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2015年6月17日 (水)

個別的自衛権が合憲なら集団的自衛権も合憲

個別的自衛権が合憲なら集団的自衛権も合憲

マイナビニュース:なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/17/306/

では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

個別的自衛権が合憲とする理由は、国民の生命財産を守るために必要であるから。であるならば、国民の生命財産を守るために集団的自衛権が必要であれば合憲ということになる。

日本の安全保障にとって、つまり国民の生命財産にとって日米安保が必要で、日米安保を維持するためにアメリカを守ること、つまり集団的自衛権が必要であれば、集団的自衛権は合憲ということになる。

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問いたい。アメリカの艦船と自衛隊の艦船が共同行動をしていたとき、アメリカの艦船が攻撃されて、自衛隊の艦船が見捨てたとしたら、日米安保はどうなるだろうか。北朝鮮からグアムへの弾道ミサイルを日本のイージス艦が撃ち落とせるのに撃ち落とさないで死傷者が出たら日米安保はどうなるだろうか。

紙の上の条約としては生き残るかもしれない。しかし、実効性はどうだろうか。大きく損なわれないか。

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日本国民の生命財産を守るために集団的自衛権は必要だと私は思う。故に、集団的自衛権も合憲だと判断する。

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