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2015年9月18日 (金)

国会混乱の責任は野党に大きい

国会混乱の責任は野党に大きい

毎日新聞 社説:安保転換を問う 参院委採決強行
http://mainichi.jp/opinion/news/20150918k0000m070139000c.html

民主党など大半の野党は採決に強く反発している。論戦を通じ、野党が法案の中身や政権の姿勢の追及に一定の役割を果たしたのは事実だ。

ただ、採決を阻止できなかった原因は議員の数不足だけではない。民主党は集団的自衛権の行使について結局、対案を示さなかった。法案への批判にもかかわらず、有権者の野党への期待はふくらんでいない。不正常な強行採決も与党が「政権を失うほどの打撃にならない」と野党の足元をみたことは否定できまい。

首相にとって、批判の中での強行劇は祖父、岸信介首相がかつて実現した日米安保条約改定の再現なのかもしれない。

まぁ、起きるとしても支持率低下程度で、安倍政権の退陣とはならなそうだし、ましてや政権交代もありえない。これは民主党が、国会で議事進行を妨害する程度のことしか出来ないからだ。支持者も、コアな支持層はあっても政権交代を起こすほどの広がりはない。

これでは自民党に、足元を見られたとしてもしかたがない。

だが、合意をないがしろにした政治は、国民を分断してしまう。政権の目的を優先させ、国民の理解を二の次にするような手法は政治への信頼を根底から損なう。

国のありかたに関わる法律をこれほど乱暴な手続きで作っていいのか。成立に改めて強く反対する。

「合意をないがしろにした政治」は誰の責任だろうか。毎日新聞の社説からは自民党の責任だという雰囲気がただよってくる。しかし、そうだろうか。私は、野党やマスコミ・有識者の責任も大きいと思う。

野党は、頑なな態度を取り続けた。民主党は対案を出せず、維新の党もギリギリになってからだ。集団的自衛権に積極的であることは、安倍政権が誕生した時から判っていたことだ。それなのに最後に騒ぐことは出来ても対案を出すことは出来ない。

言葉で意志を表すことも行動で意志を表すこともできる。対案を出さないというのは、現状で十分で何もしないという意思表示だ。

対案が不要であると思うのなら、はっきりそういうべきだ。

民主党は、現状ではよろしくないような事を言いつつ対案は出さない。無責任な態度だと私は思う。

  *       *      *

また、マスコミにも責任がある。政治家が(国会などの)公式な場所で言えないこと、例えば中国の軍事的台頭の危険性というか中国が戦争を起こす可能性について、首相が国会で述べたらどうなるだろうか。マスコミや野党としては面白いだろうが、中国との対話に問題が出ないか。

こういった事を議論するのはマスコミの役割だ。

  *        *       *

成立の過程に不満がないわけではない。しかし、その責任を自民党にだけ求めるのは間違っているし、国民の合意形勢ももたらさない。

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