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2015年6月27日 (土)

政府と国民の関係

政府と国民の関係

中日新聞 社説:電力株主総会 脱原発の世論直視を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015062602000097.html

電力各社による再稼働方針の根幹には、準国産エネルギーに位置付けている原発を一定程度確保しておきたいという政府のエネルギー安全保障政策がある。

しかし世論は、福島第一原発の事故の反省から再稼働に反対し、政府に対しては中長期的に脱原発を実現する知恵と努力、エネルギー政策の転換を求めていることは明らかだ。

政府も電力会社も、国民の声に耳を塞(ふさ)いではならない。

日本には選挙というものがありまして、政府を監視・監督しているのは国民の代表なんですが。

  *        *        *

この手の政府と国民を対立するものと捉えて、「政府は~」と要求するは、なんかおかしい。政府は国民の代表によって監視・監督されている以上、政府に国民の意見が反映されていないなんてことはありません。政府は国民の声に耳を塞(ふさ)いでなんていないのです。それは原理的に不可能です。

ある団体や個人の意志や価値観と政府の行動が対立することはあるだろう。それは国民の声を政府が無視しているのではなく、国民の中に意見や利害の対立があるということであって、政府が国民の声に耳を塞いでいるわけではない。それを無視して、「政府が~」と言っているだけでは言葉を届け議論するべき相手にたどりつかないだろう。

いや、むしろ、相手が誰か良くわからないからこそ、政府を攻撃してお茶を濁しているのかもしれない。

  *        *        *

政府は(あるいは国家は)国民と対立する存在ではない。

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