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2015年6月10日 (水)

派遣切り・雇い止めは自民党のせいではない

派遣切り・雇い止めは自民党のせいではない

毎日新聞:労働者派遣法改正案:専門職26業務も「雇い止め」続出
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040135000c.html

今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門26業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門26業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長3年にする内容だが、法案成立前の今、3年後の雇い止めを言い渡されたと訴える26業務の派遣労働者が相次いでいる。

BLOGOS:派遣法改正案がどっちに転んでも雇い止めは起こる
http://blogos.com/article/114317/

とはいえ、仮に与党の派遣法改正案を廃案にしても、雇い止め自体は減らないと思われる。というのも、民主党政権の置き土産であるみなし雇用ルール(3年ルールの超強化版)が10月から施行になるので、専門26業務かどうか微妙な派遣さんに対しては企業は予防措置的に雇い止めにするだろうから。

これから労働者派遣法改正案の審議が進に連れて派遣切り・雇い止めのニュースが流れるとうか増えてゆくだろう。そしてそれは自民党政権を批判するニュアンスを含むだろう。政権与党は監視され批判されるべきだし、実行者なのだから仕方ない話ではある。しかし、見落としてはならないのは、自民党を非難すれば良いということではないということだ。

2番目に引用した記事にもあるように、元々の引き金は民主党政権が引いたものなのだから、自民党政権を非難してそれで終わりでは、あまりに近視眼的に過ぎる。

  *        *        *

そして根本の問題は、正規雇用(正社員)を良いものとして、短期雇用(派遣やアルバイト)を制限すれば必ず起きる問題であって、正規雇用と短期雇用、解雇のしやすさという問題で、そのあたりのサジ加減を変えれば起きる問題であることで、その事を忘れて騒いでいても「お祭り」にしかならないということだ。

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