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2015年6月 4日 (木)

格差をもたらす教育改革

格差をもたらす教育改革

中日新聞 社説:多様な学び法案 子どもが主役の制度に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015060402000116.html

不登校の小中学生が集うフリースクールや家庭での学びを義務教育制度に位置づける法案が、今国会に出される見通しだ。



気がかりなのは、法案が想定している条件である。

学校外で学ぶには、保護者は子の「個別学習計画」を作り、市町村教育委員会の認定を受ける必要がある。加えて、学習の質を保証するためとして、教委は現場を定期的に訪ねて助言するという。

フリースクールや家庭は、子どもが自分らしく安心して過ごせる居場所である。教委が乗り出せば、学校と同様の規律が強いられないか。自由な学びが損なわれないか。そうした懸念が拭えない。

規制や監視には不自由になるというマイナスと一般人を保護するというプラスがある。例えば医療にはさまざまな規制があるけれども、もし完全な自由化してしまうとニセ医者に騙される患者が大量に出てくるだろう。また、いまでも怪しげな健康食品はたくさんあるけれど、さらにトンデモなものが溢れるようになるだろう。それに伴って被害も増えるだろう。

もしも教育も完全自由化したら同様の問題が起きることは間違いない。

怪しげな教育理論で組み上げられた怪しげな学校や教材が出てくることは間違いない。それに引っかかる親や被害を受ける子供達がでてくるのも確実だ。

引用した社説に話をもどすと、義務教育の年齢にトンデモな教育を受けてしまうとその子供の人生はどうなるだろうか。安全装置として教育委員会を関わらせるのは合理的判断だ。

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何事にもプラスとマイナスがある。そして一般に、規制は安定と停滞を自由化は進歩と格差(敗者)をもたらす。失敗者・敗残者は社会が支払う自由のコストだとも言える。

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中日新聞の社説の言うようなレベルの自由化、教育委員会にかかわらせないレベルの自由化をしたら、おかしな教育の被害を受けた子供達がでることは確実だ。そして、その子供達の10年後20年後はどうなっているだろうか。自由のコストとして、得られる利益の代償として、その子供達の人生を支払っても良いのだろうか。

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