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2015年5月 6日 (水)

新聞が社会の木鐸であるならば

新聞が社会の木鐸であるならば

神奈川新聞 社説:子どもの貧困対策基金 理解広める国民運動に
http://www.kanaloco.jp/article/94183

生活保護受給者への根強いバッシングをはじめ、貧困家庭に向けられるまなざしは厳しい。国民運動として自治体や財界などと連携し、企業や個人にも寄付を呼び掛けることが、困窮する世帯への理解を広める機会となることを期待したい。

政府は昨年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を定め、子どもの貧困率に加え、生活保護世帯の子どもの進学率など、今後5年間で改善に向けて重点的に取り組む方針を掲げている。

県内でも生活保護世帯の中学生を対象にした無料塾や、入浴や食事などの基本的な生活習慣を身に付けさせる支援活動などの取り組みが展開されている。しかし、貧困家庭は社会的に孤立していることが多く、近年はプライバシー保護の観点から学校が生活保護受給状況などを把握していないケースもある。福祉的支援を必要とする人に、支援の手が適切につながらないという課題は指摘されて久しい。

国民運動や基金が効果を挙げるためには、国も大綱に基づいたさまざまな取り組みの実効性を高める必要がある。また、景気の変化に左右されやすい民間資金に頼るだけでなく、国の予算も継続的に投入し、長期かつ安定的に支援すべきだ。

成功にパターンがあるように失敗にもパターンがある。政治の世界での失敗パターンの1つを引用した神奈川新聞の社説に見ることが出来る。

民主党政権が失敗したのが何故か。原因が多すぎて指摘に困るぐらいだけれど、「矛盾した政策」を実行できると公約したことも上げることが出来る。つまり、高校無償化や子供手当てなどの必要予算が増えるもの約束しながら増税をしないという約束もしていた。結果、どうにもならなくなって消費税に手をつけてしまった。

矛盾したことは長続きしないのだ。そして、それがオイシイことを言った結果だとなれば、評判が悪くなって当然だ。

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「入浴や食事などの基本的な生活習慣を身に付けさせる支援活動」はプライバシーに踏み込まなければ出来ることではない。

問題自体は(矛盾は)神奈川新聞の社説も理解している。

「近年はプライバシー保護の観点から学校が生活保護受給状況などを把握していないケースもある」「福祉的支援を必要とする人に、支援の手が適切につながらない」

効果的な援助をしようとすれば、プライバシーに踏み込まなければならないことは、引用元の社説の筆者も判っているはずだ。ならば、はっきりと読者に(有権者に)言うべきだ。プライバシーや個人の価値観に踏み込んだとしても福祉の手が届くようにするべきか、それともプライバシーや個人の価値を尊重して取りこぼされる人間が出てしまうことを諦めるのか。

「国の予算も継続的に投入し、長期かつ安定的に支援すべきだ」

神奈川新聞の社説は、国家が関わるべきと言っているけれども、これは国家がプライバシーの領域に踏み込めと言っていることになるのだけれど、国家とプライバシーの問題については述べていない。

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はっきりと、出来ないものは出来ない。こちらを立てたらあちらが立たないことを言って、どちらを選ぶのかと言うべきだ。

具合の悪いことを言わない(隠す)のは失敗パターンだ。

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新聞が社会の木鐸であるならば、厳しい現実を突きつけるのも、その仕事のひとつではないのか。

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コメント

こんにちはnobuさん。

冨田尚弥選手が韓国のアジア大会で

カメラを盗んだという冤罪の汚名を着せられた問題で、

冨田選手は当初から「盗んでいない」と無実の罪を訴え、

同行していたJOCや水連関係者に相談していたのに、

韓国の裁判長でさえ証拠としての価値を否定した

不鮮明な防犯カメラの映像を見て、

「犯人は冨田尚弥だ」と断定した

柳谷直哉らJOC関係者は、

「罪の否認は個人でやれ」と

冨田選手を突き放していた事実が明らかになったのですが、

この事実を伝えた共同通信の元記事を配信した

産経を除く日本のすべてのマスコミが、

配信直後に「否認は個人で」のニュース記事を

「冨田選手に韓国検察が罰金を求刑」の記事にさしかえています。↓

http://www.bing.com/search?q=%E5%90%A6%E8%AA%8D%E3%81%AF%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%A7&qs=n&form=QBLH&pq=%E5%90%A6%E8%AA%8D%E3%81%AF%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%A7&sc=0-3&sp=-1&sk=&cvid=896a17526e6f451c8aaf256a559a912d

キャッシュで確認すれば全て元記事は

「否認は個人で」だったことが確認できます。

これは日本の反日マスコミの集団的な情報隠ぺいの犯罪です。

拡散よろしくお願いします。

投稿: 土佐守 | 2015年5月 6日 (水) 15時42分

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