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2015年9月22日 (火)

日本共産党は憲法改正を提案するべきだ

日本共産党は憲法改正を提案するべきだ

しんぶん赤旗:NHK「日曜討論」 小池副委員長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092105_01_0.html

小池 昨日(19日)、わが党は提案を行いました。国会で戦争法廃止の議決を行い、(集団的自衛権行使の)閣議決定を撤回する、そのために「国民連合政府」を樹立しようではないかというよびかけです。この一点にしぼって安倍政権を追い詰めて解散・総選挙を実現して、協力できる野党が選挙協力を行うということもよびかけました。立憲主義を破壊する、単なる悪法ではなく憲法を破壊するやり方は元に戻さなければなりません。意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべき時だと思います。先の総選挙では沖縄では米軍新基地建設反対の一点で共同もありました。これを今度は、国民的な大義は明確ですから(全国的規模で)やるべきであり、ぜひよびかけたいと思います。

「そのために『国民連合政府』を樹立しようではないか」、「意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべき時だと思います」

無理でしょう。

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政治や政府は総合的な存在です。仮に安全保障関連法への意見が一致したとしても、地元の選挙区で「新幹線(リニアモーターカー・高速道路)が、となりの市ではなく、うちの市を通って欲しい。駅(インターチェンジ)を近くに作って欲しい」とか「◯◯福祉より××福祉に予算を」とか言った問題に対しても答えを出さなければなりません。

こういった、安全保障や憲法問題よりも、ある意味、「つまらない問題」を切り捨ててしまったら、「つまらない問題」の方が大事な(切実な)問題と思っている人々を切り捨ててしまいます。切り捨ててしまっては、富裕層・知識層のお遊びにしかなりません。

「国民連合政府」は、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結」しようとしても、細かい問題で瓦解するでしょう。

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「細かいこと」に関わらないで、集団的自衛権の禁止が出来る方法があります。憲法改正です。憲法九条に第3項を追加して、そこに「集団的自衛権の行使は、これを禁止する」とすれば良いのです。

憲法改正だけであれば、公共事業などに関わらずに済みます。

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しかし、現実的には憲法改正は不可能です。国会の3分の2の賛成が必要ですから。

これは共産党にとって何を意味するのでしょうか。国民にとって何を意味するのでしょうか。これは、共産党のような少数政党には憲法の条文について国民に問う(提案する)権利がないこと、国民が直接的な変更の提案が出来ないことを意味します。

憲法96条は、改正し、少数政党であっても(例えば片院の3分の1程度であっても)憲法改正を発議できる、国民多数の署名があれば憲法改正の発議できるように改正すべきです。

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