« 何故だろう? | トップページ | デモ、出来なくなりませんね »

2015年9月11日 (金)

国家の価値観は国民の生活にどこまで影響するべきか

国家の価値観は国民の生活にどこまで影響するべきか

読売新聞 社説:消費税10%対策 国民への配慮を欠く財務省案
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150911-OYT1T50001.html

消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。

財務省が、消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に10%の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率2%相当額を後日、国民に給付する仕組みである。

これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。

◯◯は贅沢品だから消費税10%、××は生活費必需品だから消費税8%にする。こう決める場合、極端に言うと、貧乏人が買うものはコレ、金持ちが買うのはコレと国家が決めることになる。

言うまでもなく贅沢品・生活必需品の区別は価値観の問題だ。例えどんなに貧乏でも「人間として守りたいもの」があったりする。趣味だったり宗教上の問題だったり。そういったものが「贅沢品」と分類されたらどうなるだろうか。あるいは「贅沢品と分類されること」はどういう意味を持つのだろうか。

    *        *       *

消費税に軽減税率を導入することは、国家が国民の生活に価値観を持ち込むことなのだけれど、そういった議論が(国家の価値観と国民の生活の関係)されていないのが不満だ。

    *        *       *

しかし、「新聞社」としては新聞が軽減税率の対象にしたいのだろう。ざっくり還付金で済まされると、ありがたみが無いというか国民に(消費者に)対するアピールに欠けるのではないか。一種の利権が欲しいのではないかと考えるのは、私の考えすぎだろうか。

    *        *       *

軽減税率が適用されたら、自分の扱う商品が対象になるように政治家にアプローチする圧力団体(利権集団?)が出てくることになるだろう。

    *        *       *

国民は日々税率を意識することになる。これは、政治家の側で「◯◯は軽減税率です」とアピールできることにつながる。政治家にとっては(アピールもできるし利権にもなるし)軽減税率が望ましいだろう。

    *        *       *

私は、ドンブリ勘定になってしまうけれど、還付金の方がシンプルで政治を歪めないし、国家の価値観が国民の生活に干渉する割合が低いという意味でも良いと思う。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

|

« 何故だろう? | トップページ | デモ、出来なくなりませんね »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107287/62262288

この記事へのトラックバック一覧です: 国家の価値観は国民の生活にどこまで影響するべきか:

« 何故だろう? | トップページ | デモ、出来なくなりませんね »