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2015年5月12日 (火)

日米安保のイメージ

日米安保のイメージ

朝日新聞 社説:安保法制の与党合意―戦後日本の危うい岐路(2015年05月12日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

同盟国に負担の共有を求める米国と、それに応じることで中国に対抗したい日本。そんな構図のなかに、この法案はある。

だが一皮めくれば、日米の認識のずれが見えてくる。

新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)にある離島防衛の記述が典型的だ。

攻撃を排除するための作戦は「自衛隊が主体的に実施」とされ、米軍の関与は「自衛隊の作戦を支援し補完する」と控えめな表現にとどめている。

これは旧ガイドラインの表現から一歩も踏み込んでいない。たとえば尖閣で主体的に戦うのはあくまで自衛隊という位置づけが明確になっている。

「だが一皮めくれば、日米の認識のずれが見えてくる」

日米安保条約でアメリカは日本を勝手に守ってくれる。日本は何もしなくてもいい。そういうイメージを持っている日本人は多いのかもしれない。そういうイメージを持っている人間からすると、離島防衛で作戦を「自衛隊が主体的に実施」して米軍は「自衛隊の作戦を支援し補完する」のも「認識のずれ」になるのかもしれない。

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しかし、これは「米軍が勝手に守ってくれる」というイメージが間違いなのであって、自国の領土を守るのに自国が主体とならないでどうするのだろうか。

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自国を守るのに自国の力が、どの程度主体的であるか。その主体的な程度によって、主体的であればあるほど独立して行動できる。

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日米安保条約が機能していれば米軍は必ず日本側につく、自衛隊の背後には米軍も控えている。そのことで抑止力が高まる。これが日米安保の意味ではないだろうか。

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2015年05月12日 21:30 追記

引用した朝日新聞の社説にみられるような考え方、つまり、米軍が勝手に守ってくれるという考え方は、私達に軍事について考えなくても良いということにつながる。これは、国民にとって厳しい現実を見ないで良いという誘惑であり、海外勢力にとって日本の軍事力が成長しないという意味で都合が良い。

そういったこともあって、いまだに残っているのだろう。しかし、国家の政策を判断することを求められている主権者としては、軍事について見ないですますことことは出来ない。

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