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2015年5月30日 (土)

誰の仕事?

誰の仕事?

神戸新聞 社説:安保法制審議/国民を置き去りにするな
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201505/0008071786.shtml

安全保障関連法案は、衆院特別委員会で2日目までの審議を終えた。

「存立危機事態」と「武力攻撃切迫事態」は何が違うのか。「非戦闘地域」と「戦闘現場以外」はどちらのリスクが高いのか-。

こんなやりとりを、果たしてどれだけの国民が理解できるだろう。聞き慣れない用語が飛び交い、安倍晋三首相や政府側は何を聞かれても決まり切った答弁を繰り返すだけ。都合の悪い質問は「木を見て森を見ない議論だ」などと切って捨てる。

これで理解が深まるはずもない。国民を置き去りにしたまま、気がつけば戦後日本の安保政策が大きく変わっていた。そんな展開は避けねばならない。政府は分かりやすい言葉で、正面から答えるべきだ。

「存立危機事態」とか「武力攻撃切迫事態」とか、新しい概念や用語を作っている。政府に説明責任があることには疑いが無い。でも野党も十分に判りやすくするために働いているかと言うと、そうとも思えない。審議についてのニュースを見ていると、野党も細かい点を追求している。それに答えようとすれば厳密な言葉を使うことになり、難しい言葉を使うことになり、「分かりやすい言葉で、正面から答えるべきだ」と非難されることになる。

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首相や大臣には大きな責任があり、その言葉は重要で、場合によっては取り返しがつかない場合もある。

ぶっちゃけ、いまいま集団的自衛権なんてものを持ち出したり、自衛隊の海外活動を増やそうとしているのは、中国が暴力的に膨張し、アメリカの力が相対的に落ちてきているからだ。で、日本は中国ではなくアメリカの仲間、と言うか中国が嫌い。

こういった事を、つまり、中国が周辺国を侵略しそうだし日本に影響ありそうだから日本はアメリカと一緒に戦えるようにしますってことを、首相が話したらどうんるだろうか。

その言葉は国民だけでなく中国も聞いている。

中国との関係がますます悪くなるに違いない。

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「分かりやすい言葉で、正面から答えるべき」ではあるけれども、はっきり言ってしまわないほうが良いこともあるのです。

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政府が話せないことを、ややこしく話さなければならない事を、判りやすい言葉にするのは、マスコミの仕事なのではないかと思うのですが。

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