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2015年7月27日 (月)

損得で考えて、付き合えない?

損得で考えて、付き合えない?

朝鮮日報 社説:強制徴用問題、韓日両国は関係破綻を回避せよ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/25/2015072500463.html

韓日両国は1965年の国交正常化の際に請求権協定を取り交わし、国家と個人の間における請求権は全て解決したとみなすことで合意した。その後、韓国政府はこの協定について異議を唱えたことはない。しかも韓国政府は1975年と2008年の2回にわたり、被害者たちに補償金を支払っている。ところが韓国の大法院(最高裁に相当)が12年「たとえ請求権協定があったとしても、個人の請求権までなくなったと見なすことはできない」との判決を下したことを受け、状況は完全に変わった。現在、大法院には三菱など日本企業に対して個人的に賠償を求める3つの裁判が進められている。

韓国の裁判所がこれまで下した判決から考えると、これらの裁判で日本企業が敗訴することも十分予想されるが、それでも企業側が原告への補償を拒否した場合、韓国人の原告団が韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえるといった強硬手段に乗り出す可能性が高く、そうなれば両国関係が完全に破綻するのは避けられない。

補償金を支払う場合、「これでおしまい」という安心が必要です。終わりが見えない状態で支払ったら、それこそ永遠に支払わなければならなくなる可能性がありますから。

私は交通事故の経験がありますが「これでおしまい」という意味の文書を交わしました。同じような経験をした人間は多いと思いますが、それと同じです。

で、日本と韓国は1965年に「これでおしまい」ってやった。そして50年間、請求はなかった。日本企業は請求されることなく、韓国でビジネスをすることが出来た。

ここで、請求が認められ、差し押さえなどが行われたら、日本の歴史ある企業、三菱とか東芝とか日立とかは、安心して韓国ではビジネスが出来ないということになります。リスクがどの程度と見積もるかによりますが、韓国の過激な性質(「正しさ」を追求する性質)からすると無限に近い金額になるかもしれません。

日韓関係云々ではなくて、ビジネスとして(損得で考えて)韓国とは付き合えないとなるかもしれません。

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