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2015年6月30日 (火)

政治家であるならば

政治家であるならば

朝日新聞:大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言
http://www.asahi.com/articles/ASH6Z61JXH6ZUTFK010.html?iref=comtop_6_02

自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員(東京16区)は30日、国会内で記者団に「(発言に)問題があったとは思わない」と述べた。また、「(報道機関を)懲らしめようという気はある」と重ねて語った。

国家の役割は戦争だ。いや他国の暴力(軍事力)から自国民を守るのが仕事だ。であるならば、政治家は力関係(敵と味方、自国と他国の力関係)の評価は正確でなければならない。

  *        *        *

「『(報道機関を)懲らしめようという気はある』と重ねて語った」

「懲らしめる」というのは自分が相手よりも圧倒的に優位でなければ実行できません。でも報道機関や政府の反応を見ると、優位なのは報道機関の側です。少なくとも、この発言に関しては。

大西議員の戦略がどんなものだか存じませんが、現在の所、大西議員の側が圧倒的に不利に見えます。政治家であるならば彼我の力関係を見抜き、戦いには勝たねばなりません。その意味か言うと大西議員は優秀とは言えません。

  *        *        *

方向には賛成しないでもない。しかし、戦い方が間違っていては勝利することはできないし、そんな人間に味方はできない。もっと、したたかでなければ。

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まぁ逆に言うと、さんざんに反論されている、反論できるのであるから、日本には言論の自由があると言うことは出来るでしょう。つまりマスコミは騒ぎすぎ。

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沖縄独立とパラオ

沖縄独立とパラオ

朝日新聞:日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は
http://dot.asahi.com/aera/2015062900036.html?page=2

琉球独立への意欲は本物だが、それでは独立に向け、どんな青写真を描いているのか。

『琉球独立論』(バジリコ)の著者で、同学会の共同代表を務める松島泰勝・龍谷大学教授は、こんなプランを説明する。

(1)国連の脱植民地化特別委員会で「非自治地域」に登録させるため、県議会で決議を行う。
(2)登録後、国連監視下で住民投票し、独立が決定すれば独立を宣言する。
(3)世界にいる50万人の琉球出身者の協力も得ながら、各国に働きかけて国家承認を求める。

松島さんによれば、南太平洋にある人口1万人のツバルや2万人のパラオも戦後、独立を達成している。

転職や脱サラ(サラリーマンを辞めて独立して仕事をすること)の場合、問題なのは会社を辞めることまでの手続きじゃなくて、会社を辞めた後の生活設計だよ。辞めてなんとかなるなら、辞め方なんて大きな問題じゃない。多少強引な方辞めたとしても、辞めたあと、ちゃんとした生活が出来るなら問題ない。

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ところで、「南太平洋にある人口1万人のツバルや2万人のパラオも戦後、独立を達成している」とあったので、ぐぐってみたら以下を見つけた。

ウィキペディア:軍隊を保有していない国家の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%82%92%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E7.89.B9.E5.AE.9A.E3.81.AE.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E3.81.AB.E9.98.B2.E8.A1.9B.E3.82.92.E4.BE.9D.E5.AD.98.E3.81.99.E3.82.8B.E5.9B.BD.E5.AE.B6

パラオ - 非核憲法を持つが、自由連合により国防の権限は米国が持つ。米軍実戦部隊は駐留していない。パラオ市民が米国軍人として数多く採用されている。

どこまで信じてよい情報か判りませんけれど、アメリカに守ってもらって、アメリカの軍人になるというのは、現在の沖縄と比べて良い状態とは思えません。

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独立は、するまでも大変だろうけれど、独立したあとも大変だと思います。特に、軍事力によってでの独立じゃない場合は。

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2015年6月29日 (月)

沖縄が独立したら

沖縄が独立したら

朝日新聞:集団的自衛権テーマの講演会、鈴鹿市が後援取り消し
http://www.asahi.com/articles/ASH6Y5FWVH6YOIPE01M.html?iref=comtop_list_nat_n02

動画では「集団的自衛権反対」「安倍内閣をぶっつぶす」などの表現があった。市は6月18日、市民団体の事務局の萩森繁樹さん(66)らを呼び、7月の講演内容について説明を求めたうえで、「市後援等の取扱いに関する要綱」により24日に後援を取り消した。

沖縄が独立したら、こういった運動は無くなるだろうか。

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沖縄が独立したら、日本が結んでいる条約などなどは、引き継ぐことになるだろうけれど、日米安全保証条約は日本側から破棄できるので、引き継いだとしても沖縄国側から破棄することが可能だろう。そして、破棄したらどうなるだろうか。

アメリカが武力で占領することはない(世論工作はおおいにやるだろう)が、中国はどう出るだろうか。

  *        *        *

中国が電撃的に本島を占領してしまったら話は別だが、尖閣諸島や石垣島や与那国島を占領、あるいは近海に軍艦を出して威圧するなどした場合は、沖縄国は自衛(軍事力)の必要に気がつくだろうし行動するだろう(電撃的に占領されたら何もできない)。

フィリピンが米軍を追い出して、中国に圧迫され、結局、米軍に戻ってもらっているように。

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沖縄が独立したら、酷い目にあって、軍事力について現実的な考え方をするようになるかもしれない。そして、日本の自衛隊が沖縄国を防衛するとなると集団的自衛権なので、日本の集団的自衛権に反対する勢力は沖縄を見捨てよと言うことになる。

沖縄が独立して、軍事占領を含む酷い目にあったら、引用した記事にあるような集団的自衛権反対運動は無くなるだろうか。

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驚くようなこと? そして

驚くようなこと? そして

西日本新聞 社説:報道圧力発言 これが自民党の「本音」か
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/178321

まさに自民党の「地金」が出たと言わざるを得ない。

安全保障関連法案の審議が続く中、安倍晋三首相に近い若手議員約40人が25日、作家の百田尚樹氏を講師として招き、党本部で勉強会を開いた。

出席者などによると、安倍政権の安保政策に批判的な沖縄の地元新聞2紙に話が及んだ際、百田氏は「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言したという。

権力を握った者が報道機関を制御しようとすることは意外でもなんでもなく、当然に予想される事だ。今回の事件はm自民党もそうだったという事に驚きはない。驚きは本音を漏らしたことであり、その不用心さだ。

そして、もうひとつ。

これは自民党に限ったことではない。民主党だって共産党だって維新の党だって、同じような本音を抱いているだろう。だから、なんだと言うほどの事もないけれど、彼らが権力を握ったら、やっぱり同じように言論をコントロールしたがる。

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「まさに自民党の『地金』が出たと言わざるを得ない」

いまさら驚くような事でもないし、自民党を非難するのは結構だけれど、自民党だけを警戒していれば良いというものでもない。

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2015年6月28日 (日)

無能者は嫌い

無能者は嫌い

朝日新聞:木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html

党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。

25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。

26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。

私は「正しさ」にあまり興味はない。うまく行くかどうかには関心があるけれども、うまくいかせる為には「(そこそこの)正しさ」も必要だと理解しているけれど、大切なのは「うまくいくこと」なのだ。

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この勉強会を企画した人間、発言した人間にとっては、発言内容は「正しいこと」なのだろうし、実際に正しいのかもしれない。しかし、指導的立場にあれば、発言がどんな反応を起こし、それで何が起きるかを予測しなければならない。

問題なのは結果なのだ。

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正しいことをして不幸な結果を招く。これは、やる気のある無能者の行うことだ。

例えば、普天間を国外・県外に移転しようとした鳩山さん。そりゃ、普天間を国外・県外に移転できれば、望ましいでしょうよ。県外移設を目指すことは正しいでしょうよ。でも、現状認識や予測が間違っていたら、どうにもならない。結果、鳩山さんは不幸を引き寄せただけだった。

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現状認識と予測が出来ていなかったと言う意味では、今回の勉強会の企画者・発言者は鳩山さんレベルだ。

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勉強会をプライベートなもので外部に漏れない予定であったのなら、情報管理の失敗であり、やはり無能であると言わざるを得ない。

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政治的な方向性が右だろうが左だろうが無能者は嫌いだ。

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2015年6月27日 (土)

政府と国民の関係

政府と国民の関係

中日新聞 社説:電力株主総会 脱原発の世論直視を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015062602000097.html

電力各社による再稼働方針の根幹には、準国産エネルギーに位置付けている原発を一定程度確保しておきたいという政府のエネルギー安全保障政策がある。

しかし世論は、福島第一原発の事故の反省から再稼働に反対し、政府に対しては中長期的に脱原発を実現する知恵と努力、エネルギー政策の転換を求めていることは明らかだ。

政府も電力会社も、国民の声に耳を塞(ふさ)いではならない。

日本には選挙というものがありまして、政府を監視・監督しているのは国民の代表なんですが。

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この手の政府と国民を対立するものと捉えて、「政府は~」と要求するは、なんかおかしい。政府は国民の代表によって監視・監督されている以上、政府に国民の意見が反映されていないなんてことはありません。政府は国民の声に耳を塞(ふさ)いでなんていないのです。それは原理的に不可能です。

ある団体や個人の意志や価値観と政府の行動が対立することはあるだろう。それは国民の声を政府が無視しているのではなく、国民の中に意見や利害の対立があるということであって、政府が国民の声に耳を塞いでいるわけではない。それを無視して、「政府が~」と言っているだけでは言葉を届け議論するべき相手にたどりつかないだろう。

いや、むしろ、相手が誰か良くわからないからこそ、政府を攻撃してお茶を濁しているのかもしれない。

  *        *        *

政府は(あるいは国家は)国民と対立する存在ではない。

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2015年6月26日 (金)

キモッ

キモッ

朝鮮日報:【コラム】韓国の道徳性は本当に日本より優れているのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/26/2015062600431.html

韓国の著名な女性小説家・申京淑(シン・ギョンスク)氏(52)の盗作問題を、韓国文学界のごく一部の問題として受け流すには時期が良くなかった。韓国は今、歴史問題で日本と激しく対立している状況だからだ。韓日国交正常化50周年にもかかわらず、韓国が批判をやめないのは、韓国の方が日本よりも道徳的に絶対優位だと信じる気持ちがベースにあるためだ。

「道徳的に絶対優位」って何? キモッ。

  *         *        *

仕事をしていて、自分が偉いと無条件に信じている奴ほどどうしようもない人間はいないと思う。自分は現場の人間だ。目的があって、その為に役立つ技能や知識をもっていればエライという価値観を持っている。社長だろうがバイト君だろうが、仕事が出来る人間は偉くて、できない人間はクズ。そういった価値観を持っている人間からすると「道徳的に絶対優位」なんて言葉を聞くと虫唾が走る。

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みんなの為に何かが出来る人間、役立つ何かを行う人間が偉い。シンプルにそれだけの事で良いと思う。道徳的優位なんて気持ち悪いだけだ。

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目を逸らしているものがある

目を逸らしているものがある

河北新報:義務教育改革/多様なかたち認め支えよう
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150625_01.html

まずは学習計画。教委が深く関わることで、個性を尊重する自由な学びが型にはめられないか。第2の学校となっては、子どもたちの居場所を奪うことになる。

対象とする教育機関をどう選別し自宅学習をどこまで認めるかの線引きも難しい。フリースクールの運営主体は多様で、教育の内容や質にばらつきがある。子どもの不登校の背景に親の貧困や病気などがある場合、親が学習計画を立てられない可能性もある。

子供の学習の問題、不登校や成績不良の問題で、親や家庭環境が言及されることがある。親の経済状態が問題になることは多いけれど生活習慣・価値観や宗教が問題になることは少ない。生活習慣は言及されることがあるけれど、価値観や特に宗教が問題になることは殆どない。

  *        *        *

しかし、本当に問題になるのは親の価値観ではないだろうか。自由な価値観を認める社会ではタブーかもしれないが、親が近代的な価値観や教育を否定するような宗教を信仰していたらどうするべきだろうか。

例えばイスラム教。イスラム教も仏教のように幅がひろく女子の教育を全否定する人々ばかりではないだろう。しかし、女性が車を運転することすら禁止している国もある。女性の自由や権利に対する考え方から信念として教育を受けさせないような親だったらどうするべきだろうか。

少子化・人口減少問題から移民が話題になることがある。その人々が家庭を持ち子供を持ったら現実の問題として浮上するだろう。

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イスラム教だけが問題ではない。日本の宗教にだって悪影響にあるものはあるだろう。また宗教とは言えないけれど社会的な成功からは良くない価値観を持っている場合だってあるだろう。

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親の価値観が問題になっているとき、経済的支援や教育計画作成のサポートでは意味が無い。そのとき私達はどうするべきだろうか。

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この問題には、右翼の側ではなく左翼の側から答えを出すべきだろう。右翼の側は「価値観を強制すれば良い」という答えが提示されているし、多文化共生、個人の自由の重視する左翼の側が答えを出さなければ、彼らは問題を起こしただけになってしまう。それに多文化共生や個人の自由の重視は失敗だったということになってしまう。それは左翼の側にとって敗北なのだから、左翼の側は答えを出さなければならない。

私は左翼の側の答えを知りたい。

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国民と憲法の距離

国民と憲法の距離

ニコニコニュース:「反対するのは、ムカついているから」 学生グループが「安保法案」に怒りの訴え
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1659766?news_ref=top_latest

安倍首相が成立を目指す「安保関連法案」に反対する学生グループが6月24日夕、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を開き、「憲法にのっとった政治をするか、それとも憲法をガン無視した独裁を許すかという問題だ」と訴えた。

広く国民の意見を聞くことなく明治憲法は制定されました。現在の日本国憲法も国民的議論も国民投票もなく制定されました。もちろん明治憲法は枢密院で議論され、日本国憲法は当時の帝国議会で議論されました。でも、どちらも「国民的議論」は無かったし、国民投票はありませんでした。

現在の憲法に国民の意見は反映されていないのです。

   *        *        *

現在、安保法案は憲法違反だと非難されています、しかも憲法学者の多くが。しかし、国民の側からの非難はさほどありません。確かに支持率は下がったりしていますが、本当に憲法違反であるなら、そして、それが国民の定めた憲法に対しての違反であるなら、もっと凄まじい非難があるはずです。

いまの安部政権と安保法制への批判は上滑りしている感じがします。

   *        *        *

憲法違反だと非難されているのに、憲法を無視していると批判されているのに国民はたいして気にしていない。これは憲法が国民のものではなく、有識者(学者)や政治家の道具になってしまっているからではないでしょうか。

国民の意志を問うことのない(問うことの出来ない)憲法は学者や政治家の道具として権威と実効性を失いつづけるでしょう。

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日本の憲法は国民の審判を受けたことがない。この事実は記憶しておくべきだと思います。

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2015年6月25日 (木)

貧乏になる

貧乏になる

読売新聞:「イスラム国」、パルミラ近くの聖者廟を破壊
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150624-OYT1T50161.html?from=ytop_photo

シリア文化省高官は24日、読売新聞の電話取材で、イスラム過激派組織「イスラム国」がシリアの世界遺産パルミラの北方4キロに位置するイスラム教聖者の墓を破壊したと述べた。

インターネット上には23日、「イスラム国」に爆破されたとされる墓の写真が公開された。

もったいない、うまく使えば観光資源として利用できるだろうに。

さすがに、いまいま観光客を呼ぶのは不可能でも、将来はわからないし、遺跡が多くあるというだけで威張れるというか偉くなった気分を味わえたりするものです。外国からも尊敬を得られたりするものなのですが。

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宗教的正しさを追求するのも結構ですが、彼らは貧乏になる道を突き進んでいるように見えてなりません。

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2015年6月24日 (水)

韓国の病

韓国の病

朝鮮半島:【コラム】隣国をおとしめ自分の首を絞めた朴槿恵外交
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/24/2015062401207_2.html

日本は、韓国唯一の同盟国たる米国に向かって「韓国は中国寄り」と吹いて回った。米国のあちこちに慰安婦被害者の少女像が立てられ、韓国政府も国際社会を回って日本の歴史歪曲と不道徳性を声高に叫んだ。

しかし、外交に「タダ」はない。ある国を説得して自分の側に引き寄せたいのなら、それだけの代価を支払わなければならない。韓国と日本は過去2年余りにわたり、相手を窮地へ追い込もうとして外交資源を使い尽くした。結局は自分の首を絞めることになるにもかかわらず、韓日はこの道を突っ走った。

別に日本は「『韓国は中国寄り』と吹いて回った」りしていないと思うのだけれど、少なくとも政府の要人が公の場で韓国を中国よりだとか言ったりしたニュースを見たことはない。対して韓国の朴大統領が日本の事を第三国で悪く言ったというニュースは何度か目にした。

  *        *        *

AIIBの参加問題もTHAADの配備についても韓国自身が決め行動していることで日本が何か行ったことではない。アメリカが「韓国は中国寄り」と思ったとしたら、それは韓国自身の行動によってであって、日本の行動が原因であるとは思えない。水面下でのアプローチは知らないけれど、そういったアプローチが有効なのは表の行動があってのこと。副次的な要因であって主因ではない。

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この記事からは「都合の悪いことは日本のせい」と言う思考のパターンを感じる。もしそれが私の勘違いでなければ、これは韓国にとって危険なことだ。他人のせい、他人が悪いと思ってしまうと自分の行動を反省できるチャンスを失ってしまうのだから。

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韓国が困ることを望んではいない。いや、私は中国やロシアへの盾として繁栄した国家であって欲しいとすら思っている。しかし、都合の悪いことは日本のせいと考えていては、日本にとって鬱陶しいし、韓国の繁栄にも繋がらない。結果として、盾としての働きに影響する。

困った事だ。

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基地が無くても攻撃されます

基地が無くても攻撃されます

中日新聞 社説:語り継ぐ、平和の未来へ 沖縄戦終結70年
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015062402000106.html

平和バスガイドとして沖縄戦の惨禍を伝えてきた糸数さんは、再び戦争に巻き込まれるとの不安が沖縄で今、増していると話します。

他国同士の戦争に加わる「集団的自衛権の行使」に道を開く安全保障法制関連法案が審議され、在日米軍基地の約74%が集中する狭隘(きょうあい)な島に、また新たな基地を造ろうとしています。戦争になれば、基地は真っ先に攻撃対象です。

中国は尖閣諸島を自分のものだと言っています。海上保安庁と自衛隊の存在がなければ中国は尖閣諸島を占領していることでしょう。ところで、尖閣諸島に軍事基地はあるでしょうか。もちろん、存在しません。

竹島は1952年に韓国に占領されました。その当時、竹島には軍事基地はありませんでした。いまは韓国の守備隊がいますけれど、韓国が竹島を占領した当時にはありませんでした。

軍事基地が攻撃対象になることは事実です。では、軍事基地が無かったら攻撃対象にならないかと言うと、そんなことはありません。沖縄から軍事基地が無くなったとして、沖縄は攻撃されるでしょう。おそらく今の尖閣諸島と同じような危機的な場所になるでしょう。

   *         *        *

基地が有っても無くても攻撃される時は、攻撃されるのです。

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2015年6月23日 (火)

転職と独立

転職と独立

朝日新聞:沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上
http://www.asahi.com/articles/ASH6M44RDH6MUCVL00C.html

沖縄戦が終わって70年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。



政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。(略)琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」(AERA3月9日号)と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。(略)自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」(週刊エコノミスト5月12日号)と指摘している。

「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。

イヤな上司や同僚にあたってしまって転職しようと思ったことのある人は多いだろう。そんな時、いまいる会社が特別に悪い会社だと思ってしまうものだ。でも、飛び出してみると元いた会社がそんなに特別なものでもなかったと判る。

沖縄と日本本土の関係に微妙なものがあるのは判る。でも、飛び出したら何が起きるだろうか。沖縄はどんな状況になるだろうか。

  *        *       *

自分も何度か転職したことがある。自分で望んでの場合もあれば会社経営が傾いての場合もある。でも、結局のところ自分自身の市場価値が、そこそこあれば失業の期間が長く続くことはないだろうと腹をくくっていた。

問題は飛び出した会社がどうかではない。自分の能力であり市場価値(お客との相性)だ。

沖縄にも同じ事が言える。沖縄が日本本土にどう扱われているかではなく沖縄の価値と実力(経済力・軍事力)が沖縄の未来を決める。

沖縄は自分自身で自分を守る実力があるかないか、それが一番の問題なのだ。

  *        *       *

沖縄独立についての記事を読むと退職後のプランもなしに退職してしまう人を連想してしまう。

転職や脱サラには夢も勢いも必要だけれど、正確な現状認識と冷静な計算なしには不幸な結果を招く。沖縄の人々に、正確な現状認識と冷静な計算はあるだろうか。特に独立論を主張する人々に。

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独善

独善

東京新聞:「戦争しない国 示せる」 小澤征爾さん訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015062202000134.html

小澤さんは「日本は戦争で間違いをして、戦争の一番いやな体験をした。戦争を歴史(として過去のこと)にしてしまうことは相当危険だ」と語り、高齢者が若い世代へ戦争の記憶を語り継ぐ重要性を強調した。

また、今の大半の政治家は戦争を知らないと指摘。「政治家は『平和が大事だ』と言っていても、本当は身に染みていない人がいるかもしれない」とも語った。

歴史を学べば憲法九条を大事にするようになる、いや、歴史を学べば集団的自衛権に反対するようになるという考え方はどこから出てくるのだろうか。

  *        *       *

歴史にはさまざまな出来事があり、さまざまな見方がある。歴史を学んで、そこから平和への道を探すのは間違いではないし、国家の指導者にとっては必要な事であるとさえいえる。しかし、歴史は複雑で出てくる答えも様々だ。なのに、歴史を学べば平和の大切さを理解し軍や軍に関連するものを憎むようになると言えるのだろうか。

それは、独善的に過ぎないか。

なぜ彼等は素直に「歴史を学べば~」と言えるのだろうか。

  *        *       *

右翼の国家主義的な独善も嫌いだけれど彼等は判りやすいぶん対処がしやすい。一方、左翼の独善は分かりにくく無自覚でより身近な独善だ。こちらの方がより危険な独善ではないかと思う。

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歴史問題は解決しない

歴史問題は解決しない

朝日新聞:安倍首相、朴氏に関係改善呼びかけ 国交正常化50年
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q52VSH6QUHBI01X.html

日韓は22日、国交正常化から50年を迎えた。東京とソウルで開かれた記念式典に安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領がそれぞれ出席。安倍氏は「朴大統領と力を合わせて共に努力していきたい」と関係改善を呼びかけた。一方、朴氏は日韓が協力を深めるためにも、歴史問題の解決を求めた。

国家にとって歴史認識とは国家の正当性を証明するものだ。個人にとっても、その個人の記憶する歴史はその個人にとってかけがえのないもので、他人からどうこう言われて変えられるものはない。

  *         *        *

かりに(ないと思うけれども)安倍首相が謝罪を口にしたとしても、国民の多数(嫌韓感情が高まっている現在の状況では「多数」になっているだろう)は反発を覚えるだろう。そして、自分達の祖先の行動を非難されたら、それだけで感情を害する。

安倍さんが謝罪したとしても日本国民は謝罪に反発し、そういった傾向を持つ(安倍さん以上の)政治家を首相にえらぶだろう。そして振り出しに戻る。

あるいは、韓国側にしても日本の謝罪を受け入れたことに対して、反発する人々が出てくるにちがいない。もっと謝れという要求が必ず出てくる。

  *         *        *

歴史問題は解決しない。謝罪や和解があったとしても一時的なカタルシスにすぎない。可能であり必要なのは歴史認識が対立していても実利を失わない方法論だ。

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2015年6月22日 (月)

日韓友好に繋がるのだろうか?

日韓友好に繋がるのだろうか?

朝日新聞:世界遺産登録、日韓協力で一致 「徴用工」記載で調整
http://www.asahi.com/articles/ASH6P7J7WH6PUTFK00R.html?iref=comtop_6_01

岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と東京都内で開いた会談で、日韓で課題となっていた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、協力することで一致した。韓国は「強制労働」の問題があるとして反発していたが、日本側が関連する資産の説明文に、徴用工の歴史的事実を記載する方向で調整する。

こういった事を、つまり日本の朝鮮半島支配を、しかも韓国が行っているような方法で思い起こさせることは日韓友好に繋がるのだろうか。私にはそうは思えない。

  *        *        *

韓国は、不法な暴力的な方法で日本が朝鮮半島を支配したと言う。徴用工・慰安婦など。それは韓国の弱さと日本の強さを連想させる。人間は無意識に弱い者を軽視し強い者に憧れる。徴用工・慰安婦などは、日本の強さを連想させる。表面的には反省しているふうであっても、心の内側に軽蔑・軽視がないとはかぎらない。

一般大衆は、高潔な人々の集まりではない。徴用工・慰安婦などを訴えることで、日本の中に無意識に韓国を軽蔑・軽視する・見下す人が増えるのではないだろうか。

  *        *        *

「日本側が関連する資産の説明文に、徴用工の歴史的事実を記載する」

教科書的な記載を目立たないようにするならともかく、目立つように行ったら、それは日韓友好には役立たないだろう。

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2015年6月21日 (日)

「明確なメッセージ」とは

「明確なメッセージ」とは

朝日新聞 社説:ロシアと核―冷戦思考を捨て去れ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制(けんせい)する意図を示したと受け止められている。

核兵器は、どんな場合も使ってはならない非人道的な兵器である。前世紀の核抑止論を踏襲するかのように暴言を放つ大統領は、時代錯誤の冷戦思考を捨て去らねばならない。

欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ。

ここで言う「核の脅しを容認しない明確なメッセージ」とは何だろうか。G7での声明だろうか、各国政府のメッセージだろうが、そのメッセージには何と書いてるべきだろうか。

どんなメッセージであれば有効だろうか。

  *        *        *

核兵器での脅しに対抗できるメッセージは核兵器による報復の可能性ではないだろうか。

  *        *        *

外野のマスコミ・有識者は、適当なことを言うけれど、じゃあ実際どうするの?ってなったときに、実際、政府はなんとかしないといけないわけだけれど、タテマエ・理想論にすぎないことが判る。

この社説のように、ちょっと考えただけで無理があることが判るのはめずらしいかもしれないけれど。

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2015年6月20日 (土)

正直に言うと

正直に言うと

NHK:首相 “従来解釈への固執は責任放棄”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118801000.html

民主党の玉木・選挙対策委員長代理は、安全保障関連法案について「国民の理解は深まっていないと思う。わが国をしっかりと守っていく、その時々に合わせて、法制でも装備でもしっかりやっていくのは当然、必要だ。ただ同時に、わが国の最高法規たる憲法に合致した形で法律や仕組みを作っていくことも政治家の責任だ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「時代が変化する中で、日本を射程に入れているたくさんの弾道ミサイルを持った国がある。しかも大量破壊兵器を載せられるまで技術を上げている状況で、日米の強い絆の下で日本人を守らなければいけないという状況が出てきている」と述べました。

「日米の強い絆の下で日本人を守らなければいけないという状況が出てきている」

これは安倍さんが嘘を言ったというか正直じゃない感じがする(心理学用語で言う「合理化」?)。日本は自分自身だけでは自分の安全を守れない。つまり「日米の強い絆の下で日本人を守らなければいけない」のではなくて、「日米の強い絆が無ければ日本の安全は守れない」。そして「日米の強い絆」を維持する為には集団的自衛権が必要なのだということではないか。

  *        *       *

集団的自衛権の問題は、究極的には憲法問題ではない。集団的自衛権なしに日本を守れるか(日本人の生命財産・自由と人権)を守れるかという問題だ。

もし、集団的自衛権なしに守れるのであれば、それはそれで良い。しかし、集団的自衛権なしには守れないのであれば、政治家は、どんな屁理屈を使ってでも行使しなければならない。

  *        *       *

政府与党は、集団的自衛権なしには守れないと言っている。対して野党は、特に民主党や共産党は憲法違反だとは言っても、集団的自衛権なしに国が守れるとは言っていない。彼等の行動を言葉遊びのように感じる。

  *        *       *

私は集団的自衛権が違憲か合憲かについて、あまり関心が無い。関心があるのは集団的自衛権なしに日本の安全をまもれるかどうかということだ。

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寛容な社会は好きだけれど

寛容な社会は好きだけれど

時事通信:極右伸長、欧州に警告=連続テロ、移民殺到-デンマーク総選挙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061900614

18日に投開票されたデンマーク総選挙では、欧州で一般に「極右」とみなされているデンマーク国民党(DPP)が議会第2党に躍進した。次期政権で大きな発言力を持つことになりそうだが、デンマークが抱える問題は多かれ少なかれ欧州全土に共通する。欧州連合(EU)各国への深刻な警告となった。



反移民のDPPは、かつてない追い風の中で投票日を迎えた。1月にフランスで起きた風刺週刊紙シャルリエブド襲撃など連続テロに続き、デンマークでも2月、首都コペンハーゲンで討論会などを狙った連続テロが起きた。いずれも移民の出自を背景に持つ容疑者らによる犯行だった。さらに、地中海を渡って移民が殺到する事態が続き、社会全体を不穏な空気が覆っていた。

こうした風潮はデンマークだけのものではない。ハンガリーは17日、移民流入阻止のため、セルビアとの国境沿いに高さ4メートルのフェンスを設置する方針を明らかにした。オルバン政権には、反移民の極右政党「ヨッビク」に支持率で追い上げられている事情がある。

私は寛容な社会が好きだ。どんな人間だってギスギスした非寛容な社会よりも寛容な社会の方が暮らしやすいにちがいない。でも、寛容な社会には問題もある。寛容な社会は非寛容な人間も受け入れざるを得ず、そういった人間は問題を引き起こし人間を非寛容にする。非寛容な社会になってしまう。いま、ヨーロッパで起きていることは、こういうことだ。

寛容な社会を目指した。価値観や宗教の異なる人間、つまりイスラムの人々、アフリカの人々も受け入れた。そして、彼等が
彼等の価値観が)問題を起こし、地元の人々の我慢の限界を越え、非寛容な政治的主張をする政党が政権へと近づいた。

   *        *        *

デンマークで、いやヨーロッパ各国で起きている排斥運動に対して、寛容な社会を目指した人々は何と応えるでしょうか。単純に寛容を訴え、人間として云々と言うだけであれば、仮に一時的な勝利はあっても人間の本能と愚かしさには勝てないでしょう。つまり、さらなる排斥運動が起き、それに負けることになる。

   *        *        *

私は寛容な社会を目指した人々が人間の本能と愚かしさを克服するような知恵を出してくれることを望んでいる。そんな答えはないだろうとは思うけれど、私は寛容な社会が好きだから望んではいる。

   *        *        *

現実的な解としては、社会の基本的な価値観を決めてしまい明示してしまうことだろう。例えばキリスト教。そして、その価値観から外形的な縛り(内面的な縛りではない)を決める。日曜日は安息日、イスラム風の服装は禁止、などなど。それを受け入れられる人間だけを移民として受け入れる。

それが寛容な社会といえるかどうかは疑問だけれど、移民排斥よりはマシではないだろうか。

   *        *        *

日本の場合は、日本的な(神道的な)あいまいさ、恨みつらみを水に流してしまえること、なんでしょうかねぇ(その価値観に浸かっていると却って判らないものなのでしょうか。判らなくすみません)。

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2015年6月19日 (金)

話し合いを否定した平和と民主主義は無いのだけれど

話し合いを否定した平和と民主主義は無いのだけれど

中日新聞 社説:「安保」党首討論 「違憲」拭えぬ首相答弁
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015061802000114.html

安倍内閣は維新の党に安保法案成立への協力を期待するが、松野頼久代表は「独自案を党でまとめてしっかり示す」と述べる一方、与党との修正協議に「応じるつもりは全くない」と断言した。

その言葉を違(たが)えず、違憲と指摘される安保法案の成立に手を貸すことがあってはならない。

松野頼久代表は修正協議に「応じるつもりは全くない」そうだけれど、話し合いや妥協・修正なしに自分の意見を通せると思っているのだろうか。民主主義は妥協を必要とする。誰もが自説を譲らなければどうなるだろうか。協議すら拒否したらどうなるだろうか。そこに議論はなく暴力だけがあるだろう。

民主主義には妥協・修正と話し合い(協議)が必要なのだ。

  *        *        *

しかし、この程度のことを政党の代表を努めている松野さんが知らない訳がない。つまり、維新の党の出してくる独自案は、協議するに耐えないハリボテのもの、あるいは、出すことだけが目的の宣伝に過ぎないということだ。

  *        *        *

外野が妥協するなと発言する気持ちは理解できなくもない。しかし、民主主義には妥協と話し合いを必要とする。中日新聞は民主主義を否定するような要求をしているのだ。

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2015年6月18日 (木)

雨を怖がる、雨傘を怖がる

雨を怖がる、雨傘を怖がる

NHK:安保関連法案の反対集会に瀬戸内寂聴さん
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119531000.html

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する集会に、作家の瀬戸内寂聴さんが参加し、「最近の日本の情勢を見ると、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」と訴えました。

瀬戸内寂聴さんには雨傘が雨乞いに見えるのだろう。

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十分じゃないですかね

十分じゃないですかね

産経新聞:安倍首相「岡田さんは答えられないのか?」 岡田氏「集団的自衛権はいらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170036-n3.html

岡田氏「今の首相の答弁を聞いて、だからやはり憲法違反だと私は思う。つまり、何が憲法に合致し、何が違反するのかということは、法律できちんと決められなければいけない。ところが首相は今、いろいろ言われた。今までの政府の答弁はこうだ。『事態の個別、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する』。何も言っていないに等しい」

いや、これぐらいで十分じゃないですかね。詳細に定義されてもオイラは理解できないし、ルールで細かく細かく決めても現実がルールに従ってくれるわけじゃないし。

  *        *       *

国民にとって重要なのは細かいルールがどうなっているかよりも、時の施政者の判断が正しいかどうかだ。国民が、正しく判断できる人間を選んでいれば何も問題はない。と言うか、国民が選んだ人間を正しいとするしかないのだけれど。

  *        *       *

ルールでがんじがらめ、ルール、つまりマニュアルがないと何もできない指導者なんて役立たずではないかな。

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2015年6月17日 (水)

個別的自衛権が合憲なら集団的自衛権も合憲

個別的自衛権が合憲なら集団的自衛権も合憲

マイナビニュース:なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/17/306/

では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

個別的自衛権が合憲とする理由は、国民の生命財産を守るために必要であるから。であるならば、国民の生命財産を守るために集団的自衛権が必要であれば合憲ということになる。

日本の安全保障にとって、つまり国民の生命財産にとって日米安保が必要で、日米安保を維持するためにアメリカを守ること、つまり集団的自衛権が必要であれば、集団的自衛権は合憲ということになる。

  *        *        *

問いたい。アメリカの艦船と自衛隊の艦船が共同行動をしていたとき、アメリカの艦船が攻撃されて、自衛隊の艦船が見捨てたとしたら、日米安保はどうなるだろうか。北朝鮮からグアムへの弾道ミサイルを日本のイージス艦が撃ち落とせるのに撃ち落とさないで死傷者が出たら日米安保はどうなるだろうか。

紙の上の条約としては生き残るかもしれない。しかし、実効性はどうだろうか。大きく損なわれないか。

  *        *        *

日本国民の生命財産を守るために集団的自衛権は必要だと私は思う。故に、集団的自衛権も合憲だと判断する。

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60年安保以来の55年間で何が起きたか

60年安保以来の55年間で何が起きたか

しんぶん赤旗:戦争法案反対 演劇人36団体 「60年安保闘争以来」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_02_1.html

演劇人でつくる「安保体制打破 新劇人会議」は15日、国会内で会見し、5月に発表した同会議の声明「憲法9条を壊す『戦争立法』=平和安全法制整備法案・国際平和支援法案に反対します」に劇団や演劇団体など36団体(第1次集約分)から賛同が寄せられたと発表しました。同会議によれば、演劇関係団体が記者会見で政治的課題について共同で反対の意思表示をするのは「60年安保闘争以来のこと」です。

60年安保闘争って勝利したんだっけ? 成果(戦果)があったんだっけ?

結局、日米安全保障条約は批准されましたよね。運動に参加した個々人の目的は判りませんが、主目的だった条約の批准阻止には失敗してますから、戦果もなく敗北したと言えるでしょう。

そう、平和を求めた運動は敗北した。

  *        *      *

で、運動が敗北した結果、なにが起きたでしょうか。反対勢力が言ったように戦争になったでしょうか。

  *        *      *

60年安保、つまり1960年。それから55年が経過しました。日本は戦争したでしょうか、しなかったでしょうか。戦争に近づいたでしょうか、近づいたならそれはどこからでしょうか。

60年安保以降の55年で、日本は戦争しませんでした。

では、この55年で日本は戦争に近づいたでしょうか。未来のことは判りませんけれど、戦争は近づいているように思います。それは日本の内側からではなく外側から、具体的には中国から近づいているように思います。ですが、中国には中国の都合があって軍事増強し膨張していますので、日米安保が原因で戦争が近づいたわけではありません。

戦争は近づいたけれど、それは日米安保が原因ではありません。

  *        *      *

「60年安保闘争以来のこと」だそうです。その日米安保は戦争に結びつきませんでした。日米安保を解消したら平和になるなどと言う人間もいないでしょう(いても極小数でしょう)。

「歴史は繰り返す」という言葉がありますけれど、60年安保を繰り返すならば、すったもんだがあっても集団的自衛権の行使は許されるようになり、その結果、日本の平和は継続するという事になります。

60年安保闘争に学ぶのであれば、集団的自衛権の行使は認めるべきで、闘争は誤りということになります。

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2015年6月16日 (火)

新たな「関東軍」の誕生

新たな「関東軍」の誕生

北海道新聞:文科相要請に「現状変えず」多数 国立大学長ら、一方で「混乱も」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0146235.html

下村博文文部科学相が16日、国立大学長に入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう要請した。「現状を変えない」など、冷静に受け止める学長が多かった一方、「学内が混乱する可能性がある」と心配する声も上がった。

「国の要請に従う必要はない」と話すのは、滋賀大の佐和隆光学長。滋賀大では国旗は掲揚しているが、国歌は斉唱していない。国立大の運営に税金が使われていることを理由に「実施すべきだ」とした安倍晋三首相に対し、「われわれは納税者に対して教育、研究で貢献することが責務だ」と批判した。

国会は国民に選ばれた国権の最高権威です。その国会に選ばれた大臣の要請を無視することが行政機関に許されるでしょうか。大学の特殊性は認めます。しかし、戦前の「関東軍」もそうでした。国民に選択された人間の言葉を聞かないということを軍であろうが大学であろうが行政機関に許して良いとは思えません。

軍は統帥権を盾にしました。

大学は学問の自由を盾にするでしょう。

理由は異なりますが、国民に選ばれた代表の意志を軽視(or軽視)していると言う意味では同じです。

  *        *        *

戦前のマスコミは軍(or青年将校)を応援したでしょうか、国民に選ばれた政治家を応援したでしょうか。

現代のマスコミは大学(or学者)を応援するでしょうか、国民に選ばれた政治家を応援するでしょうか。

  *        *        *

国立大学が国民の意志を無視できるのであれば、自衛隊や警察に無視できないと考える理由はありません。彼等の反抗は滅びへの始まりのように思えて心配でなりません。

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間に合わなかったら?

間に合わなかったら?

朝日新聞:市民の声受け止めて 高知で憲法審査会公聴会、懸念続々
http://www.asahi.com/articles/ASH6H3JPBH6HPTIL00G.html?iref=comtop_6_01

日本料理店を営む土倉啓介さん(52)=徳島県阿南市=は、集団的自衛権を使えるようにすることに「賛成」の立場を示した。一方で、憲法の解釈を変えて進めることには「解釈変更は最高法規を軽視することであり、正面から改正するべきです」と訴えた。

意味は判る、同意する部分もある。しかし、いくつかの事を言いたい。

  *        *         *

憲法九条が自衛隊を認めているのならば集団的自衛権も認めていると解釈できるのではないか。

  *        *         *

間に合うのか。憲法改正まで集団的自衛権を封印しておくとする。では封印している間に中国とアメリカが軍事衝突したら日本はどうするのか。アメリカと共に戦わないで日米安保は維持できるのか。日本は孤立しないか。

孤立することの危険性は前の戦争で十分に経験していないか。

  *        *         *

憲法改正が筋である、この意見は魅力的で正しい。しかし、時間がかかってしまう。間に合わなければ、日本は孤立し多数の人間が死ぬのではないか。

  *        *         *

問うべきは「正義」「筋」ではなく「現実にどうか」と言うことだ。現実を知り未来を予測する能力が必要とされている。

憲法は最高法規であるけれど、憲法よりも強力なものがある。それは現実だ。

  *        *         *

「『解釈変更は最高法規を軽視することであり、正面から改正するべきです』と訴えた」

意味は判る、理解も出来る、同意する部分もある。でも、間に合わない恐怖の方が大きい。解釈改憲を私は支持する。

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2015年6月15日 (月)

他山の石

他山の石

朝鮮日報:【コラム】危機初期の情報発信、なぜ韓国は失敗ばかりなのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/15/2015061501323_2.html

第3の問題点は「情報を公開すればパニックに陥るだろう」と考え、情報公開しない秘密主義だ。これこそMERS問題を決定的に悪化させた主犯だ。CDCでは「人々に情報を伝えてパニックに陥るケースは非常にまれだ」と言っている。だが、韓国ではMERS感染の初期、他部処(省庁)が情報公開を要求すると、保健福祉部は「間違いが発生しても秘密裏にことを処理するのが、打撃を減らす方法だ」と主張していたという。パニックを取りざたしながら情報を隠ぺいする官僚の頭の中は、問題解決よりも責任逃れでいっぱいになっている可能性が高い。

今、政府が国民との意思疎通方法について厳しく反省しなければ、今後も小さな危機が国を揺るがす事態が後を断たないだろう。

今回、韓国は情報公開のありかたで失敗しました。そして引用した記事はそれを批判するものです。

  *        *        *

今回の韓国政府の対応に疑問がないわけじゃありません。特に病院名を公表しなかったのは疑問に思います。日本政府や日本の医療関係者には他山の石としてもらいたいと思います。

  *        *        *

でも、疑問に思うのはそれだけじゃありません。それはマスコミや野党の対応です。彼等は無責任に騒ぎます。コミュニケーションは一人で出来るものではありません。発信者に問題があるとしたら受信者にも原因があるのかもしれないと考えることは必要です。

日本の報道もそうですが、韓国の報道も無責任にさわぐ、政府のミスを針小棒大に騒ぐ。そういった傾向を持つ人々に対応していると情報を出すのに及び腰になってしまう。

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政府が自己保身の為に情報発信をしていると疑うのは必要なことだ。では、マスコミ自身は何の為に報道しているのか。売れれば良い、政府を批判出来ればカッコいい、騒ぎを起こせば名前が売れる、そういった気持ちで報道していないか。その自省がマスコミに必要なのではないかと思う。

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今回のコミュニケーションミスを日本の政府のみならず日本のマスコミにも他山の石としてもらいたいと願う

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憲法を無視する権利

憲法を無視する権利

産経新聞:民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html

民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。

革命権・抵抗権という考え方があります。革命権・抵抗権とは政府があんまりのとき、法律で許された範囲の行為(デモ・抗議・陳情など)では変革が出来ないとき、実力をもって(つまり暴力で)抵抗しても良いという考え方です。

でも、ぶっちゃけ、革命を成功させた後で、革命の際に行われた様々な事を正当化するための考え方だと私は思っています。正当化できなければ、殺してしまった王様・貴族の責任を取るというか殺人罪になってしまいますから。

   *        *       *

長妻さんの考え方もこれに近いものがあります。正当な方法では(つまり民主主義に基づく方法では)止められないので、実力行使で止める。それが国益になるのであれば逸脱も許される。

   *        *       *

私は、革命権・抵抗権を認めるならば、長妻さんの発言を正しいと認めるならば、国民は憲法を無視することが許されると思います。憲法96条の規程によって、憲法改正の可能性が殆どないのですから。そして、国民に許されるのでれば、国民の代表たる国会議員や首相が無視しても許されるでしょう。

   *        *       *

憲法改正を発議する手続きが厳格すぎて、国民の意志を問うことすら出来ない現行憲法なんて無視してかまわない。

それが嫌なら憲法96条を改正して、もっと簡単に発議と国民投票が出来るようにしよう。両院の3分2ではなく片方の院の過半数にするべきだ。いや、地方議会の一定数、国民多数の署名など、国会によらない道筋もあるべきだ。

   *        *       *

更新できないものは解釈を変えて運用されるようになる。それが出来なければ原理主義者になってしまうのだから。

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2015年6月14日 (日)

完全を求めて

完全を求めて

沖縄タイムス 社説:[普天間騒音訴訟]違法状態を放置するな
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119491

住宅密集地にある米軍普天間飛行場の騒音被害の状況は「違法な権利侵害」だと、那覇地裁沖縄支部が認定した。2010年7月に示された第1次普天間爆音訴訟の控訴審判決に続き、司法が再び、騒音状況の違法性を認めたことになる。



この問題のそもそもの原点は「沖縄の負担軽減」であり、「地元の頭越しには進めない」というものだった。それが米軍再編によって大きく変わってしまった。

今や辺野古移設は、米軍にとって、事故のリスクや訓練の制約を解消し、北部への拠点集約化によって「沖縄における米軍のプレゼンスの長期的な持続可能性を強化する」ための措置になった。

選挙で「辺野古ノー」の圧倒的な民意が示されたことを受けて、一日も早い普天間返還の方策を探るべきだ。

この裁判ことを知った最初の印象は「モンスターペアレントみたいだな」だった。

子供の事を思わない親はいない。そして多くの親は子供の事となると神経質になる。ちょっと常軌を逸してしまったりする。それは子供の事を思っての抗議であるけれども、子供の為になっているだろうか。子供の立場を悪くしていないだろうか。

同じような印象をこの裁判や社説に感じる。沖縄の負担軽減を思っているのは間違いないだろう。しかし、普天間を移設するのが最も簡単で短時間に騒音を減らせる方法なのだけれど、それは完璧ではない(別の基地が拡張されるので)という理由で受け入れられない。

  *        *        *

日本政府にも能力の限界がある。日米安保を揺らがせる訳にはいかない。もし、ゆらいでしまえば最初に影響を受けるのは沖縄だ。日米安保を重視すると選択肢は限られる。

  *        *        *

かりに沖縄の要求を受け入れて沖縄から米軍を排除したとしよう。日米安保を破棄すれば良いのだから、これは、法的には可能だ。その場合、沖縄はどうなるだろうか。いまと同じ暮らしが出来るだろうか。中国に侵略されないだろうか。

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モンスターペアレントの言うことに従っても子供は幸せにはならない。

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2015年6月13日 (土)

ばかばかしい民主党の行為

ばかばかしい民主党の行為

日刊スポーツ:民主党の「バリケード戦術」で厚労委混乱
http://www.nikkansports.com/general/news/1491266.html

国会内の委員会室前が12日午前、民主党の「バリケード戦術」で一時、大混乱に陥った。

民主党はこの日、衆院厚生労働委員会が行われている委員会室前で、労働者派遣法改正案の質疑終了という与党方針に猛烈に抗議した。渡辺博道委員長の入室を阻もうと、民主党議員がバリケードを組むなどして抵抗し、怒号が飛び交い、修羅場と化した。渡辺委員長は衛視に守られ、何とか室内に入ったが、質疑開始は約10分遅れた。

言論の府で暴力を使う。

憲法九条大好きなのに実力行使。

集団的自衛権を否定しながら徒党を組む。

そうして、得られたものは議論ではなく数日の遅延。

  *        *        *

こんな政党を支持なんて出来るわけがない。民主党は旧社会党のように(ゆっくりかもしれませんが)着実に衰退してゆくでしょう。

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2015年6月12日 (金)

伝統と

伝統と

CNN:観光客の行為が地震招いたと地元民 マレーシアで4人逮捕
http://www.cnn.co.jp/world/35065775.html

マレーシア警察は、同国ボルネオ島キナバル山(標高4095メートル)の山頂で裸になった外国人グループとされる4人を逮捕した。国営ベルナマ通信が伝えた。

ボルネオ島では5日にマグニチュード6.0の地震が起き、キナバル山では少なくとも16人が死亡している。



事件が起きたのは5月30日。ベルナマ通信によれば、地元の先住民は外国人登山客のこうした行為が山の精霊を怒らせ、5日の地震を招いたと信じているという。

CNN:観光客の行為が地震招いたと地元民 マレーシアで4人逮捕
http://www.cnn.co.jp/world/35065775-2.html

世界の有名な観光地で旅行客が裸になってトラブルを起こすケースはこれが初めてではない。

カンボジアでは今年初め、アンコールワット遺跡で裸になった米国人2人が国外退去となった。

またペルーのマチュピチュ遺跡では昨年、観光客が裸になって記念写真を撮る事件が3件発生。少なくとも8人が逮捕されている。

日本でも女人禁制の山に男女平等を主張する方々が...ということがありました。こちらは確信犯で引用した記事は無自覚なものですが、一般的な価値観、グローバルな価値観とローカルな伝統的な価値観がぶつかることは、あることなんですよね。

  *        *        *

お金の問題から言えば、世界から観光客を呼べば(グローバルな価値観にさらされるのは判っているので)、覚悟した上でやるか、それともやらないか(観光地化しない、地元民以外立入禁止にする)の選択をすれば良いと突き放すことも出来ます。

しかし、マチュピチュ遺跡とかアンコールワット遺跡に行けないとなると、それはそれで悲しいというか損失な気がします。外部の人間が異文化に触れることが出来なくなるという意味で。

  *        *        *

外部の人間を受け入れつつ伝統的価値感を守る良い方法があれば良いのでしょうけれど、無理なんでしょうねぇ。

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韓国世論は

韓国世論は

読売新聞:国交正常化行事で来日時、日韓外相会談で調整
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150611-OYT1T50177.html

日韓両政府は11日、日韓国交正常化50年の記念行事が都内で22日に開かれるのに合わせ、尹炳世ユンビョンセ外相が来日し、岸田外相との会談を行う方向で調整に入った。



韓国側には、尹氏の来日により、いわゆる従軍慰安婦問題などで日本側から一定の譲歩を引き出したいとの思惑があるとみられる。日本側は従来の主張を変えない方針だ。

もし、と言うか、おそらく、日本側は譲歩をしないでしょう。ですから、韓国の尹外相は手ぶらで帰ることになります。そうなれば政治的敵対勢力(野党や市民団体)はそれを攻撃理由とするでしょう。

政府与党は、それに耐えられるのでしょうか。

韓国側からすると成果なしの会談に、韓国世論はどう反応するでしょうか。

その結果、尹外相の政治的立場は強くなるでしょうか、弱くなるでしょうか。

  *        *        *

今回の外相会談はテストです。韓国が日本とつきあえるかどうかというテストです。成果なしの会談の結果、尹外相の政治的立場が強くなるのであれば(少なくとも弱くならないなら)、韓国は日本とつきああえるということです(自分は無理じゃないかと思っています)。

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2015年6月11日 (木)

琉球新報の感覚を疑う

琉球新報の感覚を疑う

琉球新報 社説:文官統制全廃 大切な原則が葬られた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244107-storytopic-11.html

情報を独占する組織は、なかんずく武力を持つ組織は、外部の制御が失われれば暴走しかねない。それが、この日本が筆舌に尽くし難い犠牲を経て獲得した教訓なのである。

今回の法改正は、その教訓をかなぐり捨てた結果としか思えない。そうでないと言うのなら、逆に文民統制を完全に担保する仕組みをつくるべきだ。むしろ「軍(自衛隊)は政府の判断・決定に、常に従わなければならない」という法的規定を、直接的かつ明示的に定めるべきではないか。

自衛隊が暴走して、文部省や財務省や経済産業省が暴走しないと思うのだろうか。かれらが秘密情報を持っていない、情報の非対称がないと思うのだろうか。文官も武官も同じ人間で秘密を持っているし暴走する時には暴走するとしか思えないのだが。

   *        *        *

それはともかく、ビックリしたのは「むしろ『軍(自衛隊)は政府の判断・決定に、常に従わなければならない』という法的規定を、直接的かつ明示的に定めるべきではないか」という文だ。自衛隊の最高指揮官は総理大臣だし、自分は法律に詳しくないんので具体的な条文は言えないけれども、自衛隊が政府に従うことを定めた法律が無いわけがないと思うのだけれど、違うのだろうか。

   *        *        *

自衛隊は政府に従う、少なくとも他の省庁と同程度には。私はそれを疑わない。戦前の関東軍にしたって、政府・政治家に根性があれば止められた。予算を出さない(帝国議会で可決しない。政府が執行しない)という強行策を行えば軍隊は停止してしまうのだから。

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なにをいまさら

なにをいまさら

毎日新聞 社説:安保転換を問う 政府の反論書
http://mainichi.jp/opinion/news/20150611k0000m070141000c.html

憲法98条は、憲法は国の最高法規であって、憲法に反する法律は無効だと定めている。99条は、政府や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせている。政府が憲法解釈の変更を全くしてはいけないというわけではないが、変更は決して恣意(しい)的であってはならず、過去の憲法解釈との論理的整合性が取れていなければならない。

そうでなければ憲法は規範性を失い、国民から信頼されなくなる。

憲法九条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるのに自衛隊という存在がある。憲法九条なんてその程度のものなので、集団的自衛権を認めたところで、たいした信頼低下にはなりません。

  *        *       *

私には憲法を(権力を縛るもの、国民のもの、ではなく)政争の道具だと思えてしまっている。

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2015年6月10日 (水)

派遣切り・雇い止めは自民党のせいではない

派遣切り・雇い止めは自民党のせいではない

毎日新聞:労働者派遣法改正案:専門職26業務も「雇い止め」続出
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040135000c.html

今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門26業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門26業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長3年にする内容だが、法案成立前の今、3年後の雇い止めを言い渡されたと訴える26業務の派遣労働者が相次いでいる。

BLOGOS:派遣法改正案がどっちに転んでも雇い止めは起こる
http://blogos.com/article/114317/

とはいえ、仮に与党の派遣法改正案を廃案にしても、雇い止め自体は減らないと思われる。というのも、民主党政権の置き土産であるみなし雇用ルール(3年ルールの超強化版)が10月から施行になるので、専門26業務かどうか微妙な派遣さんに対しては企業は予防措置的に雇い止めにするだろうから。

これから労働者派遣法改正案の審議が進に連れて派遣切り・雇い止めのニュースが流れるとうか増えてゆくだろう。そしてそれは自民党政権を批判するニュアンスを含むだろう。政権与党は監視され批判されるべきだし、実行者なのだから仕方ない話ではある。しかし、見落としてはならないのは、自民党を非難すれば良いということではないということだ。

2番目に引用した記事にもあるように、元々の引き金は民主党政権が引いたものなのだから、自民党政権を非難してそれで終わりでは、あまりに近視眼的に過ぎる。

  *        *        *

そして根本の問題は、正規雇用(正社員)を良いものとして、短期雇用(派遣やアルバイト)を制限すれば必ず起きる問題であって、正規雇用と短期雇用、解雇のしやすさという問題で、そのあたりのサジ加減を変えれば起きる問題であることで、その事を忘れて騒いでいても「お祭り」にしかならないということだ。

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わけがわかりません

わけがわかりません

時事通信:イスラエル、ガザに空爆=ロケット弾着弾に報復
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060700086&g=

5月末と今月3日にもガザからのロケット弾がイスラエル領内に着弾、イスラエル軍が報復攻撃をしていた。

3日の攻撃をめぐっては、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと対立関係にあるイスラム厳格派(サラフィスト)組織が犯行声明を出した。ハマスが同組織の男性を殺害したことに対する報復だと主張している。

私はパレスチナは国家ではないと思う。国家とは暴力を支配した存在のことだからだ。パレスチナ自治政府が「停戦」と決めたなら、テロ組織にロケット弾なんて打たせちゃダメだ。国家vs国家の交渉で、軍隊(暴力)を制御できない存在は交渉相手になりえないのだから。

自分達の暴力をコントロールできないパレスチナは国家とは言えない。

  *        *      *

ところで、引用した記事は「ハマスが同組織の男性を殺害したことに対する報復」として、ガザからのロケット弾をイスラエルに撃ったというように読めるのだけれど、なんでイスラム過激派であるハマスが行った事への報復がイスラエルへのロケット弾発射となるのでしょうか?

中東世界は複雑怪奇といいますか、わけがわかりません。

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謝罪が癒しになるか?

謝罪が癒しになるか?

日本経済新聞:中韓との和解「努力継続を」 70年談話有識者会議の議事録公開
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H30_Z00C15A6PP8000/

議事録によると有識者が日本政府とアジア諸国の和解の取り組みの歴史について説明。出席者から「謝罪では和解はできない」など改めてのおわび表明に慎重論が出た一方、韓国の慰安婦問題に対し「気持ちの上で慰安婦が癒やしを得る方法を考えていくべきだ」などの意見もあった。

個人としては同情もする。しかし、日本の(日本政府の)謝罪が彼女達の癒しになるだろうか。

  *        *       *

自分を売った人間、売られた理由、戦争が終わってからの経験、そういったものへの納得がなければ癒しにはならないだろう。そして日本政府の謝罪がそういったものを生み出すことはない。確かに謝罪は「勝利」だし達成感もあるだろう。しかし、癒しになるかどうかは疑問だ。

  *        *       *

日本政府の謝罪は個人の癒しではなく、政治的闘争の道具となっている。現在の状況下での謝罪は、韓国の優越感を刺激してさらなる謝罪を求める動機となると同時に、日本を不快にさせることになるだけで、和解も癒しもたらすことはない。

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2015年6月 9日 (火)

掛け声だけでは

掛け声だけでは

沖縄タイムス:沖縄の「岐路」 筆者座談会
http://press.okinawatimes.co.jp/cad/2015/06/09/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%B2%90%E8%B7%AF%E3%80%8D%E3%80%80%E7%AD%86%E8%80%85%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A/

与儀 琉球への薩摩侵攻(1609年)から明治政府による琉球処分(1879年)までは270年に及ぶ。同時代は薩摩と中国に「両属していた」とも表現されるが270年も琉球が独自の王国を持続できたことを考えると「単に従属的な立場だったとはいえない」との指摘もある。薩摩や明治政府への激しい抵抗運動も存在した。

城間 薩摩への従属を拒んで処刑された謝名親方鄭迵(ていどう)を、現在の日本政府と沖縄の対立を重ね合わせて日本への「抵抗のシンボル」としたり、琉球の芸術文化の価値が再評価されている。大国と大国の間で自らを磨いた歴史を学ぶことで、自分の立ち位置に自信をつけ、琉球を鑑にして沖縄が今後行くべき道を探るという現代の側面が浮かび上がった。

掛け声(スローガン)だけの社長や営業さんは大嫌いだ。実力がない、技術や資金の裏付けがない目標も大嫌いだ。それは不幸を引き起こす。

社長や営業レベルなら被害は限定的だが国家レベルになると被害は甚大だ。国民を飢えさせないだけの食料(や食料生産の技術)や他国の暴虐から国民を護る実力のない国家が理想をかかげて暴走するとどうなるか。

鬼畜米英、一億火の玉、神国日本、どうなっただろうか。

これはスローガンや理想の罪ではない。しかし国家に実力が無かった事は罪であり、そのことを認識しなかった施政者の罪だ。多くの国民を死なせてしまったのだから罪が無いなどとは言えない。

  *        *        *

琉球への薩摩侵攻(1609年)、明治政府による琉球処分(1879年)。

琉球には自国を護るだけの実力が無かった。その結果だ。

  *        *        *

沖縄が独自性を求めるのは良い。しかし、実力がない独立は不幸をもたらすこと、自分の実力・相手の実力の評価を正しくすること、こういった事に自覚ない者の独自性やスローガンは不幸をもたらす。そして、その不幸は逃げられない者(さまざまな社会的弱者)が多くを引き受けることになる(金持ちや知識階級は脱出できる)。

  *        *        *

知識階級は理想を語るべきではあるけれど、その結果が何をもたらすかについても自覚的でなければならない。そして民衆に訴える時には理想やスローガン・キャッチコピーだけでなく、もたらすだろう結果についても語らなければならない。その上で民衆の判断(世論の判断・選挙の結果)を受けねばならない。

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日韓の和解がかなうなら

日韓の和解がかなうなら

読売新聞 社説:日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150608-OYT1T50143.html

朴氏は1日、森元首相らと会談した際、元慰安婦の生存者が52人に減ったことにあえて言及した。どう対応すべきかを明示しないまま、元慰安婦の「名誉回復」を急ぐよう日本側に求めた。

武藤正敏前駐韓大使は近著で、「嫌韓」が広がっている原因について、韓国が「正しいのは韓国のほうだ。だから日本は従え」という論法で繰り返し謝罪などを求めていることだとしている。

「反日」と「嫌韓」が常態化している状況は、日韓双方の指導者が採り得る政策選択の幅を狭めつつあるのではないか。

韓国の態度は弱者の態度だ。腕力では絶対にかなわないから口喧嘩(議論・法律論争)にする。というか口喧嘩の先にあるものを考えていない。でも、それは自分よりも強い存在が世界を統治していれば良いけれど、口喧嘩(論争)を裁定し結果を実現してくれる存在(裁判所・政府)があれば良いけれど、なければ、口喧嘩ではすまなくなる。

  *        *        *

正義は人の数だけあるという。全ての人が自分の正義を貫いたら世界は争いだらけになる。裁判所があれば良いけれど、なければ、実力(暴力)が行使されるとになる。多くの人が傷つき命が失われることになる。

そして国際社会には、強制力をもった裁判所は存在しない。

  *        *        *

韓国も日本も譲ることが出来ない状態になってしまっている。この状態から和解へ持ってゆくことが出来るのだろうか。

それが出来るのであれば、軍隊も不要になるだろう。軍隊は話し合いでは解決できないものに決着をつけるためのものなのだから。

  *        *        *

日韓の和解がかなうのであれば、憲法九条も現実的な条文と言えるだろう。

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2015年6月 8日 (月)

いいとこの子の意見

いいとこの子の意見

ロイター:大阪で安保法案反対4千人集会
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2015060701001737

集会では大阪国際大准教授で、市民団体「全日本おばちゃん党」の谷口真由美代表代行が集団的自衛権を「ヤンキーのけんか」と例え、「連れ(仲間)が行くけんかについて行かなければならなくなる。今、憲法で政治をコントロールする『立憲主義』が問われている」と語り掛けた。

前にも書いたことがあるけれど自分が卒業した学校にはあまり柄の良くない生徒がいた。そういった世界を経験すると、「ヤンキーのけんか」とか「連れ(仲間)が行くけんかについて行かなければならなくなる」という言葉は見過ごせないと言うか思うところがある。

連れが悪さをしようとして、けんかをしようとしていて、「オレ、行かない」と言えるのはどんな立場の人間だろうか。弱い立場、先生や親の庇護が信用できない人間に「行かない」と言うことが出来るだろうか。もし、弱い立場の人間がそんな事を言ったらどうなるだろうか。

日本は、それなりに強い立場ではあるけれども、安全保障では強い立場とは言えない。いまいまは大丈夫だけれど、アメリカが本気で言ってきたときに、憲法などを盾に拒否したらどうなるだろうか。

  *        *        *

「連れ(仲間)が行くけんか」に、あっさり「行かない」と言える強い立場を私はうらやましいと思う。けれども、こういったところが、護憲派や集団的自衛権に反対する人々に共感できない理由だとも思う。

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威嚇と暴力で憲法九条を護る

威嚇と暴力で憲法九条を護る

朝日新聞:見渡す限り「アカン!」 安保法制「ノー」訴える集会
http://www.asahi.com/articles/ASH675JYCH67PTIL00C.html?iref=comtop_photo

憲法9条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が7日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約4千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。



弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を上げよう」と呼びかけると、女性や若者らが「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。

私はデモを否定しない。民衆の(関心の低い人々の)注意を引くには必要な行為であり施政者に意志を伝える方法でもあるからだ。私が指摘したいのはデモ行為と軍隊の類似性だ。

デモ隊と軍隊は、威嚇(脅迫)という方法を用いる点で同じ線上に乗っている。差は常設・組織化といったレベルの差で根底にある道具は「暴力」と「威嚇」であり同じものだ。

  *        *        *

人間が自分の意志を貫く方法は、古来よりさほど変わらない。用いる技術は変わっても、話し合いと威嚇と暴力だ。

  *        *        *

「女性や若者らが「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた」

憲法九条や反戦の方々がデモ行為を行っていると、しかもそれが統率の取れたものだったりすると、皮肉を感じる。彼らは軍隊に反対していたハズなのに軍隊化していると。

  *        *        *

彼等の行為そのものが人間の持つ限界を示している。暴力を用いる可能性、威嚇、そして多くの人間が連帯すること(集団的自衛)の有用さを示している。

  *        *        *

 集団的自衛権を推進する側と反対する側、代表する利益は異なるかもしれないが、手法の本質的部分は同じであり、反対する側が権力を握っても暴力と威嚇はなくならない。ただ軍隊の指揮権が右から左へと動くだけだろう。

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2015年6月 7日 (日)

国家の責任

国家の責任

しんぶん赤旗:派兵恒久法案 国連決議の内容は無関係 「軍事」要請なくても米軍支援。衆院特委で赤嶺氏が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-06/2015060601_01_1.html

さらに赤嶺氏は、安倍政権が自衛隊を派兵して軍事支援したイラク戦争では、根拠とした大量破壊兵器が存在しなかったと指摘。しかし、安倍政権はその検証も行っていないとして、「無法な戦争に加担したことへの責任もとらない政府が戦争法案を提出することなど許されない」と厳しく批判しました。

引用した内容には直接的な関係はないかもしれませんけれど、連想したことを。

「無法な戦争に加担したことへの責任」

国家の責任とは何でしょうか。国家が果たすべき責任で最大のものは何でしょうか。私は、国民の生命財産を護ることが第1の責任、それから国民の名誉を護ることではないかと思います。そういったことえを考えると、イラク戦争でアメリカに加担したことは間違っていないと考えます。日米同盟を弱体化させたら日本国民の生命に対する危険が高まります。違法な戦争に加担してしまったことは不名誉なことかもしれませんが、名誉よりも生命の方を優先したとしても非難できません。

  *        *        *

護憲も憲法九条も立憲主義も大事な事ではありますが、学門というか言葉の世界(名誉と同レベル)の問題です。それを、特に憲法九条を護っていて生命財産は護れるのでしょうか。

私は憲法よりも大事なものがあると思います。それは現実世界であり国民の生命財産です。日本国民が憲法を改正できないのであれば、間違った憲法を抱いたまま死んでゆけ、というも道もあるとは思いますが、憲法を無視してしまうのも道ではないかでしょうか。

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2015年6月 6日 (土)

独立すれば交渉相手になれる

独立すれば交渉相手になれる

朝日新聞:「辺野古NO」通じず、米の冷遇実感 沖縄知事が帰国
http://www.asahi.com/articles/ASH655SJ2H65UTFK01C.html?iref=comtop_6_01

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が5日、米国訪問を終えて帰国した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。

国と国との交渉ごとに地方自治体が出て行っても「話を聞く」以上のことにはならないだろう。だって決定権もなければ対等の相手でもないんだから。

  *        *        *

組織の中で、というか会社などの組織に属して働いていれば判ることだけれど、組織の階層構造を無視してはならないということ。部長レベルの話は部長同士で行い、他部署の課長や平社員と情報交換レベルで話はしても、「交渉」はしない。下手にナナメの関係を作ったら話が拗れてしまう。難しい話ほどそうだ。

  *        *        *

アメリカが沖縄を交渉相手と認めるためには、沖縄が独立国家になれば良い。独立国家であればアメリカは交渉相手と認めるだろう。しかし、それは大企業から脱サラして独立するのと同じで、社長としての交渉権を持つけれども、同時に会社の看板もなくなってしまう訳で、交渉力がなくなる。どちらが自分の意志を貫けるか微妙なところだ。

  *        *        *

沖縄が独立したとしたら、アメリカは沖縄を交渉相手と認めるだろうし、沖縄が「アメリカは出てゆけ」と言えば出てゆくでしょう。

フィリピンという実例があります。中国はフィリピンの事を「小国」などと呼びますが、アメリカはフィリピンを小国なんて呼びませんし、フィリピンが米軍撤退を求めた時、米軍は撤退しました。沖縄が独立し、独立国家として米軍撤退を求めたら、米軍は撤退するでしょう。

  *        *        *

フィリピンの経験は、米軍を撤退させるのに役立つだけではありません。米軍を撤退させたら何が起きるかも学ばさせてくれます。フィリピンのことを(少なくとも表面的には)バカにしたりしないアメリカの存在感が減ったぶん、フィリピンを「小国」と呼ぶ中国の存在感が増しました。そして、いまフィリピンは中国の圧力に対抗するため、米軍の関与を強めるように求めています。

自分がアメリカ側の交渉担当者ならフィリピンの足元を見て(表面的には礼儀正しく)えげつない交渉をするでしょう。

  *        *        *

沖縄はアメリカと「情報交換、お話」レベルの以上の事をしたければ、独立するしかありません。しかし、それが沖縄の幸せにつながる可能性は高くないと思います。

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2015年6月 5日 (金)

巻き込まれるのは当然

巻き込まれるのは当然

産経新聞:「戦争に巻き込まれません」 自民が安保関連法案でチラシ作成
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050009-n1.html

チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてQ&A方式で解説している。 

自民党と違って、自分はお気楽な立場だ。だから「王様は裸だ」と言うことが出来る。

集団的自衛権の行使を認め関連の法整備を行ったら日本が巻き込まれるのは当然に予想できる。いや、むしろ巻き込まれるために法整備をしているようなものだ。

だが考えてほしい。巻き込まれる心配も必要だけれど、巻き込まれないでいて安心なのだろうか。

  *        *       *

夜道の一人歩きは怖い。何人かで歩けば安心だ。あなたは何人かで夜道を歩いているとする。その中の一人がこう言ったとする。「オレ、アンタが襲われても助けないから、自分だけ逃げるから。巻き込まれるの怖いし」。で、あなたは、ソイツが襲われたときに助けるだろうか?

法律論でも憲法論でも道徳論でもない、感情と損得で考えてどうだろうか。実際の行動はどうだろうか。

  *        *       *

国家は冷徹に利益を求める。相手が自分を護ってくれたとしても、自分に相手を護る利益が無ければ自分の血を流してまで相手を護るようなことはしないだろう。しかし、国家は人間の営みでもある。自分を護ってくれた人間を見捨てるには抵抗がある、自分を見捨てた人間を助けたくはない。感情の問題にすぎないけれども国家は国民の感情を無視することはできない。

  *        *       *

集団的自衛権を行使しないという道の先には、誰にも助けてもらえない孤立が待っている。

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無能なヤツは嫌い

無能なヤツは嫌い

産経新聞:与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040018-n1.html

関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」(自民党幹部)との批判が高まっている。

私は無能な人間が嫌いである。こんなミスを見せられると無性に腹が立つ。

  *        *        *

社会的地位の低い者、あまり自由度や責任をもたされていない人間のミスや無能はしかたない面がある。作業指示書やマニュアルによって出来ることが制限されていたり教育訓練に問題があったりするので、そういった立場の人間がミスをしたとしても当人の責任とは言いきれない。

逆に言えば地位のある人間のミスは、擁護できないということだ。自由度があり選択肢を多く持っている人間がミスをする。これは当人に能力が無いことを示している。そして、地位の低い者と高い者のミス、どちらのミスが大きな影響を与えるか考えるまでもないことだ。

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衆院憲法審査会に呼ぶ参考人を選ぶ、これはバイト君レベルの人間の仕事ではない。自民党の内部でもそれなりに地位と責任のある人間の仕事だ。私はこういう立場にある人間が無能を示すと無性に腹が立ってしまう。

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私が、他の政党ではなく自民党を支持している理由のひとつが、他の政党よりも有能に見えるからだ。こういったミスはこれで終わりにしてもらいたい。

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2015年6月 4日 (木)

リスクを取らないと起きるリスク

リスクを取らないと起きるリスク

中日新聞:編集局デスク 隊員の「リスク」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2015053002000108.html

隊員の「リスク」とは、銃砲によって命を落としたり負傷したりする「危険」を意味します。状況によっては他国の人間を傷つけ、命を奪わざるを得ないような「恐ろしさ」のことです。事業で損をするかもしれないといった「リスク」とは次元が違います。

そもそも海外で隊員の命を代償にしかねない日本の「存立危機」とは、いかなる状況か。そして、隊員にはどんな危険が想定され、そのときどう行動すべきか。どう動けるのか。「リスク」という言葉で洞察と想像を止めてはならないでしょう。

もし、日本がリスクを取らないと言う決断をしたら、日米安保はどうなるだろうか。維持できるだろうか。アメリカも民主国家だ、自分たちの若者を見捨てた同盟国を、形式的にはともかく実質的に仲間と認めるだろうか。その時、中国との関係はどうなるだろうか。前線に立たされてしまう沖縄の人々はどんなリスクに直面するだろうか。

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集団的自衛権を行使すれば起きるリスクがある。しかし、そのリスクを取らなければ別なリスクが起きるのではないか。

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自衛隊員のリスクを無視してはならない。しかし、そこで洞察と想像と思考を止めてはならない。

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格差をもたらす教育改革

格差をもたらす教育改革

中日新聞 社説:多様な学び法案 子どもが主役の制度に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015060402000116.html

不登校の小中学生が集うフリースクールや家庭での学びを義務教育制度に位置づける法案が、今国会に出される見通しだ。



気がかりなのは、法案が想定している条件である。

学校外で学ぶには、保護者は子の「個別学習計画」を作り、市町村教育委員会の認定を受ける必要がある。加えて、学習の質を保証するためとして、教委は現場を定期的に訪ねて助言するという。

フリースクールや家庭は、子どもが自分らしく安心して過ごせる居場所である。教委が乗り出せば、学校と同様の規律が強いられないか。自由な学びが損なわれないか。そうした懸念が拭えない。

規制や監視には不自由になるというマイナスと一般人を保護するというプラスがある。例えば医療にはさまざまな規制があるけれども、もし完全な自由化してしまうとニセ医者に騙される患者が大量に出てくるだろう。また、いまでも怪しげな健康食品はたくさんあるけれど、さらにトンデモなものが溢れるようになるだろう。それに伴って被害も増えるだろう。

もしも教育も完全自由化したら同様の問題が起きることは間違いない。

怪しげな教育理論で組み上げられた怪しげな学校や教材が出てくることは間違いない。それに引っかかる親や被害を受ける子供達がでてくるのも確実だ。

引用した社説に話をもどすと、義務教育の年齢にトンデモな教育を受けてしまうとその子供の人生はどうなるだろうか。安全装置として教育委員会を関わらせるのは合理的判断だ。

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何事にもプラスとマイナスがある。そして一般に、規制は安定と停滞を自由化は進歩と格差(敗者)をもたらす。失敗者・敗残者は社会が支払う自由のコストだとも言える。

  *        *       *

中日新聞の社説の言うようなレベルの自由化、教育委員会にかかわらせないレベルの自由化をしたら、おかしな教育の被害を受けた子供達がでることは確実だ。そして、その子供達の10年後20年後はどうなっているだろうか。自由のコストとして、得られる利益の代償として、その子供達の人生を支払っても良いのだろうか。

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2015年6月 3日 (水)

声の大きい

声の大きい

NHK:年金者組合 厚労省に申し入れへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100671000.html

2日午後、東京・豊島区の全日本年金者組合の本部で開かれた会議では、日本年金機構からおよそ125万件の個人情報が流出したとみられる問題について、年金制度に対する不信感が高まっているとか、なりすましや詐欺などの被害が不安だといった意見が相次いで出されました。

このニュースをTVで見た。印象は....拳を振り上げたり抗議の仕方が労働組合みたい。もしかして、共産党がバックにいるのかしら。

  *        *        *

ふたつばかり。

ひとつめ、レベルの違うものを比べても意味はないのではと思います。

「年金制度に対する不信感が高まっている」

年金制度仕組み、掛け金をどうあつめて、どう年金を支払うか。人口構成はどうなると予測するか、物価変動をどう反映させるか、などなどの大きな枠組みに対する信頼と現場の人間や組織の失敗とは別物ではないでしょうか。

もちろん、神は細部に宿ると言いますか、全体として正確に確実に動かなければならないので(でないと年金を受け取れない)、不信感を持つのは理解できるのですが、年金機構への不信感と制度への不信感を混同しては良くないのではと思います。例えて言うのであるならば、民主国家で、ある政党に不祥事があったときに、その政党に対して不信感を持つのは当然ですけれど、民主制度に不信感をもつのはいかがなものか、と言うことです。

ふたつめ、プレッシャーかけるだけのお客さん。

年金組合の抗議は、ニュースでみるかぎり具体性がないもの、精神論に見える。大きな営業さん、掛け声だけの経営者、要求するだけのお客さん、そういったものを連想させる。精神論や意識改革が不要だとは言わないけれど、それだけでは現場の人間が疲弊するだけだ。

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審議拒否は国会軽視にならないか?

審議拒否は国会軽視にならないか?

中日新聞 社説:安保法制審議 国会権威貶(おとし)める不見識
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015060202000109.html

安倍内閣の安保法制が平和主義の憲法九条に違反し、戦後日本が貫いてきた専守防衛が変質するとの危機感を、国民が広く共有する証左だろう。

安倍内閣はまず、国会軽視の態度を心から改め、国民の思いに誠実に耳を傾けるべきだ。自らの誤りに気付かず、平和主義を変質させる恐れのある法案の成立を「数の力」で強行すべきではない。

国会は国民の代表として、国の様々なことを決める、国権の最高機関です。軽視なんて許されません。ところで、今日は民主党が審議拒否するそうです。

読売テレビ:安保関連法案 野党、3日の審議拒否の方針
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20175313.html

与野党の対立が深まっている。安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は理事懇談会を開き、自民党の委員長が職権で3日の委員会の開催を決めた。民主党などは反発し、3日の審議には応じない方針。

国会で審議することを拒否する。これは国会軽視にあたらないのでしょうか。素人目には国会を軽視しているように見えるのですが。

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2015年6月 2日 (火)

クスッ

クスッ

毎日新聞:特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 作家・高橋源一郎さん
http://mainichi.jp/shimen/news/20150602dde012010004000c.html?ck=1

民主主義への信頼とともに高橋さんの希望を強く支えているのが「国や政権が何をしようが、自分の居場所、新しい共同体をつくろうとしている人たち」の存在だ。認知症を「病気」と見ず、自立させることによって元気にさせてしまう施設、子供の多様性と自治を最大限に尊重する学校法人、たった一人でも「独立国家」を宣言する人−−。

自分はオタクと言うほどではないがアニメが好きな人間だ。で、アニメを見ていて時々気になる時がある。物語的に必要だったとしても「ちょっとこれは」と思うときもある。例えば、ちょっと古いけれど「進撃の巨人」で気になったとのは、「壁がなんであんなに薄いんだろうか?」とか「壁の門は、壁に作るんじゃなくて地下にトンネル(巨人は通れない程度の大きさの)を掘れば良いんじゃない?」とか。

それから一般的だけれど「どうやって飯喰ってるんだろうか(収入はどうやって得ているのか)」も気になるときがある。アニメに限らずだけれど、主人公の経済的背景が気になる時もある。主人公が活躍できる「場」を提供している(支えている)のは何だろうか(どんな人だろうか)。

ま、物語・お話・フィクションであれば、細かいことにツッコミを入れても仕方ないのだけれど。

同じような印象を引用した部分に感じた。

「認知症を『病気』と見ず、自立させることによって元気にさせてしまう施設、子供の多様性と自治を最大限に尊重する学校法人、たった一人でも『独立国家』を宣言する人」

ご立派なんですが、そういった事が出来るのは、日本という社会あってのことで、さまざまな文明の成果や社会的制度があって成り立っていることであって、それだけを見て何かを言うのは、蓮の花を見ながら泥水の下を見ないようなものだ。

生け花は美しいけれど、その花を育てるためにどれだけの美しくないものがあったかを考えないとしたら、鑑賞者としては正しいかもしれないけれど、政治家としては正しくない。少なくとも有能な政治家ではない。

  *        *        *

引用元の記事に書かれた様々な活動をされている方々は(本人達は判っていると思うけれど)社会に支えられている。その社会のカッコ良くない部分を(つまり、自民党政権を支えているような部分を)無視したような議論を見ると、社会を支えている野暮な人々への尊敬や感謝がかけているのではないかと思ってしまう。

  *        *        *

あるいは、フィクションを見ているようで、クスッと失笑してしまう。

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民主党や共産党は国民に嫌われる道を選んだ

民主党や共産党は国民に嫌われる道を選んだ

朝日新聞:「ポツダム宣言・東京裁判受け入れた」 首相が明言
http://www.asahi.com/articles/ASH615JYFH61UTFK00N.html

民主党の細野豪志政調会長が、かつての日本の戦争を「世界征服」と断じたポツダム宣言6項などを挙げ、首相の歴史認識をただしたのに答えた。首相の答弁は、戦後70年に合わせた談話の発表を前に、欧米やアジア諸国から「歴史修正主義」と懸念されていることを払拭(ふっしょく)する狙いもあるとみられる。

法律論争としてどうなのか、歴史学としてどうなのか、学問的にどうなのか、そういった意味で議論することは有意義だし悪いことも起こらないだろし反対しない。しかし、政治の場でこういった宣言を取り出してどうこう議論することは感情的な軋轢を産みだしかねない。その危険を冒す価値はあるのだろうか。

人間には感情というものがある。敗戦記念日ではなく終戦記念日とするのも感情の働きだ。

  *        *        *

ポツダム宣言や東京裁判を取り上げて議論することは、連合国(アメリカなど)に対する憎しみを煽りかねない。これは第二の「歴史問題」になりかねないのだ。

  *        *        *

おまえは負けた、おまえは負けたと言われ続けることを喜ぶ人間なんていない。もちろん事実は事実として知るべきだし、歴史的事実から目を背けてはならない。ポツダム宣言・東京裁判についても知っておくべきで、学校教育の中に含まれるべきだ。けれど、やっぱり、おまえは負けた、おまえは負けたと言われ続けることを喜ぶ人間なんていない。

民主党や共産党は、国民一般から感情的なレベルで嫌われる政党に、説明不能に嫌われる政党になる道を選んだのではないか。

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2015年6月 1日 (月)

建前としては理解する

建前としては理解する

朝鮮日報:日本「即答できない」=北ミサイル基地攻撃事前同意
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/01/2015060100613.html

ただ、日本は有事に際し、日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する場合に韓国の事前同意を受けるかどうかについて、日本側は明確には回答しなかったという。事前同意の適用範囲が韓国(韓半島南半部)に限られた格好で、今後の実務者協議は難航が予想される。

だって実効支配してないじゃん。同意が必要って言うんなら、止めてくれる実力がなくっちゃダメだよ。

   *          *        *

韓国の建前は理解できる。韓国の法によれば北朝鮮も韓国国内なので、韓国としては北朝鮮に対する攻撃であっても自分自身への攻撃とみなさざるを得ないなのだろう。北朝鮮の人民も韓国国民であるのだから傷つく可能性があるなら見過ごしには出来ない。

それは理解できるけれども、同意が必要って言うんなら、北朝鮮から日本への攻撃の責任を韓国がとる、あるいは北朝鮮からの攻撃を韓国が責任をもって止めるのでなければ日本としては納得できない。

   *          *        *

約束は実力がなければ意味を持たない。戦時統制権も持たない韓国に当事者能力はあるのだろうか。

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韓国の言いたいことは理解するけど、自分たちの命のほうが大事。

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時間がかかると

時間がかかると

日本経済新聞 社説:日韓防衛協力の壁をどう乗り越えるか
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87532350R00C15A6PE8000/

まず急ぎたいのが、防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結だ。すでに日米、米韓は交わしているが、日韓が締結しないと、北朝鮮などをめぐる機密情報を3カ国で緊密に共有できない。

自衛隊と韓国軍が共同訓練や演習などを円滑に進めるため、燃料などを融通しあう枠組みとなる物品役務相互提供協定(ACSA)を結ぶ必要もある。

こうした協定を日本と結ぶことに、韓国内にはなお慎重論があるようだ。中谷氏は会談で締結を働きかけたが、韓国側は言質を与えなかったという。

両国が首脳会談を開けない状態のため、韓国国防省としても動きづらいのだろう。当面、捜索・救難の共同訓練や高官対話などを重ね、互いの信頼を築いて、両協定の締結にもっていくという漸進的な方式が現実的だ。

時間をかける、多数のケース、こういう場合は平均値が問題になる。一回限りなら短期間なら誤魔化せても長期的には誤魔化せない。

  *        *      *

引用した記事の場合は、日韓両国とも民主国家なので、国民世論の平均値が問題になる。日本国民は韓国をどうおもっているか、韓国国民は日本をどう思っているだろうか。

日本国民は、国民感情と安全保障上の要請を区別して考えることができるだろうと思う。しかし、韓国国民はどうだろうか。私はマスコミを通じてしか知らないが、厳しいのではないかと思う。つまり、無理せず時間をかけて一歩一歩進んでいるうちに、何かのトラブルが起きて韓国側が交渉を中断してしまうだろうと思っている。

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