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2015年9月30日 (水)

本気でお引越しでなければ、法律違反です

本気でお引越しでなければ、法律違反です

NEWSポストセブン:安保デモ参加者 安倍氏落選狙い10万人の山口4区移住提言
http://www.news-postseven.com/archives/20150929_353045.html?PAGE=2

安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。

「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」(デモ参加者)

住民票だけ移して投票しようとするのは法律違反ですので、お控えください。

e-Gov:公職選挙法 第二百三十六条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html#1000000000000000000000000000000000000000000000023600000000000000000000000000000

(詐偽登録、虚偽宣言罪等)
第二百三十六条

詐偽の方法をもつて選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録をさせた者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

2 選挙人名簿に登録をさせる目的をもつて住民基本台帳法第二十二条の規定による届出に関し虚偽の届出をすることによつて選挙人名簿に登録をさせた者も、前項と同様とする。

3 第五十条第一項の場合において虚偽の宣言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

  *        *       *

でも、実際に引っ越して生活して投票するのは違反でもなんでもありません。投票したいという理由だったとしても実際に生活してれば違反ではありませんので、本気お引越しするのはセーフです。

やるなら本気お引越し、でお願いします。

  *        *       *

10万人も転入してきたら、地元はどうなっちゃうんでしょうか。それはそれで見てみたい気もします(野次馬モード)。

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怖いのは政府の規制ではなく、不適切な議論

怖いのは政府の規制ではなく、不適切な議論

毎日新聞 社説:主権者教育指針 着実に実践を進めよう
http://mainichi.jp/opinion/news/20150930k0000m070164000c.html

教員が主権者教育にあたり特定の政党や候補を支援したり、個別テーマで生徒に一方的に意見を押しつけたりすることは中立性を損なう。ただ、教員に政策の中身に関する論評まで認めない風潮が広がると「偏向教育」との批判をおそれ、多くの学校が討論などの活動を手控えてしまう懸念がある。自民党には政治的中立の維持を厳格化するため教員への罰則強化を求める議論もあるが、過剰に規制すべきではあるまい。

模擬投票をめぐっては今夏、山口県の高校が安保関連法案をテーマとしてグループ討論の「説得力」を問う形で実施したことが県議会で追及され、県教委が陳謝したケースもある。

「模擬投票をめぐっては今夏、山口県の高校が安保関連法案をテーマとしてグループ討論の「説得力」を問う形で実施したことが県議会で追及され、県教委が陳謝したケースもある」

「模擬投票 山口」で検索してみると以下の記事がヒットしました。

産経新聞:高校授業の安保法案資料は朝日と日経だけ 「模擬投票の中立性不十分」山口県教育長が謝罪
http://www.sankei.com/west/news/150704/wst1507040027-n1.html

模擬投票は法案への賛成・反対でグループに分かれて議論し、どの主張に説得力があったかを問う形。3日の一般質問で自民党県議は、投票の参考資料に配ったのが朝日新聞と日本経済新聞の2紙だけだったとして「政治的中立性に疑問を感じる」と県教委にただした。

批判の対象は、模擬投票を行なったこと言うより、中身や参考資料についてです。これが批判の全てとは思いませんが、毎日新聞的な理解が進むと模擬投票そのものが禁止されているような空気が醸成されるかもしれません。それは確かに良くないことです。

  *        *        *

政敵を攻撃しようと、大雑把にバッサリ批判する。場合によっては拡大解釈・言葉の裏の意味を邪推するする。それは議論の質を悪くし、望ましくない結果をもたらします。政府の攻撃よりも、こちらの方が私は怖いです。

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2015年9月29日 (火)

野党の予言とノストラダムス

野党の予言とノストラダムス

ニコニコニュース:人類滅亡はあとどれだけ予言されているのか?いろいろ調べてみた
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1818116?news_ref=top_latest

何かと世間を騒がせる「終末論」。地球滅亡に人類滅亡――。

この9月にもマヤ文明の暦では9月3日に滅亡すると騒がれたり、9月28日の「ブラッド・ムーン」にも滅亡すると騒がれたりしています。でもどちらも結局人類も地球も滅亡していません。

正直なところ、この話題は毎年のように騒がれており、時期がすぎれば「あぁ、また滅亡しなかった」というお約束が待っているわけです。まるでダチョウ倶楽部の「どうぞどうぞ」のお約束芸のようです。騒ぎはするけど、お約束のオチが待っているという。ある意味地球規模での「終末祭り」とも言いましょうか……。

ノストラダムスの1999年の恐怖の大魔王、2000年問題、マヤ歴....そういったものと同列にすると失礼なのかも知れませんが、有識者やマスコミや野党の一部の方々が言う、「民主主義の終わり」とか「戦争になる」「徴兵される」こういったものと、こういった終末の予言が私には同レベルの「お話」に見えてしまっています。

  *        *        *

野党が政権を取るには、こういったイメージを払拭しないとですね。少なくとも私にとっては。

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武力が無ければ

武力が無ければ

西日本新聞 社説:辺野古移設問題 「自己決定権」の問い掛け
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/197806

この演説について菅義偉官房長官は「(人権理事会で)基地問題が取り上げられたことには強い違和感を受ける」と批判した。

しかし「沖縄に自己決定権を」とする翁長知事の訴えは、重い意味を持つ問題提起である。もちろん「外交と防衛は国の専管事項」という原則は理解するが、国がその原則を盾にして特定の一地域に過重な負担を押し付け続けるのは許されないだろう。

何らかの形で、基地問題で沖縄の声をくみ取る枠組みはできないか。難しい問題だが、無理だと切り捨てずに模索していくべきだ。

完全な自己決定権が欲しければ、他者からの強制・干渉を排除するだけの実力(武力・経済力)が必要だ。残念ながら沖縄には十分な実力がない。そして、国際社会は弱小国・弱小な民族には冷たい。甘い言葉を与えることはあっても、なかなか現実的な行動には結びつかない。

ウクライナやシリアやアフガニスタン、ウイグル族やチベット族の状況を見てみれば良く判る。

国連で演説し、仮に好意的な反応があったとしても、何かあったときに、具体的に(言葉以外で)助けてくれることを期待してもムダだ。

  *        *       *

「何らかの形で、基地問題で沖縄の声をくみ取る枠組みはできないか」

選挙権があり、国会に代表者を送っている。報道の自由、言論の自由があり、沖縄の状況は全国に報道されている。これ以上何が必要なのだろうか。少なくとも出発点としては充分なものだ。

それとも、沖縄に特別な地位を与えることを要求しているのだろうか。しかし、優遇と差別は表裏一体だ。沖縄差別につながりかねない危険な道だ。

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2015年9月28日 (月)

デモ民主主義?

デモ民主主義?

河北新報 社説:「安保国会」閉幕/政治の「存立危機」浮き彫り
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150928_01.html

与野党ともに民意の在りか、その強さを見定めかね、思考は終始、国会内の事情に縛られた。そこにこそ、政治の「存立危機」の源がある。

政治の混乱の傷は深い。強まった与野党の相互不信も尾を引こう。直接的な政治参加が国会の動向に影響を与え得るという、当然のことを学んだ主権者との意思疎通の追求が、存立危機打開への確かな糸口となる。

「直接的な政治参加が国会の動向に影響を与え得る」

「直接的な政治参加」とはデモの事を言っているのでしょうか、それとも政治団体に加入したり、政治家の後援者になったりせよと言うことでしょうか。

  *        *        *

しかし、直接的な政治参加が出来る人ってどんな人達なのでしょうか。民主国家において政治参加は権利というだけでなく義務でもありますから、直接的な政治参加は悪いことではなく、、むしろ、望ましい行動です。しかし、デモなどに参加するのにはハードルがあります。

デモがあることを知ること、参加するための時間。経済的余裕。

  *        *        *

休日も働いている人々、子育てや介護で家を離れられない人々は、どうするのでしょうか。

  *        *        *

デモなどの直接的な政治参加は望ましいものであると思うと同時に、参加する事の出来ない人々の意志を無視することもあってはならないと思うのです。

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野党の側から動かなければ

野党の側から動かなければ

毎日新聞 社説:通常国会閉会 極論の応酬に終止符を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150928k0000m070094000c.html

戦後最長の245日間におよんだ通常国会がきのうで閉会した。



抑止力の強化を最優先させようとする政権側と、法体系の安定にこだわる野党側の議論はどこまでもかみ合わず、最後は数に勝る与党によって強引な決着が図られた。原発政策や教育政策でも、非妥協的で全面対決型の議論が繰り広げられた。

こうした国会は理想の姿からほど遠い。国会は国家意思を決める場であるとともに、主権者たる国民に政策の理解と共有を促す場としても機能しなければならないからだ。

議論を不毛なものにしている原因は、与野党双方にある。



国会が健全性を取り戻すには、まず自民党が中庸の精神で臨むべきだろう。
長い目で見れば、それが国政を安定させる近道になる。

国会の状況・議論が満足すべきものではない事には同意する。しかし、「まず自民党が中庸の精神で臨むべきだろう」という部分には溜め息が出ると言うか残念に思う。結局のところ、毎日新聞は安倍政権が嫌いなだけなんだなと。

  *        *        *

野党は国民にアピールする必要がある。センセーショナルな言葉、わかりやすい言葉でのレッテル張り、こういったものはマスコミの受けが良い。そして一定の数の人々には受ける。少数に限られるけれど。

少数野党にはレッテルを張る動機がある。

  *        *        *

しかし、民主党のような大きな政党もレッテル張りに走ったことは問題だ。あの行動は、少数が少数を維持するためのもので、多数の理解は得られない。

民主党は旧社会党の道を歩んでいる。

  *        *        *

自民党は粛々と手続きを進めて入れば良い。何故なら、野党の極論戦術・レッテル張り戦術は、少数の強固な支持者から広がることはない。野党が(民主党が)極論戦術を取っている限り、政権を失う可能性は低く、自民党には、現状の変化を求める動機がないのだから。

  *        *        *

国会が議論の質を高める為には、まずは民主党がレッテル張りではなく中庸の道を歩くこと、妥協する方法を学ぶことだ。

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2015年9月27日 (日)

日本国憲法は国民の武器となるか?

日本国憲法は国民の武器となるか?

中日新聞 社説:最高機関の名を汚した 「安保国会」が閉幕
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015092602000115.html

憲法は国会議員を「全国民を代表する」と定める。支持者はもちろん、そうでない有権者も含めた国民全体の代表であるべきだ。

安保法制が日本の平和と安全に死活的に重要だと信じるのなら、反対者にも説明を尽くし、説得を試みるべきではなかったか。反対意見を切り捨てるだけなら、とても全国民の代表とは言えない。

各議員は全国民の代表という憲法上の立場を強く自覚しなければならない。さもなければ国民は、国会に対して「憲法違反」の警告を突き付けるであろう。

日本国憲法は、他国の圧力の下で帝国議会で決定された。そして、いままで一度も国民の意志を問うたことがない。その事を意識すると、「国民は、国会に対して『憲法違反』の警告を突き付けるであろう」などという言葉を見ると笑ってしまう。

  *        *        *

日本国憲法は、1度も国民の審判を受けていない。その憲法をなんで護憲派の方々は有り難がるのだろうか。そんな憲法で戦う武器になるのだろうか。

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2015年9月26日 (土)

報道の分量

報道の分量

レコードチャイナ:ジャイアンの名言をもじってフィリピン大統領が中国に皮肉
http://www.recordchina.co.jp/a119737.html

アキノ大統領はインタビューで、中国は南シナ海での共同開発を提案しているが、戦略的に重要な意義を持つ海域ではほほすべてで主権を主張していると指摘。中国の言っている意味は「俺のものは俺のもの、おまえのものはみんなのもの」ということだと皮肉を述べた。また、日本で成立した安保法案については大いに称賛した。

安全保障関連の法律が成立したことについて、アメリカ、中国、韓国の反応は報道されていますが、東南アジアの国々の反応は、ほとんど報道されていません。注意して見ていれば気がつくというレベルです。

  *        *        *

国際社会での存在感や経済規模で考えたら、中国の報道が多く、フィリピンなどの報道が少ないのも当然かもしれません。

しかし、報道は「大国だから多い」だけで良いのでしょうか。特に、東南アジアの国々は、安全保障・集団的自衛権の行使で影響を受ける国なのだから、報道されるべきです。

  *        *        *

それらの国々が、成立を歓迎しているから報道されない、なんてことは無いと思いますけれど。

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訂正 2015/09/26 07:57
 訂正前:思います。
 訂正後:思いますけれど。
*)意味は変わりませんが、ニュアンスが変わるので....

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2015年9月25日 (金)

山本太郎は何故謝る?

山本太郎は何故謝る?

朝日新聞:参院で数珠「品位おとしめる」 議長が山本太郎氏を注意
http://www.asahi.com/articles/ASH9T5VH5H9TUTFK015.html

安全保障関連法に反対する山本氏は18日の本会議で、喪服姿で数珠を持って登壇し、安倍首相の前で手を合わせた。山崎議長は25日、山本氏を呼んで「参院議員の品位をおとしめる行為だった」と口頭で注意。山本氏は「表現の仕方が適切ではなかった」と反省の言葉を述べたという。

なんで、山本太郎は「『表現の仕方が適切ではなかった』と反省の言葉を述べた」のだろうか。謝らずに「これが自分の『表現』なのです」と言わなかったのだろうか。

パフォーマンスをし、TVで話題になって目的を達成したから(もう喧嘩をする必要はないし)だろうか。

  *        *       *

私は、山本太郎の政策を支持しないし彼の事も嫌いだけれど、あのパフォーマンスは彼の表現であって、可否を判断すべきは参議院議長ではなくて選挙民であると思う。

  *        *       *

参議院議長の注意も良くないと思うけれど、それ以上に、あっさり謝る山本太郎の「軽薄さ」を不快に感じます。

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ISILやアルカイダに、その言葉は届きますか?

ISILやアルカイダに、その言葉は届きますか?

朝日新聞:18歳のマララさん「無人機ではテロ思想を殺せない」
http://www.asahi.com/articles/ASH9N72X5H9NUHBI03G.html?iref=comtop_6_02

2014年のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさん(18)が、朝日新聞とのインタビューに応じた。「無人機ではテロの思想を殺すことはできません。そうした考えをやめさせ、子供たちに銃を取らせたくないのであれば、本を与えなければなりません」と語り、各国が軍事よりも教育や医療に振り向けることこそがテロや過激思想に対抗する最善の道だと訴えた。

ISIL(イスラム国)やアルカイダは(まだ)無人機を持ってはいませんが、銃や爆弾、自爆テロといった手段で戦闘をおこなっています。そして、彼らにとって非難すべき「テロの思想」は資本主義であり言論の自由です。

  *        *        *

銃よりも本、これに私は賛成します。しかし、本より銃なのは、アメリカと言うよりもISILやアルカイダではないでしょうか。欧米と言うよりイスラム世界ではないでしょうか。

欧米の方が「本」が沢山あります。自由な本がたくさんあります。

  *        *        *

マララさんの言葉は、アメリカなどの欧米諸国の軍事行動を意識したものと思いますけれど、ISILやアルカイダのようなイスラム原理主義の過激派にも届かなければならないのです。

戦争(内戦)は一人ではできません。平和も一人では築けないのですから。

  *        *        *

私達に課された問題は、「本よりも銃」、「本はこれ(宗教書)だけが許される」の人々、話の通じない人々と、どう接するか、どう関係するかと言う問題です。アメリカを非難したら終わるような問題ではありません。

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2015年9月24日 (木)

負け組連合?

負け組連合?

47NEWS:脱原発集会に反安保合流 日比谷で「政権の暴走止める」
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092301001322.html

安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが22日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、「(市民運動や選挙に)参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。集会後には、国会前で抗議の声を上げた。

集会は脱原発を訴える市民団体が主催。トークセッションでは「安保関連法に反対する学者の会」呼び掛け人の上野千鶴子さんが「反安保、反原発、反基地の動きが大合流してきた」と指摘した。

参加者の一部は、集会後、近くの国会正門前に移動。

反原発の候補は選挙で勝てていません。自民党政権にしたら原発再稼働に向かうことが判っていても選挙民は自民党の候補を当選させました。最近では反原発を訴える候補そのものが減ってきた(選挙に出られなくなってきた?)気がしています。

そこに反安保ですか?

反原発と反安保は親和性が高いと言うか、支持者が重なっているように見えますので、合流しても何の不思議もありません。しかし、これは1+1が2になるのではなく、1のままであること、選挙に勝てないことを意味します。民主政治の世界では、選挙に勝てない政治的主張は無視(軽視)されます。反安保の主張は通らないでしょう。

  *        *        *

右翼・左翼に限りませんが、民主的方法で主張が通らないと暴力的な手段を(テロ行為を)とる人々が出てきます。そうならないないと良いのですが。

  *        *        *

平和の為には戦争も辞さず。これは平和主義者だけの矛盾ではありませんが、反安保、平和を訴えている人々が行うとしたら、矛盾そのものです。しかし、それでもやるのが人間です。

そうならないことを願っています。

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人道優先の後、何が起きるか?

人道優先の後、何が起きるか?

中日新聞 社説:ドイツが学んだ寛容 欧州へ渡る難民
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015092402000111.html

ドイツのメルケル首相が政治を動かした。ハンガリーに足止めされていた難民らの受け入れを表明し、十五万人分の収容施設確保や自治体支援など難民対策費として六十億ユーロ(約八千億円)を支出する考えを明らかにした。人道を最優先した決断を評価したい。

ドイツでの難民申請者は年内に百万人に上るともみられる。各自治体は簡易宿泊所整備などに追われるが、限界を訴える悲鳴も上がる。福祉へのしわ寄せを懸念する声も相次ぐ。反感も根強く、難民施設への襲撃や放火は今年、三百三十件余りに上る。

ベルリンの地元紙記者は、子どもが幼い子を背負い「海を渡る」と言って“難民ごっこ”をしていた例を挙げ、難民らの痛みが社会に理解されていないと指摘した。

人道優先、それは非難できない。しかし、その後、何が起きるのだろうか。いま現在、「難民施設への襲撃や放火は今年、三百三十件余りに上る」ような状況です。

放火や襲撃、直接的な暴力行為です。場合によっては、殺人、です。こういった行動をする人間は何を思っているのでしょうか。また、暴力の被害を受けた難民は何を感じるでしょうか。その結果、何が起きるでしょうか。

  *        *        *

「人道を最優先した決断を評価したい」

それはそれで、結構ですが、これが将来、次の悲劇の原因にならないと言えるのでしょうか。そうなっても、評価されるべき行動でしょうか。

私は、いまはまだ評価には早すぎると思います。5年、10年たってみてドイツ社会がどうなっているか。EUの結束は保たれているか。人材が流出したシリアはどうなっているか。そういった事を見てみないと良いか悪いか、判断できません。

  *        *        *

目の前に、苦しんでいる人間がいたら助けるのが人の道ではありますが、神様でない我々には全ての人間を助けることは出来ません。政治指導者は助けるべき相手を間違えてはなりません。

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2015年9月23日 (水)

ぷっ

ぷっ

しんぶん赤旗:「国民連合政府」実現へ戦争法の廃止ともに 山下書記局長、全労連と懇談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_01_1.html

山下氏は、「提案」の▽戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう▽“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点で政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう▽「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―との内容を丁寧に紹介しました。そのうえで空前の高まりとなった国民運動の到達、「強行されてもあきらめない」「安倍政権を倒して」「野党は力をあわせて」との声に、「党としてどうこたえるか、真剣に検討した結果の提案です」と語りました。

「空前の高まりとなった国民運動」

どこにそんなものがあるのでしょうか?

中日新聞:安保法79%が「審議不足」 世論調査、内閣支持38%に下落
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015092102000056.html

政党支持率は自民党が32・8%で前回比2・2ポイント減、民主党は9・5%で1・0ポイント減。維新の党2・8%、公明党3・8%、共産党3・9%、次世代の党0・5%、社民党1・5%、生活の党0・5%、新党改革0・2%。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は43・6%。

内閣支持率は下がったと言っても38%、政党支持率も32%あります。そして、野党の支持率は上がっていません。これの、どこが「空前の高まりとなった国民運動」なのでしょうか。

  *        *        *

政治家は(政治家に限りませんが)、ここに実例がありますが、大袈裟な言葉を使います。そういうもんだと思っていなければ、ビックリしてしまい判断を誤ります。

私が「ぷっ」と思うのは、年の功、でしょうか。

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なんか、良い

なんか、良い

朝日新聞:ラグビー代表「外国出身」なぜ? メンバー入りの3要件
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q4TFBH9QUTQP01X.html?iref=comtop_6_04

外国出身とは言え、彼らは生活から日本になじんでいる。10人中5人は日本国籍を取得。その一人、近鉄所属のトンプソンルーク(34)は南ア戦後、「もう、信じられへんわ」と関西弁で感激を表した。地元の大阪府東大阪市では行きつけの定食屋もあり、人気者だ。日本の高校や大学で学んだ選手の多くは日本語を話し、国歌斉唱のため、君が代の練習も積んでいる。

「国歌斉唱のため、君が代の練習も積んでいる」

ラグビーの日本代表に外国人が多くて、なんだかなぁ~と思っていなくもなかったのですが、この一言で、見方が変わったような気がします。

う~ん、単純すぎますかね。

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2015年9月22日 (火)

日本共産党は憲法改正を提案するべきだ

日本共産党は憲法改正を提案するべきだ

しんぶん赤旗:NHK「日曜討論」 小池副委員長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092105_01_0.html

小池 昨日(19日)、わが党は提案を行いました。国会で戦争法廃止の議決を行い、(集団的自衛権行使の)閣議決定を撤回する、そのために「国民連合政府」を樹立しようではないかというよびかけです。この一点にしぼって安倍政権を追い詰めて解散・総選挙を実現して、協力できる野党が選挙協力を行うということもよびかけました。立憲主義を破壊する、単なる悪法ではなく憲法を破壊するやり方は元に戻さなければなりません。意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべき時だと思います。先の総選挙では沖縄では米軍新基地建設反対の一点で共同もありました。これを今度は、国民的な大義は明確ですから(全国的規模で)やるべきであり、ぜひよびかけたいと思います。

「そのために『国民連合政府』を樹立しようではないか」、「意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべき時だと思います」

無理でしょう。

    *       *         *

政治や政府は総合的な存在です。仮に安全保障関連法への意見が一致したとしても、地元の選挙区で「新幹線(リニアモーターカー・高速道路)が、となりの市ではなく、うちの市を通って欲しい。駅(インターチェンジ)を近くに作って欲しい」とか「◯◯福祉より××福祉に予算を」とか言った問題に対しても答えを出さなければなりません。

こういった、安全保障や憲法問題よりも、ある意味、「つまらない問題」を切り捨ててしまったら、「つまらない問題」の方が大事な(切実な)問題と思っている人々を切り捨ててしまいます。切り捨ててしまっては、富裕層・知識層のお遊びにしかなりません。

「国民連合政府」は、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結」しようとしても、細かい問題で瓦解するでしょう。

    *       *         *

「細かいこと」に関わらないで、集団的自衛権の禁止が出来る方法があります。憲法改正です。憲法九条に第3項を追加して、そこに「集団的自衛権の行使は、これを禁止する」とすれば良いのです。

憲法改正だけであれば、公共事業などに関わらずに済みます。

    *       *         *

しかし、現実的には憲法改正は不可能です。国会の3分の2の賛成が必要ですから。

これは共産党にとって何を意味するのでしょうか。国民にとって何を意味するのでしょうか。これは、共産党のような少数政党には憲法の条文について国民に問う(提案する)権利がないこと、国民が直接的な変更の提案が出来ないことを意味します。

憲法96条は、改正し、少数政党であっても(例えば片院の3分の1程度であっても)憲法改正を発議できる、国民多数の署名があれば憲法改正の発議できるように改正すべきです。

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2015年9月21日 (月)

日本社会党の再現

日本社会党の再現

朝日新聞:安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH9N4TWPH9NUZPS004.html?iref=comtop_6_01

安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」34%、「評価しない」は49%。民主支持層では「評価する」は73%だったが、無党派層では「評価する」32%、「評価しない」43%だった。

民主党の対応を評価する人々がいる。決して多いとは言えないし、嫌う人も多いけれど、評価するひとはいる。これは、民主党がこの路線を取り続ける限り、一定の議席は確保できる。決して政権は獲得できないけれど、議席は確保できるし、政党でいられることを意味する。

一方、この路線を放棄し対案を提案し議論し妥協するようになったら、政権獲得はありえるかもしれないが、固定票を失う可能性が高い。そして民主党を見限った票は別の政党に行く。

だから、民主党は、現在の抵抗路線を続けるだろう。そして、多数派にはなれないけれど、現在の議席の数割程度を、当面、維持するだろう。

しかし、政権は取れない。

  *        *        *

同じような状況にあった日本社会党は、なんとかしようとして、結局、逃げ道を見つけようとして、解党してしまった。民主党が野党再編で局面を打開しようとしたら、日本社会党と同じようなことになる。

  *        *        *

民主党が分解し消滅しようと私にはどうでも良い。しかし、旧日本社会党の政治家が民主党でどうなったか、何をしたか、日本の政治がどうなったかは無視できない。

民主党の保守派が左翼臭を(一時的にでも)隠した結果、奇妙な政権が誕生してしまった。

  *        *        *

一度は政権を獲得したのだから、日本社会党を解党したことは、日本社会党の人々にとっては成功だったのだろう。しかし、私に取っては嫌な出来事だった。

民主党には、いまの路線を維持し、野党再編などをしないことを望む。

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2015年9月20日 (日)

英霊に

英霊に

朝日新聞:夫含む230万の死、その対価に9条ある
http://www.asahi.com/articles/ASH9B3WJ7H9BUPQJ005.html?iref=comtop_6_02

料理研究家の辰巳芳子さん(90)は、病床へ食の喜びを届ける「いのちのスープ」運動で知られる。料理と執筆中心の静かな日常ながら、日本の将来を考えると不安になる。思い出すのは結婚わずか20日で出征した夫のこと。心配なのは日本の食卓の先行き。「いのち」の尊さを原点に、思索は戦争と食の間を縦横に行き来した。

「英霊に申し訳ない」と戦争を止められなかった戦争指導者。「230万の死、その対価に9条ある」と思う護憲派の方々。

似ている

  *        *        *

心情的には、どちらも理解できる。人間として失ってはならない心だと思う。しかし、一方で、死んでしまったものは死んでしまったもので、どうにもならないので、囚われるのは間違いだとも思う。

国家の行く先を考えるとき、心はもちろん大事だけれど、冷酷で合理的な計算も必要だ。

  *        *        *

世の中に流れるニュースや言論を眺めていると、感情にとらわれた言葉が多すぎ、冷酷で合理的な言葉が少なすぎると感じてしまう。

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2015年9月19日 (土)

平和国家?

平和国家?

毎日新聞:安保法案:19日未明にも成立へ 平和国家・日本の転換点
http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m010136000c.html

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は19日未明にも、参院本会議で採決が行われる。自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の5党などの賛成多数で可決、成立する見通し。民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は採決に徹底抗戦を続け、衆院本会議に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。関連法案が成立すれば、平和国家として歩んできた戦後日本の大きな転換点となる。

戦後70年、日本は戦争で手を汚さずに来た。しかし、それをもって平和国家と言うのには違和感を覚える。何故なら、日本には米軍基地がある。しかも、そこからベトナムへ出撃したこともある。確かに日本の自衛隊が戦闘行為を行ったことはない。しかし、日本が軍事的に無色透明で中立かというと、そんなことはない。

  *        *        *

もし、日米安保や在日米軍がなかったら、どうなっていただろうか。中国やソ連(ロシア)から侵略を受けるか、軍事予算を大幅に増額することになっただろう。

今回の集団的自衛権の部分容認は、本来、日本が為すべきであったことを為すようになったにすぎない。

  *        *        *

キャッチフレーズは大切だ。お得でなくても「徳用」とか「特価」と書いてあると、安いように思ってしまう。だから、日本が「平和国家」の看板を外す必要はない。これまで通りに使えばよい。

ただし、キャッチフレーズにすぎない事を、心の片隅においておかないといけない。何故なら、キャッチフレーズを真実だと信じていては、現実が見えなくなってしまう。政治は現実をあつかうもの、現実が見えないで判断(例:投票先を決めること)していては不幸な結果が待っているのだから。

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2015年9月18日 (金)

内戦予備軍 vs テロ予備軍

内戦予備軍 vs テロ予備軍

ニューズウィーク:シリア難民を内戦予備軍にしないために
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2015/09/post-945_3.php

だから、である。だからこそ、ヨーロッパは、いや国際社会は、難民の受け入れを止めてはならない。難民問題を解決するためにさらなる戦争を声高に叫ぶ人たちが、難民たちを自分たちの都合のいい形で将来の戦士予備軍に育て上げないように、国際社会がきちんと引き取らなければならない。力づくでしか自分たちの正義を通すことができないと、頭に血が上っている域内大国同士がヒートアップしているところで、命が危機に晒されている人々を彼らの代理戦争から守るためには、「戦争をしなくても安全は得られる」と説得できる外交努力が必要である。

難民を受け入れたとしても、難民が受け入れ国に文化的に馴染めなければ、難民は「テロ予備軍」となってしまう。あるいはISILへの志願者予備軍となってしまう。

どちらがマシな未来なのだろうか。

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国会混乱の責任は野党に大きい

国会混乱の責任は野党に大きい

毎日新聞 社説:安保転換を問う 参院委採決強行
http://mainichi.jp/opinion/news/20150918k0000m070139000c.html

民主党など大半の野党は採決に強く反発している。論戦を通じ、野党が法案の中身や政権の姿勢の追及に一定の役割を果たしたのは事実だ。

ただ、採決を阻止できなかった原因は議員の数不足だけではない。民主党は集団的自衛権の行使について結局、対案を示さなかった。法案への批判にもかかわらず、有権者の野党への期待はふくらんでいない。不正常な強行採決も与党が「政権を失うほどの打撃にならない」と野党の足元をみたことは否定できまい。

首相にとって、批判の中での強行劇は祖父、岸信介首相がかつて実現した日米安保条約改定の再現なのかもしれない。

まぁ、起きるとしても支持率低下程度で、安倍政権の退陣とはならなそうだし、ましてや政権交代もありえない。これは民主党が、国会で議事進行を妨害する程度のことしか出来ないからだ。支持者も、コアな支持層はあっても政権交代を起こすほどの広がりはない。

これでは自民党に、足元を見られたとしてもしかたがない。

だが、合意をないがしろにした政治は、国民を分断してしまう。政権の目的を優先させ、国民の理解を二の次にするような手法は政治への信頼を根底から損なう。

国のありかたに関わる法律をこれほど乱暴な手続きで作っていいのか。成立に改めて強く反対する。

「合意をないがしろにした政治」は誰の責任だろうか。毎日新聞の社説からは自民党の責任だという雰囲気がただよってくる。しかし、そうだろうか。私は、野党やマスコミ・有識者の責任も大きいと思う。

野党は、頑なな態度を取り続けた。民主党は対案を出せず、維新の党もギリギリになってからだ。集団的自衛権に積極的であることは、安倍政権が誕生した時から判っていたことだ。それなのに最後に騒ぐことは出来ても対案を出すことは出来ない。

言葉で意志を表すことも行動で意志を表すこともできる。対案を出さないというのは、現状で十分で何もしないという意思表示だ。

対案が不要であると思うのなら、はっきりそういうべきだ。

民主党は、現状ではよろしくないような事を言いつつ対案は出さない。無責任な態度だと私は思う。

  *       *      *

また、マスコミにも責任がある。政治家が(国会などの)公式な場所で言えないこと、例えば中国の軍事的台頭の危険性というか中国が戦争を起こす可能性について、首相が国会で述べたらどうなるだろうか。マスコミや野党としては面白いだろうが、中国との対話に問題が出ないか。

こういった事を議論するのはマスコミの役割だ。

  *        *       *

成立の過程に不満がないわけではない。しかし、その責任を自民党にだけ求めるのは間違っているし、国民の合意形勢ももたらさない。

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2015年9月17日 (木)

どちらへころぶ?

どちらへころぶ?

毎日新聞:安保法案:合言葉は「賛成議員を落選させよう」
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000e040177000c.html

安全保障関連法案に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で、一つの合言葉が野火のように広がっている。「(法案)賛成議員を落選させよう」。来年の参院選をにらみ、抗議のうねりが「落選運動」へと発展する可能性が出てきた。

うーん、ネットは政治参加へのハードルを低くします。だから「抗議のうねりが『落選運動』へと発展する」かもしれません。しかし、銃口がどちらの側にも向くように、今回の騒動が反対運動をした議員の側に不利になるかもしれません。

  *        *        *

ネット以外のメディアで言うと、今回の騒動で民主党は旧社会党と同じようなものだと明かになりました。判っている人には判っていたのでしょうけれど、これほど大きく判りやすく報道されたのは初めてでしょう。それは、どういう意味を持つでしょうか。直近では政党支持率、少し先では来年の参議院選挙にどう影響するでしょうか。

  *        *        *

私には、民主党が旧社会党と同じだと明かになったことによる民主党へのマイナスの方が大きいように思えます。来年の選挙も自民党が勝利すると私は予想します。

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何をしたいのか

何をしたいのか

朝日新聞:安保法案審議、総括質疑前に与野党対立 参院特別委
http://www.asahi.com/articles/ASH9J6F5XH9JUTFK028.html

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は16日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を開くかどうかで与野党の対立が激化し、17日未明まで攻防が続いた。自民、公明両党は質疑後、特別委で採決し、同日中に参院本会議での成立をめざすが、法案に対する根強い世論の反対を背景に、野党は徹底抗戦する構えだ。一方、国会議事堂の前では市民や団体による反対のデモが続いた。

安保法案を巡って、国会が混乱している。野党(民主党・共産党・社民党など)は、審議・議論ではなく、暴力・実力で抵抗している。表面的には議決される事に抵抗しているように見えるのだけれど、合理的に考えると、抵抗したところで、せいぜい数時間~数日の時間稼ぎが出来たら上出来であって、法律は成立する。

   *         *        *

時間稼ぎは、味方が到着する・状況が変わるという見通しがあってこそ意味がある。時間稼ぎしている間に援軍が到着しなければ、無駄にコストがかかるだけ、怪我人を出すだけだ。

実質的な援軍は与党内部から造反者が出ることだが、その可能性は無い。だから野党の抵抗には、時間稼ぎとしての意味はない。

   *         *        *

では、何故、彼等は物理的な方法を使ってまで抵抗するのだろうか。もしかして、あれを見て、自分達に投票してくれる有権者が増えると思っているのだろうか。それとも、物理的抵抗をしなければ、票が減ってしまうのだろうか。

   *         *        *

私には彼等の行動の理由がわからない(「やむにやまれずやる」と言うのであれば、それは政治指導者としては危険人物だ)。

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2015年9月16日 (水)

自由と安全

自由と安全

ロイター:コラム:難民危機、メルケル独首相の「遺産」となるか
http://jp.reuters.com/article/2015/09/15/column-migrants-germany-merkel-idJPKCN0RF0CC20150915?sp=true

メルケル氏には、政治家に先んじて今チャンスがあることにいち早く気付いた1人の政治的盟友がいる。化学品のエボニック(EVKn.DE)のクラウス・エンゲル最高経営責任者(CEO)は10日にベルリンで行った演説で、自己決定による平和で安全な暮らしという「ジャーマンドリーム」という言葉を作り出した。エンゲル氏はドイツ人に対し、誇りを持ってこのチャンスをつかもうと呼びかけたのだ。

「平和で安全な暮らし」を提供するのは誰だろうか、誰の責任だろうか。社会や国家ではありえない。何故なら「自己決定」、自分で決めた事に対しては自分で結果を引き受けるしかないからだ。

「自由」という言葉がある。これは分解すると、自分が理由、自分の理由、となる。自分自身が理由であるならば、結果も自分自身で引き受ける以外に道はない。

  *        *        *

社会や国家が強制したことに従って行動したところで、結果が良いとは限らないし、社会が責任を取ってくれないかもしれない。例えば、法律の定める通りに年金の掛金を支払っていたとしても、年金が期待したとおりに受け取れるかどうかは判らない。しかし、社会に従ったのだから、社会の責任を問うことは出来るし文句も言える。しかし、社会が支払えと言っていたのに支払わなかったら、そして生活に困って社会に文句を言っても相手にしてもらえないだろう、自己の選択なのだから(生活保護はあるかも知れないが)。

  *        *        *

「自己決定による平和で安全な暮らし」

これは夢であり理想ではある。しかし、全ての人が達成できる訳ではない(失敗して危険な暮らしになる人もいる)ということも理解しておかなければならない。

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採決の時期です

採決の時期です

BLOGS:安保法案「国民の理解が進まないなかでの採決はありえない」会見で榛葉参院国対委員長
http://blogos.com/article/133530/

安全保障関連法案の審議をめぐっては、同日の参院安保特別委員会の冒頭で16日に地方公聴会を神奈川県で開くことが全会一致で議決されたとして、これを受け参院議院運営委員会の理事会でも了承される見込みだと報告。「自民党の吉田国対委員長には再三再四にわたって『地方の声を聞かずしてこの法案の審議を前に進めることはできない』と申し上げてきたが、地方公聴会の開催が決定したことは評価したい。しっかりと地方の声を聞いてきていただき、これを受けて定例日の18、25日と、議論を深めていきたい」と述べた。同日行われた同委員会の審議についても、「いっこうに議論がかみ合わず、審議を聞いている国民の皆さんは、はてなマークが頭の中をぐるぐる回っているのではないか」と指摘。

これ以上議論しても意味がなくなったら、理解できていようが出来ていなかろうか、採決し結論を出さなければならない。

  *        *        *

議論は1人ではなできない。自民党だけで話している訳ではない。自民党と民主党・共産党などの野党で言葉を交わしている。

「審議を聞いている国民の皆さんは、はてなマークが頭の中をぐるぐる回っているのではないか」と言うのが正しいとして(私も正しいと思うが)、その責任の一部は民主党にもある。

  *        *        *

様々な世論調査が行われ、安保法案への理解度について質問している。その結果、法案のの理解が出来ているとは言い難い。では、野党が何を言っているのかは理解されているのだろうか。私には、野党が何を言っているのか理解できない時が多々あるのだが、国民の多数は理解できているのだろうか。

私は、野党は与党以上に理解されていないと思う。

  *        *        *

理解されていない話を延々とするのは無駄でしかない。とっとと採決してしまうべきだ。

  *        *        *

問題は私たち国民が正しく指導者を選択しているかどうかだ。そこで大きな間違いがなければ、大禍なく過ごせるだろう。

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2015年9月15日 (火)

自衛隊は違憲?

自衛隊は違憲?

朝日新聞:自衛武力持ってよいとは「云はない」 砂川、元判事メモ
http://www.asahi.com/articles/ASH9G5SJ8H9GUTIL045.html?iref=comtop_6_04

米軍駐留の合憲性が争われた1959年12月の砂川事件最高裁判決に関し、裁判に関わった入江俊郎・元最高裁判事(故人)が「『自衛の為の措置をとりうる』とまでいうが、『自衛の為に必要な武力か、自衛施設をもってよい』とまでは、云はない」などとするコメントを書き込んだ文書が見つかった。

つまり砂川判決は集団的自衛権どころか自衛隊の存在すら認めていない(関知していない)と言うことでしょうか。

  *        *       *

集団的自衛権について憲法判断を突き詰めると、自衛隊をも違憲とする可能性が出てくる。その場合はどうするんでしょうか。万一、自衛隊が違憲とされたらどうするんでしょうか。

  *        *       *

憲法はタテマエ、国民が一度も判断したこと無い(国民投票が一度も行われてない)憲法なんて神棚に飾って拝んでいれば十分です。

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「戦争法案いますぐ廃案」?無理だから。

「戦争法案いますぐ廃案」?無理だから。

ロイター:国会前、再び反安保大規模集会
http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/idJP2015091401001822

作家の大江健三郎さんは「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう」と危機感を表明。一方で「特に若い人たちが力強い声を発している。『希望はない』とふさぎこむことはできない」と述べた。

参加者はペンライトを振りながら「戦争法案いますぐ廃案」「強行採決絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返した。

廃案と言うのは「国会の期末がきても議決がされない」ってことだから、「いますぐ」って無理。国会の期末、つまり9月27日まで、どんな法案も「廃案」にすることは出来ません。否決は、当人達が決断すれば「いますぐ」できますが、廃案は期限が来るまで無理なのです。

  *        *        *

シュプレヒコールに文句を言っても仕方ないのかも知れませんが、彼等は無理な事を言っていることは無視できません。戦前戦中の「鬼畜米英」のような、語呂・語感は良いけれど、現実には無理な言葉を使っているのです。

そういったスローガンを使って呼びかける人々を私は信用しません。大人の事情で一緒に叫ばないといけないときは自分も一緒に叫んだりしますが、その組織から全力で逃げ出す算段をするでしょう。いっしょにいたら死んでしまいかねないですから。

  *        *        *

ノリの良い言葉で民衆を刺激することが必要ま場面もあるでしょうから、運動家を非難はしません。ですが、受取側は判っていなければなりません(これもメディアリテラシー?)。

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2015年9月14日 (月)

同化しないと

同化しないと

ハフィントンポスト:難民流入はいつまで続くのだろうか
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-fukuda/munich-refugee_b_8129856.html

ジグマー・ガブリエル副首相(SPD、社会民主党)は、「増税なしにあと50万人の難民を受け入れることが出来る」としながらも、「来年もこのような数の難民を受け入れることは不可能だ」と述べた。強まる市民の不安の声に、メルケル首相も「ドイツ社会にとけこまない難民は国外退去となります」と言わざるを得ない。

これはドイツ社会に同化しないと悲惨な結果が見えているということだ。

同化しなければ、ドイツ社会に軋轢が生じ(すでに起こっている)放火などの直接的な排斥活動が勢いを増してしまう。政治的にも排斥を訴える政党が台頭しくることになる。

そして「多文化主義」の方々と受け入れ容認派の方々は重なって見える。難民の同化は(求められるほどには)進まずトラブルが起きると私は予想する。

  *        *        *

しかし、「国外退去となります」と言っても、どこに送還するのだろうか。内戦中のシリアに送り返すことも、ハンガリーなどの経由国に押し付けることも出来はしない。

いったい、ドイツはどうするんだ?

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夢と現実

夢と現実

朝日新聞:9条ポンチョ・かわいいダジャレ…安保デモ、私らしく
http://www.asahi.com/articles/ASH9D6HQCH9DTIPE028.html?iref=comtop_6_02

安全保障関連法案に反対する行動がこの週末も各地で展開されている。こうした行動にあまり縁がなかった老若男女が、趣向を凝らしてプラカードやチラシをつくる。それぞれが込める思いとは――。



福岡市中央区の光円寺の住職、円日(まどか)耕也さん(61)は今月9日、安保関連法案の反対を訴える福岡でのデモで「兵戈(ひょうが)無用」と書いたプラカードを掲げた。「兵隊も武器も無用」の意味。被爆後の長崎で遺体搬送に携わった亡き父が25年ほど前に作った。「小さな声でもあげ続けたい」

この人達の言っている事が理解できない訳ではないし、間違っているとも思わない。しかし、現実世界で有効なのだろうか。

政治は現実主義でなければならない。夢だけの政治は人を殺す。この人達のような人々が政権を取ったら(結果的に)多くの人を殺すことになるだろう。

  *        *       *

ところで、こういった記事で、朝日新聞は個人名も報道する。私は、政治的意見の表明にはリスクが伴っていると思っている。どこかのアクセスが少ない・信用度の低いブログならともかく、朝日新聞のよう媒体に載ることは、一生の記録になるだろう。下手をすれば、社会生活で問題になってしまうことだってある。理想やタテマエでは政治的意見で社会生活に影響があってはなりませんけれど、現実には違う。

大丈夫なのだろうか。

引用した記事にも個人名がありますけれど、これは、年齢が高く住職ということで、自覚というか覚悟のある方だと判断して、伏せ字にしませんでした。

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2015年9月13日 (日)

普天間永久使用

普天間永久使用

琉球新報:【電子号外】「辺野古に造るな」 新基地建設阻止で国会包囲開始
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248806-storytopic-271.html

米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求めるため、首都圏の県出身者や市民団体、学生らが東京・国会議事堂周辺を取り囲む抗議行動「止めよう!辺野古埋め立て9・12国会包囲」が12日午後2時、始まった。参加者は「基地を造るな。辺野古に造るな」「埋め立てやめろ。ボーリング調査やめろ」と声を上げ、辺野古新基地建設反対の運動を県民と連動して取り組んでいく決意を新たにした。

この反対運動が成功したらどうなるだろうか。米軍が日本の基地を使用したいと思い、日本が日米安保を必要とする限り、普天間基地を使用しつづけることになるだろう。

  *        *        *

忘れちゃいけない。辺野古にできたら、普天間の基地はなくなるんだ。

  *        *        *

沖縄の海兵隊が(米軍にとって)必要とされなくなるのは、いったいいつだろうか。その必要がなくなるまで、普天間は使用される続けることになる。この反対運動が成功したならば。

  *        *        *

願い事をするまえに、願いがかなったらどうなるか、結果を考えた方が良い。

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2015年9月12日 (土)

デモ、出来なくなりませんね

デモ、出来なくなりませんね

ニコニコニュース:SEALDsはなぜデモをするのか〜中心メンバー・奥田愛基さんが語る「運動論」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1788515?news_ref=top_latest

安保法案に反対するデモが盛り上がりを見せるなか、新しい動きとして注目されているのが、10代、20代の学生のグループ「SEALDs」だ。国会前で、ヒップホップの音楽を流しながらリズミカルに掛け声(コール)をかけたり、若者らしいファッションで自分の言葉で語りかけるスピーチなどが話題になり、その活動がメディアで頻繁に紹介されるようになった。



津田:SEALDsの元になった「SASPL」が生まれた経緯を教えてください。

奥田:SASPLは「Students Against Secret Protection Law」の略で、「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」。特定秘密保護法を意識しているんですね。



そうだったんですけど、ちょっと時間がたって、2013年の12月に特定秘密保護法が通るとなったときに、法案を友達に教えてもらって、自分でも調べてみたら、「これ、たしかにすごい法律だ」と思って。



賛成も反対もなく、みんなでちょっと見に行った。そのあと、日比谷公園に集まってしゃべったりしたんですけど、その夜にツイッターとかを見てたら、報道ステーションで古舘さんが「今日、民主主義が終わりました」とか言ってて。「民主主義が終わったらしいぞ」「マジかよ」みたいな(笑)。

知る権利が侵害されるとか、デモができなくなるとか、みんな言ってたんですけど、はたして知る権利って、みんなそんなに使ってたの、と。デモとか言うけど、表現の自由って、みんな使ってたの。デモもやったことがないし。考えるのは大事で、それは全然否定されることじゃないけど、ずっと考えていてもしょうがないな、と。

秘密保護法の時に「民主主義が終わりました」とか「デモができなくなる」とか言っていた方々は反省すべきです。謝罪は不要ですけれど、今現在、デモが出来ている理由を説明しなければなりません。

でないと、狼少年化して、こういった話のときに、「またかぁ~、騒ぎたい人が騒いでいるだけ。たいしたことは起きないよ~」となって相手にしてもらえません。

特に、古館さん達のような有名人はやってもらいたいです。影響力が大きいですから。

  *        *        *

私の中では、古舘さんとSEALDsは重なるんですよね。細かい違いはあるでしょうけれど、似ていると感じています。

そのSEALDsがやっていることで(発言内容やデモが出来ていることで)、古館さんの発言が間違いであることを思い出させてくれる、行動で実証しているのは皮肉なことです。

  *        *        *

間違った事を言っても責任をとる必要がない道化師のような存在も社会には必要です。でも、道化師の発言であることを認識しておかないと悲劇が起こります。

ところで、古館さんなどの秘密保護法の時に騒いでいた方々は、道化師になりたいのでしょうか。

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2015年9月11日 (金)

国家の価値観は国民の生活にどこまで影響するべきか

国家の価値観は国民の生活にどこまで影響するべきか

読売新聞 社説:消費税10%対策 国民への配慮を欠く財務省案
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150911-OYT1T50001.html

消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。

財務省が、消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に10%の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率2%相当額を後日、国民に給付する仕組みである。

これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。

◯◯は贅沢品だから消費税10%、××は生活費必需品だから消費税8%にする。こう決める場合、極端に言うと、貧乏人が買うものはコレ、金持ちが買うのはコレと国家が決めることになる。

言うまでもなく贅沢品・生活必需品の区別は価値観の問題だ。例えどんなに貧乏でも「人間として守りたいもの」があったりする。趣味だったり宗教上の問題だったり。そういったものが「贅沢品」と分類されたらどうなるだろうか。あるいは「贅沢品と分類されること」はどういう意味を持つのだろうか。

    *        *       *

消費税に軽減税率を導入することは、国家が国民の生活に価値観を持ち込むことなのだけれど、そういった議論が(国家の価値観と国民の生活の関係)されていないのが不満だ。

    *        *       *

しかし、「新聞社」としては新聞が軽減税率の対象にしたいのだろう。ざっくり還付金で済まされると、ありがたみが無いというか国民に(消費者に)対するアピールに欠けるのではないか。一種の利権が欲しいのではないかと考えるのは、私の考えすぎだろうか。

    *        *       *

軽減税率が適用されたら、自分の扱う商品が対象になるように政治家にアプローチする圧力団体(利権集団?)が出てくることになるだろう。

    *        *       *

国民は日々税率を意識することになる。これは、政治家の側で「◯◯は軽減税率です」とアピールできることにつながる。政治家にとっては(アピールもできるし利権にもなるし)軽減税率が望ましいだろう。

    *        *       *

私は、ドンブリ勘定になってしまうけれど、還付金の方がシンプルで政治を歪めないし、国家の価値観が国民の生活に干渉する割合が低いという意味でも良いと思う。

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何故だろう?

何故だろう?

中日新聞 社説:真実を伝える覚悟 桐生悠々を偲んで
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015091002000112.html

悠々は四一(昭和十六)年九月十日に亡くなる直前、他山の石の廃刊の辞として「戦後の一大軍縮を見ることなくして早くもこの世を去ることは如何(いか)にも残念至極」と書き記し、自ら発送しました。

悠々が見たいと切望した一大軍縮は戦後、日本国憲法九条に結実しますが、安倍内閣は憲法の解釈を変えて「集団的自衛権の行使」に道を開こうとしています。

悠々が指摘した「永久に軍備拡張の競争戦」が再び繰り返されることはないのか。政府の言い分を鵜呑(うの)みにせず、権力に抗して、自らの判断力で読者に訴える。その志と気概は、私たちが受け継がねばと、悠々を偲(しの)んで思うのです。

戦後の日本の非武装・軽武装はアメリカの軍事力を背景としたもので、「悠々が見たいと切望した一大軍縮は戦後、日本国憲法九条に結実します」と言っても、それは軍事力を背景しにた部分的な軍縮にすぎません。

世界全体を広く見たら「軍縮した」などと喜ぶことは出来ないのではないでしょうか。

  *        *        *

中日新聞の、この社説も特徴的であるけれども、決してバカには見えない。十分に知的で知識も教養もあるように見える文章だ。しかし、何故だか世界が、現実世界が見えていないような事を言う。

それは何故だろう、不思議でたまらない。そして、それでは説得力がない。サヨクが負けつづけている理由のひとつだろう。

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2015年9月10日 (木)

飽きた

飽きた

BLOGS:【東京】「これは主権者と独裁を始めようとする者の戦いだ」日比谷集会で枝野幹事長
http://blogos.com/article/133127/

枝野幸男幹事長は9日、市民団体が東京・日比谷野外音楽堂で開いた「戦争法案廃案・安倍政権退陣9.9日比谷大集会」に出席しあいさつした。

枝野幹事長は、 「日本の立憲主義と民主主義が破壊されようとしている。それを全力で止めるのが国会で議席を預かる者の責任だ」と、徹底的な審議を求めて戦う決意を述べた上で、「これは主権者と独裁を始めようとする人の戦いだ。国会の内・外は関係ない。あらゆる立場を乗り越えて、立憲主義と民主主義を守るために暴力を伴わないあらゆる手法で戦っていこう」と力強く呼びかけた。

「民主主義が破壊されようとしている」

秘密保護法の時にも、似たような事をいってませんでしたっけ。で、何か起きましたっけ?

   *        *        *

自民党は政権与党で、現実に対応しなければならず、現実は変化するものだから、新しい法案や政策を出してくる。それに対しての批判が「民主主義の破壊」とか「独裁」などばっかりで飽きちゃいました。

   *        *        *

政治に始めて興味を持ったような人間なら乗ってくれるかもしれませんが、政治に関心を持って、起きたことを記憶しようと(起きたことから学ぼうと)している人間にとっては、同じような危機感を煽る言葉を繰り返していては、世界の終末を言い立てる宗教家や予言者のような扱いになってしまいます。

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憲法が国民のものであるならば

憲法が国民のものであるならば

朝日新聞 社説:参院審議、大詰めへ―「違憲」法案に反対する
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

事実、首相が「憲法を国民の手に取り戻す」と訴え、憲法改正の発議要件を下げる96条改正を訴えた時期があった。視線の先には9条改憲があった。

これが立憲主義に反すると批判を浴びるや、首相は解釈改憲にかじを切る。

少人数の閣僚だけで閣議決定し、圧倒的な与党の数で法案を通し、実質的な改憲をはかる。国民の合意形成という手順を省き、政府・与党の閉ざされた合意だけで事を済ます。

いま、憲法は国民の手から奪われようとしている。

「いま、憲法は国民の手から奪われようとしている」

いままで一度でも憲法について国民の意志が問われたことがあっただろうか。私のような有象無象や朝日新聞の編集委員のような優秀な方まで、さまざまな人間が憲法について語ってはきたけれど、国民投票のような公式な意志表示が求められたことも、行われたこともない。そして、現行憲法は旧憲法の下で(つまり「大日本帝国憲法」の下で)帝国議会で決められたのだ。

そもそも、憲法に国民の意志が反映されているかどうかから疑わしいのだ。それを「国民の手から~」などと言っても笑ってしまう。

  *        *        *

憲法改正の発議要件を定めた96条は議論されてよい。それは「だれが憲法を決めるのか」という根本的問題、言い換えれば「憲法は誰のものか」という問題なのだから。

  *        *        *

現在の96条は、両院の3分の2の賛成が必要と定めている。これは国会の6分の1を押さえれば、国民に意志を問わないでよい権利(国民の意志を無視する権利)があると定めているのだ。

憲法が国民のものであるならば、持ち主である国民の意志を問うことのハードルが異常に高いのは何故なのだろうか。いままで一度も国民投票が行われていないのは何故なのだろうか。

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2015年9月 9日 (水)

なにがいけない?

なにがいけない?

北海道新聞:防衛相、米軍防護対象拡大に言及 朝鮮半島有事で、野党は批判
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0177768.html

中谷元・防衛相は9日の参院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」と認定すれば、日本へのミサイル発射を警戒中のイージス艦以外の米軍艦船や戦闘機にも防護対象が広がる可能性に言及した。質問した民主党の大野元裕氏は「際限なく対象が拡大してしまう」と批判した。16日採決を目指す与党に対し、野党がより詳細な政府答弁が必要だとして審議継続の主張を強めそうだ。

中谷氏は「事態の拡大抑止、早期収拾のため活動している航空機などの防護措置を実施する。対象はイージス艦に限らない」と述べた。

日本が「存立危機事態」になったときに、日本と共に行動している同盟国の艦船を防護して何が悪いのでしょうか。

民主党は「『際限なく対象が拡大してしまう』と批判」しているようですが、「存立危機事態」かどうかで縛りがかかっています。本当の危機の時に、イージス艦だから戦闘機だから揚陸艦だからとうんぬんかんぬんと議論している時間があるのでしょうか。ざっくり同盟軍と共同戦線を張るで良いのではないでしょうか。

  *        *        *

後方の安全な場所で法律論を論じている人間には、現場で殺される人間なんて視野に入らないのかもしれませんが。

  *        *        *

問題の本質は「存立危機事態」の判断をする人間を正しく選ぶことが出来るかどうかという点にあります。それさえ出来ていれば、大きな問題はありません。

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自民党の方が多様なのでは

自民党の方が多様なのでは

47NEWS:自民党総裁選 民主・維新・社民、無投票を批判 次世代は再選歓迎
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0908/san_150908_0171101521.html

民主党の細野豪志政調会長は記者会見で、出馬を目指した野田聖子前総務会長が断念したことについて「安全保障法制を盾に官邸が締め付けた。自民党の息苦しい現状を端的に表している」と述べた上で、「自民党においては反主流派が一切存在しない。つまり、安倍首相以外の意見が顕在化することはないということが明確になった」と強調した。

このような野党からの自民党への批判、党運営が独裁的だという批判を見聞きすると思うことがある。それは自民党総裁の顔ぶれは様々なのに野党の代表や委員長の顔ぶれが変わらないことだ。

例えば民主党なら、小沢さん鳩山さん岡田さんの3人でぐるぐるまわり、時々、野田さんのようなイレギュラー、他の政党も代表者が変わることはめったにない。

  *        *       *

各党の内部で自由に議論がされているか、どんな雰囲気なのかなんて私には判らない。でも、選ばれた結果を見ると、自民党の方が多様性がある。

  *        *       *

自民党は内部で対立があっても分裂に至ることは(ほとんど)ない。それが議論と多様性をもたらしているのだろう。

野党は自由な議論をしたら分裂してしまう。だから議論を許さないか分裂かになってしまい、それが野党(それぞれの野党の内部に)に多様性が感じられない理由なのかもしれない。

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2015年9月 8日 (火)

何のおびえもなく?...無理だろ?

何のおびえもなく?...無理だろ?

朝日新聞:私がデモに行く理由 なぜ動いたか、若者3人に聞いた
http://www.sankei.com/premium/news/150908/prm1509080003-n1.html

国会で政権が安全保障関連法案の成立を急ぐ中、街頭で若者のデモが日常の景色になりつつある。政治に無関心と言われてきた若者が、なぜ動き出したのか。記者が出会った3人に聞くと、それぞれの経験に根ざす政治への違和感が、日本の将来への危機感にまでふくらんでいた。



「未来の子どもたちが何のおびえもなく学業や仕事に励めない。どこが成熟した国と言えるのか」

「何のおびえもなく」って、無理だろ?

生きているということは、可能性があるということで、逆にいえば失敗する、自分の望みがかなわないと言う可能性があること、悪くすると大丈夫だと思っていたことすらもダメになる可能性があるということで、絶対の安心なんてことはありえなず、どこかに怯えが残ると言うことだ。

絶対の安心が欲しければ、石像にでもなってしまうしかない。

  *        *        *

奨学金や子供達の学習環境に問題がないとは思わない。しかし、他人を説得する(行動を変えさせる)言葉として「未来の子どもたちが何のおびえもなく学業や仕事に励めない。どこが成熟した国と言えるのか」は説得的ではない。少なくとも私には、原理的に無理なことを要求していて、現実を(生き物としての現実を)判っていないとしか思えない

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どう関わるのか

どう関わるのか

読売新聞 社説:難民大量流入 欧州の結束と人権が問われる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150907-OYT1T50123.html

中東やアフリカなどから欧州に流入する難民や不法移民が急増し、混乱が拡大している。

人権重視の理念を掲げる欧州連合(EU)が加盟国間で重荷を分担し、円滑な受け入れ体制を整えることができるのか。結束が問われよう。



独仏は中東欧諸国の説得を急ぐ必要がある。迫害から保護すべき難民と、就労目的の不法移民を選別することが求められる。

難民問題の根本的な解決には、中東・アフリカ情勢の改善が欠かせない。日本を含む国際社会は、地域安定に向けた外交努力や支援を強化することが重要だ。

「地域安定に向けた外交努力や支援」ってどんな内容でしょうか。具体的には何をするべきなのでしょうか。

読売新聞:仏、シリア空爆準備…対「イスラム国」方針転換
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150907-OYT1T50113.html

フランスのオランド大統領は7日、大統領府で記者会見し、シリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆するための情報収集を目的に、8日以降、現地で偵察飛行を行うと表明した。

「イスラム国」が難民発生の原因(のひとつ)であることは間違いありません。しかし、多少空爆を増やしたくらいでどうにかなるのでしょうか。国民や国際社会への言い訳程度にしかならないでしょう。

そして難民の家族や親族を誤爆(あるいは「イスラム国」のメンバーとして)殺傷することになる。どんな理由があっても、たとえ正当であったとしても親族を殺されたら納得するのは難しい。それが他国・異教徒の軍にとなるとなおさら。

受け入れた難民にテロリストを育てる(動機を育てる)ことになる。

  *        *       *

安定をもたらすために関わることに反対はしないが、具体的に何をするかは極めて難しい。

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2015年9月 7日 (月)

感謝を維持できますかね

感謝を維持できますかね

NHK:ドイツ 難民受け入れを南部の州政府が批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010218741000.html

ドイツを目指す多くの難民らが、ハンガリーで足止めされ、混乱が広がったことから、ドイツ政府は、例外的な措置として難民らの受け入れを決め、玄関口となっている南部のミュンヘンの駅には、6日も、難民らが続々と到着しました。

ドイツに到着した難民らは、この週末だけで1万人を超え、人々はすでにドイツに入っている親族と抱き合って喜びを表したり、「メルケル首相、ありがとう」と述べて、感謝の思いを示したりしていました。

費用負担・社会の軋轢、そして難民の過剰な期待(人間の期待は必ず現実よりも上を行きます)。こういったものが難民の感謝なんてあっという間に吹き飛ばすでしょう。難民全員が感謝しなくなるとは思いませんが、一部に暴れだす人間が出てくることは避けられません。そして、そういった一部の人間に対して(受け入れ側の一部の人間による)反発が起き、それが次の反応を呼び覚ますでしょう。そして、それがさらに次の反発を起こすことになる。

    *        *      *

ニュースタイトルの「難民受け入れを南部の州政府が批判」にあるように反発は既に起きています。いまのところ費用負担の問題だけですが、それが感情的な反発になるのも時間の問題でしょう。

    *        *      *

ドイツの態度変更は時間の問題で年末までにはと思っていましたが、案外、早いかもしれません。

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失笑と恐怖

失笑と恐怖

47BEWS:新宿の大通り埋め「憲法守れ」 シールズと学者の会が集会
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090601001543.html

大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が6日、共同して東京・新宿で法案反対の集会を開いた。時折強い雨が降る中、歩行者天国となった大通りを埋めるほどの人が集まり、軽快な音楽に合わせて「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げた。主催者によると、約1万2千人が参加した。

テレビのニュースで、このデモを見たとき、失笑し、次に怖くなった。

  *        *      *

失笑は、安倍政権だって戦争したくてやってる訳じゃない。安保法案に賛成の人達だって、戦争をしたくて賛成してるんじゃない。この法案が戦争を遠ざけると思っているから賛成しているんだ。そこに「戦争反対(せんそう、はんたぁ~い)」と叫んだところで、意味が無い。失笑してしまう。

目的は同じでも方法論やアプローチが違うなんてことは良くあることだ。自分の方法しか認めず、自分に反対している人間は、大元の目的にも反対していると解釈するなんて、短絡的で頭が悪すぎる。笑い出しても仕方ないだろう?

  *        *      *

でも、ちょっと後で怖くなった。

こんな、方法論を否定されたら目的も否定されたと考えるような人達が(万が一にも)政権を奪ったらどうなるだろうか。自分のような、みんなが右の道を行くとき「左の道はどうなっているんだろう?」と思ってしまう人間は粛正されてしまうに違いない。

  *        *      *

「非国民」「売国奴」という罵倒語がある。この言葉を、意見の異なる相手に対して投げつける時、相手が相手なりに日本のことを考えているのに投げつける時、このデモ隊と同じレベルになっている。

人間の愚かさや、スローガンへの弱さには右も左もないらしい。

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2015年9月 6日 (日)

国連は中立ではない

国連は中立ではない

朝日新聞:「国連は中立でなく公平公正」 潘氏、日本の懸念に反論
http://www.asahi.com/articles/ASH955VLFH95UHBI01P.html

国連の潘基文(パンギムン)事務総長は5日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。

私は、潘基文事務総長が嫌いなのですが、この国連が中立ではないと言う事には賛成します(公平公正であることには賛成はしませんが)。そもそも、国連には「敵国条項」があってドイツや日本を特別扱いしているのですよね。

   *      *     *

国連は中立ではありません。それだけなら本音を言っただけで驚きはありませんが、発言者が国連事務総長であればちょっと驚きます。タテマエというか幻想というかイメージとして、国連は中立というものがありますから。

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2015年9月 5日 (土)

「面倒」とは、どういうことか

「面倒」とは、どういうことか

BIGLOBEニュース:<麻生氏>「軽減税率面倒」 給付金案、与党協議で提示へ
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0905/mai_150905_1108522468.html

主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のトルコで記者団に答えた。軽減税率ではなく、給付金方式への転換を検討する理由については「複数の税率を入れるのは面倒くさい。面倒くさくしないようにするところが手口だ」と説明。税率が複数になると経理事務が複雑になることを懸念している経済界へ配慮したことをにじませた。ただ、軽減税率の導入を目指す方針からの転換には、批判も上がりそうだ。

仕事の場面で「面倒くさい」って言うと角が立つといか、怒られるというか、あんまり良い印象はありません。しかし、「面倒くさい」ってどういう事でしょうか。客観的・中立的に言うと「工数がかかる」と言いうこと、「工数がかかる割に成果が少ない」ということです。

  *        *       *

麻生さんは、ストレートな物言いをします。「面倒くさい」から軽減税率を導入しないというとマスコミや野党は騒ぐでしょう、批判するでしょう。しかし、「面倒なこと」は、手間がかかりコストがかかる(それには公務員の人件費=税金もふくまれます)と言うことです。

言葉の表面的な部分に拘って騒ぐ人は、どこにでもいます。しかし、それでは本質的な何かを見失ってしまいます。

  *        *       *

麻生さんの言葉は物議を醸しますが「大人言葉」に変換すると、意外と本質をついています。しかし、政治家としては「上手くないな~」とも思います。

  *        *       *

けれども、同時に「面倒」と言う言葉で「現場の苦労」や「手間」や「現場にかかる負担」を想像できない人々が、麻生さんを(本気で)攻撃するのだろうと思います。現場の苦労を判らない人々、そういった人々は支持されませんし(選挙では勝てませんし)、なにかの間違いで政権を獲得したら民主党政権のようなことになるのでしょう。

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感情と変質

感情と変質

ロイター:英首相が方針転換、シリア難民を数千人受け入れへ
http://jp.reuters.com/article/2015/09/04/europe-migrants-britain-cameron-idJPKCN0R41BV20150904

英国のキャメロン首相は4日、「数千人」のシリア難民を受け入れる方針を示した。トルコ海岸で溺死した幼児の写真が欧州全体で大きな波紋を呼び、難民受け入れに消極的だったキャメロン首相の姿勢を変えた形。

悲惨な事件・事故があって社会に影響を与える。対策が取られる。その結果は長期に渡って影響を及ぼす。

  *        *       *

悲惨な(感情的な)写真が難民を受け入れることを許す。そして難民は社会の軋轢の原因となる。す難民を拒否するようになる。そして、ふたたび悲惨な事件事故が起きる。振り出しに戻る。

しかし、一度受け入れた難民いなくならない。感情と軋轢と拒絶のループの中で難民の数は増えてゆく。ヨーロッパ社会はイスラムとキリストが争う場へと変質しかねない

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2015年9月 4日 (金)

騒ぐだけだから

騒ぐだけだから

毎日新聞:安保法案:「安保条約議論なぜない」 山口・元最高裁長官、国会論戦に疑問
http://mainichi.jp/shimen/news/20150904dde041010037000c.html

−−砂川事件最高裁判決は法案が合憲だとする根拠になるのか。

◆旧日米安全保障条約を扱った事件だが、そもそも米国は旧条約で日本による集団的自衛権の行使を考えていなかった。集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない。憲法で集団的自衛権、個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった。

−−国会での論戦をどう見るか。

なぜ安保条約の改定の話が議論されてないのか疑問だ。今の条約では米国のみが集団的自衛権を行使する義務がある。(法案を成立させるなら)米国が攻撃を受けた場合にも、共同の軍事行動に出るという趣旨の規定を設けないといけない。ただ条約改定となると、基地や日米地位協定なども絡み、大問題になるだろう。

「なぜ安保条約の改定の話が議論されてないのか」

議論されていない理由は、野党は(議論をしたいわけではなくて)政権を攻撃する理由が欲しいだけだからじゃないでしょうか。

  *        *        *

憲法九条を素直に解釈すると日米安保も自衛隊の存在も違憲だとなりかねません。その部分をおなざりにしての政権攻撃ですから表面的なものに止まります。集団的自衛権が日米安保の改訂・日本の地位向上につながるなんてことも言いたくないでしょうし。

  *        *        *

野党は「政権が困りさえすればなんでも良い」というふうに行動しているように私には思える。成立までの時間稼ぎが野党の目指すものだ。

だから議論は深まらない。

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原理的に無理

原理的に無理

朝鮮日報 社説:外部の視線を意識せざるを得ないほど良好な韓中関係
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/03/2015090300857_3.html

韓中関係は今回の朴大統領の訪中をきっかけに、これまでとは完全に異なった次元の協力関係を築き上げた。ここで重要なことは、この良好な関係が短期的には韓半島の平和、長期的には南北統一の大きな足掛かりになるようにしなければならないということだ。その際「韓国は中国に傾斜している」と懸念する米国など友好国に対し、そのような不安を払拭(ふっしょく)することも非常に重要な課題だ。そのような点で今回の韓中首脳会談は、韓国にとってこれまでになく外からの視線を意識しなければならないものだった。それと同時に朴大統領は10月に予定されている韓米首脳会談と、韓中日首脳会談に向けた外交面での課題を自らの力で乗り越えると同時に、南北対話を継続することを通じ、対北朝鮮問題についても韓国政府の力量を立証する必要が出てきたのだ。

韓国は中国とアメリカの間でフラフラしている。いや、アメリカから中国に鞍替えしようとしているけれど、アメリカに嫌われるのも怖いというところか。しかし、それは無理な相談だろう。

中国が勃興しアメリカと対立するのは避けられない。対立が決定的になった時に、どちらかの味方になるか決めなければならない。両方の味方ということは原理的に不可能だ。

   *        *        *

韓国は原理的に無理なことをしようとしている。早晩、破綻するだろうけれど、それまでの間、危ういダンスを見せてくれるにちがいない。

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2015年9月 3日 (木)

怖い

怖い

しんぶん赤旗:統幕長 戦争法案「夏までに」 昨年12月、米軍に成立約束 自衛隊 暴走の実態 再び 仁比氏、内部文書示し追及 参院安保特
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-03/2015090301_01_1.html

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が2014年12月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、2日の参院安保法制特別委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が独自入手した統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の(ママ)おける会談の結果概要について」をもとに暴露したものです。仁比氏は「国会無視、大問題だ」と追及しました。



文書は、河野氏が14年12月17日から18日にかけて米国防総省や米軍高官7氏と相次いでおこなった会談の概要です。同24日に提出され、文書には「取扱厳重注意」と記されています。

それによると、河野氏は12月17日のオディエルノ陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか? 何か問題はあるか?」と問われ、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えています。

これって、「~と考えている」ってことで自分としての予測・予想を話したもので、約束ではありません。しかし、共産党は(しんぶん赤旗は)約束したと非難しています。

  *        *      *

仕事上で「~と考えています」という言葉を使うことは良くあります。それは約束ではありません。確度の高い予想であって、約束ではありません。発言者の持っている権限によっては約束に近いものととられる可能性はありますが、米国も文民統制の国ですから軍人(自衛官)が政治が決めることに約束なんて出来ないことは知っているでしょう。彼等が約束だと認識したとは思えません。今国会で成立しなければ「あいつの言うことは(予想は)あてにならん」と思われるだけ。

約束違反だと責めたりはしないでしょう。

  *        *      *

しかし、「~と考えている」が約束になってしまう。これは怖いです。共産党が政権をとったら、自分の考えに過ぎないものが公的な約束になってしまって責任をとらされたり罰せられたりするのではないかと怖くなってしまいます。

幸い、共産党が政権を奪る可能性はほとんどありませんが。

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報復されないので

報復されないので

毎日新聞 社説:安保転換を問う 審議大詰めへ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150903k0000m070157000c.html

焦りからか、政権側の問題発言が繰り返されている。礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と語った。首相は野党の質問に「まあいいじゃん、そういうことは」とやじを飛ばした。

法案の内容以前に、政権側には、議論により国民の理解を深めようという基本的な姿勢が欠けている。

仮に「議論により国民の理解を深めようという基本的な姿勢が欠けている」のであっても国民は報復するでしょうか。この場合の報復とは自民党以外に投票すること、究極的には政権交代ですが、国民はそれを選択するでしょうか。

民主党政権よりも自民党政権の方が圧倒的にマシだと思っている現状ではそれはありえません。

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自民党に代わり得る政治勢力が出現するまで(あるいは、その可能性が見えてくるまで)、自民党は変わらないでしょう。

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2015年9月 2日 (水)

いつまで続きますか?

いつまで続きますか?

日本経済新聞: [FT]欧州難民危機から見える我々の現在の姿
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91208630R00C15A9000000/?df=2

もし我々の文化が変わったからではないかと疑うのなら考えてみるといい。もしも今日、ある銀行家がレバノンの難民キャンプから1万人の子どもを飛行機で英国に送るために資金を提供し、英国に残留できるよう政府に働きかけ、新聞で一般市民に対し、宿を提供するよう呼びかけたとしたら、どれほど衝撃的だろうかと。

だが、それと似たようなことがドイツでは起こっている。政治家と若い専門家が文字通り自宅を提供しているのだ。一般市民が見知らぬ人に親切にし、政府も同様にしているが、これは偶然ではないと確信している。

このことから、この難民危機は難民が逃れようとしている災難についてだけでなく、少なくともそれと同じくらい我々自身の文化についても語っているのだ。

「政治家と若い専門家が文字通り自宅を提供しているのだ。一般市民が見知らぬ人に親切にし、政府も同様にしているが、これは偶然ではないと確信している」

親切は自分に余裕がなければ出来ません。難民の数が少なければ余裕の範囲でしょうが、この動きが何年も続いたら必ずパンクします。

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47NEWS:【欧州の移民・難民問題】揺れる「移動の自由」 独が警告、公平分担要求
http://www.47news.jp/47topics/e/268683.php

欧州連合(EU)への難民の4割を受け入れるドイツでは、今年中の難民が政府予測を超え、100万人に達するとの不安も。危機感を強めるメルケル氏は31日の記者会見で「難民を公平に割り振ることができなければ(域内の出入国管理を廃止した)シェンゲン協定の議論が持ち出されるだろう」と指摘した。

今年だけで100万人、そしてシリアやアフリカの状況が改善するのはいつになるのでしょうか。いまのところ目処はたっていません。

来年になったら難民が出なくなる、なんてことはないでしょう、来年も今年以上に続くでしょう。

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難民の流出・EUへの流入が続くとき、止まらないと認識されたとき「政治家と若い専門家が文字通り自宅を提供しているのだ。一般市民が見知らぬ人に親切にし、政府も同様にしている」なんてことはふっとんでしまうでしょう。

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難民を大量に受け入れても大丈夫なケース、それは難民が短期間で「ドイツ人化」する場合だけだと思います。ドイツの風習や習慣を短期間で学んで、ドイツ人と軋轢を起こさないですめば、そして労働し社会に貢献すれば、ドイツは大量の難民を受け入れ続けることが出来ます。しかし、難民受け入れに積極的な人々は難民の出身地の文化や習慣を尊重する傾向があります。

つまり、同化せず地元民と軋轢を引き起こす、ということです。

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ドイツは年内にも方針転換し、難民の受け入れを渋るようになると予想します。

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人間ですから

人間ですから

産経新聞:「平和運動の名に値しない」 安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに 石平氏寄稿
http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010066-n2.html

こうした中で反安保法案運動はそのしかるべき趣旨から逸脱して理性と節度を失い、単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」へと変質した。このような「平和運動」はもはやその名に値しない。言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、「平和」を語る資格はどこにあるのか。

国旗(シンボルマーク)・国歌(音楽・歌)・国王(カリスマ)、こういったものの方が理念・理想よりも判りやすく矛盾を突かれたりしない。人間集団を鼓舞するためには難しい議論よりも、優れたツールとなる。

逆に言えば、敵に対する攻撃方法としても、理念の誤りを指摘するより、相手のシンボルマークを貶したり指導者をバカにする方が味方を鼓舞する方法としてはシンプルで使いやすい。

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いま起きている「反安保法案運動」は何の戦いだろうか。理想を求める理念の戦いだろうか。特定の人間集団の利益の為の行動だろうか。

理念の戦いであれば、敵のリーダを罵倒することは戦いの意義を貶める行為だ。

人間集団の利益と結束を求めての戦いであれば、敵のリーダーを貶して罵倒するのは有効な手段となる。

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理想を求めて始まった運動でも、運動が続くうちに運動内部での上下関係・先輩後輩・が出来てくる。人間は理想や理念だけの存在ではなく感情をもった存在だ。だから、どうしたって理念とは関係のない人間関係が出来てくる。

そして人間関係ができれば、仲間が出来れば、仲間の利益を考える。

人間は集団を作り、集団で利益を追求する動物だ。仲間の利益は大切だ。その為に必要ならば戦いもする。それが人間の本能だ。

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平和運動を行っている方々は人間として自然な方向へ変化しているように見える(平和をもたらすと言うより、戦争だらけの人類の歴史の継続だけれども)。

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2015年9月 1日 (火)

大丈夫か?

大丈夫か?

47NEWS:中国でまた化学工場爆発 山東省、1人死亡
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090101001510.html

中国山東省東営市の化学工場で8月31日深夜、爆発があり、1人が死亡した。中国の通信社、中国新聞社が1日伝えた。

地元メディアによると、工場の責任者ら6人が身柄を拘束された。この工場は最近、当局の安全検査を受け、生産を停止するよう警告されたが、作業を続けていた。

同省ではシ博市の化学工場で8月22日に大規模爆発が起き、1人が死亡、9人が負傷したばかり。

株価とか金融とかは一気に変わることがあります。安倍政権が出来て異次元金融緩和で日本の市場の雰囲気が短期間で変化したように。でも、工場や農業といったモノがからむものの生産は短期間ではどうこうできません。中国はここ数ヶ月で工場をいくつ失ったのでしょうか。生産力はどれほど落ちたのでしょうか。

おもわず「大丈夫か?」と思ってしまいます。

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「この工場は最近、当局の安全検査を受け、生産を停止するよう警告されたが、作業を続けていた」

不景気になると、利益優先・目先優先の企業は経営に行き詰まると、現場に無理を押し付けたり安全を軽視したりするようになります。

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ひとつの工場が生産を停止すると関連する(原材料を売っている、製品を買っている)企業の業績に影響します。連鎖反応が無ければ良いのですが。

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安保デモは選挙に影響するか

安保デモは選挙に影響するか

中日新聞 社説:デモの民主主義が来た 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015083002000114.html

きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。



世論調査の結果もあるでしょうが、政治家たちの意識の中にデモが大きな地位を占めてもいるはずです。これはもはや、デモが議会制と並ぶ第二の民主主義に成長した姿なのかもしれません。

ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。

あとは「院内」政治が窓を開けて風を通すことです。健全な議会政治を築くため、デモの声に耳を傾けることです。さもなければ、デモで巻き上がった風は次の「院内」をつくる選挙に、何らかの形で吹き込んでいくはずです。

このデモや安全保障法案は選挙に影響するでしょうか。私は大きな影響はないと思います。何故なら代替案がない(orお粗末だ)からです。

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選挙の時には「自民党」とか「民主党」と書いて投票します。自民党に代わり得る政党が無ければ、結局、自民党に投票するか棄権するかになってしまいます。

で、民主党は自民党に代わり得るのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。故に、私は安保法制は次回の選挙に大きな影響は与えないと予想しています。

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60年の日米安保の時には、もっともっと大きなデモがあったけれども、結局、どうなったでしょうか。政権は倒れましたけれど、安保条約は維持され自民党政権も維持されました。これを、いまの政権に当てはめると、安倍さんは退陣するかもしれないけれど自民党政権は続き、安保法制も維持される。

ある政治家個人(安倍さん)にダメージを与えることは出来ても、国民生活・国民の生命に影響を与える政策や法律は何も変わらない。

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60年の日米安保の時も今回も同じ。代替案、代替の政党がなければ、結局、どうにもならない。そして、代替案は不満を持った者が作らなければ誰も作らない。不満を持っていない人間には代替案を作る動機がない。自民党には非自民党政権の為の政党やプランを作る動機はないのだから。

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私はデモを否定しない。デモを行って自分の気持ちや不満を表現することは大事なことだ。しかし、何が起きるのかについては、冷静に予測しなければならない。

お祭りとして「ああ楽しかった」で終われば良いのであれば話は別だが。

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