オスプレイをスマホで撮影して写メ送ったら逮捕されると言った方もいます。

さて、そういった事は起こったでしょうか。起きつつあるでしょうか。

私には、全く、そういった事は起きていないと思えます。

  *        *        *

また、今回の安全保障関連法案に反対している方々と特定秘密保護法に反対していた方々は重なっているように思えます。ですから、私は、反対する方々の言葉をそのままでは信用できないのです。彼らは反対する為に、大袈裟な言葉を使ったという実績がありますから、割り引いて聞かねばなりません。

  *        *        *

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。賢者になれなくても2013年の経験を忘れないようにしたいものです。引用元の記事とは方向は別ですが、経験に学ぶべきであるのはそのとおりです。

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2015年5月30日 (土)

誰の仕事?

誰の仕事?

神戸新聞 社説:安保法制審議/国民を置き去りにするな
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201505/0008071786.shtml

安全保障関連法案は、衆院特別委員会で2日目までの審議を終えた。

「存立危機事態」と「武力攻撃切迫事態」は何が違うのか。「非戦闘地域」と「戦闘現場以外」はどちらのリスクが高いのか-。

こんなやりとりを、果たしてどれだけの国民が理解できるだろう。聞き慣れない用語が飛び交い、安倍晋三首相や政府側は何を聞かれても決まり切った答弁を繰り返すだけ。都合の悪い質問は「木を見て森を見ない議論だ」などと切って捨てる。

これで理解が深まるはずもない。国民を置き去りにしたまま、気がつけば戦後日本の安保政策が大きく変わっていた。そんな展開は避けねばならない。政府は分かりやすい言葉で、正面から答えるべきだ。

「存立危機事態」とか「武力攻撃切迫事態」とか、新しい概念や用語を作っている。政府に説明責任があることには疑いが無い。でも野党も十分に判りやすくするために働いているかと言うと、そうとも思えない。審議についてのニュースを見ていると、野党も細かい点を追求している。それに答えようとすれば厳密な言葉を使うことになり、難しい言葉を使うことになり、「分かりやすい言葉で、正面から答えるべきだ」と非難されることになる。

  *        *        *

首相や大臣には大きな責任があり、その言葉は重要で、場合によっては取り返しがつかない場合もある。

ぶっちゃけ、いまいま集団的自衛権なんてものを持ち出したり、自衛隊の海外活動を増やそうとしているのは、中国が暴力的に膨張し、アメリカの力が相対的に落ちてきているからだ。で、日本は中国ではなくアメリカの仲間、と言うか中国が嫌い。

こういった事を、つまり、中国が周辺国を侵略しそうだし日本に影響ありそうだから日本はアメリカと一緒に戦えるようにしますってことを、首相が話したらどうんるだろうか。

その言葉は国民だけでなく中国も聞いている。

中国との関係がますます悪くなるに違いない。

  *        *        *

「分かりやすい言葉で、正面から答えるべき」ではあるけれども、はっきり言ってしまわないほうが良いこともあるのです。

  *        *        *

政府が話せないことを、ややこしく話さなければならない事を、判りやすい言葉にするのは、マスコミの仕事なのではないかと思うのですが。

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2015年5月29日 (金)

大学入試ならともかく

大学入試ならともかく

NHK:衆院特別委 外相答弁不十分と野党退席
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095601000.html

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、29日も午前9時から7時間の予定で法案の審議を始めました。この中で民主党の後藤政策調査会副会長は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡って、「平成10年2月26日に当時の外務省の局長が『軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しない』という答弁をしているが、この答弁は現在も維持されているのか」とただしました。

これに対し、岸田外務大臣は、「当時の議事録を見ると、さまざまなやり取りが行われている。はっきりした政府見解はどうなのかという議論があった。さまざまな議論のやり取りを整理するために平成11年の『政府統一見解』が示され、それを今日まで維持している」と述べました。

ただ民主党、維新の党、共産党は、岸田大臣が、平成10年の答弁が維持されているかを明確に答えておらず不十分だとして納得せず、午前10時すぎに委員会を途中で退席しました。

質問が「~の答弁は現在も維持されているのか」である以上、答えは「維持されている」「維持されていない」「変更されて部分的に維持されている」のどれかになるはずで「平成11年の『政府統一見解』が示され、それを今日まで維持している」は、質問の答えとしては不十分と言えなくもありません、

何かのテストだったら減点対象かもしれません。

では、実務・実際を考えてみましょう。国民の生活に影響するものは「現在の判断基準」です。そして、それについては十分な答えをしています。

   *        *        *

民主党の方々は、きっと試験の成績は良かったんでしょう。

でも、現場でドロドロの世界で、とにかく納品しなくちゃいけない、売上数字をあげなくちゃならない世界で生きてきたことがあるのでしょうか。本気で政府の答えに怒っているのであれば(戦術として怒ったフリをしているのでなければ)、彼らは試験秀才に過ぎない存在です。

   *        *        *

民主党も維新の党も共産党も、ぐだらない理由で審議拒否するものです。

彼らの数は、国会の3分の1から4分の1程度が適当で、政府の欠陥をつついていれば良くて、必要な時には与党が強行採決で突破できる程度の数がよろしいかと思います。あと2~3割減ったらよろしいかと思います。

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「日本は断れるのか」?

「日本は断れるのか」?

毎日新聞 社説:安保転換を問う・米軍協力の当否
http://mainichi.jp/opinion/news/20150529k0000m070176000c.html

米国が間違った戦争を始め、自衛隊に協力を求めてきたら、日本は断れるのか。そのことが、安全保障関連法案の国会審議で、論点になっている。安倍晋三首相は、米国に言われるままに武力を行使することはなく、主体的に判断するという。

日本がアメリカの言いなりになるかどうか。それは憲法解釈や安保法制にではなく、日本の実力にかかっているのではないか。

  *        *        *

日本に実力がなければ、憲法の縛りがあってもアメリカは無理難題をおしつけてくる。さまざまな理由をつけて軍事費を負担させたり支援をさせるだろう。最悪の場合、警官や民間人を戦場に立たせるだろう。

  *        *        *

朝鮮戦争を思い出してみよう。当時の日米の国力差は現在よりもはるかに大きかった。日本はアメリカ(国連軍)の要請によって海上保安庁の掃海部隊を戦場に送った。

  *        *        *

安保法制があるからアメリカの要請を断れないのではない。日本に実力がなければ断れない。法律や憲法でしばられていた場合は、抜け道やアンダーグランドな協力をさせられることになるだけだ。

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2015年5月28日 (木)

数合わせは不可能

数合わせは不可能

時事通信:野党再編「慎重に」=古賀連合会長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052800229&g=pol

連合の古賀伸明会長は28日午前、民主、維新両党による野党再編について「慎重に事は進めなければならない」との認識を示した。古賀氏はその理由に関し、「大きな価値観をどう統一させていくかが先にあるべきだ。それなしに数だけ追うのはおかしい」と述べ、理念を一致させる必要性を強調した。都内で記者団の質問に答えた。

政党Aと政党Bがが合体しても議員数は合計にはならない。もちろん選挙の後の話だけれど。

  *     *     *

政党Aと政党Bがが合体して議員数が合計になるのは、政党のブランドや政策ではなく、それぞれの議員が(政策よりも)個人の力で当選している場合だ。例えば、中選挙区時代、地域の顔役・利益団体の代表といった人間が議員をやっていたような状況であれば、政党のイメージや政策が変化した所で当選できる人間は当選するだろう。

しかし、今は違う。地域の顔役や利権代表がいなくなった訳ではないが、中選挙区時代に比べて政党のイメージや政策が当落に影響を与えるようになってきている。

政党Aと政党Bがが合体した場合、当落に、新しい政党のイメージや政策の方が個々の議員の力よりも大きく作用するだろう。

政党Aと政党Bの議員数よりも新しい政党Cのイメージの方が議員数に影響する。故に数合わせと言うか足し算にはあまり意味が無い。

  *     *     *

こういう話が出てくるということは、維新の党は崩壊過程に入ったのだろう。

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紛争を起こせと?

紛争を起こせと?

宮崎日日新聞 社説:安保法案審議入り
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_12564.html

安倍晋三首相は「政治家は平和を願うだけではなく、果敢に行動していかなければならない」と法案成立に意欲を表明した。

法整備により米国との切れ目ない協力関係が強化され、抑止力が高まることで平和な暮らしを守ることができると繰り返している。

平和とは何だろうか。法整備が不可欠、しかも夏までの成立を目指すということは、今は平和ではないということなのだろうか。

そうであればまず、今、日本が置かれている状況を国民に分かりやすく解説すべきだろう。必要性と、なぜ今なのかという時期の必然性がそれでようやく分かる。

「そうであればまず、今、日本が置かれている状況を国民に分かりやすく解説すべきだろう」

だれに説明を求めているのでしょうか。この文だけでは判りませんけれど、文脈からすると安倍首相、あるいは政府に、でしょう。

これは、つまり公式に「中国は脅威である(中国を仮想敵としている)」と言えという事です。

そんな事をしたらどうなるでしょうか。日中の対立はさらに激化するに違いありません。

   *        *        *

新聞の社説を書くような方は、知的レベルの高い方であるに違いありません。しかし、そんな方が提言が実行されたら不幸なこと、日中の対立が深まるであろうことを要求するのは何故なのでしょうか。

戦争を起こしたいのでしょうか?

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ホルムス海峡封鎖

ホルムス海峡封鎖

BLOGOS:「『海外派兵禁止の例外は機雷掃海のみ』は明らかにうそつき」枝野幹事長が総理を批判(民主党広報委員会)
http://blogos.com/article/113212/

委員会での質疑の論点のひとつとして、憲法が海外派兵を禁じていることの「例外」に関して「一般的に他国の領土・領海へ武力行使のために派兵することはない。例外は機雷の除去だけだ」と語った安倍総理の答弁を取り上げ、「ここは私も本会議でていねいに質問したが、機雷の除去をすることが必要最小限として必要だとすれば、機雷除去ができない状況のときに、機雷除去のために例えばホルムズ海峡にいる敵の船を破壊するとか、当該地域の制空権を抑えている空軍基地を攻撃するということが、必然的に必要最小限に入り得る」「どう考えても機雷の除去だけというのは、論理的にあり得ない。条文のどこを読んでもあり得ない」と指摘。「これは完全に分かったうえでごまかしている。法律が通ってしまったら、法律に基づいてこれは必要最小限だと言ってやる(ことになる)。明らかにうそつきだ」と批判。「このうそつきへの攻撃を繰り返しやっていきたいと思っている」として、この点を追及していく意向を示した。

なるほど、掃海が機雷除去だけで終わらない可能性は確かにあるし、安倍政権は嘘吐きというかゴマカシをしているように見える。では、民主党はホルムス海峡が機雷で封鎖されたとき、どうしたら良いと考えているのでしょうか。

  *        *        *

政治が国民の為にあるのならば、国民の生命・財産あるいは生活に影響のあることこそが最も大事だ。安倍政権が嘘吐きかどうかよりも、掃海が掃海だけで終わるかどうかの方が大事だし、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応策の方が、国民の生命・財産あるいは生活に影響がある。

ホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起きたら、民主党としては、どうするべきだと考えているのだろうか。そちらを(そちらも)訴えないと、民主党は政府の揚げ足取りをしているようにしか見えなくなってしまう。

つまり、いままでの負けパターンだ。

  *        *        *

「確かに野党」でありたいなら、民主党はいまのままで良い。

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2015年5月27日 (水)

弱者のたたかい方では天下は獲れない

弱者のたたかい方では天下は獲れない

朝日新聞:安保法制「幅広い真ん中とりにいく」 民主・枝野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASH5S663MH5SUTFK00D.html

リベラルが常に日本の戦後負けてきたことの本質は、みんな熱く感じているが故に、ちょっとした違い、戦術的な違いで対立するんです。これをやったら絶対に負ける。いろんな戦い方があって、その中で幅広い戦線を張る。これじゃないと勝てません。(野党が)お互いの戦い方を認めあって、この法案をつぶすという1点さえ共通していれば、仲間だ。

リベラルというか旧社会党は「弱者の方法」で戦っていた。いまの民主党も共産党も弱者の戦いをしている。強者は権力・財力を持っている。権力や財力をもっていない人間は言葉と理屈で戦う。法律を学び理屈をこねられる能力を獲得し、法廷で戦う。権力や財力(あるいは暴力)ではかなわないから弱者なのだから理屈で戦うしかない。

だから彼らは理屈っぽい。

けれども、それでは天下は獲れない。

  *       *       *

民主主義政治を行う社会で弱者とは多数の共感を得られない人々のことだ。多数の共感を得られるなら選挙で勝って強者になれるのだから。結果的に、民主社会での弱者の戦いは共感を得られていない人間が、法律論争を挑み理屈で言い負かすことを目指すものになる。

しかし、それでは、部分的な勝利は得られても多数派にはなれない。そして、理屈で戦うが故に、自分の理屈は完璧でなければならず、小さな差異も無視出来なくなる。

  *       *       *

戦後リベラルな方々は、「平和」を訴えてきた。それは共感を得られるものだったのだけれど不十分だった。戦後リベラルな方々は、外国に攻撃されたらどうしようという恐怖に共感することはなかった。その恐怖に答えることは出来なかった。

「リベラルが常に日本の戦後負けてきたことの本質」というか原因は分裂していたことではない。国民多数の恐怖に答えてこなかったからだ。

  *       *       *

野党は国民多数の共感を得るのではなく、理屈で戦ってきた。弱者が身を守るため、あるいは現状維持ならばそれで良いかもしれないけれど、それでは天下は獲れない。

民主党をはじめとするリベラルな方々は、「他国に攻撃されたらどうする?」「中国のような理屈や言葉の通じない相手が暴力をふるったらどうする?」という問いに答えなければならないのだ。

でなければ、国民多数の恐怖に答えることは出来ず、負けつづける事になる。

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支離滅裂だけれど

支離滅裂だけれど

産経新聞:民主・枝野氏「首相と防衛相の発言は支離滅裂」 安保法制「勉強し直せ」
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250017-n1.html

民主党の枝野幸男幹事長は25日午前、安全保障関連法案をめぐる安倍晋三首相と中谷元・防衛相の発言について「首相と中谷氏の言っていることが支離滅裂になっている」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

枝野氏は、中谷氏が24日のNHK番組で「新3要件」に合致すれば他国領域での集団的自衛権行使は可能とする見解を示したことに触れ、「法律の読み方としては中谷氏が正しい。だが、首相は20日の党首討論で一般論として他国の領海、領空で活動することはないと明言した」と指摘。「首相と担当閣僚の言っていることが違う。もう1回頭を冷やして勉強し直し、整理し直す必要があるのではないか」と主張した。

確かに矛盾してるし支離滅裂だしポツダム宣言を読んでないし、安倍首相に任せるのは不安なのだけれど、政治は選択だから安倍さんにダメだししたら終わりではなく、代わりに誰かを据えなければならない。

安倍さんに代えて岡田さん?

安倍さんに代えて枝野さん?

安倍さんに代えて志位さん?

うーん、安倍さんの方がまだまだマシ。

  *        *      *

安倍さん、安倍政権に欠陥があることには同意する。しかし、それ以上に野党には(民主党や共産党には)任せることが出来ないと思ってしまっている。世論も同じように感じているらしく、安全保障関連法案に対しては反対が多いのに、安倍政権への支持率は低くない。そして法案に反対が多いのに反対している各党への支持率は高くない。

この状況を野党各党はどう思っているのだろうか。

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小国?

小国?

中国国際放送局:外務省、フィリピンは理不尽に騒ぎ立ててはいけない
http://japanese.cri.cn/881/2015/05/26/241s236787.htm

関連報道によりますと、フィリピンのアキノ大統領は25日「フィリピンの哨戒機が引き続き南海の争いのある海域を飛行する。中国は小国を苛めてはいけない」と述べたということです。

これに対して、26日に開かれた中国外務省の定例記者会見で、華春瑩報道官は「一部のフィリピン人が最近、南海問題で落ち着かないでいる。中国は小国を苛めないが、小国は理不尽に騒ぎ立ててはいけない。フィリピンが直ちに挑発をやめるよう期待している」と述べました。

他国の事を「小国」って呼ぶのは失礼なのではないでしょうか。

  *        *        *

中国が偉そうなのは、偉そうにしてないと死んじゃうんじゃないかと心配になるくらいいつもの事なのですが、こういった言動をみていると、中国の側にはつきたくないなぁって思ってしまいます。翻訳の問題・言語感覚の問題に過ぎないのかもしれませんけれど。

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2015年5月26日 (火)

有限の資源

有限の資源

NHK:文京区がLGBT啓発カード
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20150526/5033781.html

啓発カードは、性的指向による差別を禁止する条例を施行している文京区がその一環として新たに作りました。

26日は、各職場の代表のおよそ40人にカードが配られ、担当者が「LGBTの人は人口全体の7%あまりいるとされ、区の職員の中にもいます。まずは私たち自身が知り各職場に周知してほしい」と呼びかけました。

お金や時間が有限であることは、多くの人間が理解している。しかし、人間の知的能力というか学ぶことが出来ることにも限界がある。例えば、操作マニュアルや作業指示を思ってほしい。こういった文書や指示にあまりに多くのことを書くと、作業者は憶えきれなくてミスが増えてしまう。

  *        *       *

人間の知的能力には限界がある。これは単純な作業や知識に限らない。人間的な(あるいは感情的な)ものに対しても同じだ。例えば自分の子供が病気で心配している時、他人の気持ちに配慮できなくなったりする。

  *        *       *

LGBTに対する配慮に反対は出来ない。しかし、人間の能力に(心の容量に)限界が以上、LGBTへの配慮を行えば、そこからはみ出してしまうものがあるはずで、それを忘れてはならないのではないかと思う。

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セカンドレイプ

セカンドレイプ

産経新聞:70年談話「侵略入れよ」 浅田次郎氏が自民会合で
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250040-n1.html

自民党若手議員が戦後70年の日本の歩みを検証する勉強会の第2回会合を25日、国会内で開いた。作家の浅田次郎氏が、幕末以降の日本外交をテーマに講演し、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に関し「『侵略』という言葉を入れるべきだ」と述べた。

同時に「中国が待っているのはこの言葉だ。それでお互い大人になれる」と語り、「侵略」の使用が近隣諸国への配慮になるとの認識も示した。

過去の不幸な出来事を持ち出すのは極めて危険だ。善悪にかかわらず、被害を受けた側にしてもれば辛い過去を思い出すことになる。それが謝罪の言葉であってもだ。

中国は「侵略」という言葉を待っているかもしれない。あれば現在の政治的指導者は満足するかもしれない。しかし、それは政治的なレベルでの話であって、国民(人民)の感情に対しては、効果ないだろう。

自分たちが殴られたことを再確認するだけだから。それは、謝罪とセットになっていたとしても、大きな違いはない。思い出したくもことを再確認する事には違いがないのだから。

  *        *        *

70周年談話は、内容がどんなものであっても、感情的なレベルでセカンドレイプになってしまう危険性がある。「侵略」を認め「謝罪」があったとしてもだ。むしろ「侵略」も「謝罪」もなく、過去の不幸な出来事とさらっと流してしまった方が、心の傷をつつかなくて良いのではないか。

  *        *        *

しかし、それでは中国の政治指導者にとっては得点にはならない。日本に謝罪させ、賠償金とまでは言えなくても何かしらの利益を獲得しなければならないのだから。

  *        *        *

「侵略」や「謝罪」があれば感情的なレベルで刺激があり、なければ政治的指導者の面子を潰す。70周年談話は、内容にかかわらず日中関係の改善には役立たないだろう。

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2015年5月25日 (月)

どう思うべき?

どう思うべき?

朝日新聞:衆院議員資産公開 平均3463万円、上位10人は自民
http://www.asahi.com/articles/ASH5T00K8H5SUTFK00H.html

昨年12月の衆院選で当選した国会議員475人分の資産が25日、公開された。資産額の平均は増えているが、全体を押し上げたのはごく一部の自民党議員で、自民党と民主党の「格差」が広がっている傾向が浮かび上がった。
:


資産額の平均は1993年の制度開始以来、減少傾向が続いていた。しかし、民主党から自民党に政権交代し、77万円の増加に転じた前回に引き続き2回連続で増加した。定数の6割を占める自民党の平均が4704万円と、前回より596万円増え、2010年(5018万円)に近い水準に戻りつつあるためだ。



一方、民主党の平均は1351万円で、前回の1322万円とほぼ同じ水準だった。自民党と民主党の平均の開きは、前回の2786万円より拡大し、3353万円。株式の公開対象が銘柄と株数だけになり、価値が全く反映されなくなった04年以降最大となった。

自民党の議員の資産は増えている、金持ちになっている。これは何か悪いことをしているに違いない。たとえ、そうでなくても金持ちに庶民の気持ちなんか判るわけない....と思うべきなのでしょうか。

それとも、民主党の議員は資産を増やせていない。これは彼らがビジネスというものを判っていない、経済を判っていないということを意味する。彼らに国の指導を任せたら国全体が(国民も)貧乏になる....と思うべきなのでしょうか。

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集団的自衛権の否定

集団的自衛権の否定

47NEWS:パルミラで400人殺害か 「イスラム国」の制圧下
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052401001711.html

シリア国営テレビは24日、過激派組織「イスラム国」が、制圧した同国中部パルミラで、これまでに少なくとも400人を殺害したと伝えた。多くが女性や子どもとみられる。住民の話としている。

集団的自衛権の否定って、理念としては、こういった場合でも、他国で虐殺があっても何もしないということです。

  *        *      *

他国での残虐な事があっても何もしない。現実的には正しいかもしれません(出来ることには限られるし、何もしないことが最善の選択という場合もありますから)。でも、何もしないと決めておくことは、人間として正しいのでしょうか。

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2015年5月24日 (日)

挑発じゃないんですけど

挑発じゃないんですけど

朝鮮日報:【コラム】過去を問わない中国、過去を問う韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/23/2015052300843.html

朝鮮日報が主催したアジアン・リーダーシップ・コンファレンスに出席したインドのモディ首相は「歴史にこだわり続けたならば、インドと英国は何も得られなかっただろう」と述べた。歴史問題は決してないがしろにはできないが、韓国外交が日本の挑発に乗り、戦略的なペースを失ってはならない。北東アジアの国際環境は今、あまりに急速に変化している。

「挑発」といえば、例えば、靖国参拝でしょうか。

いまとなっては靖国参拝することが挑発になってしまいますが、本来ならば、靖国参拝は日本の勝手であって、他国が気にする必要はないはずです。その他の韓国が「日本の挑発」と思うものも、日本の国内問題・国内の風習や習慣であって韓国に対する挑発じゃありません。

日本は、少なくとも意識的には、韓国を挑発していない、と私は思います。

  *        *        *

でも、他人の嫌なところが一度目についてしまうと、それが自分への嫌がらせだと思い込んでしまうのは人間の性というか、よくあることではあります。

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2015年5月23日 (土)

反原発は政治(あるいは机上の空論)

反原発は政治(あるいは机上の空論)

中日新聞 社説:伊方原発「適合」 課題は置き去りのまま
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015052202000104.html

南海トラフと中央構造線。原発の近くに並行して巨大地震の巣が横たわる。ところが規制委は、四国電力が想定される地震の揺れを当初より一割強引き上げただけで、よしとした。住民の不安は、それで解消されるのか。

最大の疑問は今回も、有事の際の避難経路と手段である。

伊方原発は半島の付け根にあり、そこから先には約五千人が住んでいる。その人たちに、事故を起こした原発に向かって、どう逃げろというのだろうか。

大分側へ船で逃れるという案がある。混乱の中の海上避難は恐らく容易ではないだろう。

避難計画が審査の対象になっていないのが、そもそもの間違いなのではないか。

福島原発事故でいったい何人の方がなくなったことだろうか。その原因はなんだったのだろうか。漏洩した放射能だろうか。避難の遅れだろうか。

原因は避難先でのストレスであり風評被害、風評被害だ。しかし、引用元の社説では、命が失われた最大の原因について触れられていない。さらにもうひとつ言わねばならないことがる。それは被害の大きさの比較だ。南海トラフで巨大地震が起きたなら、その被害は巨大なものとなる。「伊方原発は半島の付け根にあり、そこから先には約五千人が住んでいる」、その5千人を軽視するわけではないけれども、福島原発事故で漏洩した放射能での死者はゼロであることを考えると、避難しないとしても大きな被害は出ないのではないか。

  *        *        *

特定の事故や災害に備える為に、どの程度のコストをかけるかは被害規模の予想がなければ決められません。守るべき価値がわからなければ、かけられるコストが決まらない。かけられるコストが決まらなければ、対策もたてられない。

中日新聞のこの社説もだが、反原発派からは風評被害の防止についても被害規模の算定についても話が出てこない。

最大の被害をもたらしたものを無視し被害の規模も考えない。私には本気で被害を防止しようとしているようには思えない。彼らがしたいのは政治活動としての反原発なのだと思えてしまう。あるいは絵空事・机上の空論に思えてしまう。

  *        *        *

言葉は誰かが誰かに向かって吐かれるもの、書かれるものだ。逆に言うと、自分の側の感性や価値感とマッチしない言葉は受けいれられない。

反原発派は、こういった原因や被害予想の欠如した言葉を誰に向かって話しているのだろうか。受けとるのは、どんな人間なのだろうか。

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2015年5月22日 (金)

両面をみると集団的自衛権に賛成すべきでは?

両面をみると集団的自衛権に賛成すべきでは?

北海道新聞:野党、防衛相に一斉反発 「隊員リスク当然高まる」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0136752.html

野党各党は22日、新たな安全保障法制の整備に伴う自衛隊員のリスクについて「増大しない」と明言した中谷元・防衛相に一斉に反発した。自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる。認めるべきだ」(岡田克也民主党代表)と指摘した。

東京新聞:自衛隊員のリスク「増大することない」 安保法案で防衛相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000258.html

中谷氏は、発言の根拠について、活動地域の安全を事前に確認した上で派遣するなど、危険を回避する措置を法案で講じていると説明。「日米同盟の抑止力は確実に高まる。法整備によって得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい。抑止力で隊員の安全性も高まる」と主張した。

自衛隊の海外での活動が増えることは、事故・事件の可能性を高めるし、紛争や戦闘に巻き込まれる可能性も当然増える。しかし、中谷防衛相の言葉にも一理ある。集団的自衛権を行使することで米軍の援護が受けやすくなる、あるいはPKOなどでも他国と連携しやすくなる。もっと大きな話で言えば、集団的自衛権を行使し米軍との協力関係が強くなれば中国や北朝鮮から攻撃される可能性が減る。こういった国と紛争になった場合、自衛隊員に対するリスクは極めて大きなものとなるだろう。

集団的自衛権の行使によって、自衛隊員に対して、増えるリスクもあれば減るリスクもある。また、国民全体に対して増えるリスクもあれば減るリスクもある。

判断するには全体として考えなければならない。

  *        *        *

私は軍事の専門家でもなく外交の専門知識もありません。ですから、与党と野党の議論から判断しなければなりません。

野党は増えるリスクばかり言って減るリスクに言及しない。

与党は、増えるリスクを大きな声で言うことはなけれど無視はしていない。対策については語る。そして、減るリスクについても語る。

私には、どちらかと言うと与党の議論の方が視野が広いと思える。多くのことを語っているように思える。与党の議論の方に説得力を感じる。

  *        *        *

私は集団的自衛権の行使に賛成する。

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沖縄のプロパガンダ

沖縄のプロパガンダ

しんぶん赤旗:「新基地造らせない」 訪米前に記者会見で翁長知事決意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-21/2015052101_03_1.html

沖縄県の翁長雄志知事は20日、都内の外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見し、同県名護市辺野古の新基地は「絶対に造らせないとアメリカに伝えたい」と、27日から6月5日までの訪米に向け決意を語りました。

政治はプロパガンダ競争でもあるから「新基地」と表現したくなるもの判るけど、既存のキャンプ・シュワブを拡張するんだよね。

  *        *        *

プロパガンダはプロパガンダだと思われた瞬間に効果が減少する。またプロパガンダにハマった人間が抜け出せなくなって、組織として、自分のプロパガンダに縛られて、判っていながら破局に向かってゆくのを止められなくなる場合もある。

  *        *        *

沖縄の反対運動は、言葉は、激しさを増していますが、心配です。

彼らは着地点の見通しを持っているのでしょうか。それとも「反対運動が出来れば良い」のでしょうか。やむにやまれずの活動なのでしょうか。

結果を考えず反対運動をしているように見えて不安です。

  *        *        *

結果を考えない政治活動は、良い結果にをもたらしません。やむにやまれずの活動は純粋な気持ちで行われるが故に原理主義化しやすく、暴走しやすいのです。沖縄に悲劇がもたらされないと良いのですが。

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2015年5月21日 (木)

自民党に勝てないわけだ

自民党に勝てないわけだ

テレビ朝日:「これが安倍総理の本心だ」 共産党・志位委員長
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000050916.html

共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。



志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心だ」と指摘しました。共産党は、安保法制を巡る今後の国会審議で安倍総理の歴史認識を改めて追及する方針です。

群れを作る動物としての人間、その本能、帰属意識に基づく無意識の本音というものがあります。ポツダム宣言に対してムカつくというのは「群れを作る動物としての人間、日本という群れに属する個体」としては本能に基づくものなのではないでしょうか。

もちろん本能のままに動いてしまえば悲惨な結果が待っていますから、うまくゴマカシつつ上手に表現しないとなりませんけれど。

  *        *        *

でも、本能をオブラートに包んでいて滲み出す自民党と、その本能を否定してしまう共産党(そしてリベラルな政党)、どちらが選挙で有利でしょうか。

本能的なレベルで共感を得ている自民党が有利であることに疑問はありません。本能的な欲求を否定していては、共産党(そしてリベラルな政党)に勝ちはありません。

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力は正義

力は正義

産経新聞:安倍首相「村山談話、小泉談話を全体として受け継いでいく」 志位委員長「間違った戦争との認識あるか?」
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200050-n2.html

志位氏「私が聞いているのは何も難しい問題じゃない。過去の日本の戦争が間違った戦争か、正しい戦争か、その善悪の判断を聞いたんですが、全く答えがなかった。この問題はすでに、70年前に歴史が決着をつけている。戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」

ある戦争を「間違った戦争」と非難することは、「正しい戦争・良い戦争」があることを暗示するんですが、共産党はそれで良いんでしょうか。反戦平和などと言いつつ「正しい戦争」があるなんて欺瞞じゃないでしょうか。

また、ポツダム宣言を根拠として、正しい戦争・間違った戦争とすることは、勝者の言い分をそのまま認めてしまうことにならないでしょうか。

   *        *        *

「正義は勝つ」、「日本は間違った戦争をしたから悲惨な結果になった」というのは子供っぽい。

   *        *        *

現実には、力は正義であり、歴史は勝者が書くものであり、戦争に負けた側の言い分なんて通りません。

ポツダム宣言を否定することは政治的に危険な行為であり、勝者に逆らわないで安全をはかるという意味で、志位さんの発言は正しいと言えなくもありません。

しかし、弱者の味方のハズの共産党がそれで良いの?

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2015年5月20日 (水)

ふ~ん

ふ~ん

しんぶん赤旗:オスプレイ墜落1人死亡 米・ハワイ 事故死亡者累計40人に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-19/2015051901_03_1.html

事故機は沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に配備されている24機と同型です。オスプレイは不安定な機体構造のため、多くの重大事故を引き起こしてきました。乗組員の死亡はこれで累計40人に達しました。(空軍仕様のCV22を含む)

こういうポッと出てくる数字に騙されてはいけない。買い物の時、「大安売り」や「半額」や「お徳用」ってあっても、本当にどうなのかは他の情報で確認し比較しないといけない。

「事故死亡者累計40人」それは正しいのでしょう(確認はしていませんが)。では、他の飛行機はどうなのでしょうか(例えばジャンボジェットは、日本航空123便の事故では520人の死者を出しています。累計するとすごいことになるのではないでしょうか)。

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貧困の連鎖、教育格差の連鎖

貧困の連鎖、教育格差の連鎖

読売新聞:教育格差「次世代への連鎖が問題」…鈴木寛氏
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150519-OYT1T50137.html?from=ytop_main4

鈴木氏は「どの家庭に生まれたかで機会の平等が確保できず、次世代に連鎖していることが問題」と述べた。吉川氏は「学歴の高い親は子どもにも高い学歴を望む」と意識の差の影響も指摘。丸山氏は「自分らしい人生を送る選択ができる社会が必要だ」と述べた。

「学歴の高い親は子どもにも高い学歴を望む」こと、そしてそれが実際の学歴に影響を与えているということが事実であれば(おそらく事実だろう)、親の意識を変えなければ教育格差の連鎖は断ち切れないという事になり、親の意識・価値観・希望に介入しなければならないという事になる。

親の、つまり成人の意識や価値観や希望に介入できるのだろうか。それは誰に許され誰には許されないのだろうか。

  *        *       *

自由という基本的価値観を大切にしている社会では、個人の価値観に介入することは歓迎されない。これは自由な社会では、格差は継承されることを意味する。

究極的に自由な社会は、社会的立場が継承される社会となり、身分制社会になってゆくだろう。

しかし、そんな社会は自由な社会なのだろうか。

  *        *       *

私は格差が継承されることを望まないし、社会が自由であることを望む。人々が自由であるために、あるいていど価値観に介入するのは仕方がないのではないか。

  *        *       *

生活保護というものがある。生活保護とまでいかなくても経済的な格差を埋めるために、社会が資産を強制的に移動させている。これは許されていることだ。

で、あるならば、教育格差を埋めるために、教育を強制することは許されるのではないだろうか。

もちろん程度問題だけれど。

  *        *       *

私は大きな政府を支持する(それでも自民党に投票しているのは何故なんでしょうかね。野党がまともじゃないからでしょうか)。

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2015年5月19日 (火)

ツートラックは韓国の敗北

ツートラックは韓国の敗北

読売新聞:慰安婦問題、朴政権にクギ…米が韓国へ異例圧力
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150519-OYT1T50031.html

北朝鮮が核、ミサイル開発を継続し、日米韓の連携強化が求められるなか、日韓関係の停滞が続いていることが、今回のケリー氏の踏み込んだ発言につながった。

韓国側は、安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める「2トラック方式」で関係改善の姿勢をアピールできると踏んでいたが、いわゆる従軍慰安婦問題でも早期解決に動くようクギを刺され、朴大統領の6月中旬の訪米を前に、日本との懸案解決へと動かざるを得ない状況に追い込まれた。

韓国はこれまでところ「ツートラック」を実行していません。それは韓国の敗北を意味するからです。アメリカに「『2トラック方式』で関係改善の姿勢をアピールできる」と思っていたのなら、それは、ごまかせると思っていたということです。

  *     *     *

「ツートラック」すなわち「安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める」ことは、歴史問題の棚上げです。歴史問題を、文句を言うけれども、現実の行動には何も影響しないものとすることですから。

日本は、韓国に文句を言うなとは要求していません。とりあえず会談するなりして話をしましょうと言っているだけ。

韓国は、日本が謝罪しなければ、会って話をするもの嫌だと言っている。

で、「ツートラック」とは歴史問題は脇において、話を進めましょうと言うこと。であれば、どちらの言い分に近いかと言えば日本の言い分そのもの。

  *     *     *

「ツートラック」を実行することは、韓国の敗北なのです。韓国が実行できるとは思えません。アメリカ向けに多少のポーズをするかもしれませんが、国内世論や野党の騒ぎに負けて不徹底に終わると思います。

  *     *     *

韓国に必要なのは中国とアメリカのどちらの陣営に属するのか(軍事的・政治的・文化的に)という決断です。アメリカの陣営に留まりたいなら、法的に決着のついていることを理由として実務を止めることは出来ません。

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2015年5月18日 (月)

ラッキー アドミラル2

ラッキー アドミラル2

日仏共同テレビ局フランス10:マスメディアが報じない安倍「米国」演説のあまりに貧相で空疎な内容 by 藤原敏史・監督
http://www.france10.tv/international/5074/

普通なら「恥をかかされた」と日本のメディアが批判し反米感情すら高まってもおかしくない。それほどに、はっきり言えばアメリカのメディアも、オバマ大統領自身も「安倍どころではない」、そんな状況だった。かくして米国内の不測の重大事態で日本首相の訪問が注目されることもなく、本来なら不名誉になりかねない話が、注目度が低いので批判も飛びにくいため、安倍に明らかに有利に働いたのだから、いやまことに、なんとも奇妙な強運にだけは恵まれ続けるのがこの政権なのだなあと、感心してしまう。


だが安倍の場合、逆にあまり集中して聞かれても困るのだから、ほとんど出来ない英語で演説することが、かえって好都合だった。

これも安倍という政治家の不思議なところだ。本来なら演説がうまいことは、ことこのような場では政治指導者として必須の条件のはずが、今回の訪米での演説は彼があまりにヘタクソであったが故に、安倍自身の政権維持にとってむしろ大きな成功になったのだから、この政権はほんとうにわけが分からない。

前回の安倍政権の時、ラッキー アドミラル と言う記事を書きました。その記事は、安倍さんに対してネガティブな内容でした。しかし、引用元の記事をみると、安倍さんはラッキー・アドミラルである(今回は)ように思えてきます。

   *        *        *

下々の人間にとっては「正しい指導者」よりも「よくわかんないけど、上手く行く指導者」の方が望ましいのです。

その方が生き残れますから。

   *        *        *

敵対勢力に「なんで上手くいくんだ!」とか「幸運だ!」と言われるのは(評されるには)実力があるってことなのでしょうかね。

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政党支持と住民投票

政党支持と住民投票

毎日新聞 社説:「大阪都構想」実現せず 橋下政治が否定された
http://mainichi.jp/opinion/news/20150518k0000m070117000c.html

大阪市民による「橋下政治」の否定である。大阪市を廃止し五つの特別区に分割する「大阪都構想」は、賛否を問う大阪市民による住民投票で反対多数となり否決された。結果には法的拘束力があり、政令市として大阪市は存続する。

橋下さんも維新の会も(関西では)選挙に弱いということはない。引用した社説には「『橋下政治』の否定」とありますが必ずしもそうは思いません。橋下さんは次の選挙には出ないそうだけれど、もし、次の大阪市長選挙に出たとしたら当選する可能性は高いだろう。

でも、住民投票では負けた。

  *        *       *

安倍さんも自民党も(野党に比べて)支持率が高く、いまいま総選挙があったら圧勝するでしょう。

では、憲法改正の国民投票も勝てるでしょうか。

なかなか難しいのではないかと思います。

  *        *       *

政党、政権選択の選挙では相手候補よりもマシな存在であれば勝利することが出来ます。しかし、憲法改正の国民投票では現行憲法(と70年の実績)が相手になります。

共産党や民主党と現行憲法(とその実績)手強さのレベルが違います。総選挙で勝利するよりも遥に難しいでしょう。

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2015年5月17日 (日)

理念は良いけど

理念は良いけど

朝日新聞 社説:少年法と年齢―引き下げる時ではない( 2015 年05月17日(日) )
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

また、重い罪を犯した場合、少年法の対象とはいえ18、19歳の扱いは成人にかなり近くなっている。犯罪時点で18歳未満なら死刑は無期刑になり、無期刑も減刑されうるが、18、19歳にはこの緩和はない。

「人は変われる」との立場にたつ少年法の理念は本来、大人にも生かされるべきものだ。対象を絞り込むよりむしろ、その理念を成人の刑務所での処遇や保護観察にも広げることに目を向けるときではないか。

「人は変われる」、確かにその通りだろう。では、それはどうやれば実現する?変わったと判断する基準は?

  *        *        *

自分は技術者であり、理論・理念も大事だけれど現実に動作するかしないかの方がもっと大事だ。理論的には動くはずと言う方法よりも、よりも昨日この方法で動いたという実績の方を重視する。

  *        *        *

「人は変われる」、理念としては判るし反対しない。しかし、それに基づいて何かを実行しようとするなら、変わる方法や変わった事を判定できる手段が必要ではないか。

単純に「人は変われる」と言って刑罰を与えることに反対するのことには賛成できない。

  *        *        *

ところで、

18、19歳の犯罪が増えているわけでもない。刑法犯となる件数は、03年の約2万9千人から13年の約1万1千人と、むしろ大きく減る傾向にある。

厳罰化が進んだから減少したとも言えるし、件数が減少すればひとつひとつの犯罪が目立つようにもなる、社会に与えた影響という意味では、厳罰の方がふさわしくなるとも言える。

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2015年5月16日 (土)

死に方で

死に方で

北海道新聞:首相「殉職自衛隊員1800人いる」 「戦死者」への批判かわす狙い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0134402.html

新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。 



憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。

死に方で差があるのだろうか。確かに印象は異なる。しかし、それを是としてしまうと、自殺だったら、交通事故だったら、病死だったら、過労死だったら、津波で死んだ場合は...と言うことになりはしないだろうか。

  *        *        *

死に方で世間の対応が異なることは否定しないが、命に差をつけることになる。それは平等という理念からみて、正しいことなのだろうか。

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戦争の残酷さを認めた上で

戦争の残酷さを認めた上で

しんぶん赤旗:きょうの潮流 2015年5月15日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-15/2015051501_06_0.html

イラク戦争やアフガニスタン戦争から帰還した米兵は約280万人ともいわれます。退役軍人でつくる団体のアンケート調査によると、53%が心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神疾患に苦しんでいます▼自殺を考えたことがある人は31%。自殺した帰還兵の知人がいる人は40%にも。米国では深刻な社会問題になっています

戦争が残酷ではないなどと言うつもりはない。戦争とは意志の押し付けであり、その為には暴力の行使、相手の生命を奪うこともある。暴力で意志を押し付けるとき、押し付けられるとき何が起きるかを考えれば、戦争が残酷でない訳がなく、肉体的精神的に傷つく人間がいないわけがない。

戦争について考えるとき、戦争が残酷な行為を伴うものであることを忘れてはならない。

  *        *       *

しかし、残酷さを見て思考停止してはならない。残酷さを見た上で、戦争するときには戦争をするのだ。自分と自分の家族が生き残る為に残酷さが必要なら、私は、残酷な行為をするかもしれない。

その場になってみないと判らないけれど。

  *        *       *

私は、戦争の残酷さを思った上で、集団的自衛権の行使に賛成する。

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2015年5月15日 (金)

ぐずぐずするのがお仕事ですか?

ぐずぐずするのがお仕事ですか?

読売新聞:安保法案、国会提出…野党は早期審議入りに難色
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150515-OYT1T50094.html

政府は15日午前、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法案を衆院に提出した。

与党は野党に対し、21日からの関連法案の審議入りを提案したが、民主党などは早期の審議入りに応じない姿勢を示した。国会での審議を前に、早くも与野党の対決ムードが強まっている。

さっさと審議入りすれば良いのに。

審議入りを拒否して、仕事を遅らせてどんな良いことがあるのだろうか。

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衝突は避けられないだろう

衝突は避けられないだろう

WSJ:米、南シナ海で直接行動とれば中国と衝突も
http://jp.wsj.com/articles/SB12387842356326593464804580639882364817118?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

米当局者によれば、米政府は建設中止を繰り返し求めているものの聞き入れられないため、米軍機による人工島上空の飛行や艦艇による人工島近くの航行を検討中だという。安全保障問題の専門家によると、もし実施に移されれば、米国は南シナ海をめぐる中国と周辺国との領有権争いへの関与を一段と強めることになる。米国がこうした行動に訴えても、中国が人工島拡張をやめなければ、米国は引き下がって東アジアの同盟国や友好国との信頼関係を傷付けるか、もしくは中国との公然たる対立に引き込まれるか、厳しい選択を迫られる恐れがある。

中国が引くともアメリカが引くとも私には思えない。衝突は避けられないのではないだろうか。

  *        *        *

冷戦は、結局のところ代理戦争はありましたが直接対決はありませんでした。今回はどうでしょうか。直接対決の可能性を否定できません。そして、それは核兵器を使用したものになるかもしれません。

冷戦では、米ソとも相手の核兵器を強く意識していました。今回は、核兵器で脅すということはありません(現在のところ)。故に、核兵器の使用が予定されていないからこそ、通常兵器による小規模な衝突はありえるのではないか。その時、双方の読み違いによって(相手国の内部事情を読み間違えることによって)、紛争が拡大するのではないか。

  *        *        *

互いに核兵器という強大な兵器を表に出さないからこそ、紛争開始のハードルが低くなってしまっている。

核兵器への禁忌が強くなって、紛争のハードルが下がる。皮肉なことです。

  *        *        *

紛争・戦争では「勝つ方」に味方しなくてはいけません。先の大戦では負ける方に味方してしまったが為に未だに枷をはめられています。ソ連は自由や人権に否定的な国でしたが、戦後の国際社会での地位は、日本よりも遥に高いものでした。それは「勝った方」だったからです。

米中どちらが勝つでしょうか(私はアメリカだと思いますが)。

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2015年5月14日 (木)

軍隊みたい

軍隊みたい

東京新聞:「9条壊すな」2800人集結 安保法制反対デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051302000129.html

集団的自衛権を行使できるようにする新しい安全保障法制への反対集会が十二日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者約二千八百人(主催者発表)が「戦争させない」「九条壊すな」とプラカードを掲げて声を上げ、集会後は銀座周辺をデモ行進した。

引用元の記事の写真を見た最初の印象は、怖い、迫力ある、軍隊みたい、でした。

デモって示威行動ですから、恐怖を与えるのは間違いじゃありませんし、その結果、軍隊に似てくるのも仕方ないというか当然のことです。

   *        *        *

護憲派の憲法九条を重視する方々が軍隊に似てくると言うのも皮肉なことですが。

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食品偽装

食品偽装

朝日新聞:朝鮮総連トップの次男らを逮捕 マツタケ不正輸入容疑
http://www.asahi.com/articles/ASH5D2HWJH5DPLZB004.html

府警によると、3人は食品商社「東方」(東京都台東区)社長の李東徹被告(61)=同罪などで起訴=らと共謀。2010年9月27日、政府が経済制裁で輸入を禁じている北朝鮮産マツタケ1・8トンを「中国産」と偽り、関西空港経由で輸入した疑いがある。

外為法違反&密輸なのかもしれないけど、北朝鮮産のものを中国産と偽ったわけだから、食品偽装事件でもあるよね(販売されていたらの話だけれど)。

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2015年5月13日 (水)

マスコミは反省するべき

マスコミは反省するべき

livedoorニュース:決定! 日本をダメにした10人 1位鳩山由紀夫 2位に菅直人。小沢一郎、竹中平蔵も当選
http://news.livedoor.com/article/detail/10100749/

かつて自民党には、タカ派からハト派までさまざまな人材がひしめき、決して「安倍独裁」のような状況は生じなかった。なぜ、清濁併せ呑む「古き良き自民党」は消えてしまったのだろうか。

ひとつの大きな原因は、本来は政権の監視機関たるマスコミが、いまや完全に政権と同じ側に立ち、反対する者を袋叩きにして恥じないことである。

「読売新聞の渡邉恒雄主筆は、言論を殺したと言っていい。『言論には言論で応じる』というメディアの原則を破り、批判記事に裁判で応じるなんて、自分の意見に自信がないことの証拠です。

最近はマスコミ各社の幹部が安倍総理と頻繁に会っていますが、こうした権力との癒着も彼以前にはありませんでした。メディアの権力監視機能を壊した責任は、極めて重い」(前出・佐高氏)

二度と過ちを犯さないためには、われわれ国民が時代を読む目を、人を見る目を養うしかない。

引用した部分は記事の最後の部分で、引用した部分の前には鳩山元首相や菅元首相をさんざんに批判しています。その部分は、まぁ良いのですが、最後の部分がイマイチ納得できません。いえ、いまいまの状態はともかく、気に入らないのは、マスメディアは権力を監視するもので、それさえ出来れば良いと思っているかのようなところです。

  *        *        *

民主党に実務者能力が無いのは何故でしょうか。鳩山さんが現実離れした事を喋るのは昔からなのに、何故、民主党の代表になれたのでしょうか。マスコミは彼の言動を批判したでしょうか。

民主党が、トンデモな自民党批判をしていたときに、何故、マスコミはトンデモな批判だと言わなかったのでしょうか。

  *        *        *

権力の監視・批判がマスコミの大きな役割であることに疑問はありません。で、あるならば、次に権力を握るかもしれない政党の監視や批判も同じくらい重要な責務だと思います。

民主党が政権を獲得する前、民主党を監視・批判しなかったのは怠慢としか言えません。

  *        *        *

いまの状態があるのは民主党がみっともないマネをしたからです。それに加担した(野党の実務者能力・現実対処能力を育てなかった)マスコミは反省すべきです。

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なんとなぁ~く

なんとなぁ~く

中日新聞 社説:オスプレイ配備 住民の反対なぜ顧みぬ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015051302000108.html

二〇一七年後半に三機、二一年までに七機を追加して計十機態勢にするという。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には海兵隊仕様のMV22が二十四機配備されているが、本土配備は初めてだ。

オスプレイはヘリコプターの垂直離着陸機能と固定翼機並みの速度で飛行できる機能を併せ持つ。しかし、その特殊な機能から、開発段階で四回の墜落事故を起こして三十人が死亡。実戦配備後も事故が続き、安全性への懸念が払拭(ふっしょく)されたとは言い難いのが現状だ。

地域住民がアンケートにでも答えるときには、理由は「なんとなく」でもかまわない。選挙の時だって、投票先選択の理由を明確に説明できる必要はない。しかし、明確な数字が出せる時もあれば「なんとなく」だけではすまない時もある。

   *        *        *

オスプレイ反対運動では、オスプレイの危険性を明確に示したものを見たことがない(開発段階での事故まで文句を言ったら、世界に飛べる飛行機なんてないだろう)。

事故率などを示して、きちんと危険だと示すことが出来なくても反対運動としては充分だ。民主主義ではデモや投票が重視される。そして人間が「なんとなく」の理由で行動するのはよくあることだから。

   *        *        *

しかし、「なんとなく」だけの理由で、オスプレイ反対運動はそれなりに長く調査するには十分すぎる時間があるのに、いまだに「なんとなく」で反対運動していても良いのだろうか。いや、むしろ、「なんとなく」のままで反対運動に参加できる人間はどんな人間だろうか。

政治的な理由、思想的な理由があって(つまり結論ありきで)反対している人間か、印象を優先させてしまう人間だろう。

でも、そういった人間に勝利はありえるのだろうか。

政治的な理由、思想的な理由がある人間は少数派だろう、印象を優先させる人間は実務者能力に欠けるだろう。それでは、小規模な自己満足的な運動しか出来ないのではないか。間違って政権を獲得したりしたら酷いことになるんじゃないか(民主党政権のように)。

  *        *        *

安倍政権が住民の反対を顧みないのであれば、それは「なんとなく」では世界は動かないからだろう。

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2015年5月12日 (火)

民主党は覚悟を決めろ

民主党は覚悟を決めろ

北海道新聞 社説:民主の安保見解 曖昧では説得力を欠く
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0026124.html

自民、公明両与党がきのう、安全保障関連法案に最終合意し、政府は今週中に法案を閣議決定、国会に提出する。

これを前に民主党が、政府の安保法制に対する見解をまとめた。

最大の焦点である集団的自衛権について「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と反対する姿勢を示した。



おおむね理解できるが、集団的自衛権に関しては「安倍政権が進める」という前提を付け、将来の行使容認に含みを残した。

これでは政府・与党に付け入る隙を与えかねない。行使自体に明確に反対すべきだ。



引き続き平和主義の道を歩むのか、別の道に進むのか。民主党は憲法や安保政策をめぐる党内対立を乗り越え、野党第1党として日本のあるべき姿について骨太の議論を挑んでほしい。

民主党は右からも左からも信用できないと思われているように思える社説でした。民主党は、覚悟を決めて、どちらの路線で行くか決めなくてはならないのではないでしょうか。

でないと、左右どちらの側からも信用されず、ズルズルと衰退して行くでしょう。

もっとも、どちらを選んでも、茨の道でしょうけれど。

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日米安保のイメージ

日米安保のイメージ

朝日新聞 社説:安保法制の与党合意―戦後日本の危うい岐路(2015年05月12日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

同盟国に負担の共有を求める米国と、それに応じることで中国に対抗したい日本。そんな構図のなかに、この法案はある。

だが一皮めくれば、日米の認識のずれが見えてくる。

新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)にある離島防衛の記述が典型的だ。

攻撃を排除するための作戦は「自衛隊が主体的に実施」とされ、米軍の関与は「自衛隊の作戦を支援し補完する」と控えめな表現にとどめている。

これは旧ガイドラインの表現から一歩も踏み込んでいない。たとえば尖閣で主体的に戦うのはあくまで自衛隊という位置づけが明確になっている。

「だが一皮めくれば、日米の認識のずれが見えてくる」

日米安保条約でアメリカは日本を勝手に守ってくれる。日本は何もしなくてもいい。そういうイメージを持っている日本人は多いのかもしれない。そういうイメージを持っている人間からすると、離島防衛で作戦を「自衛隊が主体的に実施」して米軍は「自衛隊の作戦を支援し補完する」のも「認識のずれ」になるのかもしれない。

  *        *        *

しかし、これは「米軍が勝手に守ってくれる」というイメージが間違いなのであって、自国の領土を守るのに自国が主体とならないでどうするのだろうか。

  *        *        *

自国を守るのに自国の力が、どの程度主体的であるか。その主体的な程度によって、主体的であればあるほど独立して行動できる。

  *        *        *

日米安保条約が機能していれば米軍は必ず日本側につく、自衛隊の背後には米軍も控えている。そのことで抑止力が高まる。これが日米安保の意味ではないだろうか。

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2015年05月12日 21:30 追記

引用した朝日新聞の社説にみられるような考え方、つまり、米軍が勝手に守ってくれるという考え方は、私達に軍事について考えなくても良いということにつながる。これは、国民にとって厳しい現実を見ないで良いという誘惑であり、海外勢力にとって日本の軍事力が成長しないという意味で都合が良い。

そういったこともあって、いまだに残っているのだろう。しかし、国家の政策を判断することを求められている主権者としては、軍事について見ないですますことことは出来ない。

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2015年5月11日 (月)

言葉づかいに顕れるもの

言葉づかいに顕れるもの

中央日報 社説:過去史直視を「現在の責任」に昇華させたドイツ
http://japanese.joins.com/article/135/200135.html?servcode=100&sectcode=110

これでは日本が国際舞台でドイツのような待遇を受けることはできない。

だからと言って韓国があえて全世界が知っている戦犯国日本に屈辱的な謝罪を要求する必要はない。日本を最後まで押しつけ窮地に追いやるのは望ましくない。過去史に原則的な物差しを守ってきた朴槿恵(パク・クネ)政権は最近になりやや柔軟な姿勢を見せている。他の韓国の政治家も票を意識して民族主義感情に便乗することは避けなければならない。

朝鮮日報:世界的な歴史学者187人、安倍首相に慰安婦問題解決要求
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050700715.html

太平洋戦争に裕仁日王(昭和天皇)が深く関与したという内容を扱った『裕仁評伝-近代日本の形成』(邦題・昭和天皇)で2001年にピューリッツァー賞を受賞したハーバート・ビックス氏(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)、戦後日本の変化と成長を究明した『敗北を抱きしめて』で同様にピューリッツァー賞を受賞したジョン・ダワー氏(マサチューセッツ工科大学名誉教授)などが目立つ。

日本のことを「戦犯国」と呼んだり、天皇陛下を「日王」と呼んだりするのは韓国だけです。もちろん2ちゃんねる的なものは、どの国にもあるでしょうし、そういった場所ではもっと酷い言葉が使われているでしょう。

でも、引用元の記事は、それなりの組織が出したものです。公表されるまでに、組織としてのチェックがあるでしょう。つまり、公表されたものは個人として感情を吐き出したものではありません。そんな場所で(媒体で)、日本のことを「戦犯国」と呼んだりするのです。

  *        *        *

言葉遣いには、心が顕れる。

  *        *        *

他人の心をいじることは出来ない。しかし、その心に備えることは出来るし、その心に反応してしまうことも仕方ないことだ。

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2015年5月10日 (日)

ふわっと

ふわっと

朝日新聞:民主・枝野氏「自民党員の首相への反抗促すのが仕事」
http://www.asahi.com/articles/ASH5962P5H59ULFA007.html?iref=comtop_list_pol_n02

とはいいながら、今の国会の数の力関係では、安保法制を国会だけで止めるのは事実上不可能です。ただ、国会でどれだけ数をもっていても、法律が通らないことがある。やはり国民の皆さんの世論を喚起しなければいけない。問題は「よくわからないけど、国を守ることは大事だし、米国との関係だし、近くに怖い危ないでっかい国あるしな」とふわっと考えている人たちをいかに巻き込むか。いかにそういう人たちを巻き込むのかというところが、ここからの闘い方の本質だと思っています。

一般人は「ふわっと」考えているものだ。一般人というか、普通の人間は専門外の事についてたいした知識をもっていないのだから、「なんとなく」とか、「◯◯さんが言ってた」とかといった理由で判断する。知識がないのだから仕方がない。

  *        *        *

では、「問題は『よくわからないけど、国を守ることは大事だし、米国との関係だし、近くに怖い危ないでっかい国あるしな』とふわっと考えている人たち」は、どんな判断をするだろうか。

自民党の進める安全保障政策を受け入れるだろうし、集団的自衛権の行使や米軍との連携強化に、少なくとも、強い反対はしないだろう。

  *        *        *

そして「ふわっと」考える人たちは、強い感心を持っていない人たちでもあるので、細かな議論・精緻な議論では、関心を持ってもらえず、説得もできない。そして憲法九条を掲げて平和を訴えることは、判り易いスローガンではあっても、非現実的なものという印象が固定化してしまっている。

  *        *        *

結論、民主党は、安全保障政策で自民党に対抗することは出来ない。で、あるならば、自民党に協力して経験と実績を積むべきである(しかし、そんな事は出来ないんだろうな)。

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2015年5月 9日 (土)

戦争に負けると言うこと

戦争に負けると言うこと

産経新聞:「ナチズムと日本の軍国主義と闘った国に感謝」プーチン大統領 対独戦勝70周年記念式典
http://www.sankei.com/world/news/150509/wor1505090044-n1.html

ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワ市内の「赤の広場」で行われた対ドイツ戦勝70周年式典で演説し、「ナチズムと日本の軍国主義と闘った国々の代表に感謝する」と語った。

冷戦期のソ連や共産中国、これらの国々がナチスドイツや戦中の日本と比べて良い国だったでしょうか、人権や自由を尊重した国だったでしょうか。私にはとてもそうは思えません。冷戦期のソ連や共産中国はナチスドイツや戦中の日本と比べても、マシな国とはとても言えません。

では、なぜ、それらの国(ロシアはソ連を引き継いだ国です)が悪く言われないのでしょうか。

   *        *        *

ロシアや中国と日本の差、それ人権や道徳な正しさや正義によるものでではなく、戦争の勝者と敗者によるもの、つまり国力(経済力・政治力・軍事力)によるものと渡すは思います。

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文化の違い?

文化の違い?

ZAKUZAK:恐れ知らぬ英大衆紙 シャーロット王女の写真をタバコの箱に
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150508/frn1505081205004-n1.htm

大分市の高崎山自然動物園が今年生まれた雌の赤ちゃんザルを、先日誕生したばかりの英王女にちなみ「シャーロット」と名付け、抗議が殺到しているとのニュースが7日、英国でも伝えられた。だが、英国では、大衆紙サンが同日、シャーロット王女の写真をタバコの箱に使ったイメージ写真とともに商魂たくましい英国を自嘲する記事を掲載した。恐れを知らぬ英紙の露骨さが際立った形だ。

「商魂たくましい」と言うよりも文化の違いなんじゃないかな。

日本でこんなことやったら大騒ぎになる。では、騒ぎにならない英国では国民が王室を敬愛していないのか、いや、敬愛していないという事にはならないだろう。実際、アンケートなどで王制の維持を問うと維持派が多数になるし。

  *        *       *

サルに王女と同じ名前をつけることを許し、タバコの箱にイメージを使うことを許す。しかし、それでも王室への敬愛を失わない英国民。

むしろ、それを恐れるべきかもしれません。

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2015年5月 8日 (金)

価値観(正しさ)の多様性を認めよ

価値観(正しさ)の多様性を認めよ

中央日報:正しい発言をするほどこじれる…朴大統領の「道徳外交」パラドックス(1)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=200054&servcode=200&sectcode=200

朴大統領のこの原則は決して間違っているわけではない。日本の歴史歪曲は度を越え、これに対する国民世論も激昂しているからだ。問題は、朴大統領が日本に正しい言葉を述べるほど韓日関係をはじめとする外交状況がこじれる逆説的な状況になっている点だ。大統領の原則主義が韓国の外交にもたらした「朴槿恵パラドックス」だ。

何をもって正しいと言うのだろうか。私はエンジニアだ。エンジニアにとって「正しい」とは望む結果(良い性能、高い安全性などなど)が得られるものこそが「正しい」ものだ。思想家や宗教家にとっては別なのかもしれないが。

  *        *        *

政治家にとって「正しい」とは、国民により良い生活と安全をもたすものの事だろう。本人にとっては「正しい」ものであっても、その結果、「外交状況がこじれる」のであれば、それは正しくはない。

  *        *        *

「正しい」発言をしているのに、相手に受け入れられない。それは相手が自分とは違った価値観を持っているということ。多様な価値観を認めている人間であれば当然に判ると思います。

  *        *        *

「朴大統領が日本に正しい言葉を述べるほど韓日関係をはじめとする外交状況がこじれる」

この言葉は、多様な価値観、相手が自分と違うことを理解していないのではと思わせます。

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複眼

複眼

朝日新聞 社説:世界遺産―複眼で歴史見る機会に ( 2015年5月8日 )
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

日本の急速な近代化を支えた、製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺構や施設が、「明治日本の産業革命遺産」として、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録される見通しになった。



韓国政府は、対象のうち炭鉱など7カ所で、1940年代を中心に朝鮮半島からの強制動員があったと主張。登録を正式に決める来月の世界遺産委員会に向けて、反対運動をしている。



歴史には光と影がある。発展の裏の犠牲や悲劇も学び、伝える責任がある。日本の近現代史を複眼で考える機会にしたい。

世界遺産登録について、あるいは歴史について複眼的に考えることは良いことだ。で、思うんだけど、日本と韓国とどちらが複眼的に歴史をとらえているだろうか、と。

  *          *        *

日本が日本の未来の為に歴史を複眼的に考えるのは良いこと。しかし、それは韓国へ謝罪する事には直結しないし、登録をやめることにもつながらない。

  *          *        *

政治は結果責任。謝罪したら良いことがあれば謝罪すれば良い。正しいから・間違っているから謝罪する・謝罪しないと決め、謝罪した結果がもたらすものを考えないのは原理主義的であり、政治の場では許されないことだ。

  *          *        *

韓国に謝罪したら何かが起きるのだろうか。

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2015年5月 7日 (木)

政治は結果責任ですから

政治は結果責任ですから

時事通信:「偏見なき過去の清算を」=学者187人、安倍首相に声明
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050700085&rel=j&g=pol&relid=1_1

欧米を中心とする日本研究者187人が6日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後70年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない(過去の)清算をともに残そう」と呼び掛けている。

安倍首相が謝罪したとして、どうなるでしょうか。何か良いことが起こるでしょうか?私にはそうは思えません。韓国が増長して騒いで、で、日韓関係はいままでどうりか、むしろ悪くなるような気がします。

だって、

朝日新聞:日本の歴史家を支持する声明(全文)
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html

しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

韓国側も(そして中国側も)歴史的事実よりも政治的なものを重視しているようですから、日本が謝罪したからと言って和解できるとは思えません。

政治は結果責任です。良い結果をもたらさないだろう行為をするべきでは

  *        *        *

政教分離のように政治と歴史を分離しなければ、世界は永遠に争いつづけることになるでしょう。歴史は価値観そのものなのですから。

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最低賃金の意味

最低賃金の意味

livedoorNews:「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性
http://news.livedoor.com/article/detail/10080690/

4月15日、東京など国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われました。



もともと、最低賃金は労働基準法で都道府県ごとに定められており、雇用者はそれを守る必要があ ります。ただ、その賃金は本来、労働者の年齢、学歴、経験年数、業務内容、会社の経営状況などを総合的に考慮して決定されるものです。



しかし一方で、賃金は企業が経営状況や労働者の特性などを考慮して決定するもので、時給が800円の仕事しかできない人に、時給1500円を払いたくはありません。それでもまだ時給1500円を希望するのであれば、労働者側はそれに見合う高度な専門性を身に付けるほかないでしょう。

賃金は市場で決められるべきもので、その意味では高い賃金が欲しければ高い市場価値を持つべきという議論は正しいでしょう。しかし、最低賃金には別の意味もあります。それは社会にとっての意味です。

最低賃金以下の仕事は社会に不要である、という意味。

生活を支える福祉としての意味。

安定した社会が欲しければ(経営者側には「安定した社会で経営したければ」)、この二つの意味を無視することは出来ません。

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2015年5月 6日 (水)

タテマエとホンネ、美化と実態

タテマエとホンネ、美化と実態

47NEWS:中国「歴史の美化、許されず」 国連の終戦記念式典で指摘
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050601001109.html

2次大戦の終結から今年で70年となるのを記念した式典が5日、国連本部で開かれ、中国の劉結一国連大使は「侵略の歴史をぼかしたり、否定・美化したりするいかなる言動も、被害国を含む各国や人民から許容されることはないだろう」と指摘した。安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話を念頭に置いた発言とみられる。

歴史の美化をしていない国なんてあるんでしょうか。中国にだって「長征」「解放」なんてカッコよく言っていますが、実態はどうだったんでしょうかね。中国以外の国、欧米の先進諸国にだって黒歴史はあるし、カッコいい歴史であっても実態をみたらドロドロしてるなんてことはあるのではないでしょうかね。

勝ったら強いこと言えるよね。

   *        *        *

軍隊には腐敗もあればイジメもあります(残虐行為をしたことのない軍隊は存在しないか、存在するなら極めて弱小の軍隊でしょう)。日本軍も(旧日本軍も自衛隊も)米軍も韓国軍も中国の人民解放軍もそうでしょう。

   *        *        *

儀式での美化を拒否(批判)することは、その集団の心への攻撃です。

実務の世界でドロドロした実態を否認することは、失敗への(敗戦への)道です。

   *        *        *

タテマエとホンネがあるようにカッコいい歴史とドロドロした実態の2つがあります。終戦記念日や建国記念の日のような時には、カッコいい歴史にしたがって儀式をする。そして、実務の世界では(政策決定の時には)ドロドロした実態を忘れないようにする。

両方が必要とされているのです。

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新聞が社会の木鐸であるならば

新聞が社会の木鐸であるならば

神奈川新聞 社説:子どもの貧困対策基金 理解広める国民運動に
http://www.kanaloco.jp/article/94183

生活保護受給者への根強いバッシングをはじめ、貧困家庭に向けられるまなざしは厳しい。国民運動として自治体や財界などと連携し、企業や個人にも寄付を呼び掛けることが、困窮する世帯への理解を広める機会となることを期待したい。

政府は昨年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を定め、子どもの貧困率に加え、生活保護世帯の子どもの進学率など、今後5年間で改善に向けて重点的に取り組む方針を掲げている。

県内でも生活保護世帯の中学生を対象にした無料塾や、入浴や食事などの基本的な生活習慣を身に付けさせる支援活動などの取り組みが展開されている。しかし、貧困家庭は社会的に孤立していることが多く、近年はプライバシー保護の観点から学校が生活保護受給状況などを把握していないケースもある。福祉的支援を必要とする人に、支援の手が適切につながらないという課題は指摘されて久しい。

国民運動や基金が効果を挙げるためには、国も大綱に基づいたさまざまな取り組みの実効性を高める必要がある。また、景気の変化に左右されやすい民間資金に頼るだけでなく、国の予算も継続的に投入し、長期かつ安定的に支援すべきだ。

成功にパターンがあるように失敗にもパターンがある。政治の世界での失敗パターンの1つを引用した神奈川新聞の社説に見ることが出来る。

民主党政権が失敗したのが何故か。原因が多すぎて指摘に困るぐらいだけれど、「矛盾した政策」を実行できると公約したことも上げることが出来る。つまり、高校無償化や子供手当てなどの必要予算が増えるもの約束しながら増税をしないという約束もしていた。結果、どうにもならなくなって消費税に手をつけてしまった。

矛盾したことは長続きしないのだ。そして、それがオイシイことを言った結果だとなれば、評判が悪くなって当然だ。

   *        *        *

「入浴や食事などの基本的な生活習慣を身に付けさせる支援活動」はプライバシーに踏み込まなければ出来ることではない。

問題自体は(矛盾は)神奈川新聞の社説も理解している。

「近年はプライバシー保護の観点から学校が生活保護受給状況などを把握していないケースもある」「福祉的支援を必要とする人に、支援の手が適切につながらない」

効果的な援助をしようとすれば、プライバシーに踏み込まなければならないことは、引用元の社説の筆者も判っているはずだ。ならば、はっきりと読者に(有権者に)言うべきだ。プライバシーや個人の価値観に踏み込んだとしても福祉の手が届くようにするべきか、それともプライバシーや個人の価値を尊重して取りこぼされる人間が出てしまうことを諦めるのか。

「国の予算も継続的に投入し、長期かつ安定的に支援すべきだ」

神奈川新聞の社説は、国家が関わるべきと言っているけれども、これは国家がプライバシーの領域に踏み込めと言っていることになるのだけれど、国家とプライバシーの問題については述べていない。

   *        *        *

はっきりと、出来ないものは出来ない。こちらを立てたらあちらが立たないことを言って、どちらを選ぶのかと言うべきだ。

具合の悪いことを言わない(隠す)のは失敗パターンだ。

   *        *        *

新聞が社会の木鐸であるならば、厳しい現実を突きつけるのも、その仕事のひとつではないのか。

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2015年5月 5日 (火)

世界遺産で嫌韓が進むだろう

世界遺産で嫌韓が進むだろう

NHK:世界遺産“登録”へ政府が取り組み強化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070161000.html

政府は、イコモスの勧告は世界遺産委員会の最終判断に大きく影響するだけに、今回の勧告は大きな前進だとしており、今後、構成資産の保全などの検討を進めることにしています。

一方、世界遺産委員会の21の委員国のうち、韓国は「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして登録に反対する立場をとっています。これについて、内閣官房の推進室の担当者は、4日夜の記者会見で「韓国が問題としているのは、第2次世界大戦中のことであり、対象とする年代や歴史的位置づけなどが異なっている。遺産としての価値とは関係のない問題だと認識しており、世界遺産委員会では勧告を尊重し、技術的、専門的見地から審議が行われることを期待している。韓国にも理解していただきたい」と述べました。

理由の正当性を判断できるほど知識はありませんけれど、韓国は反対をするだろうこと、そしてそれが日本の嫌韓感情を強くするだろうことは予想できます。

面倒くさい事にならなきゃ良いけど。

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マスコミは反省しない

マスコミは反省しない

産経新聞:「アラブの『春』は冬に転じた」元CIA副長官が過激派動向読み違え認める
http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040046-n1.html

米中央情報局(CIA)副長官を2013年まで務めたマイケル・モレル氏が近く発売される著書で、中東民主化運動「アラブの春」が国際テロ組織アルカーイダなどイスラム過激派に及ぼす影響をCIAは読み違えたと告白した。本を事前入手したワシントン・ポスト電子版が3日報じた。

大衆運動が革命を導いたアラブの春により、過激派のテロ路線は説得力を失うとCIAは予測。しかし現実には、その後の中東の混迷が過激派を利することになり、過激派は勢いを取り戻した。

モレル氏は「対テロの視点に立つと、アラブの『春』は冬に転じた」と記した。

アラブの春が起きた時、日本のマスコミ・有識者でアルカイダやISILのような過激派が台頭することを予想したところはあるでしょうか。外務省やシンクタンクなどの専門機関には予測したところはあるでしょう。しかし、報道されたものは、私の知るかぎり、独裁者打倒&民主化は良いこと程度のものばかりでした。

   *        *        *

米中央情報局(CIA)などの予測・判断は検証され報道される。しかし、ワイドショー的ニュース番組(「有識者」がコメントするような番組)で報道された内容が検証されたことがあるでしょうか。

誤報・捏造・ヤラセについては検証されたりもしますが、アラブの春が起きてどうなるかなどといった将来予測につては、検証も反省もされているとは思えません。

   *        *        *

事件事故が起きて、あるいは革命的な出来事が起きて、その結果どうなるか、社会はどういう方向へ動いて行くかマスコミの予想はあてになりません。

アラブの春で民主化されて良い国になる、安倍政権で戦争になる、マスコミを眺めているとこういった言葉を目にします。しかし検証もされることがない予想とも言えないウワサレベルのものだと思います。

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2015年5月 4日 (月)

憲法の死文化を予想する

憲法の死文化を予想する

福井新聞 社説:戦後70年の憲法記念日 無関心な姿勢を改めたい
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/70241.html

一方、木村氏は集団的自衛権の行使を違憲と断言している。根拠は憲法73条である。

内閣の権限を示した条文で、「一般行政事務」のほかに「外交」「条約締結」などを挙げている。一般的な主権国家が持つ「軍事」権はこの中になく、そのため集団的自衛権を行使すれば違憲になると指摘している。

安倍内閣の閣議決定に対しては、すでに津市などの男性が東京地裁に無効確認を求める訴訟を起こしている。憲法9条や立憲主義などに反しているとの訴えである。

引用した記事の裁判かどうか、いつになるのかは判らないけれど、いつか「集団的自衛権は憲法違反だけど行使しても良いよ(傍論で違憲としつつ、主文では政府の行為を差し止めたりしない)」という判決だ出るだろう。そしてマスコミやサヨクの有識者は大騒ぎ・大喜びする。

そして、憲法違反でも罰せられないという前例がまたひとつ出来上がり、憲法の死文化が一歩進む。

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「傍論で憲法違反と言うこと」を重視してさわぐ限り、憲法の死文化は進んで行くでしょう。

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2015年5月 3日 (日)

憲法を国民の手に

憲法を国民の手に

毎日新聞 社説:憲法をどう論じる 国民が主導権を握ろう
http://mainichi.jp/opinion/news/20150503k0000m070078000c.html

そこには、二つの側面がある。一つは、連合国軍総司令部(GHQ)が作った憲法を、日本人自身の手で書き換えること。いわゆる「押しつけ憲法」論である。憲法を、国家のアイデンティティーの確立に利用する、上からの憲法論だ。

二つ目は、憲法を、国民の手から政治家の手に「奪い取る」という発想だ。安倍政権が2年前、96条を改正し、国会の改憲発議に必要な数を衆参両院の3分の2以上から過半数に下げて改憲しやすくしようとしたのは、その典型である。

いまの日本国憲法は不磨の大典となり死文となりつつある。典型的なのが九条だ。憲法九条と自衛隊を両立させるために神学的な解釈を必要としている。憲法が国民のものであるいためには、憲法は判り易くあるべきなのだが、日本国憲法の特徴である九条からしてシンプルに読んではいけないのだ。

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憲法解釈がややこしいから、安倍さんが憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能になる。もし、シンプルな文章で「集団的自衛権は禁止(あるいは許可)」と書いてあれば、こんな問題はおこらない。

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安倍さんが96条を改正しようとしたとき、これは国民の手に憲法を取り戻すことにつながるのだと思った。憲法について国民が投票などで意思表示をするチャンスだと思った。

明治憲法が制定された時、日本国憲法が制定された時も、国民の意志を問う投票はなかった。

どちらの時も、鐘と太鼓を叩いて喜んでいただけ。

明治憲法の時は明治政府に、日本国憲法の時にはGHQ(と日本政府)に決められて国民には判断する機会はなかった。

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そういう事を考えている自分からすると、「憲法を、国民の手から政治家の手に『奪い取る』という発想だ。安倍政権が2年前、96条を改正し、国会の改憲発議に必要な数を衆参両院の3分の2以上から過半数に下げて改憲しやすくしようとしたのは、その典型である」などという文章を読むと、この人は何を考えているだろうと思う。国民の意志を問いやすくすることが、なぜ国民の手から「奪い取る」ことになるのだろうか。

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憲法改正反対も一つの政治的意志ではある。しかし、ロジックが破綻していては、その政治的意志そのものが珍妙なものに見えてしまう。

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2015年5月 2日 (土)

自由とお金だけでは貧困を救えない

自由とお金だけでは貧困を救えない

朝日新聞:3つの格差、解決策は? 資産・雇用・教育
http://www.asahi.com/articles/ASH4R4JHRH4RULFA00Y.html

教育格差を是正する提案は二つに集中しました。

まず、公教育の無料化です。「教育費用は100%無料、税金でまかなう。その分増税は可です」(50代女性)「幼稚園から全入制で高校まで無料」(50代女性)「国立大学授業料無償化」(30代男性)など、どこを無料化するかに違いはあっても、家計負担を減らす点では同じ考えです。

もう一つが、奨学金制度。特に返済不要の「給付型」奨学金です。

教育費と奨学金、ようするに「お金」ですね。お金が大事であることに疑問はありません。しかし、それだけで十分でしょうか。

中日新聞:<どう進める困窮者支援> 母子家庭などへの学習支援
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015042302000002.html

親から子に貧困が受け継がれる「貧困の連鎖」が社会問題になっている。滋賀県野洲市は、母子家庭など生活困窮家庭の中学生に勉強を教える仕組みをつくり、連鎖を止めることを目指している。



「反貧困ネットワーク滋賀」副理事長で司法書士の羽田慎二さん(51)は「勉強だけでなく、あいさつの仕方など社会に出た後で役立つことも教えたい」。さまざまな技術や熱意を市民が持ち寄った結果、塾は開講に向けて動きだした。「これが地域づくりになるんです」と力を込める。

お金だけでは足りないもの、それは教育内容です。一般的なものだけでなく(いわゆる勉強だけでなく)、さまざまな習慣と言うか行動パターンと言うか、躾、昔風に言うと「修身」、こういったものも社会に出たときに重要な意味を持つのです。躾が十分に出来ない家庭にとっては、教育の場が望みになります。

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NPOの努力を過小評価したいとは思いませんが、NPOよりも行政の方が力があります。NPOの塾よりも公立学校の方が、より多くの生徒児童を受け入れられます。ですから、公教育が充実することが教育格差の解消に役立つと思います。

もっとも、そもそも社会で受け入れられる挨拶の仕方(というか躾)を一般化できるのか、出来るとしたら、それは誰かという問題があります。

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そして、もうひとつ問題があります。公教育が挨拶などの教育をすることは、「正しい挨拶を学校(行政の一部)が決める」ということです。これにサヨクな方々はどう反応するでしょうか。

サヨクという言葉を使わないとしても、自由を尊重する社会で、学校が挨拶の仕方を決めること(挨拶の仕方を統一すること)は許されるのでしょうか。しかし、公教育で挨拶を教えること、躾的な事を行うことなしに貧困の連鎖を(貧困につながる行動パターンが子供へと連鎖することを)防げるのでしょうか。

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自由とお金(学費や奨学金)では貧困の連鎖を防ぐことは出来ません。

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原発を止めると

原発を止めると

西日本新聞 社説:水俣病慰霊式 被害語り継ぎ教訓生かせ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/166310

地元の水俣市では、被害者の生活用具や裁判資料などを集め、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界記憶遺産」への登録を目指す動きもある。水俣病の教訓を次世代に伝えるためだ。

国連環境計画によると、石炭燃焼などによる大気への水銀排出は年間約2千トンと推定され、経済発展が著しいアジア、アフリカで際立つ。有機水銀中毒が疑われる疾病の報告事例もある。水俣病は決して過去の話ではないのだ。

原発が止まると火力発電が増えます。火力発電にはガスや石油もありますが石炭もあります。つまり、原発が止まると石炭の使用量が増えるのです。

「石炭燃焼などによる大気への水銀排出は年間約2千トンと推定され」

原発が止まると大気への水銀排出が増えます。そして、水銀には(放射性廃棄物と違って)半減期がありません。半減期がない、つまり永遠ということです。

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原発を止めればそれで良いと言うほど単純なものではありません。

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2015年5月 1日 (金)

孤立して大丈夫ですか?

孤立して大丈夫ですか?

しんぶん赤旗:安倍首相 米議会演説 「希望」どころか「屈辱」の同盟 「戦争立法」・TPP・沖縄新基地 米の歓心得るため国民犠牲
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050101_01_1.html

「希望の同盟」。首相は演説をこう締めくくりました。日本の首相として初めて合同会議での演説を認められたことで、舞い上がっていました。しかし、米の歓心を得るために、これだけ国民に犠牲を強いようとしているのです。これでは「希望」どころか、「屈辱の同盟」です。

なるほどアメリカの歓心を得ようとしたのかもしれません。しかし、日本の周辺の強大国、ロシア・中国・アメリカの三ヶ国で一番話ができるのはどの国でしょうか。法律を守るのはどの国でしょうか、人権や自由を尊重するのはどの国でしょうか。それを考えて日本が関係を良くするべきなのはどの国でしょうか。

それはアメリカです。

そして、膨張主義で人権や自由を軽視する国はどこでしょうか。

それは中国です。

日本は中国と単独で渡り合えるでしょうか?

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アメリカだって自国の利益を優先するし(日本の利益よりアメリカの利益を優先するでしょう)、暴力をふるうこともあります。それはヤクザのようなものでもあります。しかし、一番紳士的なヤクザでもあります。

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私も「従米」と思わないではありません。しかし、日本が自由と人権を尊重する国でありたいなら、アメリカとの関係を良くしておくことは必要なことではないでしょうか。

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アメリカの道徳性によってベトナムは勝利した

アメリカの道徳性によってベトナムは勝利した

しんぶん赤旗:きょうの潮流 2015年4月30日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-30/2015043001_06_0.html

「アリとゾウとの戦い」といわれたベトナム戦争が終わってきょうで40年。ベトナム人民が超大国のアメリカの侵略を打ち破ったときのうれしさは忘れられません▼第2次大戦後最大規模の戦争で、300万人が犠牲になり、米軍の死者も6万人近くに。戦争反対、ベトナム人民支援運動がもりあがり、筆者のいた大学でも学生が古本バザーを企画し、3万数千円を集めて送ったものです▼1975年にサイゴン(現ホーチミン市)が解放された1カ月後には、「どうしてベトナム人民は勝ったか」をテーマに講演会を開催。300人もの学生が参加しました。講師の歴史家・鈴木正四氏は、ベトナム労働党の正確な指導、英雄的なたたかいとともに、「創意性」をあげました▼

「どうしてベトナム人民は勝ったか」

もし、アメリカが第二次大戦の時のような戦い方をしたらベトナムは勝てただろうか。圧倒的物量で全てを焼き払ったら、戦線だけでなく後背地も爆撃したら、核兵器も使用したら、どうなっていただろうか。戦場での残虐行為が報道されなかったらどうなっていただろうか。

アメリカが野蛮な国であれば、いや第二次大戦程度の残虐行為を許せば、ベトナムは勝てなかっただろう。

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ベトナムは勝利しました。その事に疑いはありませんし、ベトナムの努力も勝利の価値も疑いません。しかし、相手側の状況も忘れてはならないと思います。

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「どうしてベトナム人民は勝ったか」

この問いには、アメリカが残虐になりきれなかったからと答えることも出来る。

残虐になりきれなかった理由は「外聞を気にした」のかも知れませんけれど。

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