« 人工知能の衝撃 | トップページ | だから? »

2015年7月30日 (木)

憲法96条は政治的既得権益保護

憲法96条は政治的既得権益保護

時事通信:参院、都道府県代表制に=憲法改正案検討へ-知事会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072900230&g=pol

全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は29日午前、岡山市で開いた全国知事会議で、参院を「地方の府」と位置付け、人口の多寡に関係なく都道府県単位で議員を選出する憲法改正案を検討することを決めた。近く有識者を交えた研究会を発足させ、今年度末をめどに知事会としての見解をまとめる。衆院と参院の役割分担や、地方自治の基本原則などについても検討する。

日本国憲法96条によって、憲法改正の発議は、国会にのみ認められた権利です。ですから、知事会がどんなに頑張っても、マスコミや有識者が議論しているのと変わりません。そして、国会や国会議員の権利や地位について国会に問えばどんな答えが出てくるでしょうか。それは「現在の」国会にとって不利なものになる可能性は低いでしょう。わずか6分の1の勢力(どちらかの院の3分の1を確保すれば憲法改正は阻止できる)で反対できるのですから。

  *        *        *

安倍さんが憲法の改正手続きを改正しようとしたとき、マスコミや野党は単純に反対した。「裏口入学」という批判もありました。しかし、憲法改正手続きは、単純に改正の難しさの問題ではなく、誰が憲法の内容を決めるのかに関わる大切な問題なのであって、単純に安部さんを批判し抵抗すれば良いという問題ではありません。

あのとき、「だれが発議できるべきなのか」ということを議論するべきだったのです。

国会にのみ発議が出来るのであれば、国会にとって都合の悪いことについては議論されないだろう。で、あるならば、国会以外にも発議の権限があるべきではないでしょうか。

  *        *        *

知事会で憲法改正について議論することは悪いことではありません。しかし、憲法改正の発議の権利があるのとないのでは、真剣さも注目度も違う。直接的な発議は出来なくても、地方議会、例えば全国の地方議会の過半数の賛成で発議が出来るのであれば、まったく違う。

  *        *        *

知事会は参議院の選挙制度だけでなく、96条、憲法改正の発議についても議論するべきです。地方が憲法についてどう関わっていくのかも議論するべきです。中央に与えられるものか、地方も提案できるものであるべきなのかというのは重要なことですから。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

|

« 人工知能の衝撃 | トップページ | だから? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107287/61983515

この記事へのトラックバック一覧です: 憲法96条は政治的既得権益保護:

« 人工知能の衝撃 | トップページ | だから? »