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2015年7月31日 (金)

デモと就職

デモと就職

朝日新聞:デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う
http://www.asahi.com/articles/ASH7W5SYRH7WUTIL03M.html

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。

都内に住む女子大生(19)は、衆院特別委の強行採決直後の15日夜、初めて国会前のデモに参加した。

家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と1人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。

まず最初の問題は、デモに行ったこと自体を企業は知ることができるかと言うことです。知らないのであれば影響のしようがありません。

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防衛産業などで機密に関わる企業でもなければ、政府も公安の情報を渡したりはしないでしょう。つまり一般企業はデモ参加者の情報を知りようがありません。

ただし、参加者が代表やって新聞に載ったり、本人がツイッターなどで実名で参加をつぶやいていたりしてたら別ですが。

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なので、自分はデモ参加が影響する可能性は高くないと思っています。しかし、気になることもあります。参加者が視野狭窄になっていないかと言うことです。

デモに限りませんが仲間内での価値観に人間はしばられがちです。判りやすいのは学生のサークルやグループでしょうか。仲間内では当然のことが社会では通用しないなんてことは良くあることです。仲間内で盛り上がってヤラカシタことがとんでもない結果を招いたりすることもあります。

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デモに参加すると、自分と同じ主義主張・思想・価値観を持った人間と出会います。そしてデモはイベントでお祭りで非日常です。ハマる要素は十分にあります。イベントによる高揚感・仲間意識・自分の意見と同じ言葉、これは思考の柔軟性や自省心を失わせかねません。

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就職に関して言うと、自省心を失った状態で就職活動をすること、例えば(面接など)で政治的主張をしてしまう・就職や企業自体にネガティブな先入観を持ってしまうこと、これは心配すべきです。

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既視感

既視感

日本経済新聞:礒崎首相補佐官を8月3日に参考人招致 参院特別委
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7W_Q5A730C1PP8000/

参院平和安全法制特別委員会は30日の理事懇談会で、安全保障関連法案の法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官を8月3日に参考人招致することを決めた。礒崎氏に公の場で謝罪や発言撤回を求める野党の要求を与党が受け入れた。野党は更迭を求めて攻勢を強めており、参考人招致で幕引きになるかは見通せない。

自民党の誰かが、間違ってはいないが言ってはいけないことを言う。野党が(特に民主党が)怒って審議が止まる。そして、本質的な議論が行われず時間切れ、強行採決。

55年体制時代から見慣れた光景。

こんなことをしていては野党に(民主党に)政権担当能力は育たない。

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2015年7月30日 (木)

だから?

だから?

朝鮮日報:「韓日併合は違法」 世界の知識人524人が安倍批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/30/2015073000603.html

言語学者ノーム・チョムスキー米マサチューセッツ工科大学名誉教授、歴史学者の和田春樹東京大学名誉教授、韓国の詩人・高銀(コ・ウン)氏ら世界の知識人524人が1910年の韓日併合の違法性をあらためて確認し、日本の安倍晋三首相の歴史歪曲(わいきょく)を批判する共同声明を発表した。

国際社会には裁判所はない。「国際司法裁判所」はあるけれど強制力はない。武力・暴力があれば判決を無視できるものを裁判所と言えるかどうか微妙なところだ。で、そんな国際社会で「違法」や「合法」ということにどれほどの意味はあるのでしょうか。

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韓国は、まずは強制力をもった裁判所、アメリカのような軍事大国でも判決に逆らうことが出来ない裁判所を作ることから始めるべきだろう。

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しかし、「世界の知識人524人」ですか。いまほど知識人や有識者の判断が「あぁそうですか」と適当に流されてしまう時代はないのではないか。

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憲法96条は政治的既得権益保護

憲法96条は政治的既得権益保護

時事通信:参院、都道府県代表制に=憲法改正案検討へ-知事会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072900230&g=pol

全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は29日午前、岡山市で開いた全国知事会議で、参院を「地方の府」と位置付け、人口の多寡に関係なく都道府県単位で議員を選出する憲法改正案を検討することを決めた。近く有識者を交えた研究会を発足させ、今年度末をめどに知事会としての見解をまとめる。衆院と参院の役割分担や、地方自治の基本原則などについても検討する。

日本国憲法96条によって、憲法改正の発議は、国会にのみ認められた権利です。ですから、知事会がどんなに頑張っても、マスコミや有識者が議論しているのと変わりません。そして、国会や国会議員の権利や地位について国会に問えばどんな答えが出てくるでしょうか。それは「現在の」国会にとって不利なものになる可能性は低いでしょう。わずか6分の1の勢力(どちらかの院の3分の1を確保すれば憲法改正は阻止できる)で反対できるのですから。

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安倍さんが憲法の改正手続きを改正しようとしたとき、マスコミや野党は単純に反対した。「裏口入学」という批判もありました。しかし、憲法改正手続きは、単純に改正の難しさの問題ではなく、誰が憲法の内容を決めるのかに関わる大切な問題なのであって、単純に安部さんを批判し抵抗すれば良いという問題ではありません。

あのとき、「だれが発議できるべきなのか」ということを議論するべきだったのです。

国会にのみ発議が出来るのであれば、国会にとって都合の悪いことについては議論されないだろう。で、あるならば、国会以外にも発議の権限があるべきではないでしょうか。

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知事会で憲法改正について議論することは悪いことではありません。しかし、憲法改正の発議の権利があるのとないのでは、真剣さも注目度も違う。直接的な発議は出来なくても、地方議会、例えば全国の地方議会の過半数の賛成で発議が出来るのであれば、まったく違う。

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知事会は参議院の選挙制度だけでなく、96条、憲法改正の発議についても議論するべきです。地方が憲法についてどう関わっていくのかも議論するべきです。中央に与えられるものか、地方も提案できるものであるべきなのかというのは重要なことですから。

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2015年7月29日 (水)

人工知能の衝撃

人工知能の衝撃

webR25:「自動運転カー」普及で事故9割減
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20150728-00043902-r25&vos=nr25tst0000001

GoogleやBMWなど世界中の企業が開発を進める「自動運転カー」。文字通り、人間の操作なしで自動走行できる車のことだ。日本でも、日産が「2016年末に自動運転装置付きの車を販売する」と発表するなど、普及に向けた動きが見られる。しかし、いざ実用化となると、その安全性や事故の際の責任問題など、様々な疑問や不安も浮かんでくる。



Q6 自動運転カーの普及で事故は減る?

A6 9割の事故を減らせる可能性がある
「かなり減ると予測されます。たとえば物陰から急に歩行者が飛び出してきた場合、人間のドライバーがそれを認識し、反応するには最短でも0.6秒かかるといわれています。しかし、機械ならその3分の1~半分のスピードで対応することができる。実際、各社が自動で方向転換して衝突を避けるシステムを開発中です。また、交通事故の9割は人間の認知・判断・操作のミスが原因といわれていますので、そうした人為的なミスがなくなれば9割の事故を減らせる可能性があります」



もし完全な自動運転が実現すれば、交通事故や渋滞が激減するだけでなく、無人タクシーや物流を担う無人トラックが登場する可能性も高いという。鶴原さんいわく、それは「社会を激変させる破壊的イノベーション」。未来への扉が、間もなく開こうとしている。

コンピュータ・情報技術は進歩し続けています。自分が子供のころは夢物語であった自動運転カーが現実の物になりつつあります。また、これ以外ににも、ニュース記事の自動作成(定型文の事実のみを伝えるレベルであれば実用化されつつあります。

朝日新聞:ロボットが記事を自動生成する日
http://webronza.asahi.com/national/themes/2914081900002.html

米国のAP通信がこの夏、企業の決算発表記事を自動的に作成する技術を導入すると発表した。ワシントン・ポスト紙も昨年1月、政治家らの演説内容が事実がどうかをパソコンが確認するソフトウェアの試作品を公表している。

完全な自動運転カーが実用化されたら、バスやトラックやタクシーのドライバーは失業するでしょう(そういった方々は、情報技術の進歩を知って備えているでしょうか。それとも不意打ちになるでしょうか)。ニュース記事自動生成の実用化がされたら記者のいくばくかは失業するでしょう(彼らは知ってはいるでしょう)。

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SFなんかだと人間をコンピュータ(ロボット)が支配するという話がありますが、それ以前に、コンピュータに仕事を取られる(自動化によって失業する)ことによる社会の変化の方が大問題でしょう。

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私は技術者です。技術は品質を高めることもしますが、人間の仕事を機械で行わせることもします。私自身の仕事で人手を減らした(あるいは人員増加しないですんだ)こともあります。そういった仕事をしてきた人間なので、技術の進歩によって人間の仕事が無くなる可能性はリアルに感じます。自分自身の仕事もです。

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いままでは節約できた人員を他の仕事に割り振れたでしょうけれど、これからはわかりません。自動化のレベルが違いますから(簡単に習得できるレベルの技能ならコンピュータにも出来るでしょう)。

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大多数の人間が働かなくて良くなる未来か、それとも失業して飢え死にする未来か、どちらが来るんでしょうか。

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いやな予感

いやな予感

ロイター:外国人労働者の流入で変貌する太田市、移民と地元住民の交流みえず
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/special-report-subaru-side-idJPKCN0Q21IZ20150728?sp=true

太田市の外国人たちと日本人住民との間にはほとんど交流がない。同市の清水聖義市長はロイターに対し「外国人労働者がやることといえば、寮と工場の行き来だけだ」と話す。

太田市の中心街は、1週間のうち6日間は静かだ。多くの労働者にとって唯一の休日である日曜日だけは、電車の駅の周りをうろうろしたり、教会やモスクに集まる外国人労働者がみられる。同市のカトリック教会はタガログ語、スペイン語、ポルトガル語、日本語、韓国語の5カ国語でミサを行う。牧師のキム神父は韓国の出身だ。

日本にも「差別」があると言うか、他民族を敬遠したがる気持ちがある。外国人労働者、それも日本人がやりたがらない条件(給与など)での仕事をする外国人労働者に対して、「警戒」するのは当然だろうし、感情的な「拒否」だってありえる。

外国人労働は、そういった環境・待遇にある。そういった人間の集団が「牧師のキム神父は韓国の出身」の教会にかよう。

いやな予感がする。

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2015年7月28日 (火)

最低賃金

最低賃金

読売新聞:首相、最低賃金引き上げに意欲…諮問会議で指示
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150723-OYT1T50111.html

政府が23日開いた経済財政諮問会議で、安倍首相は今年度の最低賃金(時給)について「大幅な引き上げが可能になるよう、関係大臣はしっかりと対応していただきたい」と指示した。

今年度の最低賃金の目安は、厚生労働省の審議会が今月末にも示すが、全国平均で16円上がった昨年度並みの引き上げが続くかが焦点となる

安倍さんは賃上げの要請もしてるし最低賃金の引き上げにも意欲をしめしている。「最低賃金」でニュースをぐぐってみると共産党(しんぶん赤旗)の記事と安倍さんの記事がひっかかる。共産党は以前から最低賃金について述べていた。自民党は安倍さんになってからの印象。

で、民主党は...私には民主党が最低賃金について積極的に何か主張したという記憶はない。

    *        *        *

最低賃金がどうあるべきか、自分に明確な答えはない。輸出入を考えなければ高い方が良いと言い切るけれど、現実には、高すぎると輸入が増える。つまり仕事を他国に奪われる、それは良いことではない。

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しかし、社会の発展や治安や安定。個々人の幸せを考えたら、最低賃金に無関心でいることは良くないと思う。で、最初に戻ると、自民党や共産党は最低賃金について、それぞれの主張をしているけれど、民主党はしているようには見えない。

こういった所が民主党に対する印象を悪くしている。

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民主党の支援者は組合、それも公務員の組合が主力。つまり民主党の支援者の多くは最低賃金に縁がない、ついでに失業やリストラにも縁がない。それが民主党の強み(固定票が期待できる)であり弱み(危機感が希薄になり理念過剰になる・政治ごっこが出来てしまう)だ。

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優先順位

優先順位

時事通信:「法的安定性は関係ない」=礒崎補佐官が発言、与野党から批判-安保法制
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015072700851

礒崎氏は26日、大分市で講演し、「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言。27日には記者団の取材に、「法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで『憲法違反だ』という言い方はおかしいのではないか」と述べ、法案を「違憲」と主張する野党などに反論した。

これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は27日、記者団に「礒崎氏は行政に関与する資格なしと言わざるを得ない」と述べ、更迭を要求。公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「与党の側で政府の足を引っ張るような言動をする者が現れないよう、気を引き締めて取り組んでいきたい」と、不快感を示した。

「関係ない」という表現はいかがなものかとは思いますが、政治家の持つべき優先順位としては正しいです。

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「わが国を守るために必要な措置かどうか」と「法的安定性」のどちらが大切か。言葉を変えると「いのち」と「安定」のどちらが大切かということです。

「わが国を守る」、わが国、これには当然、日本国民の「いのち」も含まれます。

「法的安定性」これは、大雑把に言うと法律が変わらないことを言います。法律がコロコロ変わっては安心して生活出来ませんから大切なことです。

さて、「いのち」と「安定」どちらが大切ですかと問えば、「いのち」に決まっています。

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「安定」は容易に既得権益保護へと変化します。安定は大切ですが、警戒すべきものでもあります。

安定、法的安定を求めていると、いつのまにか既得権益を保護していました(金持ちを保護していました)ってことになりかねません。

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民主党は、とりあえずなんでも怒るのです。そんな印象をもったニュースでした。

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2015年7月27日 (月)

損得で考えて、付き合えない?

損得で考えて、付き合えない?

朝鮮日報 社説:強制徴用問題、韓日両国は関係破綻を回避せよ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/25/2015072500463.html

韓日両国は1965年の国交正常化の際に請求権協定を取り交わし、国家と個人の間における請求権は全て解決したとみなすことで合意した。その後、韓国政府はこの協定について異議を唱えたことはない。しかも韓国政府は1975年と2008年の2回にわたり、被害者たちに補償金を支払っている。ところが韓国の大法院(最高裁に相当)が12年「たとえ請求権協定があったとしても、個人の請求権までなくなったと見なすことはできない」との判決を下したことを受け、状況は完全に変わった。現在、大法院には三菱など日本企業に対して個人的に賠償を求める3つの裁判が進められている。

韓国の裁判所がこれまで下した判決から考えると、これらの裁判で日本企業が敗訴することも十分予想されるが、それでも企業側が原告への補償を拒否した場合、韓国人の原告団が韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえるといった強硬手段に乗り出す可能性が高く、そうなれば両国関係が完全に破綻するのは避けられない。

補償金を支払う場合、「これでおしまい」という安心が必要です。終わりが見えない状態で支払ったら、それこそ永遠に支払わなければならなくなる可能性がありますから。

私は交通事故の経験がありますが「これでおしまい」という意味の文書を交わしました。同じような経験をした人間は多いと思いますが、それと同じです。

で、日本と韓国は1965年に「これでおしまい」ってやった。そして50年間、請求はなかった。日本企業は請求されることなく、韓国でビジネスをすることが出来た。

ここで、請求が認められ、差し押さえなどが行われたら、日本の歴史ある企業、三菱とか東芝とか日立とかは、安心して韓国ではビジネスが出来ないということになります。リスクがどの程度と見積もるかによりますが、韓国の過激な性質(「正しさ」を追求する性質)からすると無限に近い金額になるかもしれません。

日韓関係云々ではなくて、ビジネスとして(損得で考えて)韓国とは付き合えないとなるかもしれません。

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民主党は「第二社会党」になるのか?

民主党は「第二社会党」になるのか?

読売新聞:「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50039.html?from=ytop_main5

民主党内が、安全保障関連法案に反対して「徴兵制の復活」をあおる手法や表現を巡り、収拾がつかなくなってきている。

法案に反対する党のパンフレットは、徴兵制の記述に関して党内の保守系議員の批判を受け改訂したが、微修正にとどまった。党内には、「抵抗野党」とのイメージが染みつくことを懸念する声も出ている。

第二自民党になる(自民党を追い出して、その場所を獲得する)ことに失敗した民主党は、第二社会党になろうとしているのでしょうか。

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自分には、民主党は第二の社会党になろうとしていて、それは成功しつつあるように見えます。一定数の護憲派はいますし、組合の支援もありますから。

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地元の民主党の元議員(落選中)を見ていて思います。元々は保守的な立場であったのですが、だんだんと「革新的」な言葉を使うようになりました(駅前で配っているチラシなどを見て思います)。

政治家にとって「票」と「金」は絶対に無視できないものです。そして、それらは支援者からやってきます。政治家は支援者を無視できません。

彼は「とりこまれた」のでしょう、いえ、民主党の支援者の意志を尊重している、のでしょう。

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民主党は第二社会党になろうとしている。しかし、社会党の末路、社会党のやってきたことを考えると、民主党の方々にとっても日本にとっても良いことだとは思えません。

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2015年7月26日 (日)

ひとさらい

ひとさらい

YAHOO ニュース:<ネパール>被災児連れ去り多発 売買目的、困窮家庭狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000131-mai-int

4月に大地震が襲ったネパールで、困窮した被災者家族が「ケア施設で預かる」「働きながら勉強できる」などと言われ、子供が連れ去られる事案が多発している。警察当局などは、工場や売春宿などへの人身売買が目的とみている。25日で発生から3カ月を迎え、都市部は落ち着きを取り戻しているが、山間部では支援頼みの暮らしが続く。政府や支援団体は、子供らが地震をきっかけとした「2次被害」に巻き込まれる可能性が高いとして警戒する。

子供の頃、知らない人についていかないように脅された。人攫いを怖いと思った。しかし、経済的目的のひとさらいがいるのは驚きだ。そして、被疑者が中国人というのも。

中国人らは笑顔で何度も頭をなでてくれ、市場で服やおもちゃを買ってくれた。「学校に行きたい」。祖母に尋ねると「大丈夫だから行ってきなさい」。約2時間後、2人の弟を連れて中国人の車に乗り込んだ。ネパール人の男が「あと5人子供が必要だ」と話しているのが聞こえたが、気にしなかった。

この記事だけで判断してはならないが、「中国人」の立ち位置(どう思われているか)があらわれていると思う。

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2015年7月25日 (土)

では、どうする?

では、どうする?

信濃毎日新聞 社説:中国ガス田 争いの火種にするな
http://www.shinmai.co.jp/news/20150724/KT150723ETI090003000.php

中国が東シナ海で新たなガス田開発を進めているとして、掘削関連施設の航空写真を日本政府が公表した。

ガス田をめぐっては日中間で共同開発の合意がある。中国の一方的な行為は認められないが、殊更に対立をあおる火種にしてはならない。

日中両政府が長年、対立している問題だ。開発は、日本が日中の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付ける「日中中間線」の近くで進んでいる。発覚し、問題化したのは2004年だった。

自分も争いや対立を望んでいる訳ではないが、じゃあどうするかと考えた時に、答えが無い。中国は対立が起きなければ開発を止めることはないだろうから。

日本が対立を避けているかぎり彼等は止まらない。

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軋轢なしに物事が進むのは美しい。だけど、それが無理な場合、どうするかという答えも必要なのだ。

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現在は、現在の状況を広報する段階だろう。強い交渉には国民の強い支持がいる。支持するためには状況を知っていなければ始まらないのだから。たとえ中国が反発したとしても(火種になったとしても)、日本政府は東シナ海の状況を国民に知らせるべきだ。

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2015年7月24日 (金)

現実は、もう少し厳しい

現実は、もう少し厳しい

毎日新聞:特集ワイド:狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html

絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。これを杞憂(きゆう)と言えるのか。

いや、ほんとの貧困層の若者は軍隊でも使いものにならないって拒否されるだろう。

  *    *    *

自分は工業高校の出身で、工業高校には様々な「科」があって、電子科とか機械科とか土木科とか、で人気不人気で偏差値はかなり違っていた。人気のある学科は50を越えていて不人気の学科は30前後(数字は自分が受験した当時の記憶です)。

偏差値が50を越えている学生と30程度ではかなりちがう。卒業後の就職、つまり経済的なレベルや安定性も違う。

  *    *    *

そして、現代の軍隊では、ハイテク兵器をあつかい国際法に則って行動しなければならない。命令されて行進や突撃が出来るだけの人間は不要なのだ。

つまり、本当の貧困層の若者を集めたら、かなり高い確率で「使いものにならない人間」ばかりになる。

  *    *    *

自分は、低レベルの派遣(多重派遣&低賃金)の経験もあるし、それなりの大学・大学院卒の人間ばかりの職場の経験もある。人間の能力の差の残酷さを見たことがある。

「経済的徴兵制」は恐ろしく厳しいかもしれない。しかし、現実はもっと厳しく貧困層の若者は軍隊からも拒否されるのではないか。

  *    *    *

経済的徴兵制は、サヨクのプロパガンダにすぎない。しかし、貧困層の状況がこのままで良いと私は思っていない。国家は教育にお金をかけるべきだ。特に義務教育~高校で。貧困だから予備校や塾にいけなくて受験で不利だなんて良いことだとはとても思えない。

  *    *    *

しかし、この毎日新聞の記事、ピンと外れの例をあげている。

今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む!」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

防衛医大の偏差値は70程度。東大や京大には劣るが、一般的な医大よりも上だ。ここに合格する実力があるなら、経済的に困窮することはまれで、防衛医大に貧困であるが故に行く人間がいるかもしれないが、それは極小数ではないか。

  *    *    *

「徴兵」されて防衛医大にいけるなら、18才だったころの自分は喜んで入っただろうし、いまの自分も正解だと判断する。教育を受けることには大きな価値がある。

  *    *    *

貧困の問題は、教育を受けられなかったら、本気で無能者になってしまうことで、徴兵されることではない。

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大切なのは権力者の資質

大切なのは権力者の資質

J-CAST:安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も
http://www.j-cast.com/2015/07/21240759.html?p=all

もっとも、学者にまで反対の声が広がったとして、安保法案について再考を求める声も依然ある。そこでは、「安倍政権の大失敗の一つは、アカデミズムを完全に敵に回したことだな」「自公・安倍政権は、国民世論にいよいよ追い込まれて行く」「将来政権を担う権力者が戦争しようと思えばできる状態にしてはいけない」といった危惧が出ている。

非常時、権力者には自由を与えべきだ。何が出来て何が出来ないか細かく決まっているかどうかよりも、権力者の判断基準・判断能力がちゃんとしているかどうかの方がよっぽど大切です。

  *        *       *

「戦争しようと思えばできる状態」であって、その状態を上手に使い他国から譲歩を引き出すのが優れた権力者というものです。

  *        *       *

国家の基本は「暴力」です。ある地域で暴力を独占した者が国家となります。そして、独占した暴力を上手に使った国家が発展し、下手に使うと衰退します。十分な量の「暴力」を保持できなくなると国家は滅びます。

ですから、国家は「戦争しようと思えばできる状態」であることが当然なのです。

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2015年7月23日 (木)

その前は?

その前は?

朝鮮日報:韓国与党幹部「対馬を取り返すために立ち上がるべき」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/23/2015072300796.html

さらに、「対馬が韓国領土だという根拠は歴史の中にも見いだすことができる。高麗の昌王の時代(第33代高麗王、在位:1388-89年)に文官のパク・ウィが、世宗1年(1419年)には武官の李従茂(イ・ジョンム)が対馬を征伐し、我が国の領土として服属してきた」と語った。

歴史的なことを理由にして「我が国の領土である」と色々な国が言うけれども、そういった発言を聞く度に「そのまえは?」って聞きたくなる。Aという出来事があってBという国のものになった。じゃあ、Aが起きる前はどの国のものだったの?その歴史的事実は無視してよいの?と思ってしまう。

  *        *        *

引用した記事について言うと「世宗1年(1419年)には武官の李従茂(イ・ジョンム)が対馬を征伐」、征伐、つまりは侵略ですよ。言っていることをぶっちゃけてしまうと、1419年に侵略して成功したから韓国のもんだと言っている。

いいのかそれで。

高麗が侵略したから韓国のものと言ってしまうと、韓国は侵略国家の遺産を受け継いだことになる。韓国は侵略国家ですか。

また、侵略したから自分の国のものと言ってしまうと、他国に侵略され返されるとその国のものとなってしまうんですけど、それで良いんでしょうか。

  *        *        *

対馬は日本の一部です。

  *        *        *

領土は侵略したりされたりして増えたり減ったりするもの。現在、他国の実効支配下にある領土を獲得しようとするなら戦争を覚悟しなければなりません。その覚悟のない発言は単なるスローガンやポジショントークです。

  *        *        *

そしてマスコミやネットの発達した現代社会では国内向のポジショントークが他国の国民の感情を逆撫ですることも良くあることなのです。

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国会は国民の声を反映していないのか?

国会は国民の声を反映していないのか?

47NEWS:【内閣支持率急落】政権立て直しに躍起 「逆効果」と懸念も
http://www.47news.jp/47topics/e/267352.php

攻勢をかける民主党にとって悩ましいのは「対案」の扱いだ。首相は「対案を出さない」と民主党批判を強めている。1月の民主党代表選で岡田克也代表と争った細野氏は 20日夜、 党内保守系議員と会合を開き、対案の早期策定を訴えた。しかし岡田、枝野両氏は「違憲の政府法案と同じ土俵には乗れない」として対案の国会提出には慎重で、党内に対立の火種が残る。

衆院では与党と野党の質問時間配分が1対9程度だったのを踏まえ、首相サイドは「与党の質疑時間を使って丁寧に答弁したい」(官邸筋)と巻き返しを目指す。

「衆院では与党と野党の質問時間配分が1対9程度だった」

衆議院では与党が3分の2以上の議席を持っている。なのに何故、質問時間が10%程度なのだ。国民多数の支持を得た人間に質問させないで国民の声を反映させることなど出来るのだろうか。

  *        *        *

少数派への配慮としても3分の2の議員が10%というのは酷すぎないか?

これでは国民の声は国会に届かない。

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2015年7月22日 (水)

どうでもいい

どうでもいい

47NEWS:【戦後70年世論調査】 改憲32%、変えない60%/経済発展、平和を評価/「平和主義」定着
http://www.47news.jp/47topics/e/267328.php

共同通信社は戦後70年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため5~6月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと(二つまで回答)は「国が復興し経済的に発展した」の55%、「他国と戦争せず平和だった」の54%が上位となった。

神学的憲法論争はどうでもいい。憲法九条を素直に読むと自衛隊は憲法違反です。それを合憲としているのであれば集団的自衛権だって合憲です。逆に言えば集団的自衛権を違憲とするなら自衛隊も解体しなければなりません。

でも自衛隊を解体しては日本国民の生命財産が危ない。だから神学的議論をして合憲にしている。そんな事が許されるなら、神学的議論をして自衛隊を合憲にできるなら、改憲なんて必要ありません。

  *       *      *

正直、憲法なんてどうでもいい。改憲なんて手間もお金もかかることをする必要があるのだろうか。

  *       *      *

国家にとって一番重要ななことは、国家の成り立ちとか人権とか言論の自由といった事ではなく、どうやって指導者を選ぶか・誰を国家指導者とするかだ。そこさえ間違えなければ国家は上手くゆく(社会の発展のために言論の自由は必須、優れた指導者なら言論の自由を保証する。そういった人間を指導者に据える方法や手続きこそ重要なのだ)。

  *       *      *

指導者がバカだったら、どんなに立派な国是や憲法があっても国は滅び民は苦しむのだ。

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民主主義への影響は?

民主主義への影響は?

Web東奥:監視機関の役割果たせ/特定秘密国会報告
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20150721003710.asp

政府は特定秘密保護法の運用状況をまとめた初の報告書を先ごろ、衆参両院に提出した。対象期間は法施行日の昨年12月10日から同月末までの22日間で、秘密指定は防衛省や内閣官房など10機関で計382件、特定秘密を記録した行政文書は18万9193件だった。



審査会は衆参それぞれ8人の委員で構成されるが、ともに与党がメンバーの多数を占める。報告を追認するだけの場にならないか懸念されている。また、原則として秘密会で、開催の日時や場所は明らかにされない。公務員からの内部告発を受ける窓口を設けるなど、独自の監視態勢を築くことが必要だろう。

今回の安全保障関連法案ほどではないにしても特定秘密法案もずいぶん批判されました。民主主義や言論の自由の危機と言った方もいます。そういった事は忘れられて、いまの議論は引用元の記事にあるような監視委員会の機能といったものばかりで、民主主義や言論の自由へ与えている影響についての議論は見なくなりました。

それはどうなったでしょうか?

何か影響は出ているのでしょうか?

監視委員会うんぬんよりも、よほど大事な事なのですが。

  *        *        *

賢者でない我々は長い歴史に学ぶことは出来ないかもしれませんが、特定秘密保護法の議論はほんの1~2年前のことなのです。

  *        *        *

政府与党が特別優れているとは思いませんが、反論する側・批判する側がバカ過ぎるのが我が国の不幸です。

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費用・納期・品質

費用・納期・品質

毎日新聞:新国立競技場:デザインビルド方式で 品質低下招く恐れも
http://mainichi.jp/sports/news/20150722k0000m050095000c.html

下村博文・文部科学相は21日、閣議後の記者会見で新国立競技場建設の今後の手続きの概要を明らかにした。デザインだけの国際公募は実施せず、デザインから設計、施工までを一括した「デザインビルド」方式とする。ただ、工期短縮や総工費の抑制を優先すると、品質の低下を招く可能性もあり、新たな計画でも難しい判断が迫られそうだ。

費用と納期(スケジュール)を決めたら品質は決まらない(どんなもんで良ければ間に合う)。
費用と品質を決めたら、いつになるか判らない(時間を無限に使ってよいなら、なんでもできる)。
品質と納期(スケジュール)を決めたら費用は決まらない(お金をかければ、なんでもできる)。

費用・納期・品質をすべて満足させるのは、いつの時代も誰にとっても難しい。

関係者のみなさん、がんばってください。

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2015年7月21日 (火)

苦笑

苦笑

朝日新聞:学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる
http://www.asahi.com/articles/ASH7J7503H7JPTIL049.html

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、

知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。

学問は、商売の道具ではない。

学問は、権力の下僕ではない。

京都大学というと日本で有数の大学ですかこの程度で大丈夫なのでしょうか。

「血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい」

はいはい、結構ですが、どうやって「知を生み出すことを誇る特殊な国」を実現するのですか?そういったことに配慮の無い言葉はスローガンに過ぎません。精神論と言いますか、竹槍精神と言いますか、現場で仕事をしているエンジニアからするともっとも唾棄すべきものです。

ま、もっともエライさんが言い出したら一緒に叫ぶぐらいの事はしますが。

フツーのエライサさんはスローガンと同時に方策・方針も用意しているものですが。

  *       *       *

「学問は、戦争の武器ではない。学問は、商売の道具ではない。学問は、権力の下僕ではない。」

学問は花のようなもので、それだけでは存在できません。根が水を吸い葉が太陽の光を浴びて栄養を作ってこそ存在できるのです。つまり、ぶっちゃけ金がいるのです。

その金は誰が用意するのでしょうか。誰が出すのでしょうか。

  *       *       *

権力者の道具ではない、結構ですが、権力から離れて存在できないものでもあるのです。おもわず苦笑してしまいます。

  *       *       *

ポエム・政治的スローガン・アジテーションとしては良く出来ているとは思いますが、本気で言っているのであれば知性を疑います。

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集団的自衛権とデモと選挙

集団的自衛権とデモと選挙

47NEWS:「アベ政治許さぬ」紙掲げ 全国一斉、反対示す 国会前に5千人
http://www.47news.jp/47topics/e/267247.php

安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が18日、全国各地で一斉に掲げられた。



米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブ前でもメッセージが掲げられた。那覇市の会社員 古堅克子 (ふるげん・かつこ) さん(51)は「基地押しつけと同じで強引。国民の意見を無視するやり方は許せない」と批判した。

「『アベ政治を許さない』とのメッセージが書かれた紙が18日、全国各地で一斉に掲げられた」

集団的自衛権の容認に反対するのは結構ですが、その方法がデモというのはいかがなものでしょうか。いえデモが悪いというつもりはありませんが、多数が同じプラカードを掲げてのデモには威圧感があります。引用元の記事にある写真を見ると迫力と言うか威圧感があります。

集団で威圧する。集団的自衛権の行使などと言うと言い過ぎですが、その萌芽であるとは言えるでしょう。

私には彼等が、集団的自衛権に反対しているのでれば、自分達の行為に無自覚すぎると思います。それとも「今回の」集団的自衛権に反対であるならば、同盟相手について具体的に述べるべきです。

  *        *       *

「『基地押しつけと同じで強引。国民の意見を無視するやり方は許せない』と批判した」

民主党から自民党への政権交代がおきた選挙の時、安倍さんを批判する言葉がさんざん述べられました。安全保障について安部政権が行おうとしていることは、その時に述べられていました。つまり国民は可能性があることを知った上で安部政権を選択したのです。

国民の意見を無視するという批判はあたりません。

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2015年7月20日 (月)

現実世界を見ない人々

現実世界を見ない人々

BIGLOBEニュース:<安保関連法案>寂聴さん法話「覆さないと孫や息子戦場に」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0719/mai_150719_7194271110.html

作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(93)が19日、安全保障関連法案が衆院で可決して初の法話を京都市右京区の寂庵(じゃくあん)で開き、全国から集まった約150人に「法案を通したら今度は戦争。私たち戦争を知っている者は、本当のこと、戦争は怖いこと、絶対にしてはいけないことを言っていく」と話した。

安全保障法案や集団的自衛権は原因というより中国の膨張の結果なんじゃないか。だから今回、この法案を廃案にしたところで、根本原因は何の変化もないので、戦争が近づくことになんの変化もない。いや、むしろ対策を怠ることになるので戦争は近づくことになるだろう。

  *        *        *

法案は、それ単独で原因のこともあるけれど、現実世界の問題への対策であることが多い。ならば、法案に反対する時には、対案を出すか、法案作成の理由となった現実世界の問題を問題でないと言わなければならない。でなければ、単に反対のための反対、提案している人間への憎しみが原因であるように見えてしまう。

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2015年7月19日 (日)

岸信介の辞任の原因は安保条約改訂でした

岸信介の辞任の原因は安保条約改訂でした

47NEWS:自民高村氏「支持率減でも必要」 安保法案、NHK番組で強調
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000630.html

自民党の高村15 件正彦副総裁は19日のNHK番組で、安保関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率15 件を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。

安部内閣への支持率が低下してきています。もしかしたら安倍さんは集団的自衛権の容認を前提とする安保関連法案の成立と引き替えに辞任するかもしれません。60年安保のことを思うと、この法律の成立は安倍さんの業績として残るかもしれません。

60年安保を思うと、岸信介の辞任の原因は日米安保条約改訂でしたが、現在、日米安保がいらないという人はいないでしょう。それを連想させます。

  *       *      *

安全保障について日本には3つの道があります。

1つは、アメリカとの同盟を強くする道。安倍さんが行こうとしている道でもあります。

2つめは、アメリカと距離をおき中国と仲良くする道。

3つめは、アメリカとも中国とも距離をおき自主独立の道。

  *       *      *

3つめの道は、自主独立でカッコいいですが、一歩間違えたら、アメリカと中国の両方から攻撃されます。挟み撃ちです。戦前の日本は中国と戦争し同時にアメリカとも戦争しました。政治家が失敗すれば同じような事態になります。

私は、日本の政治家を基本的には信頼していますが、中国とアメリカを同時に手玉に取って上手く立ち回れるほどの能力があるとは思いません。3つめの道は孤立への道で、一歩間違えれば日本という国家が消滅しかねない道です。

  *       *      *

では、日本はアメリカと中国とのどちらかを取るしかありません。そしてアメリカも中国も我侭な国ですが、アメリカの方が中国よりもマシであると思います。

ですから、私は、安倍さんの安全保障関連法案に賛成します。

  *       *      *

安倍さんの安全保障関連法案に反対する方々は、3つの道のうちどれの道を選ぶのでしょうか。単なる反対では2つめと3つめの中間の道になってしまうのですが。

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私は相手にされていないらしい

私は相手にされていないらしい

朝日新聞:国立競技場「首相、変更できないと答弁」維新・松野代表
国立競技場「首相、変更できないと答弁」維新・松野代表

■松野頼久・維新の党代表

新国立競技場の話はひどい。安倍晋三首相が、(計画見直しを)英断をしたかのように言っているが、もともと誰が責任者なのかわからない。人の税金だと思っているから、責任者が誰もいない。民間だったらこんなこと考えられない。ちょっとでも安くしようとするのが当たり前の話だ。

もっととぼけたことに、首相は「1カ月前から変更を考えていた」と言った。でも国会では「間に合わないから変更できない」と(いう趣旨の)答弁をしている。それが急に「1カ月前から変更を考えていた」と。国会をなめているのか、本当にひどい話だ。

内部で検討をしていても表向きは何も言えないことだってあるよね。それを「なめているのか」などと非難してしまっています。松野さんは組織の長ですが、しゃべれないこともあるってことを知らないのでしょうか。それとも、知っていながら非難しているのでしょうか。

  *        *       *

おそらく知っていながら非難しているのでしょう。ポジショントークと言えばそれまでですが、この非難が有効な人達へ話していると言うこともできます。組織運営上、公表できないこともある。そういった事を判っていない人達へなら有効な非難の言葉となるでしょうから。

しかし、そういった人達に支えられて組織運営できるのでしょうか。

  *        *       *

時々、広告やCMを見ていて、自分は相手にされていないと思うときがあります。言葉使いや画面構成が女性向きだったり若者向きだったりするとオジサンの自分は相手にされていないなと思うのです。いえ、オジサンが相手であっても趣味のものだったりすると、この趣味の事が判っている人間を相手にしていて、それ以外の人は相手にしていない。その趣味を知らない自分は相手にされていない。

  *        *       *

維新の党の松野さんのこの言葉にも自分は相手されていないと感じたのでした。

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2015年7月18日 (土)

ジャーナリストの使命とリスクと政治利用

ジャーナリストの使命とリスクと政治利用

CNN:ジャーナリスト安田純平氏、シリアで消息不明か
http://www.cnn.co.jp/world/35067556.html

消息不明となって3週間以上が経つ日本のフリージャーナリスト、安田純平氏(41)の安否への懸念が高まっている。

6月23日、安田氏はトルコからの電話で親しい友人に、シリアに入国する計画だと語ったという。安田氏は過去にもシリアで取材した経験がある。この友人(匿名を希望)は、安田氏がイスラム過激派によって身柄を拘束された可能性が高いとの見方を示した。

無事な帰還を願っています。

   *        *        *

世界には危険な場所がある。そういった場所のことを知りたいと思ったら、誰かが危険を冒して行かなければならない。だから私は彼がそこに行ったことを非難できない。彼の勇気に敬意を示したい。

   *        *        *

一方、政府は自国民を保護する義務を負う。しかし、政府も人間だから能力に限界がある。政府が安全を保証できないから危険地帯なのだ。だから、私は政府に相応の努力を求めるが政府を非難しようとは思わない。

   *        *        *

しかし、非難すると言うか不快感を覚えるようなことが行われるであろうことは間違いない。それは政治利用だ。

彼が危険な目にあったことを政権を非難する理由とする。あるいは彼の勇気に見習えと求めること。

こういった事がほぼ確実に行われるだろうと思うと暗くなる。

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2015年7月17日 (金)

なあなあと正義

なあなあと正義

東京新聞:歴史学者ら74人「侵略明記を」 70年談話で声明発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071702000252.html

安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。

時事通信:慰安婦問題「包み隠して」=森元首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071700624&g=pol

森喜朗元首相は17日、BS朝日の番組収録で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争の悲劇は世界中どこにでもある。肯定しているわけではないが、そっと包み隠していく方が進む道として良いのではないか」との認識を示した。韓国政府の批判を招く可能性がありそうだ。

明確に正義を示そうとすると必ず軋轢が産まれます。その軋轢を踏み潰すだけの力があれば良いのですが。

   *        *        *

「首相に侵略戦争と明記するように求めた」

もし、70年談話で侵略戦争とか謝罪の言葉とかがあれば、日本の中から反発があり中韓からは謝罪が足りないという言葉が出てくるでしょう。

   *        *        *

何かを明確にすると、かならず何処からら反発が産まれます。それを避けるためには「そっと包み隠していく」というのも道なのです。

   *        *        *

国立競技場の問題のようにもっと早く明確にしていれば、と思わざるをえないものもあります。しかし、明確にすること決着をつけることに多大なコスト(下手をすれば戦争、そうでなくても日韓の国民感情の対立)がかかるような場合、なあなあですますことも必要なのではないでしょうか。包み隠すと言うと言葉が悪いですが、対立を避けるために玉虫色の決着ですますと言うのも悪くないと思います。

   *        *        *

韓国は明確にしようとしすぎます。自分が相手を踏み潰してしまう(それも短期間に)自信がなければ取るべき方法ではありません。

   *        *        *

欧米的な価値観の反映なのでしょうか、私達は「なあなあの効用」を忘れてはいないでしょうか。そして、そう思うと同時に国際社会では、特に韓国に対してはハッキリさせることを忘れてはならないと思います。あいまいな決着は相手がそれを受け入れなければつけ込まれますから。

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当然の備えを非難する者は

当然の備えを非難する者は

朝日新聞:イラク派遣の陸自、戦闘状態を想定 内部文書で判明
http://www.asahi.com/articles/ASH7H73XNH7HUTFK01M.html?iref=comtop_6_03

イラクに派遣された陸上自衛隊の活動(2004~06年)を記録した内部文書が15日、明らかになった。自衛隊は「非戦闘地域」で活動すると特別措置法で定めていたが、現場では指揮官が「危ないと思ったら撃て」と指導するなど、戦闘状態を想定していたことがわかった。

文書は陸上幕僚監部が陸自撤収後の08年に作成した「イラク復興支援活動行動史」。安全保障関連法案を審議した衆院特別委員会で、野党が防衛省に開示を求めた。同省が15日、野党の一部委員に開示した。

深読みしすぎかしれませんが、引用元の記事の意図は「非戦闘地域と言っていたのに戦闘に備えていた」と非難することにあるように感じます。

  *        *      *

でも、安全ということになってはいても(安全と予想されていても)、さらに安全を求めて対策や準備をするは悪いことではありません。それを非難の口実にしていたら、非難される側は対策を何もしなく(出来なく)なってしまいます。その結果は、「想定外の出来事」による「ちゃんと対策をしていれば防げたはずの被害」でしょう。

  *        *      *

タクシーに乗るとき、シートベルをを指差して「事故るんですか、安全じゃないんですか。危険なのにお金を取るんですか」と言ったら運転手はなんと応えるでしょうか。

  *        *      *

とるべき安全対策を非難の口実する。それに共鳴する。そういう人々は権限をもってはいけません。現実対処能力に欠陥があるのですから。

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2015年7月16日 (木)

賢い国民は騙されない

賢い国民は騙されない

nikkansports:国会前に10万人怒りの集結 「廃案」コール
http://www.nikkansports.com/general/news/1507914.html

「安保法案絶対反対。今すぐ廃案」。15日夜には国会前で反対する市民らの大規模集会が開かれ、シュプレヒコールが上がった。

午後6時半から始まった集会には主催者発表で入れ替わりも含め10万人が集まり、国会前の歩道からは、人があふれた。「九条壊すな!」「戦争させない」などと書かれたプラカードなどを持った参加者の姿も多くみられ、深夜まで法案採決への怒りをぶちまけた。

「主催者発表で入れ替わりも含め10万人」

便利になったもので60年安保の画像も簡単に検索できます。そして、その画像(写真)を見て、引用元の記事にある写真やその他の写真を見て比べてみると60年安保の写真は遠景でひとりひとりの人間が小さな点に過ぎないのに対して今回のデモの写真は遠景は少なくひとりひとりの人間が大きく移っていいます。つまり、今回のデモを遠景で全体像が判るような距離で写真を撮ると少人数だいうことが判ってしまうのではないかと言うことです。

ぶっちゃけて言ってしまうと「10万人もいるようには思えねぇ~」「テキトーに数字を盛っているだろ~」ということです。

   *        *        *

いえ、マスコミを非難するつもりはありません。彼等も仕事ですから、迫力のある写真を撮りたいのです。少人数だと思われてしまうと「つまんね~」と思われてしまいますから、雑誌にせよニュースにせよ売れません。マスコミが遠景で撮らず、また60年安保のデモとも比べないことを非難してはいけません。彼等も食べなければならないのですから。

   *        *        *

でも、情報の受け手としては騙されてあげる必要はありません。「迫力ある写真だな~」と思ったあとは60年安保の時はどうだったんだろうか。その時のデモと比べて多いのか少ないのかと考えてみる必要はあると思います。

   *        *        *

お祭りには乗ってあげましょう。でも、賢い消費者はお金を払って買う時には真剣に評価します。それと同じように賢い主権者は、主催者発表の数字と報道の写真の矛盾に気がついていなければなりません。

   *        *        *

逆に言うと、こういった矛盾や宣伝文句に気がつかない(リーダーの言葉を疑わない)人達や細かいことを気にしない人達しか支持しないのではないでしょうか。そして、そんな人達(事実がどうか検証する力の弱い人達)では国家を運営する事は出来ないと技術者である自分は思います。

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仏像返還

仏像返還

時事通信:仏像1体の返還決定=対馬で12年に盗難-韓国検察
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071500265&g=pol

返還されるのは、盗まれた仏像2体のうち1体で、対馬市の海神神社が所有していた国指定重要文化財「銅造如来立像」。朝鮮半島統一新羅時代に作られ、伝来したとされる。

検察は返還の理由として、韓国文化財庁の鑑定で、日本が不法に仏像を持ち去ったとは確認できなかったことや、韓国国内で所有権を主張する寺などがないことを挙げた。秋の日韓首脳会談実現を視野に、関係改善ムードを醸成したい韓国政府の判断も影響した可能性がある。

「韓国国内で所有権を主張する寺などがない」

じゃあなんでいままで返還しなかった(出来なかった)のだろうか。韓国で所有権を主張するものがいないなら、日本の寺に返還しても韓国人の財産を傷つけたりしません。

何に時間をかけたのでしょうか。何故、時間がかかってしまったのでしょうか。

  *        *        *

返還の相手が日本だから?と考えてしまうのは偏見でしょうか。

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2015年7月15日 (水)

予定調和

予定調和

読売新聞:安保法案、緊迫の採決…野党の怒号飛び交う
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150715-OYT1T50067.html

安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で15日、採決に反対する野党議員らの怒号が飛び交う中、可決された。

自衛隊の活動の幅を広げ、抑止力の強化が期待される同法案。通常国会での成立を目指し、会期は過去最長の延長幅が設けられ、特別委では110時間超の審議を経て採決された。可決を受け、改めて気を引き締める防衛省関係者。国会周辺では反対派が抗議の声を上げた。

はいはい、予定調和の強行採決と抗議です。

  *      *      *

私は安全保障関連法案に反対ではありません。良い悪いは別にして、安部さんの安全保障政策の方向性は、現在進んでいる方向であることは判っていました。その安部自民党に政権を与えたのですから、こういった法案を成立させようとすることは判りきっていました。

  *      *      *

もしも、この強行採決が悪いものであるならば、安部政権が悪いものであるならば、そしてその責任を求めるならば、それは民主党の無能さにあります。民主党があまりに無能であるから国民は自民党政権を選んだのですから。

  *      *      *

野党は「戦っているフリ」しか出来ていない。実際に政権を獲って国家を運営する能力がないからだ。その結果が、予定調和的な強行採決だ。

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疲れる.....

疲れる.....

朝鮮日報:【コラム】国際刑事裁判所に桜を植えて歴史洗浄を狙う日本
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/14/2015071401013.html

日本の桜は近代の歴史で軍国主義の象徴だった。帝国主義国日本は「天皇のため桜の花びらのように散れ」と扇動して若者たちを戦場に追いやった。第二次世界大戦時の日本の自殺特攻隊「神風特攻隊」の戦闘機には桜の花が描かれていた。軍人の階級章も桜だ。日本の女性たちは学徒兵たちに桜の枝を渡して戦場に送り出した。

ほかでもない戦争犯罪を扱う国際刑事裁判所をこのような桜で囲もうという試みは、日本が「戦争加害者」としての歴史を水に洗い流そうとしているからだ、というのが韓国の考えだ。

桜を植えたら歴史認識が変わるのか?そんなことはないだろう。日本の桜があることで日本に対する親近感を持ってもらうことは出来るかもしれない(ワシントンの桜祭りのように)。けれども、それが「歴史洗浄」(歴史認識を変えること?)に繋がるとは思えない。

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しかし、桜を植えることが歴史問題になるかねぇ。疲れる。

けれども、韓国がこういう国であることを知っておくべき

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2015年7月14日 (火)

何がしたいのだ?民主党

何がしたいのだ?民主党

ニコニコニュース:民主党が自虐的公募キャンペーン開始 「休みはなくなる。収入は減る。しかも民主党」で人は集まるのか?
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1689874?news_ref=top_latest

民主党は7月3日より、国会および地方議会議員の候補者公募の第2弾を開始した。キャッチフレーズは「大補強2015-逸材公募」。特設サイトに自虐的ともとれるようなメッセージを掲げ、ネットの話題を集めている。

民主党の公募のページ(候補者公募2015/第二弾・逸材公募 ~大補強2015~ )を見てみました。良くできていると思います。少なくとも自分の勤め先の採用のページよりもよっぽど良くできています。しかし、民主党という組織として何がしたいのかが判りません。自分の勤め先の場合、いえ多くの企業では「◯◯の分野で世界一を目指す」(妄想?)とか「◯◯で社会貢献」(建前?)とかがあるものです。でも、民主党の募集のページを見ていても、こういった、組織として何がしたいのかが伝わってきません。

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理念や目標、建前であっても組織には必要だと思うのですが、民主党にはあるのでしょうか。あるのであれば、それをアピールするべきだと思うのですが。

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米国の保安官助手のほうがマシ

米国の保安官助手のほうがマシ

朝日新聞:護憲派の重鎮ついに質疑に 集めた資料は段ボール数箱分
http://www.asahi.com/articles/ASH7F5VT2H7FUTFK01K.html?iref=comtop_6_05

「世界中で米国の保安官助手みたいなことを行うのか」。安全保障関連法案を質疑する衆院特別委員会で13日、民主党の横路孝弘氏は質問冒頭、こう迫った。

ロシアの同志や中国の家来、あるいはぼっちよりも、米国の保安官助手のほうがマシだと思うよ。

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強行採決できる理由

強行採決できる理由

中日新聞 社説:「安保」公聴会 違憲の指摘なぜ顧みぬ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000113.html

しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭(ふっしょく)するには至っていないのが現実だ。

法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。

「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。

私は採決するべき時期と思いますし、それが強行採決になってしまっても良いと思っています。その理由は政党支持率に表れています。野党の議論は支持されていません。支持されているなら、もう少し支持率が高くても良いはずです。

NHYK:NHK世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149401000.html

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.7%、民主党が7.7%、公明党が4.2%、維新の党が2.5%、共産党が3.3%、次世代の党が0.1%、社民党が0.7%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.4%、「特に支持している政党はない」が36.8%でした。

「自民党が34.7%」で「民主党が7.7%」、つまり5倍の差があります。また、リンク先の画像には前回からの増減がありますが、自民党が1.1%の減少で民主党は1.7%の減少です。強行採決しようとしている自民党よりも止めようとしている民主党の方が支持率も低く減少も大きいのです。もっとも、減少率は誤差の範囲ですが。

強行採決しようとしている自民党政権が好ましくないことは事実ですが、強行採決させようとしている民主党も支持されていません。

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「強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう」

そうは思いません。強行採決で政治に対する国民の信頼が損なわれるなら、自民党への支持率がこんなに高いわけがありません。国民は決めるべき時には決めることを求めているのでしょう。

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自民党が強行採決できる理由、それは強行採決するような状況を作った野党が国民に支持されていないからです。

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2015年7月13日 (月)

表現の自由は認めるが

表現の自由は認めるが

東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 SEALDs 15日に緊急デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071202000108.html

安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 



十日夜、国会正門前。「民主主義が終わってるなら、始めるしかない。強行採決とかしたら許さない」。車道にあふれるほどの若者らの中、デモを引っ張る奥田さんがマイクで叫んだ。



牛田さんは、自民党の改憲草案を読んだ三年前、「国民を縛る内容」と違和感を持った。叫び続けるのは「むかついているから」だ。「勝手に決めるな!」「国民なめんな」。短く刻んだ言葉に、集まった人たちの思いを乗せている。

安全保障関連法案に反対するのは結構ですし、デモをするのも表現の自由でよろしいんですが、疑問を感じた言葉があります。それは「民主主義が終わってるなら、始めるしかなない」、「勝手に決めるな!」、「国民なめんな」などです。

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いまいま政権にあり安全保障関連法案を提案している人々は、民主的な手続きに従って国民が選んだ人々です。であるならば民主主義が終わってるなんてこともないし、勝手に決めている訳でもないし、国民をなめている訳でもありません。

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このデモをしている人々、いえデモをしている人々に限りませんが、政権を獲って政策を実行する為には、いまの政権を担当している人々が行ったように選挙に参加して勝利しなければなりません。同じ方法で正当性を獲得しなければなりません。

   *        *        *

もしかして、彼らは今の方法に正当性を認めていないのでしょうか。それは暴力革命への道なんですが。

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政権与党に対する批判はおおいにするべきです。しかし、現在の政権はそれなりに民主的な方法で選ばれたものなんですよねぇ。

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お互い様、なのですが

お互い様、なのですが

中央日報:【中央時評】国家利益と国家名誉の間の対日政策
http://japanese.joins.com/article/017/203017.html?servcode=100&sectcode=140

そして今回の「強制労役」解釈も不満はあるが「所期の成果」をおさめたため、今はもう国益の観点で日本との関係改善に動くべきということだ。

こうした要求のように、外交の目的は国益の追求にある。したがって慰安婦問題が今のように大きな比重を占めることに懐疑的になるかもしれない。しかし外交の目的は国家利益の追求だけに限られない。国家と民族の名誉を確保することがこれに劣らず重要だ。1919年1月、まだ敗戦の悪夢から覚めていなかったドイツ国民に向かってマックス・ウェーバーが語った。有名な講演「職業としての政治」を通じて「利益の侵害は許しても、名誉の侵害は断じて許さない」と。国家利益の損害を甘受しても国家と民族の名誉と尊厳を守ることが政治の役割であると同時に外交の役割だと力説した。我々に示唆する点が少なくない。

国交正常化50年。新しい転機を模索している韓日関係だ。国家の名誉と利益の間にどんな妥協点を模索するのか。朴大統領の動きに注目が集まっている。

韓国にも「民族の名誉と尊厳」があるように、日本にも「民族の名誉と尊厳」がある。それを判っているのだろうか。自分たちの「名誉と尊厳」を守ることにばかり注意して、交渉相手の「名誉と尊厳」への配慮を失えば、衝突してしまう。

    *        *        *

韓国は、ものごとをハッキリさせようとしすぎる。日本が言っていること、特に国内むけに言っていることに対して敏感過ぎる。例えば靖国神社に参拝したからといって、いったい韓国に何の不利益がある。日本人の心の問題に踏み込んで、つまり、名誉と尊厳に踏み込んでまで守るべき韓国の利益あるいは名誉と尊厳はあるのか。

    *        *        *

もしそうなら、日本の政治家が靖国神社に行くことで傷つけられる民族の誉と尊厳があるなら、これはつまり、逆に言えば日本の心を支配することが韓国の名誉と尊厳ということになる。もしそうであるなら、韓国と日本は衝突するしかない。

他国・他民族に心を支配されて名誉も尊厳もありはしないのだから。

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2015年7月12日 (日)

難民受け入れは同化政策と一体であるべき

難民受け入れは同化政策と一体であるべき

西日本新聞 社説:急増する難民 日本がすべき支援は何か
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/181379

アジアでも深刻化している難民問題がある。迫害を理由にミャンマーから密航船などで国外へ逃れているイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人々だ。周辺国は受け入れに消極的で責任の押し付け合いが続く。ミャンマー政府は自国民であることすら認めていない。

欧米諸国でも難民や移民に対する偏見や反発が強まる傾向にあるという。看過できない状況だ。

当然、日本にも貢献が求められる問題だが、難民救済に関する日本政府の姿勢は消極的にすぎる。14年は過去最高の5千人が難民申請したのに、難民認定者はわずか11人だった。先進国でも極端に少ない。偽装難民などを防ぐため適正な判断をした結果だと政府は言うが、支援団体は「守るべき難民を守っていない」と批判する。

難民審査は慎重に行うべきだとしても、現に困難な境遇にある人を一時滞在させる制度は検討に値するのではないか。
こうした人道的対応には世論の後押しが欠かせない。国民的な議論を深めたい。

「一時滞在させる」

一時滞在が一時滞在に終わることを期待できるのでしょうか。行き場がないから「難民」なんですが。期限が着たら強制退去させるとしても、いったい何処へ追い出すのでしょうか。

受け入れるなら「一時滞在させる」などという、賛成派にも反対派に対してもゴマカシのような方法や言葉を使うのはトラブルの種ではないでしょうか。

   *        *        *

「欧米諸国でも難民や移民に対する偏見や反発が強まる傾向にあるという。看過できない状況だ」

良くない状況だという事には同意する。しかし、引用した社説には対策は書かれていない。いったいどうしたら良いのだろうか。

日本人は特別な存在ではない。文化は違えど欧米人が持つような偏見や行動パターンを持っている。日本が難民を大量に受け入れたら欧米で起きているような偏見や反発が起きることは間違いないだろう。

偏見や反発が起きない受け入れ方法、あるいは、偏見や反発が起きたときの対策を考えることなしに難民を受け入れることは、社会が混乱してもかまわないと言っているのと同じだ。

   *        *        *

難民の受け入れ(あるいは移民の受け入れ)をするならば、彼らが異文化の出身であることを忘れてはならないが、こちらの文化を尊重し受け入れることを求めなければならない。同化を強く求めるべきなのだ。

「同じ国民」にすること、同化することが偏見や反発・排斥運動の発生を抑える唯一の方法ではないかと私は思う。

   *        *        *

「かわいそう」とか「人道的」といった理由だけで、難民を受け入れるべきではない。きちんとした計画がなければ、さまざまなトラブルが起きる。そして、その皺寄せを受けるのは社会的弱者だ。

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2015年7月11日 (土)

集団的自衛権が違憲なら自衛隊も違憲

集団的自衛権が違憲なら自衛隊も違憲

朝日新聞:安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html?iref=comtop_6_01

自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。

憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。13年発行の第6版はⅠ、Ⅱ巻合わせて210人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた3人は執筆していない。

法案をめぐっては、衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者3人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている。

集団的自衛権について「参考人招致された憲法学者3人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問」があるとしたら、そして、それを理由に反対するのであれば、自衛隊には法的正当性に疑問を提起し解散を求めなければなりません。

憲法学者の多数派が憲法違反としているのですから。

  *        *        *

憲法九条を素直に読んだら自衛隊は憲法違反で不思議はありません。でも、それでは日本国民の生命財産は護れません。私にとっては、憲法よりも国民の方が大事なので、自衛隊は存在すべきで強化すべきと思います。

  *        *        *

日本国憲法は改正を国民に問うことが難しいという欠陥をかかえている。国家が国民のものであるならば、そして憲法が国民の審判を受けたものであるならば、憲法を護って国が滅んだとしても「そういうもの・自業自得」としか言いようがない。しかし、国民の審判を受けたことがない日本国憲法を護って滅びるのはまっぴらごめんだ。

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2015年7月10日 (金)

大丈夫か?

大丈夫か?

朝日新聞:上海株続伸、4.5%高 政府の対策に投資家も自信
http://www.asahi.com/articles/ASH7B56Z4H7BUHBI01R.html

中国の株式市場は10日、前日に続いて大きく値上がりし、代表的な上海総合株価指数は前日の終値より4・54%高い3877・80ポイントで取引を終えた。政府が繰り出した株価対策が功を奏していると見て、個人投資家に株を買い戻す動きが広がっている。

でも、その株価は取引停止や売却禁止で市場を小さくした上に借金したお金で支えられています。

ロイター:中国の証券会社、株買い支え資金を短期社債で調達
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKCN0PK10G20150710

中国の上海証券取引所は10日、複数の国内証券会社が株式買い支え資金のため、短期社債により総額914億元(147億ドル)を調達したと明らかにした。平均利回りは5.35%。

147億ドルって、1ドル120円として約18兆円ですよ。18兆円の社債、つまり18兆円の借金.....庶民の自分には想像もつかない金額ですが、大丈夫なのでしょうか。短期ってことは1年程度で返済しないといけないハズですが、そのとき株は売れるのでしょうか。

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お笑い

お笑い

中日新聞 社説:川内原発 なぜ説明できないの?
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015071002000106.html

広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。

火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。

川内原発1号機では、核燃料の装填(そうてん)作業が始まった。二十四時間体制で四日がかりの作業である。

噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。

もし、明日、九州電力あるいは気象庁が「巨大噴火を予知しました(あるいは可能性があります)」とでも発表したらどうなるだろうか。高い確率で、原発どころの話ではなくなるだろう。川内原発に影響があるような巨大噴火なら、九州南部は甚大な被害を受けるのだから。

   *        *       *

福島原発事故では漏洩した放射能では死傷者はゼロだが、津波では数千人が死んでいる。

   *        *       *

巨大噴火が予知されたら九州南部から避難しなければならない。西日本だけでなく東海地方・関東地方にだって大きな影響がある。大変な混乱と騒ぎになるだろう。

   *        *       *

予知への疑義、九州南部からの脱出騒ぎ、日本全国・あるいは海外での避難民受け入れ態勢の構築、火山灰への対策、経済的混乱、こういったものが次々と起こるだろう。その騒ぎの中で川内原発なんて忘れ去られるだろう(マスコミからは)。

   *        *       *

巨大噴火が起きたら川内原発がどうなるか心配することを間違っているとは言わない。しかし、全体として考えると、どこかピンと外れで「お笑い」になってしまっている。

これは部分的には正しくても全体を考えると間違っていることの一例だと思う。

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2015年7月 9日 (木)

狼少年&ブーメラン

狼少年&ブーメラン

産経新聞:「徴兵制復活」の民主党パンフ 枝野氏「中身がいい」 一部修正し、拡大配布へ
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060026-n1.html

民主党の枝野幸男幹事長は6日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、(配布)対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。

スポニチ:首相の安保法案説明“例え話”に賛否両論 民主批判「軽すぎる」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/09/kiji/K20150709010697380.html

安倍晋三首相が安全保障関連法案を説明するためにした例え話をめぐり、8日の衆院平和安全法制特別委員会で賛否両論が出た。民主党は「軽すぎる」と批判。菅義偉官房長官は「理解を進めるための一つの手法だ」と擁護した。



これに対し、民主党の辻元清美氏は特別委で「国民はよく勉強している。スガくんだ、アソウくんだという(説明)姿勢はやめさせた方がいい」と要求した。

民主党は「徴兵制復活」とさわぎますが、特定秘密保護法の時はなんて言って騒いでいましたっけ。民主主義や言論・氷原の自由が無くなると言って騒いでいませんでしたっけ。で、特定秘密保護法は成立しましたが、そんなことは気配すらありませんね。

で、民主党のこのパンフですが、特定秘密保護法の事を思えば信憑性は低いですし、こういった「わかりやすい」「情に訴える」パンフをばらまいていながら、この安倍さんの例え話を批判していても、やっぱり説得力はありません。

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何故いけないの?

何故いけないの?

中日新聞:ギリシャだけが悪いのか ユーロ危機回避の策は
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015070802000115.html

時間的な余裕がない中、実効性ある解決策をまとめられるのは、欧州統合をフランスとともにリードしてきたドイツである。

経済規模がユーロ圏の2%に満たないギリシャが離脱しても、影響は軽微との見方はある。しかし、長い年月をかけて築き上げてきた通貨統合という歴史的試みを、小国への誤った対応で瓦解(がかい)させてはならない

ギリシャが離脱したくらいで、「通貨統合という歴史的試み」は瓦解してしまうのだろうか。ユーロはそんなに脆弱な存在なのだろうか。

   *        *        *

引用した中日新聞もだけれど、何故離脱してはいけないかに説得力を感じない。ユーロがギリシャが抜けたぐらいで崩壊してしまうようなものであれば、今回の危機を乗りきっても、早晩、崩壊する。

   *        *        *

それとも、加入したら二度と抜けられない、ユーロはそんな怪しいカルト宗教のような存在なのだろうか。

   *        *        *

ギリシャがユーロから離脱したら、離脱直後の不安定な期間、ギリシャは大変な苦労をすることになるだろう。それは理解できる。でも、ギリシャが離脱してユーロが崩壊するとか瓦解するといったことは理解できない。

なんだか、騒ぎすぎというか、騒ぎを求めている人々の言葉に感じる。

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2015年7月 8日 (水)

孤立する日本

孤立する日本

産経新聞:菅氏「私は見捨てられた…」 安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080028-n1.html

首相は7日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。



8日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。

例え話ですが、安倍さんに「アソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」。

さて、ここで質問です。安倍さんに助けてもらえないスガさんは安倍さんを助けるでしょうか。

  *        *       *

集団的自衛権の否定は、他人を助けないと宣言することです。誰も助けない人間が、誰かに助けてもらえるでしょうか。集団的自衛権の否定は仲良くすることの否定であり(仲良くすると助けたくなってしまいますから)孤立への道です。

  *        *       *

助ける能力がない、助ける必要がない状況なら、大きな問題にはならないでしょう。でも、昨今の情勢は違います。この状況下で集団的自衛権を否定することは、日本は非人道的な国家と思われてしまうでしょう。

集団的自衛権の否定、それは孤立への道です。

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松下村塾と嫌韓

松下村塾と嫌韓

聯合ニュース:松下村塾の世界遺産登録 韓国政府「問題意識ある」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/07/07/0800000000AJP20150707003000882.HTML

韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は7日の定例会見で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に松下村塾(山口県萩市)が含まれることについて、「問題意識を持っている」と述べた。



明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録をめぐり、韓国政府は戦時中に朝鮮人が強制労働させられた端島炭坑(軍艦島、長崎県長崎市)をはじめとする7施設について問題を提起してきたが、松下村塾については公の場で言及したことはほとんどなかった。

松下村塾は日本にとってどういう位置にあるのだろうか。どう評価されているのだろうか。戦前のものに対してネガティブな評価をしている方々・安倍政権に批判的な方々も、否定的な評価をしているようには思われない。いや好意的に評価し憧憬の対象になっている。例えば、琉球新報の以下の記事。

琉球新報:【島人の目】沖縄版「松下村塾」よ再び
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243990-storytopic-18.html

今、沖縄は、将来に明るさが期待できないように見える。それを憂う若者がどのくらいいるだろうか。地元の大学で行われる基地問題を考えるシンポジウムに学生や若者の姿が少ないのが気になる。辺野古新基地建設問題が正念場を迎えている今、「仕方がないさあ」と諦め気味の現実に甘んじる若者たち。人ごとのように基地問題に関心がない若者たち。戦争に加担する基地の島に成り果てた故郷に疑問を抱かず他力本願的な若者たち。

今こそ、沖縄の未来を真剣に考え、大志を抱く若者らが集う沖縄版松下村塾の再来を、と切に思う。

松下村塾は政治的立場を越えて、憧憬されている。そういったシンボル的なものを韓国は非難の対象としようとしている。保守・右翼にとっては、韓国の立場がより明確になっただけでしょうけれど、進歩派・左翼にとっては想定外でしょう。下手をすれば、松下村塾を褒めていたりすれば、韓国から非難される虞すらあります。

  *        *        *

嫌韓が進むわけだ。

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2015年7月 7日 (火)

偉そう

偉そう

中国国際放送局:中国、トルコの抗議活動で「言動を慎め」
http://japanese.cri.cn/881/2015/07/06/181s238862.htm

トルコで中国に抗議する暴力行為が起きていることを受け、中国外務省の華春瑩報道官は6日、高度な関心を持つと表明したうえで、トルコに対し、中国の主権と領土保全を尊重し、言動を慎むよう要求しました。

「言動を慎むよう要求しました」

自国の主権や領土を尊重するように要求することは、どの国にもあることですけれど、他国に「言動を慎め」とは言わないと思います。中国の報道を見ていると中国は頻繁に他国に「言動を慎め」なんて言っている。

  *    *   *

「言動を慎め」って、なんか偉そう。

単なる言語感覚の違いなのかもしれませんけれど、中国は威張りすぎなんじゃないでしょうか。

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「悪い政治家」の利点

「悪い政治家」の利点

朝日新聞 社説:ギリシャ問題―ドイツの責務は大きい
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

欧州連合(EU)などが求める緊縮財政を強める改革案の賛否を問われた国民投票で、ギリシャ国民の多くが「反対」の意思を示した。

ギリシャのチプラス政権は国民世論の後押しを支えに、再びEU側に改革案の見直しを求め支援交渉を有利に進めようと考えている。だが、それは甘い考えだろう。ギリシャに年金削減や増税などの厳しい改革を求めるEU側の姿勢は基本的には変わらないと見られる。



カギを握るのはユーロ圈の中核ドイツである。ドイツはもともと強かった輸出力を、ユーロ安でさらに強め、通貨統合の恩恵を最大限に享受してきた。その意味からも、経済の弱いギリシャのような国への支援で最も負担しなければならない責務がある。

ユーロ分裂を避ける責任は、ギリシャだけでなく、ユーロ圏諸国、とりわけドイツにある。

ギリシャは国民投票で緊縮財政に「反対」を決めた。これでギリシャ政府は強い交渉力を得たことになるけれど、同時に柔軟性を失っている。つまり、国民投票で示された民意に反する妥協は出来ないから、取り得る選択肢の幅を狭めている。

  *        *      *

一方、ドイツにとってはどうだろうか。ドイツにだって民意がある。この問題について、ドイツで国民投票をしたらどうなるだろうか。おそらく、あくまでも緊縮財政を求めるような結果がでるだろう。

  *        *      *

間接民主主義には利点がある。それは柔軟に交渉できる事だ。公約が間違っていたと思えば政治家は公約破りをすることもある。そして国民は「政治家が悪い」と非難(ガス抜き)できる。

ギリシャのように国民投票を行ってしまうと、政治家は柔軟性を失う。最悪の結果になっても政治家は「国民投票の結果に従っただけ」と(無責任に)言うことができる。

  *        *      *

ギリシャもドイツも国民の意志が絶対であるならば、妥協の余地はない。妥協には間接民主主義の世界の「悪い政治家」が必要ではないだろうか。

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2015年7月 6日 (月)

民主主義社会を壊すもの

民主主義社会を壊すもの

しんぶん赤旗:「日の丸」「君が代」押し付け反対 学問の自由守れとシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070601_02_1.html

政府が国立大学の入学式などで「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を要請している問題について考える公開シンポジウム「学問の自由をめぐる危機」が4日、東京大学で開かれ、約500人が参加しました。学者・研究者有志でつくる「学問の自由を考える会」が主催したもの。

民主主義社会が完全に自由だと思っているなら、それは洗脳されている。民主主義社会では、言論の自由もあり思想信条の自由もある。しかし、民主主義を支えるものに対しての異議申し立てはタブーとされる。それは言論の自由や民主主義が良いものだという事への疑義であり、ひとつの国家としてのまとまりを傷つけることだ。

  *       *        *

民主主義が良いものだと私も思っている。しかし、マスコミ報道などで行われる非難の言葉を見ていると、民主主義的であることが絶対善であるかのようで、なぜ民主主義が良いのかの理由ぬきで語られている。それは良いことなのだろうか。

ISISのような場所では民主主義ではなくイスラムと彼らが信じているものが絶対善で民主主義が良いものとはされていない。ISISが民主主義よりも良いとは全く思わないけれど、民主主義以外にも政治制度や統治のしくみはある。

  *       *        *

民主主義が良いものだと思うこと以外に、もうひとつ民主主義に必要なものがある。それは国家としての統一、国民が互いに仲間であると信じ、各個人の信念よりも、国家としての統一の方が価値があると思うこと。

民主主義では賛否をとる。多数決。つまり否定された少数派が必ず存在するということ。その少数派が自分のものと異なる信念をがまんできず実力行使をしたら民主主義は終わってしまう。その我慢は「仲間のみんなの言うことだから」と思うことで可能になる。つまり仲間と思えなければ、否定された少数派は多数決の結果にはしたがえないだろう。

  *       *        *

そして、国旗や国歌は国民としての一体感を育むツールでもある。政府や権力者にとって都合の良い道具かもしれないが、民主主義社会にとって必須の道具でもある。

  *       *        *

国旗・国歌を否定する人々は、最終的に民主主義社会を壊す存在となるだろう。

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世界文化遺産

世界文化遺産

読売新聞:明治の産業革命、世界遺産に…日本は韓国に譲歩
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150705-OYT1T50086.html?from=ytop_main1

合意に沿い、日本代表団は登録決定後、構成資産の一部について、「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明。「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討するとも述べた。日本側が事実上、譲歩した形だ。

これは当時の朝鮮半島がどういう状態だったかということを連想させる。そこに韓国という国は無く、大韓帝国も無なかった。そこは日本という国の一部であった。でなければ徴用など出来はしない。朝鮮半島の人々は自分たちの国を維持でなかったのだ。

徴用したということを知らせるということは、こういう事も知らせるということだ。

  *        *        *

人間は道徳的な存在であると同時に、動物的な存在でもある。自分が中学生のころ歴史の資料集で、太平洋戦争での日本軍の支配地域を見て、なんだかワクワクしたことを思い出す。戦争で広い地域を獲得すること。これは動物としての本能を刺激する。なんだか偉くなったような気分にさせられる。

  *        *        *

日本が朝鮮半島を支配したのは事実で、そこから徴用したのも事実。でも、韓国が日本に対して「反省しろ」と言う度に、日本は「俺達はお前らを支配していたんだ」と再確認する。そして、韓国は自分で独立したんじゃない、アメリカが日本に勝ったおかげ。自分で戦って日本に勝利したのであれば、日本は敗者として勝者に対する尊敬をはらっただろう。それもない。

  *        *        *

韓国が日本に対して「反省しろ」と言うことは、日本の韓国に対する優越感を刺激してしまっているのではないだろうか。韓国の劣等感を刺激してしまっているのではないだろうか。

それは、友好の為にも平和の為にもならないと私は思う。

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訂正 2015/07/6 25:55
 訂正前:有効の為にも平和の為にもならない
 訂正後:友好の為にも平和の為にもならない

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2015年7月 5日 (日)

謝罪させて、どんな意味があるのだろう

謝罪させて、どんな意味があるのだろう

中日新聞:報道圧力に450人抗議、沖縄 首相に謝罪要求
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015070401001834.html

自民党若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題を受け、沖縄県の市民団体などが4日、抗議の集会を那覇市で開いた。約450人(主催者発表)が参加。「報道・言論の自由を脅かし、民主主義の根幹をも揺るがす。県民を愚弄する精神が底流にある」と非難し、自民党の安倍晋三総裁(首相)にあらためて謝罪を求める決議文を採択した。

謝罪させて、どんな意味があるのだろうか。

自分が正しいと確認するため?

自分の方が優位にあると思いたいから?

自分の方が道徳的だと思いたいから?

謝罪させる意味は、どこにある?。

何故、人間は謝罪を求めるのだろうか。

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2015年7月 4日 (土)

生活が苦しいのに

生活が苦しいのに

NHK:「生活苦しい」62%で過去最高 厚労省調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136191000.html

厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の62%に上り、昭和61年に調査を始めてから最も高くなったことが分かりました。

NHK:夏休み旅行に行く人 過去2番目に多い見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010136781000.html

ことしの夏休みに旅行に行く人たちは、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている影響などで、海外への旅行者は減るものの、夏のボーナスの増加などにより国内への旅行需要が高く、7816万人と過去2番目に多くなる見通しです。

生活が苦しいのに旅行に行くのか?

  *        *        *

「生活が苦しい」というのは、気分の問題というか、本人が苦しいと自己申告したらカウントされる。一方、旅行は行ったか(行くか)という事実(予測)のカウント。

これは、苦しい苦しいと言いながらも意外と余裕が出てきたってことなんだろうか。

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2015年7月 3日 (金)

ノロマ!

ノロマ!

産経新聞:維新、安保対案国会提出へ 民主も「領域警備」共同提出検討
http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030042-n1.html

維新の党は3日、安全保障関連法案の対案を国会に提出する方針を固めた。松野頼久代表がフジテレビのインターネット向け番組で「来週のどこかのタイミングで出したい」と述べた。早ければ8日となる見通し。民主党も3日、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法案を維新と共同提出する方向で調整を始めた。

いまごろ対案ですか?

安部政権が集団的自衛権について踏み込むだろうという事は、政権発足時から予想されていたことでした。対案を準備する時間は十二分にありました。でも、このタイミングになった。

  *        *        *

対案の提出、遅すぎないですか。もう採決の時期は視野に入っていますが。こんな時期に出してきて議論は出来るのでしょうか。出したというアリバイ作りや議論の停滞を目的とした対案ならばともかく、きちんとした批判や議論の対象となりたいのなら1~2ヶ月は遅いのではないかと思います。

  *        *        *

お客様の検討が終盤になってから、事務手続きを開始してから、見積りを出しても先方の担当者に嫌われるだけです。コンペに参加したいのなら、初期段階から見積りや提案書をださなければなりません。

  *        *        *

遅すぎる正しいプランは、間に合ったそこそこのプランよりも劣ります。いえ、正しいが故に検討の対象になり、その結果、決断を遅くするという意味で害悪ですらあります。

  *        *        *

維新の党は対案を出すだけマシかもしれません。でも、このタイミングでは、敵に城下に侵入されてから軍備を整え始めるようなものですけれど。

  *        *        *

野党には政権を担当する能力はありません。反応が鈍すぎです。

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ウィキリークスが起こす争い

ウィキリークスが起こす争い

日本経済新聞:米、仏3大統領を盗聴か 「ウィキリークス」が公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H4Z_U5A620C1FF2000/

米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国家安全保障局(NSA)がフランスのオランド大統領ら歴代3人の大統領を含む政権幹部に対してスパイ活動をしていたとする文書を公表した。フランス政府は24日、「受け入れられない」と強く反発する姿勢を示した。別の問題への波及は望んでいないものの、今後の展開次第では米欧関係に影を落とす可能性がある。

ウィキリークスで告発したことが正しいかどうか判りませんけれど、発表した事で不仲が起きる。

  *        *       *

本音とタテマエというものがあります。これは何も日本だけではなくて、どんな社会にも本当に欲しいもの・表向きの理由の使い分けがあります。

ウィキリークスは本音の部分を暴いてしまいます。

  *        *       *

「タテマエ」というと悪いもののように思う人もいでしょうけれど、人間が本音だけを話すのであれば、あらゆるところで争いが起きるでしょう。

小さな嫌悪のようなものは誰でも持っているものです。それをタテマエで隠して生活している。もし、自分の中のネガティブな部分を隠してはならないとなったらどうなるでしょうか。社会のあらゆるところで争いが起きるでしょう。

  *        *       *

アメリカがやったことは褒められた事ではありませんが、力を持った国であればやりそうな事であって、謂わば「本音」のようなものです。明かになったということは意外なことですが、明かになった内容は、アメリカなら「やりそうなこと」で意外感はありません。

  *        *       *

フランスとしては怒らないとならないでしょう、タテマエの部分で。本音の部分は「ドジ踏みやがって」じゃないかと思いますけど。でも、怒らないとならない。問題は、この怒りをまともに受け取ってしまう人がいるだろうと言うこと、政治的に利用しようとする人がいるだろうと言うこと。

  *        *       *

ウィキリークスは平和に役立っているのだろうか。

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2015年7月 2日 (木)

貧乏人は死ね?

貧乏人は死ね?

産経新聞:維新が安保対案了承 自国防衛の目的明確化 国会提出へ最終調整
http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010036-n2.html

党安保調査会が6月19日にいったん了承した対案は、存立危機事態の概念を前提に政府案を微修正していた。だが、橋下氏が「国民に全く理解されない」と反発。橋下氏の主張を受け入れ、自国防衛の目的を明確化したことで「合憲」とする内容に変更した。

対案では明記していないが、実態として政府と同様に集団的自衛権の限定的な行使を容認した。政府が中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に置く経済的理由による行使は認めない。

経済危機で最初に犠牲になるのはホームレス・日雇いといった経済的弱者です。職を失うのは、契約社員・アルバイトといった不安定な被雇用者からです。

「経済的理由による行使は認めない」

これだけ聞くと、貧乏を我慢する高潔な国に聞こえます。しかし、貧乏人から死んでゆく(経済的に困窮する・最悪の場合、餓死する)ということを考えると、金持ちが戦争したくないが為に、貧乏人を見殺しにするとも聞こえ、とても不道徳というか金持ちのワガママの国という感じがします。

自分はホームレスでも日雇いでもありませんが、順番的に最後ということはありません。そのせいもあってか、「経済的理由で戦争しない」という言葉には嫌悪感を覚えます。

  *        *        *

いえ、世の中、カネがものを言う場面は多いですから「貧乏人は死ね」という現実があることは判っているんです。でも、政治家、あるいは主権者は、そういう判断をする時には、そういう判断をしていると理解した上でするべきだと思います。

「経済的理由による行使は認めない」は、「貧乏人は死ね」という事であることを理解した上で、賛成するか反対するかを判断すべきです。

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新幹線放火、この種の事件は増えるだろう

新幹線放火、この種の事件は増えるだろう

産経新聞:流しの歌手から職転々 「年寄りは死ねというのか」周囲に漏らす
http://www.sankei.com/affairs/news/150702/afr1507020003-n1.html

しかし、昨年清掃会社を退職してからは、生活苦や年金支給額に対する不満を口にするように。「35年間払い続けてきて、2カ月で24万円しかもらえない。家賃を払って、税金や光熱費を払ったらほとんど手元に残らず、生活が成り立たない」。会うたびにこんな愚痴をこぼしていた。

近所に住む知人の女性(68)には「区役所や年金事務所に『年寄りは死ねというのか』と言ってきた」と話していた。女性は犯行前日の6月29日、キャリーバッグの上に白いポリタンクを載せて歩く林崎容疑者を目撃。「どこ行くの」と尋ねると「ガソリンを買いに行く」と答えたという。

少子高齢化が進む日本では年金を支える現役世代が減り、その結果として年金も減ってゆく。この男性のように「年寄りは死ねというのか」と感じるお年寄りは増えるだろう。そして、本人の性格や周囲の環境によっては、こういった事件という形で爆発することになる。

こういった事件は増えるだろう。

  *         *        *

しかし、年金を増やせば良いのかと言うと、私はそうは思わない。また、年金の責任は年金世代にこそある事を忘れてはならないと思う。

ある心理学者は「すべての問題は人間関係」と言いました。健康でお金があっても家族や友人との関係が悪ければ、さまざま問題が起きてくる。病気や経済問題を抱えていても家族や友人と仲良く出来ていれば、それなりに幸せでいられる。人間とは、そういう存在だなのでしょう。

単純に年金の金額を増やしたところで、家族などの周囲の人間との関係が希薄だったり悪かったりすれば、その金額レベルでの不満を覚え、今回の放火事件と同じようにトラブルを起こすだろう。

  *         *        *

そして、もうひとつ憶えておくべき事は、年金の金額が減る責任は、年金世代にこそあり、年金を支える若い世代には無いということです。子供は自分で大きくなったような顔をしますが、自分で勝手に生まれる訳でも自分で育つ訳でもありません。親の世代が産み育てなければ、子供の世代は存在しないのです。

「少子化」とは、子供が少ないという意味ですが、親の世代の「産まない」という選択の結果なのです。選択をしたのは親の世代、その親の世代が「産まない・産みにくい」と判断することになった社会環境を作ったのは高齢者の世代です。

高齢者と現役世代比べたならば、少子化の責任は、高齢者の世代にこそ大きいのです。年金が減額されるのは自業自得と言えなくもありません。

  *         *        *

少子化も孤独な老人(家族のない老人)が増えたのも個人の権利を大事にする現代社会の結果であるように思えます。かといって、単純に昔に戻れば良いということも出来ません。

私には答えはありません。

しかし、この種の事件は増えると言うことは出来ます。

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2015年7月 1日 (水)

カネなら良いのか?

カネなら良いのか?

NHK:安保関連法案 衆院特別委で参考人質疑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134461000.html

この中で、野党が推薦した東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治氏は、「現在のPKO活動は住民保護が最重要任務で、停戦が破れ、戦闘状態になっても撤退せず、住民保護のために武力行使する。自衛隊員が任務遂行中に誤って、現地の人々を傷つければ『過失』だが、日本の場合は自衛隊員個人が犯罪として責任を負う。自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなく、自衛隊を海外に送ってはならない」と述べました。

日本は現在のPKOに賛成なんでしょうか。国連という多国の集まりで、しかも「戦闘状態になっても撤退せず、住民保護のために武力行使する」つまり、集団的に武力行使をすることです。そういう活動は良いのでしょうか、憲法上許されるのでしょうか。

ところで、日本はPKOの予算を負担しています。

産経新聞:PKOの1兆円予算承認 国連総会、日本11%負担
http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260020-n1.html

国連総会(193カ国)本会議は25日、来月から1年間の国連平和維持活動(PKO)の来期予算案を承認した。総額は約82億7千万ドル(約1兆200億円)で、史上最高額となった今期をわずかに下回ったが、巨額予算水準が続くことになる。

約1兆200億円の11%ですから約1122億円です。決して小さなお金ではありません。

  *        *       *

武力行使を行うPKOへの参加が許されないのであれば、憲法上参加が許されない活動であるならば、そのPKOにお金を出すことも許されるとは思えません。

しかし、PKOへの予算拠出を批判しているという話は聞きません。予算の執行停止を求める訴訟も聞きません。

集団的自衛権や安保法制に反対している方々は不徹底だと思います。

  *        *       *

お金を出す、あるいはお金を出さないというのは意思表示です。お金を出すのは賛成・承認という意思表示で、お金を出さないというのは反対しているという意思表示です。

  *        *       *

しかし、国連の活動に正面切って反対することは、究極的には国連脱退へと続く道なのですよね。

国連に反対せず、自分の手を汚さず、金だけなら良いというのも微妙な感じがするのですが(私は集団的自衛権を認めPKOにも参加できるようにするべきだと思っています)。

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おもちゃだからさ

おもちゃだからさ

毎日新聞:特集ワイド:自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり?
http://mainichi.jp/shimen/news/20150630dde012010003000c.html

「独裁政治」とまで言われている。安全保障関連法案成立に突き進む安倍晋三政権のことだ。最近も自民党の勉強会で「安保法制や安倍政権を批判するメディアを懲らしめろ」との声が上がったばかり。



自民党は「前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法にはそうした点が現れていません」(党作成の問答集)と主張するのだが、水島さんは「何を根拠に言っているのでしょうか。少なくともG7(前文自体がない英国を除く)で歴史やら文化やらを書き込んだ国はありません。多様な意見を共生させていくのが立憲主義の基本であり、自由民主主義です。だからこそ、憲法は特定のモノの見方に踏み込むことに抑制的なんですが……」とため息をつく。



なぜこんな改憲案が出てくるのか。小林さんは「今の自民党は世襲議員だらけ。子供のころから『若殿様』のように周囲から扱われ、エリート意識がある。だからこんな『上から目線』の憲法ができあがる」とあきれていた。

もちろん、そんな人ばかりでは決してないだろう。それでも「上から目線」傾向、タカ派として知られる清和会が自民党最大派閥になってから、より顕著になったらしい。

「なぜこんな改憲案が出てくるのか」

それは憲法改正の可能性が現実的じゃないから。

  *        *        *

自民党の人間がエリートで上から目線だからじゃなくて、憲法改正の可能性が無いから、憲法オタクが非現実的な空理空論を振り回している。だから、特徴的な、悪く言うとトンデモな憲法案が出てくる。

自分には、憲法学者や護憲派も自民党と同じような(方向は逆だけれど)言葉遊びをしているように見える。単純に憲法九条を読めば自衛隊は憲法違反だ。でも合憲にしないといけない。憲法を改正できないから、現実に合わせて読み替えたり解釈を変えたりしている。アメリカで同姓婚に対して憲法上の権利であると判決があったけれど、これに日本が追従するとなると、憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とある「両性」を男性同士・女性同士であっても「両性」と解釈しなければならない。ふつう「両性」と言えば「男女」でしょうけれど。

  *        *        *

変更できないもの(「聖書」とか「お経」とか)は、時代に合わせて解釈を変えていくか、無視されるようになる。日本国憲法にも同様なことが起きている。

  *        *        *

日本国民には憲法に対して真剣さが足りないのではないか。それは、憲法改正の可能性がなく、日本国民に憲法について判断が求められたこともないからだろう。

憲法は非現実的な、雲の上の存在で、アタマの良い人たちのおもちゃになっているのではないだろうか。

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